平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、国会議員や地方議員が、土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは望ましくないとする通達を、農林水産省が1月に出していたことを明らかにした。政治的中立の確保を理由としており、鳩山政権として、夏の参院選をにらみ自民党の有力支持基盤を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 平野長官は通達の趣旨について「土地改良区は、対象地域の農業者が強制的に加入させられる公共性が高い法人だ。特定の組織、政党の影響を受けているのではないかという疑念を国民から持たれる恐れがある」と説明した。
 同連合会の理事には自民党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長が就いている。ただ、平野長官は「民主党議員がやっていても同じ理屈だ」とも指摘、自民党議員を狙い撃ちしたとの見方を否定した。 

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