【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は30日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との29日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。

 さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。

 また、普天間飛行場の代替施設に関し、「(日本側から)言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは(代替施設の)提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。

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