日米安全保障条約は19日、1960年1月19日にワシントンで改定の調印が行われてから50年を迎えた。鳩山由紀夫首相は18日夕、首相官邸で記者団に「普天間問題が解決できなくて日米安保を信頼ある形に進めることはできない。5月までに解決することが試金石になって先に進む」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が同盟深化のカギを握るとの認識を示した。

 鳩山首相とオバマ大統領は19日、安保改定50年にあわせて日米同盟の深化などを強調した声明をそれぞれ発表する予定。日米の外務・防衛担当閣僚4人の連名による共同声明も発表される。

 激しい論議を呼んだ改定も半世紀を経て日米同盟の基礎としての評価は定着している。しかし、普天間問題に象徴されるように、同盟関係は曲がり角を迎えている。日米両政府は今月から同盟深化の協議を開始した。

 首相は16日の民主党大会でも普天間問題は「同盟深化の試金石」との認識を示し、「大きな変革のためには時間は必要だ。同盟を深化させるとともに、東アジア共同体の構想を前に進める」と語った。

 だが、普天間問題が混迷している一因は、日米がお互いの利益と負担のバランスという基本的部分で認識の一致が不十分なことだ。

 核政策もその一つ。7日付の米保守系紙「ワシントン・タイムズ」(電子版)は、米国の核政策の基本的な考えを示す「核態勢見直し」(NPR)の取りまとめが3月1日まで1カ月延期され、背景に「核先制不使用宣言」の検討があると報じた。先制不使用は核削減の第一歩とされ、オバマ大統領の「核なき世界」が影響しているとみられる。

 一方、NPRでは同盟国への拡大抑止(核の傘)も重要なテーマだ。オバマ大統領は昨年11月の東京演説で「米国は核抑止力を維持し、日本を含む同盟国の防衛を保障する」と強調した。核なき世界と核の傘はどう関係するのか。日本は米国の核の傘に守られながら、日米安保の根幹にかかわる問題を避けてきた。

 外務省の核密約調査の報告書とりまとめは2月下旬に延期されたが、核の傘を支えてきた密約を認めれば、核の傘に日本が今後どう対応するかも改めて問題になる。【須藤孝】

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