東京都は1日、都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素(CO2)の排出総量削減を義務付け、事業所間の排出量取引を認める「キャップ・アンド・トレード」制度をスタートさせた。工場だけでなくオフィスビルなども対象とする排出規制は、英国が同日から試行する以外は例がなく、義務を守らなければ事業所名公表や50万円以下の罰金などの罰則が科せられる。国内の地球温暖化対策を「努力」から「義務」へ踏み込ませる契機になりそうだ。

 電気や燃料の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の約1400事業所が対象。ホテル、病院、官公庁なども含まれる。事業所ごとの02~07年度の任意の連続3年間の平均排出量を「基準排出量」とし、そこから削減義務率を割り引いた排出量上限(キャップ)までの削減が求められる。削減義務率は10年度開始の第1計画期間(5年間)では、事業所の分類により6%か8%。期間終了の翌年度に結果をまとめる。

 削減状況は都登録の28の民間機関が検証する。達成できなかった事業所は、義務分より多く削減した他の事業所などとの間で削減量の枠を売買(トレード)しなければならない。都は「20年までに東京の温室効果ガス排出量を00年比25%削減する」との目標を掲げている。【真野森作】

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