米軍池子住宅地区(神奈川県逗子市、横浜市)の返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は9日の市議会本会議で、国が示した一部返還案について「一刻も早く、返還の具体的交渉に入らねばならない」と述べ、返還に向けた国との交渉に入る方針を明らかにした。議会後、報道陣に「任期中(12月まで)に道筋をつけたい」と語った。実現すれば、逗子市での返還は昭和53年以来、32年ぶりで過去最大規模となる。

 国は昨年7月、横浜市域での住宅700戸の追加建設や、逗子市域での米軍家族向け小学校の建設などの受け入れを前提に、市の要望を上回る約40ヘクタールの一部返還案を提示した。

 平井市長はこの日の施政方針演説で、返還への具体的協議を進めることで今月5日に南関東防衛局と合意したと明かし、(1)40ヘクタールの返還の約束(2)払い下げ費用などの軽減(3)返還後の整備への財政支援-を国に求めると説明。「国からの回答を見極めて、市としての対応を考える」とした。

「投票になったら負ける」前副知事が説得工作(読売新聞)
<バス接触>運転手、意識失う 乗客2人が操作(毎日新聞)
自民、元女優ら2新人を擁立(産経新聞)
名古屋ひき逃げ 「港目指し逃亡」 同乗の男供述(産経新聞)
公明、太田前代表の参院選比例代表の公認を取り消し(産経新聞)