鳩山由紀夫首相は25日、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去り問題の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、「早く解決に向けて道筋を作らねばならない」と述べ、早期批准に向けた国内法改正などの準備を進める意欲を示した。国会内で記者団に語った。

 首相は同日午前、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と協議し「世界で『日本は特殊な国だ』と思われつつあるから、そうではないと示すためにもできるだけ早く結論を出すことが重要だ」と指示した。批准時期は「通常国会では無理だと思う」として、秋の臨時国会以降となるとの見通しも示した。

 ハーグ条約には現在81カ国が批准し、先進8カ国の中では日本とロシアが批准していない。離婚した男女が子供の親権を共同保持する、との同条約の規定に対し、日本の民法は離婚後の共同親権を認めておらず、整合性を図る必要がある。

 同条約では、子供が居住国から連れ出されたら元の国に戻すのを原則とし、批准国は子供の返還に協力する義務を持つ。海外では日本人の親の連れ去りが条約対象とならないことに批判があり、欧米を中心に日本政府に早期批准を求める声が強い。【影山哲也】

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