2016年06月29日

東武スカイツリーライン松原団地駅が改名へ

東武鉄道、松原団地駅を「獨協大学前」に改称へ 日本経済新聞

松原団地駅
松原団地駅(平成28年1月撮影)

 東武スカイツリーライン(伊勢崎線)の「松原団地駅」(埼玉県草加市)が平成29年春に「獨協大学前」改名するそうです。

 この何年かで、駅前の都市再生機構(UR)の団地が建替えられて、新しい高層住宅になっていますが、それまでは高度成長期に建てられた老朽化した団地の印象が強く残っています。

 「松原団地」と言う名称も昭和の高度成長期のイメージが強くあって、今風ではないなと私も思っていました。

 松原団地駅西口から、徒歩5分程度の場所に、獨協大学があります。獨協大学は毎年11月の行政書士試験の埼玉県会場の一つとして使われることが多いです。

 同駅東口から、徒歩5分程度の距離に綾瀬川が流れていて、その川沿いが松並木となっていて松原の地名の由来になっています。俳人の松尾芭蕉が草加を訪れての紀行文「奥の細道」にもあります。





2016年06月27日

今年(平成28年)から8月11日は山の日。

山の日向け、表丹沢抱える秦野市がイベント計画 YOMIURI ONLINE

 すっかり、忘れていましたが、今年(平成28年)から8月11日は「山の日」と言う祝日になるそうです。

 祝日をこれ以上増やしてどうするのだろうかと私は疑問を持ちますが、決まってしまった以上は否応なく8月11日はやってきます。

 「海の日」もそうでしたが、「山の日」も山に関係のある諸団体が、政府に働きかけをして制定したものです。

「山の日」と言う漠然とした内容、それに1年中、山は存在するし四季それぞれの山の魅力と言うのがあるのにのに、何故8月11日なのか?

 いわれのある故事や記念日の元となる出来事もなく、どうやら、8月には祝日が今までなかったことだし、お盆の期間の前だと、休みを連続して取りやすいと言う利便性位しかその日になった理由がないようで、そんな感じで祝日にしてしまって良いのだろうかと思います。





2016年06月26日

ホタルもゴキブリも同じ昆虫だと言うのに

 たまにふと思うことですが、ホタル(蛍)もゴキブリも同じ昆虫の仲間であるのに、一方は人々から愛でられるて、もう一方は人々から嫌われます。

 極論するとホタルなんかはお尻が光るゴキブリに過ぎないのじゃないかと私は思ったりしちゃいます。

 もちろん、差は他にもあります。光ること以外に、ホタルは限られた自然環境でしか生息出来ないと言う希少性があって保護しようと言う動機が生じます。

 一方、ゴキブリは人間の生活圏には大抵存在して、特に食品を扱う場所では衛生上問題となる害虫であって、駆除しようと言う動機が生じます。

 要は同じ昆虫の生命であっても、人間様の御都合で価値が決められていると言う不条理があります。

 ホタルを保護しようと言う取り組みが各地でなされていますが、ホタルが自生出来る様な生態系を維持させる必要がありますが、人間の社会と上手く共存できるのか考えなければならないと思います。

単に人工的に育てたホタルを「放虫」するだけだとするならば、ホタル狩り(ホタル観賞)をしたいだけの人間の自己満足と言うことになります。

 共存と言えば聞こえが良いですが、ホタルの為なら人類が便利な生活を我慢する覚悟をしなければならないかも知れません。




2016年06月25日

イギリスのEU離脱派勝利は、庶民の本音

英「EU離脱」まとめ…国際情勢や世界経済に不安 YOMIURI ONLINE

イギリスの国民投票で、EU(欧州連合)離脱の票が、残留の票を僅かに上回って、同国政府は離脱のための交渉に入る方針になったため、世界に衝撃を与えています。

 一見すると我が国と関係ない様に思える離脱派勝利の報で我が国の株式市場が急落したり、円高になったりで、日本経済は世界経済につながっていることを思い知ります。

 英国と言えば、元首はエリザベス2世女王で、その王配のエジンバラ公がギリシャ出身であることからも分る様に、ヨーロッパの王家や貴族と言うのは、ヨーロッパ諸国の他国と姻戚関係を結んでいて皆親戚同士だったりします。

 ヨーロッパのセレブになるほど、家系的に祖先がいろんな国の出身者の祖先が存在することで、自分たちが何国人と言う意識と同時に「ヨーロッパ人」と言う意識を持つ人も多いようです。

