山崎直子さん(39)が最後となった日本人の米スペースシャトル搭乗。日本は今後、国際宇宙ステーション(ISS)の実験棟「きぼう」を軸に有人宇宙開発を進める方針だ。しかし、巨額の費用に見合う成果は期待薄で、企業などの関心もいまひとつ。費用対効果が厳しく問われる中で、きぼうの展望は不透明さを増している。

 「利用、利用と掛け声ばかりで、ビジネスにならないのではないか」

 今月14日、文部科学省の宇宙開発委員会。きぼうの民間利用に関する応募状況の低調さに、委員から懸念の声があがった。昨年度の後半、きぼうの商業利用への応募はわずか2件。採用は1件だけだった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者は「応募者の負担軽減や地方への制度浸透を図る」と釈明した。

 きぼうは、生命科学や材料などの実験による新産業創出を旗印に約2年前、運用を開始。材料実験を続ける諏訪東京理科大の河村洋学長は「長時間の無重力実験を何回も実施でき、安定したデータがとれた」と意義を強調する。

 生命科学分野でもデータが出始めたが、具体的な成果はまだ見えない。日本がきぼうの船内に設置した実験装置も、構想の4割にとどまっており、すべてがそろう時期は未定だ。

 米国は今年2月、ISSの運用を2020年まで延長する方針を表明した。だが、きぼうの運用経費は年間約400億円に及ぶ。日本は昨年度までに、きぼうを含む有人宇宙関連で総額約8千億円を投じており、米国に相乗りすれば費用は約1兆2千億円に膨らむ。

 このため鳩山政権は、きぼうの運用延長に慎重な姿勢を見せている。前原誠司・宇宙開発担当相の私的諮問機関は今年3月の会合で、委員から「これまでの成果を見る限り、撤退が妥当」と厳しい意見が出た。今月20日の提言では「費用対効果を明らかにすべきだ」と明記した。

 こうした“逆風”を受け、JAXAはきぼうの用途を災害監視や環境対策にも拡大する方向で検討を始めた。さらに、アジア諸国にも実験機会を提供して国際的な意義をアピールする戦略だが、どこまで浸透するかは未知数だ。

 JAXAの上垣内茂樹・宇宙環境利用センター技術領域総括は「きぼうの成果は、日本の有人宇宙開発の今後を左右する。企業や大学などに働き掛けを強め、地道にすそ野を広げていきたい」と話している。

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