平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。

 また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。

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