法務省は17日の政策会議で、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)導入に向けたスケジュールを与党議員に示した。省内の勉強会は来年6月ごろをめどに実務上の課題を整理し、導入方法などの結論をまとめる。さらに法制審議会への諮問・答申の手続きを踏めば、法案提出は早ければ12年の通常国会が見込まれる。

 勉強会は政務三役を中心に昨年10月に始まった。年間200万件に及ぶ全事件を対象にすることが現実的かどうかなど、論点整理を進めている。来年度には、既に導入している諸外国の視察や、捜査・公判の実情調査を実施。進行具合によっては、来夏以降も勉強会での検討を続ける。

 中井洽国家公安委員長も2月から、私的研究会で可視化や新たな捜査手法の議論を進めており、結論には約2年かかるとの見通しが示されている。このため今年7月にも、中井委員長と千葉景子法相が協議し、法案化に向け認識を共有する。

 可視化を巡っては、民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が、今国会での法案提出を政府に要請している。政策会議では与党議員から、早期の法案提出が必要などとする異論が相次いだ。【石川淳一】

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