国の公式確認から54年。公害の原点ともいえる水俣病の未認定患者の救済策が閣議決定された。平成7年に続く「第2の政治決着」で、患者救済は大きく進むことになった。

 7年の自民、社会、さきがけの3党連立時代の政治決着では、申請期間は5カ月と短く、認められなかった場合、再申請はできなかった。

 今回の救済措置では、申請期間を特に示さず、来年末までの申請状況をみた上で、検討するとした。申請が認められなかったとしても、状況に応じて再度、申請が可能になっている。

 対象地域の指定も拡大、地域外でも当時その地域で勤務するなどして水俣湾周辺の魚を多く食べたことを示せばよいことを明確にし、「できるだけ手を挙げてもらえるようにした」(環境省幹部)という。

 ただ、7年の政治決着で「最終的全面解決」としながら、その後も症状を訴える患者が続出した。「健康調査も行われず、被害の全容解明がなされていない」として訴訟を継続する患者団体もある。偏見を恐れて手を挙げられない患者もいるだろう。

 小沢鋭仁環境相は「最後の一人まで救済しないといけない」と話した。「救済漏れ」がないよう、徹底した努力が求められる。(杉浦美香)

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