介護事故 介護不正 介護サービス相談でたらい回しにならない  福祉・介護・医療

人工透析43年で身体障害者1級、要介護5の父が、介護サービスのポカミスで首骨折、そして褥瘡。そして他界。結局、自治体は たらい回しで全く介入してくれなかった。 そして今現在、要介護5の母を在宅介護して途方に暮れる。

2014年05月

特別養護老人ホームなどを運営する「社会福祉法人」の理事長が、

施設を自分勝手に売りさばき、利益を私物化している動きが増えているそうです。
 
 
このような職権乱用や癒着などの汚職は絶対に許されません。
 
おそらく官僚・公務員などの天下り先という例もあるのでしょうね。
 
福祉の現場は、介護報酬などの「おいしいポスト」であってはいけないはず。
 
利益優先より 「福祉優先」であって欲しい。
 
 
>当時の理事長はこう話す。「みんな同じ穴のむじな」


> 「社福は介護報酬などの収入があり、財産がたまる。

>施設建設には補助金が出て、税金もかからない。買い手は多い」


一般の会社・企業なら利益の出ないことには手を出さないし、

儲かることを優先にしても無理はない。もちろん企業倫理は守って


しかし、福祉介護の世界では通用しない。 


最近 福祉施設や病院で、入所者や患者を「さま付け敬称」して「お客様」扱いされるけど

お金を落としてゆく「ただのヒト」であっては困る。

施設や病院を出たら、「金にもならない他人」では困る。

もっと人間らしく接して欲しい・・・





  
 
朝日新聞デジタル   5月19日(月)7時51分配信

社会福祉法人の売買横行 理事長私物化、数億円で取引も


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140519-00000010-asahi-soci

  
 特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人(社福)を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。

 「3億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」

 山口県下関市の会社社長(69)は2010年6月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長(75)からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。

 「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」

 この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった。

 「朝日の里への参入及び継承プロジェクト」。そう記す資料には3段階の売却シナリオが描かれている。

 (1)税理士が理事長側の希望する土地を所有する(2)税理士は4千万円を払い、(理事長側は)法人の理事1人、評議員2人の職を提供する(3)税理士が最後に1億円を払い、(理事長側は)理事長と理事2人、評議員1人の職を提供する。

 税理士は11年8月に理事になり、前後して6千万円が渡った。だが、その後の約束は実行されず、理事長になれないまま。そこで今度は税理士が金を回収しようと、社福の売却話を持ちかけて回っている。

 当時の理事長はこう話す。「みんな同じ穴のむじな。いずれは売却したいという話を聞きつけ、金の臭いを嗅ぎ取った連中が群がってきた。自分は『3億円』とは言っていない」

 理事長ポストを利用した社福売買は広がっている。インターネットでは、社福の運営権の取得方法を紹介するホームページもある。

 関東地方の行政書士は売買に十数回立ち会った。今年、首都圏の社福が数億円で売られた際には買い手の代理人として現金を渡し、引きかえに理事全員から辞任届を受け取った。仲介料は売買価格の5%だ。

 「社福は介護報酬などの収入があり、財産がたまる。施設建設には補助金が出て、税金もかからない。買い手は多い」と言う。(西井泰之、北川慧一)







 

この記事を読んで、さすがにへこみました・・・
 
何たる短絡的な発想・・・
 
私達は、働き蜂ですか?
 
勉強して勉強して、働いて働いて、気付いたら・・・(考えたくない)

 
以前、議員さんが発言しておりました、

高齢者を一人負担するのに若者が三人必要なんです!

だから少子化に歯止めを!!!と
 
 
でも冷静に考えれば、その若者三人が高齢者になったら それぞれ三人づつ若者が必要で

九人の若者が必要。その九人の若者を・・・・どれだけ人口増えるんですか・・・



記事に戻りますが、こんな短絡的発想が出てくると

そのうち冗談抜きで「姥捨て山法案」なんて出てきても おかしくないですね。

内容は知りませんが・・・





読売新聞  2014年05月07日 08時16分

働き手「70歳まで」…新生産年齢人口に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140506-OYT1T50040.html


 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。

 70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す。

 同委の三村明夫会長(日本商工会議所会頭)が「2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を5月半ばに諮問会議に提出する。政府は、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。

 日本の人口は、60年に現在の約3分の2の約8700万人に減り、約4割が65歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。

 高齢者について、定年後の再雇用などで70歳まで働ける機会を増やすよう求めた。さらに、20〜70歳を「新生産年齢人口」と新たに定義し、60年に約4800万人と見積もった。現在の生産年齢人口(15〜64歳)の推計値(約4400万人)より、約400万人多くなる。

