2016年05月02日

そう言えば明治憲法(旧憲法)も半世紀以上変えられなかった

 明日、5月3日は憲法記念日です。昭和22年5月3日に現行の日本国憲法が施行されました。

 憲法を改正に賛成反対の両方の意見があって、論議されているところですが、70年以上日本国憲法は一字一句変わらなかったと言う歴史的事実があります。

私が考えるに、基本的に我が国では、憲法を変えられない様な、日本人の精神構造があるのではないでしょうか。

 考えてみると、旧憲法である大日本帝国憲法(明治憲法)も、明治23(1890)年11月29日施行以来、半世紀以上変えることが出来ませんでした。

 明治の憲法制定の時期から、戦前の昭和時代へ時代が下って行くにしたがって、当時の日本の国政での現実に対応出来ない事態が生じていたはずで、その対応出来ない時代の変化に合わせるために、憲法を改正すると言うことをすれば良かったのではないかと思いますが、されませんでした。

 戦前も戦後も、ひょっとしたら、日本人の心理には憲法は「不磨の大典」であって、一字一句変えてはいけないと考えている発想があるのじゃないでしょうか?

 だとすると、戦争に負けるとか、それに相当する大動乱の後でないと、憲法が変えられないと言うことになってしまいます。

 現行の憲法は、旧憲法の改正と言う形式が取られていますが、改正と言うには無理があるほど、一貫性がなくて、前後で断絶した内容です。敗戦後の外国軍の占領下と言う異常な体制で、変更されたものであります。




2016年05月01日

期間の末日が休日ならば、次の平日までになる

民法

(期間の起算)
第139条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
第140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

(期間の満了)
第141条 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
第142条 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。


 例えば、月末に期限(民法では「期間」と言いますが、日常用語では「期限」と言うことが多い)の取り決めのある支払で、月末が休日だったら、次の平日までに支払えば良いと言うことですね。

 今年(平成28年)は、
4月30日(土)5月1日(日)5月2日(月)となっています。

 土曜日の扱いをどうするかで扱いが変わってきますが、大抵の場合は、例えば銀行振込を用いる取引の支払いだったり、土曜日は営業しないで休みと言う慣習があるので、4月末日の支払いは5月2日にすれば良いことになります。

 あくまで民法上の原則であるので、別段の取り決めや慣習があれば、それに従うことになります。どちらなのか不明な場合は、確認するなり、新たに取り決めをするなりすべきですね。

1日の差で、債務不履行になるかならないかの違いが出るのは大きいですから。




2016年04月30日

行政機関の休日に関する法律

 今年も大型連休(ゴールデンウィーク)に突入しました。

 当たり前過ぎて、普段あまり意識しないですが、そう言えば、官公署(行政機関)の窓口は、暦通りに開いていたり、閉まっていたりですが、具体的な法令上の根拠は何でしょう?

 探してみたら、「行政機関の休日に関する法律」 と言う法律がありました。

(行政機関の休日)
第一条  次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
一  日曜日及び土曜日
二  国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日
三  十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)
2  前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
3  第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関(前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。)がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。


 これは国の行政機関についての定めです。地方公共団体については地方自治法第4条の1で条例で定めるとされていますが、国の休みに準拠していて、ほぼ同じとなっています。

 大型連休の期間はカレンダー通りで、5月1日2日は土曜日日曜日にならない限りは開帳しています。年末年始は休みだけど、お盆の時期は休みではありません。

 あくまで、原則ですので、例外もあります。例えば、戸籍関係の届出が年中無休24時間受付可能になっていたりします。

 


2016年04月29日

船橋市の公認マスコットキャラ

 以前、仕事の様で船橋市役所に行って、初めて知って驚いたことがあります。

 船橋市の公認ゆるキャラに「船えもん」(ふなえもん)がいること。

ふなばし産品ブランド協議会 | 目利き番頭『船えもん』

 全国的に有名な「ふなっしー」と言うゆるキャラがいますが、どうして非公認キャラのなままなのかなと長年思っていた謎が解けた瞬間でもありました。




2016年04月28日

熊本地震が「特定非常災害」指定へ

 弊ブログ4月15日の投稿で、
明日は吉日:大災害の時には許認可の有効期限が延長される可能性がある

 を書きましたが、

 熊本地震<平成28年(2016年)熊本地震>が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」 に基づく「特定非常災害」として政令で指定されることになったそうです。

熊本地震、「特定非常災害」に 運転免許などの期限延長 J-CASTニュース

 行政が出した有効期限が存在する許認可の有効期限が平成28年9月30日まで延長されます。

前の投稿では、建設業許可を例に出してみましたが、一般の国民に一番身近なものと言えば、自動車運転免許ですね。営業許可では、飲食業の許可の例が報道で出ています。

当然ながら、地震が起きる前に期限が切れて失効してしまっ許認可は対象に成りませんし、地震の被害を受けなかった地域も対象になりません(詳細は、管轄の官公署が広報すると思います)。




「特定行政書士」になるのは将来的な課題

 平成26年12月施行の改正行政書士法で、「特定行政書士」の制度が出来ました。

 法令に基づき研修を受けて考査に合格した行政書士に「特定行政書士」と言う名称を付与するものです。

 特定行政書士は、行政書士が作成した書類に係る不許可処分等に対する不服申立て手続きの代理業務が出来る様になります。

 法令で定められた条件があるものの、従前は業としては弁護士しか行えなかった分野を特定行政書士が行える様になりました。

 士業と言うのは専門的職業人であって、自己の専門分野は常に研鑚を積んで、アップデートの知識と経験を蓄えて行くべきものだと私は考えています。

 なので、行政書士と登録して業務を行う以上、私は基本的には全員が「特定行政書士」になるのを目指すべきだと思っています。

 ただし、現実問題として、特定行政書士になるのは研修や考査を受講するために時間と労力と経費を費やす必要があって、そう簡単には特定行政書士にはしてもらえません。

 私の立場としては、現状では、不服申し立て手続きの代理業務に、どれほどの需要があるのかは、懐疑的でありまして、経営的に実利が伴わないことにコストをかけるより、他の事柄を充実させるのに資源を使うことを優先した方が得策だと考えています。

