企業再生支援機構は14日、日本航空の事業再生計画を内定した。グループ社員4万7000人のうち、1万5700人を2012年度までに削減、子会社を110社から57社に半減させる。経営規模や人員を実質3分の2に絞り、収益力の向上を目指した内容だ。
 今後3年で運航事業を中核とした企業グループに再編。ジャンボ機は14年度末までに利用を打ち切り、採算が合う小型機への買い替えを進める。日航は今年度に2600億円超の連結営業赤字を計上する見通しだが、機構主導のリストラにより11年度に営業黒字に転換。12年度には約1158億円の営業黒字を見込む。 

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