仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は4日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、局長級を部長級に降格できる規定も盛り込む方針を固めた。改正案の素案では、次官級の局長級への降格を容易にする内容にとどめていたが、麻生政権が昨年提出した同改正案(廃案)には部長級への降格規定が入っており、「改革の後退」との批判を避けるため方針転換した。

 現行法は「国家公務員の身分保障」のため降格が難しい規定になっており、処分の場合に限定されていた。部長級への降格は「特例降任」として改正案に盛り込み▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる--といったケースでも降格を可能にする方向で調整している。【小山由宇】

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