介護事故    福祉・介護・医療

「介護事故」を未然に防ぐ 「介護現場」の実情を探る


これは意外と知られていない盲点です。
 
自動ブレーキが普及してきていますが、

背景には「ブレーキ」と「アクセル」の踏み間違いによる事故が多発しているからです。
 
しかしながら事故の問題点を分析せずに 

単に「自動ブレーキ」装備という発想は矛盾を感じます。
 
問題点が何かあるはずです。
 
MT(マニュアル)から AT(オートマチック)に普及拡大してから数十年
 
AT限定の免許も それに準じます。
 
ですからそれは問題とは違うはず。
 
何か変化があったはずです。
 
「カーナビ」?「スマートフォン」?「ドライバーの高齢化」?

いずれにしても問題点を探ることが重要と思われます。
 
暫定対策として「自動ブレーキ」はいいかもしれませんが

恒久対策にはなりません。
 
特に「自動ブレーキ」を過信してしまうと更なる危機があるかもしれません。
 
「被害軽減ブレーキは一部を除きステアリングを切ってるとキャンセルされる設計」
 
これはドライバーが回避行動を取ってるってクルマが判断するからだそうです。
 

これについてレポートがあります。参考にしてください。

事故は絶対に減らしていくべきですから。



恐怖!今の車検じゃ全然足りない!? 自動運転時代の新メンテリスク

2017.11.8 レポート:小沢 コージ

https://carview.yahoo.co.jp/article/column/20171107-20103435-carview/

事故車や中古車の自動ブレーキは大丈夫なのか?


ある車検整備のベテランに話を聞いて目からウロコが落ちましたわ。「小沢さん、例の不祥事もそうだけど今の税金を取るためにやってるような車検制度なんて意味ないですよ。時代に追い付いてない。自動運転どころか、自動ブレーキすらマトモに効かなくなる可能性がありますから」。一瞬どういうこと? と思いましたが聞いて納得。それは今の被害軽減ブレーキのシステムを考えてみればわかります。

「今の自動ブレーキってだいたいがドライバーがステアリングを切ってると効かなくなるじゃないですか。ドライバーが回避行動を取ってるってクルマが判断するから。でも、もしもクルマがフレーム修正レベルの事故起こしてそのままだったらどうします? あるいはいろんな理由で足回りのアライメントが大きく狂っていたら? つまり自分では真っ直ぐ走ってるつもりでも、無意識に修正舵を切ってる場合がある。そういうクルマは、自動ブレーキが効くはずのシーンで効かなくなるんです。信用してる分逆にあぶないし、“なんで効かないんだ”って訴訟にもなり得ます」。

そうなんです。今の被害軽減ブレーキは一部を除きステアリングを切ってるとキャンセルされる設計になってます。もしもクルマがちょっとした衝突事故を起こしたとして「一応走るから」ってそのまま走り続けた場合、フレーム等が曲がって真っ直ぐ走らないことも考えられ、そういう場合は被害軽減ブレーキが正しく働かなくなる場合があるんです。あるいは知らぬ間に事故歴のある中古車を買ってしまい、自動ブレーキが付いているから大丈夫と思ってたら働かないことも。

「事故車すべてがダメなんじゃありません。事故車はどこまでフレーム修正機でちゃんと直してあるのか? フロントガラスを交換したとして車内から外を見るカメラはちゃんと正確に働いているのか? いろいろ確かめるべきなんですよ。本当の意味の“車検”で」。

ハイテク時代に合った自動車整備が必要に


今後クルマは間違いなく高度に自動化していきます。被害軽減ブレーキにオートステアリングにオートヘッドライト。自動でブレーキを踏んでくれるだけでなく、ステアリングを切ったり、アクセルを踏んだりしてくれる。それらはすべてハードが正常に保たれているという前提でのみ正確に作動するもので、1〜2年ごとに光軸見てアライメント見てマフラーにセンサー入れて排ガス見てるレベルじゃ全然確かめられない。もっと言うとカメラの距離測定能力やレーザー出力やEVだったら電池劣化をみるのもアリ。

