全国の法務局が平成21年に救済手続きを始めた人権侵害のうち、児童虐待は前年比15・6%増の725件、インターネット上の嫌がらせの書き込みは52・6%増の786件で、いずれも過去最多となったことが26日、分かった。

 法務省人権擁護局は、虐待について「児童からの申告が増え、潜在化していたものが浮かび上がってきたのではないか」とみている。

 人権擁護局によると、人権侵害の総数はここ数年は横ばいで、前年比0・9%減の2万1218件。暴行・虐待が5099件と最も多く、うち家族による児童虐待は4年連続で増えた。

 法務局が全国の小中学校を通じて配った「子どもの人権SOSレター」を使い、叔父からの性的虐待を申告、児童相談所に保護されたケースもあった。

 プライバシーを暴露するようなネット上の嫌がらせも毎年増加。法務局は81件でプロバイダー(接続業者)らに削除を求めた。

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