政府は23日午前の閣議で決定した答弁書で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたことを明らかにした。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。
 内訳は、防衛省が36人と最も多く、厚生労働省16人、法務省13人、警察庁6人、内閣官房3人、文部科学省と人事院が各2人、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省、会計検査院が各1人。 

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