核持ち込みなどに関する日米間の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、東郷和彦元外務省条約局長ら4人を参考人として呼び、質疑を行った。東郷氏は昭和35年の日米安保条約改定時の核搭載艦船の寄港をめぐる密約関連文書を平成11年に5つの赤いファイルに収め、後任の条約局長の谷内正太郎前外務事務次官に引き継いだと証言。その後、「外務省の内情をよく知る人から、(平成13年の)情報公開法施行前に文書が破棄されたという話を聞いた」と語り、外務官僚による意図的破棄があった可能性を示唆した。

 5つのファイルは密約文書58点を収め、16点に最重要を意味する二重丸を付したという。文書のリストを当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使に届けたことも明らかにした。

 東郷氏は、外務省有識者委員会が9日に公表した報告書では16点のうち、8点の資料が発見されず未公表となっていると指摘。外務省の文書管理のあり方に苦言を呈した。

 紛失した文書には核搭載艦船の寄港に関する対処方針を献策する小和田恒、丹波實両元条約局長のメモが含まれていたことも明らかにした。

 東郷氏は両メモが非核三原則について(“持ち込ませず”を緩和する)非核二・五原則に収斂し、国民に示すべきだとする中身だったと説明した。その上で、米国が艦船に核兵器を搭載しない政策を今後変更する可能性に触れ、「海上への(核)持ち込みを認めるという非核二・五原則に立つのが最善だ」と語った。

 東郷氏以外の参考人は、昭和62年から2年間、外務省条約局長を務めた斉藤邦彦元外務事務次官、旧大蔵省主計局課長補佐として沖縄返還交渉にかかわった森田一元運輸相、沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復費肩代わり問題をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏。

 斉藤氏は核持ち込み秘密合意について「何が密約に当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と証言した。大平正芳元首相の秘書官を務めた森田氏は大平氏が外相時代の49年に非核三原則の「持ち込ませず」を緩和する二・五原則化を検討していたことを明らかにした。

 森田氏は、沖縄返還に伴う原状回復費肩代わり密約について、大蔵省担当課長補佐当時に外務省から要請を受け了承したと語った。

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