「フランスなんかじゃ事故を起こした時に損傷レベルによって警察がその場でナンバーを外して運行できなくします。でも日本の警察はそういうことまでやらないんです」。

加えて今後はクルマがスマホのようにアップデートしていくこともあり得ます。となると動きの遅い国に任せっきりではなく、メーカー連合で検査を民間委託にして常時レベルアップできる体制にするのもいいのかもしれない。

ハイテクセンサー&カメラだらけのクルマを正確に導くための新時代の自動車整備の必要性。それがますます高まってるんですよ。






 

 

お茶に睡眠導入剤 介護施設従業員を逮捕 愛知県警
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/040/059000c


 
 愛知県東海市の介護施設「大田デイサービスセンタールピナ」で昨年12月、お茶を飲んだ従業員の男女10人が体調不良を訴えた事件で、県警は11日、お茶に睡眠導入剤を混入したとして、施設の当時のパート従業員、高屋律子容疑者(51)=同市富木島町=を傷害容疑で逮捕した。

 容疑を認めて「会社や従業員に不満があった」と供述しているといい、県警が詳しい経緯を調べている。

 逮捕容疑は昨年12月9日午前8時〜正午ごろの間、従業員用の休憩部屋に作り置きされていたお茶の容器に睡眠導入剤を入れ、30代〜70代の従業員の男女10人を薬物中毒にさせたとしている。

 県警によると、10人は昼の休憩にお茶を飲んだとみられ、眠気やふらつき、記憶障害などを訴え、うち2人が入院したものの、翌日までに全員回復した。被害者は当初11人とされたが、その後の調べで10人と確認された。

 当時、施設には利用者51人と従業員24人がいたが、このお茶を飲んでいない人に異変はなかった。県警はお茶から睡眠導入剤の成分が検出されたため傷害容疑で捜査し、高屋容疑者宅から睡眠導入剤を押収した。高屋容疑者は調べに「数十個を入れた」と供述しているとされ、県警が裏付けを進めている。

 高屋容疑者は昨年6月からこの施設で勤務し、12月末に自主退職していた。施設は今年3月末に閉鎖されている。【野村阿悠子】
 





高齢者への虐待が増加傾向である。
今後も増え続けるのは間違いないだろう。
今のうちに対策を講じなければいけない。

国や地方自治体は介護のための施設を充実させ、
自宅介護などの負担を少しでも軽くすべきである。
 
企業も「介護離職ゼロ」とか言っているが、
実態がどうであるのか不透明である。




高齢者への虐待2年連続で増加 介護疲れが一因
NHKニュース 
2月5日 15時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398691000.html



お年寄りが一緒に暮らす家族などから虐待を受けた件数は、昨年度は全国でおよそ1万6000件に上り、2年連続で増加したことが厚生労働省のまとめで分かりました。介護疲れから虐待に及んでいるケースも少なくないことから、厚生労働省は「介護する家族などへの支援を強化していきたい」としています。

厚生労働省は、全国の自治体を通じてお年寄りへの虐待の件数を毎年、まとめています。それによりますと、昨年度、お年寄りが一緒に暮らす家族や施設の職員から虐待を受けた件数は1万6039件で前の年度を87件上回り、2年連続で増加しました。

家族などからの虐待、1万5739件の内容について複数回答で聞いたところ、「身体的虐待」が全体の67%と最も多く、次いで暴言などの「心理的虐待」が42%、オムツをかえないなどの「介護放棄」が22%、「経済的虐待」が21%などとなっています。このうち、25人が殺人などで死亡していました。虐待したのは、息子が全体の40%と最も多く、次いで夫が20%、娘が17%でした。

虐待の発生要因について複数回答で聞いたところ、介護疲れやストレスが全体の23%、介護をしている家族の病気が22%、家庭の経済的な困窮が16%などでした。虐待を受けたお年寄りのうち、半数以上が、デイサービスや訪問介護サービスを受けていましたが、サービスの利用が家族の負担軽減につながっていないケースもあることがうかがえます。一方、介護施設で職員から虐待を受けた件数は300件で、前の年度より79件増え8年連続で過去最多を更新しました。

厚生労働省は「介護サービスを受けるなど、第三者の目が入っていても命の危険に関わるような虐待も起きている。介護する家族などへの支援を強化する必要がある」と話しています。