 と言う訳で、私は当面、特定行政書士の研修を受けることは考えておらず、将来的な課題としています。

 これは私の主観的な考えですが、現時点で「特定行政書士」に成ろうとする同業者の方と言うのは、
「情熱(モチベーション)」「時間(ひま)」「資金(お金)」
の3つのうちの2つが揃う方なのではないでしょうか。

(ゼロあるいは1つだけでは駄目だし、3つ全部揃う場合も、成ろうとしなと言うのがミソであります)。

 


2016年04月27日

あのパタパタのドアの名称

 西部劇などで良く出て来るあのスウィングドアのドアの名称ってなんて言うのだろうとと検索して調べたら、

ここにありました。
西部劇でよくみかける両開きの扉 正式名称アーカイブス

 「ウェスタンドア」あるいは「スウィングドア」とありました。

 どうしてこのドアを思い浮かべたかと言うと、飲食店で、厨房と客室の区画を区別するために、これを良く使われたりするからです。

 飲食業許可を取るためには、いくつかの要件を満たしていないといけませんが、部屋の設備や内装の要件の一つに、厨房と客室などのそれ以外のスペースを区別して、厨房には従業員以外の者が、みだりに入らない様な構造になっていないといけません。

 そうした事情から、その区別のために区画扉を設置すると言うのが通常ですが、その区画扉にあのパタパタの「ウェスタンドア」(あるいは「スウィングドア」)の様なものが重宝されて使用されています。

 


2016年04月25日

青春18きっぷ、北海道新幹線はオプション券で乗車可

青春18きっぷ初、新幹線も一部利用可に オプション券購入で 乗り物ニュース

 北海道新幹線が開業してもう直ぐ1ヶ月ですが、今年(平成28年)の初めにあった、「青春18きっぷ」のニュースを思い出しました。

 「青春18きっぷ」とは、春休み、夏休み、冬休みなど学生生徒の長期休暇に当たる時期に販売されるJR線に1日中乗り放題の乗車券のことです。

 乗り放題と言っても制約があって、新幹線や特急の様な特急券が必要な列車には乗ることが出来ず、基本的に在来線の各駅停車しか乗れない乗車券です(だから廉価。)。

 誰でも購入使用可能ですが、主に学生生徒の様にお金は持っていないけど時間の余裕がある人の旅行向けです。マニアの人は18きっぷで1日中乗ってどこまでいけるかチャレンジして、尻が痛くなるほど長時間座席に座っていたりするようです。

 初めて販売された昭和57年の国鉄時代に比べて、分割民営化が進んで、従前使用可能な路線が、廃線になったり、JRとは別会社の第三セクター路線なって乗車可能な路線がだいぶ減ってしまいました。新幹線の開業に伴い並行する在来線が廃止や別会社になると言うことも少なくありません。

 青函トンネルは特急券のいらない普通や快速がなくなったあとも特例区間と言うことで、通過する特急列車に乗れていたのですが、
 今度の北海道新幹線の開業に伴い、定期的に青函トンネルを運航する旅客列車が新幹線だけとなってしまい、青春18きっぷで、本州北海道間の移動がどうなるのか愛好家の間では強い関心がもたれた様です。


 在来線で行けなくなった区間は「オプション券」の購入で最低限の区間の新幹線に乗れると言うことですが、片道1回で2,300円取られてしまうと言うのは、私の感覚からすると割高に思えて、青春18きっぷの魅力が減ってしまう気がします。




2016年04月24日

軽減税率対策補助金

 安倍政権が消費税率の引き上げを再び延期するのではないかと言う憶測もありますが、現在の時点では公式には、平成29年4月1日より、消費税の税率が10%に引き上げられることになっています。

 それと同時に、食料品に対して8%に据え置きにすると言う軽減税率も実施される予定です(私としては、税制が複雑になって非効率な軽減税率それ自体に批判的なのでありますが)。

 その軽減税率に対応するための複数税率対応レジや受発注システム改修などを行う、中小企業・小規模事業者に対して、一部経費を補助する中小企業庁の制度があるそうです。

 私は、商工会の行事に出たときに頂いた資料でこう言う制度があるのを知りました。

 具体的には、食料品とそれ以外の商品を販売するスーパーマーケットなどの小売店、店舗内で消費される食料品と持ち帰り用の食料品が混在する飲食店が主な対象になると思われます。

 宅配の日刊新聞も軽減税率の適用になりますが、食料品に比べて限定的でしょう。

 一般の消費者にとっては税率の変更や新しい制度の実施は、その第1日目に変わったのだなあと実感するのでしょうけど、事業者としては、その前から対応するための準備をしなければならず、1年を切った今から考えないといけません。

 「軽減税率対策補助金」詳細はこちらのサイトをご覧ください。
軽減税率対策補助金





2016年04月23日

法テラスの「平成28年(2016年)熊本地震に関するQ&A」は参考になりそう

 法テラス(日本司法支援センター)のサイトに、「平成28年(2016年)熊本地震について」と題するページで、震災で考えられる法的な問題をQ and A方式で、簡潔にまとめられています。

 内容は多岐に渡っていて、参考になります。

 詳細はこちらをご覧ください。
平成28年(2016年)熊本地震について 法テラス(日本司法支援センター)