最高検は22日、全国の地検と高検に対し、記者クラブに加盟していない記者が、各庁の会見に参加することを認めるよう通知を出した。今後、各庁ごとに具体的な参加方法などを決める。
 最高検によると、各庁の実情に合わせて開かれる定例会見と、社会的関心の高い重大事件の容疑者逮捕や起訴などの臨時会見を、開放の対象として想定。会見は主に次席検事が対応する。冤罪(えんざい)事件の検証結果の公表など、最高検の会見も対象とする。
 参加対象者については、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会などの会員社の記者のほか、一定の活動実績のあるフリー記者や外国記者を対象とする案を提示。各庁のホームページを通じて事前登録を行うことも検討している。 

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