21日に来日したクリントン米国務長官は鳩山由紀夫首相、岡田克也外相との会談を済ませると、滞在3時間15分という慌ただしさで日本を後にした。5日間滞在する次の訪問国・中国との扱いの差は大きく、最終決着に至っていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が日米関係に影を落としている現状が改めて浮き彫りとなった。

 「日米のパートナーシップは、われわれの共通の将来へ向けた基盤だ」。クリントン氏は21日の岡田外相との会談後の共同記者会見で、日米同盟の重要性をこう強調した。

 だが、今回の来日をめぐる米側の対応は、決して日本を重要視していると言えるものではなかった。外相会談後、クリントン氏は首相とも会談したが、20分間にとどまった。羽田空港に待機させた特別機の出発時刻の関係で、最初から時間延長が許されない日程が組まれていた。

 首相は会談で、「哨戒艦沈没事件によって北東アジアが緊張している現在こそ、日米同盟が重要だ」と強調したが、両国が北朝鮮に対し強いメッセージを打ち出すには至らなかった。 米政府の冷淡な対応の背景には、足踏みを続けている普天間問題が影響している。両政府が5月末の発表を目指す合意文書について、首相は移設先を現行案と同じ沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに難色を示している。日米間の溝は埋らず、この日も外務省では外相会談と並行して両国の実務者が合意文書の文案調整に追われた。

 クリントン氏は岡田外相との会談で、普天間飛行場の移設先について「運用上も政治上も持続可能な解決策を見いださないといけない」と述べた。テロ攻撃などに脆弱(ぜいじゃく)な杭打ち桟橋(QIP)方式での代替施設建設を模索する日本側にくぎを刺した形だ。

 北朝鮮制裁をめぐっても、昨年5月の核実験への国連制裁決議を日本が実施するための貨物検査特別措置法案は未成立。岡田外相は昨年9月にクリントン長官に制裁履行を約束しており、鳩山政権の反応の鈍さも米側の冷めた対応を招いた原因のひとつだ。

 哨戒艦沈没事件についてクリントン氏は「韓国が直面している(北朝鮮の)脅威は日本が直面している脅威でもある」と指摘した。だが、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定の可能性を問う岡田外相に、クリントン氏は明確な言質を与えなかった。

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