専門家「介護者の生活再構築への支援も」

高齢者への虐待の問題に詳しい日本大学文理学部の山田祐子教授は「虐待は密室で起こるものなので、明らかになるのは氷山の一角だ」と指摘したうえで「介護している家族も失業や病気など課題を抱えている。介護負担の軽減だけではなく、家族が生活を再構築するための支援も必要だ」と話しています。




報酬9300万円不正請求、障害者支援の事業所 神戸市が指定取り消し

神戸新聞NEXT    2015/11/18 19:43 
 
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201511/0008577344.shtml 
 

 障害福祉サービスの報酬で架空請求を繰り返したとして、神戸市は18日、「あすなろ介護サービス」(同市東灘区御影本町2)の居宅介護と移動支援のサービス指定を取り消すと発表した。市は過去5年間で約1万9千件、約9300万円の不適正な請求があったと認定。施設側に返還を求め、悪質な不正が認められたとする約276万円分について、管理者(62)を詐欺容疑で近く東灘署に告訴する。

 市によると、施設は2005年に開設。4種類のサービスの指定を受け、居宅介護と移動支援の2種類を46人(今月6日時点)が利用している。

 今年5月、「サービスを提供していないのに報酬を受けている」との通報を受け、市が調査を開始。12年9月〜15年5月、知的障害がある利用者への移動支援の実績を水増しし、計647件、約276万円を受領したことが分かった。市の聴取に、管理者は「報酬を多く得たかった」と説明。市は、報酬の請求に必要な確認印を利用者に指示通り押すよう仕向けていたとみる。

 他に、報酬が得られる基準を超えた移動支援を居宅介護に付け替えたり、一人の従業員が同時間帯に別々の利用者に対応したりするなど、10年9月以降、主にこれら2種類のサービスで約1万8千件、約9100万円の不適正な請求記録が確認されたという。

 市の担当者は「請求書類の体裁が整い、不正を見抜けなかった」と釈明。利用者には、指定を取り消す来年1月1日までに代替施設が見つかるよう支援する。(小川 晶)






 


 

連携不備に低い危機意識、生かせない「教訓」 川崎の老人ホーム転落死

産経新聞 9月21日(月)19時38分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000531-san-soci


 川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で3人の入所者が相次いで転落死した問題で、搬送を担った市消防局と高齢者施設を監督する市の担当課間による不十分な情報共有や、市の危機意識の低さに批判が寄せられている。同市は今年に入って発生した多摩川河川敷で中学1年の男子生徒が殺害された事件や、11人の死者を出した簡易宿泊所(簡宿)火災の際にも縦割り行政の弊害や「後手後手対応」が批判されたが、今回も過去の教訓を生かせない“体質”を露呈させた形だ。

 「2件続いた時点で、市としてもう少し深く見ておくべきだった」

 福田紀彦市長は15日の定例会見で、市の対応不足を指摘した。

 市内の老人福祉施設ではこの数年、転落死亡事故が起きていない。にもかかわらず、「警察が事故と判断した」(市高齢者事業推進課)として施設が作成した報告書をうのみし、最初の2件を口頭指導にとどめてしまった。

 その後、同課の担当者は6月と7月の2回にわたって施設へ監査を実施したが、昨年12月末に発生した3件目の転落死は把握していなかった。ようやく認知したのは、報道各社からの問い合わせがあった8月下旬。ある市議は「転落死が2件重なった時点で『この施設は何かおかしい』と思うべきだった。市は感度が鈍い」と断罪する。

 一方、3人を救急搬送した市消防局も、8月下旬に同課から3件の転落死について問い合わせがあるまで事案の詳細を市の担当課と共有していなかった。そもそも、「怪しいと思ったり、(転落死などの)事案が続いたときでも、制度上では情報を共有する仕組みはない」(市消防局)といい、連携強化にはほど遠いのが実情だ。

 中1殺害では警察との、簡宿火災では市消防を含む関係部局間の連携不足を厳しく指摘された同市は、内部の対策会議を設置し、今後、「学校警察連携制度」の協定を結ぶなどの改善策を取ったが、「教訓」は今回も生かされなかった。

 福田市長は、今回の事案を受けて部署を超えた情報共有などの仕組みづくりを模索していく考えを示しているが、別の市議は「似たような対策会議ばかりつくっても仕方がない。要は職員の意識の問題だ」と指摘している。







 

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