政府は15日、政権交代後初の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、地方都市や中山間地、離島などの地震被害に備え、支援・復旧態勢を重点的に検討することを決めた。学識経験者らの専門調査会を3月末までに設置、平成23年夏をめどに報告書をまとめる。

 新潟県中越地震(平成16年)や岩手・宮城内陸地震(同20年)など、近年、大規模地震が多発していることに対応した。孤立集落対策や、長い避難生活後の地域コミュニティーの再建など、地方特有の課題について情報を共有し、被災経験のない自治体の取り組みに役立てる。

 調査会では、すでにマスタープランとなる地震対策大綱が策定されている東海地震や東南海・南海地震などとは別に、特定地域を想定せず、どの地域で発生しても応用可能な対策を示す方針。

 中央防災会議は、地震防災戦略などを策定しているが、広く地方の地震被害を想定した対策の取りまとめは初めて。鳩山首相は「いつどこに(災害が)起きるか分からない。努力を積み重ねておくことを教訓としてもらいたい」と述べた。

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