JR東海によるリニア中央新幹線建設の是非を審議する交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)の家田仁・中央リニア小委員長(東大大学院教授)は10日、リニア建設に伴う経済効果などを国交省に調査させる方針を明らかにした。中央リニアはJR東海が自己負担で建設する計画だが、経済社会への影響が大きいため、国独自の調査も必要と判断した。都内で記者団に語った。
 調査内容は、(1)中央リニア建設にかかる費用とその経済効果、環境への影響(2)東京-大阪間が最速67分で結ばれることによる産業や雇用への波及効果(3)リニアが日本社会に与える影響についての有識者の意見-など。秋ごろまでにまとめ、同小委の中間報告に盛り込む予定。 

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