仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組で、個人や法人からの寄付金に対して税制上の優遇措置が講じられるNPO法人(特定非営利活動法人)の認定手続きについて、「大変厳しい。これを変える」と述べ、簡素化する方向で政府内の調整を進めていく考えを示した。公共サービスを行政だけでなくNPOや企業も行う「新しい公共」の推進に向け、担い手を拡大するのが狙いだ。 

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