 女性に関しては、出産や育児による経済的な負担が最小限になるよう、給付額(2012年度は約4・8兆円)など支援額を倍増させるよう求めた。




 


夢のある仕事に就いている人など 世界でも数えるほどの人数であろう。

夢のある仕事に就けたら、お金なんかいらない。生活できる最低の支給でいい。

現実は介護職に限らず仕方なく惰性で働いているに近い。

働かなくて済むなら、そちらを選択するだろう。


この記事でいう「夢」とは、「やりがい」であろう。

自分の親の介護もできない人は当然 介護職は無理。

確かに若い人でも介護職を天職とまではいかなくても、ボランティア精神で

親身に取り組んでいる姿を見かけることがある。


医師や看護師、介護士、ヘルパーは出来れば「やる気」が先にあって

職に就いて欲しい。

「仕方なく」就きましただと虚しい・・・

これは警察官でも代議士でも当てはまりますが。


給料をあげても それだけで介護職に就かれても、

その人の介護に対する姿勢が伴わないと逆に迷惑である。

高齢者や障がい者にネグレクトなんてされたら最悪・・・


介護保険が始まった頃はベンチャー企業が沢山名乗りを上げた。

しかし、このブログでも再三取り上げたように

介護サービス事業者の介護報酬の水増し請求や不正受給が相次いだ。

おかげで正直に健全に運営していた介護サービス事業者は、苦しい展開を向かえる。



介護施設は ある意味ブラックボックスである。

中で何が起きているのか わからないし、隠ぺいされても気付かない。

もっと自治体は介護施設に介入してもいいのではないか。
 
いつも問題が起きてから動く。

もっと介護職の現状を見て欲しい。

1週間ぐらい研修してもいいのではないか。





毎日新聞 4月27日(日)8時38分配信

<介護職>低い賃金で疲弊 相次ぐ離職「仕事夢ない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000006-mai-soci

 

 過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】 

 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。11日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム(特養)「葛飾やすらぎの郷」に勤めて3年目、生活援助員の宮崎梓さん(22)の夜は長い。

 1フロアには約40人が入居する。大半は80〜90歳代で7割は認知症だ。同僚と2人、一晩で4回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊(はいかい)する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。

 ひと息つけるのは午後11時の食事と2時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮崎さんは「気にしなくていいんですよ」とほほ笑んだ。

 月4〜5回の夜勤日は、午後5時前から翌朝10時前までの勤務。しかし、この日は引き継ぎ書類の記入やシーツの交換に追われ、朝食にありつけたのは昼近くになっていた。

 ◇平均を9万円下回る

 正規職で介護福祉士の資格を持つ宮崎さんの月給は、手取りで約18万円。15万円を切るという同業の友人よりは「恵まれている」と感じる。とはいえ、介護労働者の賃金は他業種に比べて低い。全国労働組合総連合のアンケート調査(昨年10月)では、手当を除く正規職の平均賃金は20万7795円。厚生労働省調査の全産業平均(29万5700円)を約9万円下回る。

 長らく介護は主婦による家事労働とみなされてきた。職業としての確立が遅れ、低賃金から抜け出せない。介護労働安定センターによると、介護職の離職率は17.0%(2011〜12年)で、全産業平均(14.8%)を上回る。求職者1人に働き口がいくつあるかを示す2月の有効求人倍率は2.19倍。全産業平均(1.05倍)の2倍だ。

 「家族を養えないからな」。首都圏の介護施設に勤める30代の男性介護福祉士は、結婚を機にそう言って「寿退社」していく仲間を大勢見送ってきた。この道7年目。専門学校の同期80人のうち、続けているのは十数人。自身の手取りは初任給から2万円ほど上がり、ようやく月約23万円となった。が、同業の妻は初めて産んだ子の育休中。共働きでなければ生活は成り立たず、保育所を確保できるかが不安でならない。

 「仕事に夢を見られない。このままなら、なり手はどんどんいなくなる」

 日本海に臨む金沢市郊外の特養「やすらぎホーム」。入居する母(83)の昼食介助に隣の石川県野々市市から訪れる主婦(64)は通ううちに介護職員の疲弊を知り、入居者の家族と職員の処遇改善を求める署名に取り組むようになった。

 母親が入居したのは06年10月。脳梗塞(こうそく)で半身不随となり、食事、排せつなどすべてに介護が必要だ。感情が高ぶるとパジャマを歯で切り裂く。そんな母をてきぱき世話してくれる職員たちも、入居当初からの顔なじみは3人に1人ほど。慣れた頃にはいなくなるからだ。この主婦は訴える。「親の面倒を見るかのようにしてくれた職員が、どんどん辞めている。専門職にふさわしい給料が必要です」



 

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