総務省が29日に発表した2009年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)への転入超過数は全体で10万4369人となり、前年より4万9709人減った。

 減少幅が4万人台となったのは、バブル崩壊直後の1993年以来、16年ぶり。名古屋圏は7年ぶりに転出超過となった。

 同省は、08年秋の金融危機以降の景気低迷によって、大都市部での仕事が減り、地方から職を求めて転入する人が減ったことや、企業が経費のかかる人事異動を手控えていることなどが要因だと分析している。3大都市圏の人口集中にブレーキがかかったと言えそうだ。

 人口の転入超過数は、都道府県と大都市の1年間の転入者数から転出者数を差し引いて算出する。転出者数の方が多ければ転出超過になる。

 転入超過数は東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)では11万7461人(前年比3万4235人減)だった。前年より3万人以上減ったのは16年ぶり。

 一方、名古屋圏(愛知、岐阜、三重3県)では4537人、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良の2府2県)では8555人と、それぞれ転出超過となった。大阪圏で転出超過数が1万人を下回ったのは23年ぶりとなる。

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