厚生労働省が4月22日に実施した「省内事業仕分け」では、「独立行政法人医薬基盤研究所」が対象となり、大学の研究と製薬企業の開発の間に、厚労省所管の独法が介在する意義があるかどうかが問われた。同研究所側は、組織のスリム化と併せて、重点研究分野を▽難病の治療薬開発▽医薬品の毒性の事前予測▽次世代ワクチンの開発―の3点に絞る方針を提示。これに対し、長妻昭厚労相は「その研究が本当に適正なのか、より客観的に第三者が評価できるような仕組みを考えていきたい」と述べた。

 仕分け人からは、「この法人だからできる本当に必要なものに絞って研究していただきたい」(田口正俊・厚生労働行政モニター)、「事業そのものの大切さは分かったが、このままでいいのかどうか疑問がある。データセンター化する機能が大切だと思う」(河北博文・河北総合病院理事長)、「企業がやれないのだろうか、いまひとつまだ理解できないところがある」(赤沼康弘・日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)などの意見が出た。

 また、同研究所が「独法国立健康・栄養研究所」との統合を予定していることについて、仕分け人の田代雄倬・元川崎製鉄環境エンジニアリング部長は「やっていることをより効果的にやるという趣旨だと思うので、積極的に進めていただきたい」と述べた。


【関連記事】
PMDA省内仕分け、好意的意見続出
仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人
福祉・医療貸付の継続で意見分かれる-厚労省内事業仕分け
労働者健康福祉機構の伊藤理事長は「今年中に交代に」-長妻厚労相
「独法管理部門のチェック機能は甘い」―省内仕分けで長妻厚労相

みんなの党の渡辺代表が水野氏に改めて出馬要請(産経新聞)
チューリップ祭に戻れる?市長オランダで足止め(読売新聞)
<NOx>バスなど排出43%減 中環審方針(毎日新聞)
TカードVS.Ponta どっちが得!? 共通ポイントカード市場が活性化(産経新聞)
バイクでひったくり 容疑の会社員を逮捕(産経新聞)