前原誠司国土交通相が6月の導入を表明していた高速道路の上限料金制が先送りされる可能性が強まった。12日に行われた衆院国土交通委員会の理事懇談会で、新料金制導入に関連する改正法案の審議入りのめどが立たなかったためだ。

 新料金制度は本州四国連絡道路の上限料金をほかの高速道路よりも高く設定したことや、現行割引の廃止で値上げになるケースが多いことに反発が強い。与党内には夏の参院選への影響を懸念、新料金の導入を参院選後まで見送る意見も出ている。

 法案は「休日上限千円」などの現行割引の財源を高速道路の新規建設などに転用できるようにする内容で新料金制度の前提となる。川内博史衆院国交委員長(民主)は上限制導入に反対し、改正法案を「受け入れられない」と発言。民主党の小沢一郎幹事長も「値上げになるのは問題」として反対を表明し、国会の審議によっては実施時期や内容を見直すことになった。

 料金徴収システムの改修などには1カ月程度必要で、6月中に新料金を始めるには5月中にも法改正案を成立させなければならない。

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