民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部は18日、元会計責任者で元公設第1秘書の大久保隆規被告(48)と、元会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)=いずれも政治資金規正法違反罪で起訴=を任意で事情聴取した。小沢氏周辺によると、2人は小沢氏が政治資金収支報告書の虚偽記載に積極的に関与したことを否定したという。

 検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢氏の再捜査はこれで事実上終結。小沢氏と元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)も小沢氏の関与を否定したことから、検察当局は小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で、週内にも最終協議するもようだ。検審に提示する「不起訴裁定書」を作成した上で、月内に不起訴処分にする見通し。

 検審は4月27日の議決で「政治資金収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告し、相談した」などとする石川被告らの供述を「直接証拠」と評価、小沢氏と元秘書3人の共謀が成立すると認定した。

 これに対し、小沢氏は15日の3回目の聴取で「相談や報告は受けていない」と自身の関与を改めて否定。石川被告は17日、起訴前の供述を翻し、「小沢氏に虚偽記載を報告したことはない」と供述したとされる。

 特捜部が小沢氏を再び不起訴としても検審が再審査で「起訴すべきだ」と議決すれば、東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

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