 その一方で、庶民になるほど家系的に狭い地域で土着的な人が多くて(時代が現代に近いほど流動的になりますが)、汎ヨーロッパ主義よりも民族主義的な意識を持つ傾向にあるようです。

 もちろん他の要因も色々あって単純な構図にはなりませんが、イギリスのEU離脱にそう言う背景もあります。イギリスのEU離脱派勝利は、EUや汎ヨーロッパ主義の弊害に嫌気がさした庶民の本音だと私は思います。

日本の階層間の差異が、民族的な差異とは重ならないので、この点に気が付きにくいです。





2016年06月24日

ストーカー被害の相談窓口は警察署の生活安全課

小金井アイドル刺傷 三鷹事件の教訓生きず 東京新聞

 先月(平成28年5月)に東京・小金井で起こったアイドルへの殺人未遂事件では、被害者がそれ以前に度々警察に相談をしていたそうです。

未然に事件が防げなかったのかと言う声も当然でますが、警察の対応については検証して、改善すべきだと思います。

 防げなかった事件と言うのは、起ってみて初めて事態の重大さを認識するもので、警察によって未然に防いだ事例の方がはるかに多いのだと思います。

しかし、重大に事件にならなかったと言うのは一般にはわからない事なので、防いだことに対する評価がされ難いと言う点を考慮しないといけません。

 私は、行政書士業務で、警察署に行くことがあります。古物商や風俗営業許可の窓口が、警察署の生活安全課となっています。

 以前、警視庁管轄内のある警察署にいって生活安全課の部屋に居たら、隣の部屋から、警察の人が「そう言うことは二度と止めろ」と言う様な厳しい口調の声が漏れ聞こえてきました。

 恐らく、被害者より相談があった案件のストーカー行為をしている人物を警察署に呼び出して、「厳重注意」をしていたのだろうと思います。

ただし、これが、ストーカー規制法に基づいた「警告」の一環でなされたものか、それ以前の非公式な注意であったのかは判りません。

 大抵の場合は、こう言う「厳重注意」をすることで、ストーカー行為が止むのだと思います。それでも続く様なら、最後はストーカー規制法に基づいて禁止命令などを出すことになるのでしょう。

 その類の音声をここで聞いてしまうと、生活安全課と言うのがストーカー問題の担当部署なのだと改めて認識します。





2016年06月23日

3期分の決算書を持ってきて下さい、話しはそれから

 事業をやる上で銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けると言う場合も少なくありません。

創業から3期に満たない企業には、原則的に民間金融機関はお金を貸してくれない考えた方が良くて、政策金融公庫などの公的な金融を利用できるかまず検討することになるでしょう。

融資を受けるためには基本的に直近3期分の決算書が必要だと考えた方が良いでしょう。

 テレビドラマ「半沢直樹」で、業績を良く見せるために決算書を虚偽の内容のものに差し替える場面がありました(もちろん、不正は駄目です)が、決算書が融資を検討する上で最も重要な資料です。

3期分の決算書を見ればみれば、この企業がこの先も続いて、貸した資金を回収できる見込みがあるのか、あるていど予想ができます。

 1期分だけなら、たまたまその年度だけ業績が良かっただけかもしれません。





2016年06月22日

期日前投票のやり方

 本日(平成28年6月22日)参議院議員選挙の公示の日で、7月10日に投票日と言うことになるそうです。

 7月10日の投票日に所定の投票所に行って投票することが原則ですが、諸般の事情でその日に投票が出来そうにないと言うときは、公示日の翌日(すなわち今回は6月23日)から投票日の前日(今回は7月9日)までに、期日前投票をすることが出来ます。

 期日前投票の「期日前」は正式には、「きじつぜん」と読むそうですが、「きじつまえ」と言う方が一般的には通りが良いようです。

 期日前投票をする時に宣誓書の欄に理由の選択肢に丸をしないといけません。

 もしも仮に、本当は投票日がせっかくの日曜日だから家でずっとゴロゴロしていようと思っているけど選択肢にないので、投票日に投票区外に外出や旅行をしているとか、冠婚葬祭があると言う選択肢に丸をしたとしても、虚偽の記載で処罰を受けたと言うことは聞いたことがありません。

この期日前投票の制度によって、事実上は選挙期間のほとんどの日が投票日と言うことになります。好きな日に自由に行くことが出来ます。

なので、投票に行かず棄権した言い訳として「忙しかった」と言うのは、ほとんどの場合、みえ透いた嘘だと言うことになりますね(もちろんそうじゃない場合もあります)。

 私は最近数年間は、投票日に投票をせず、地元の市役所に行く用事のついでに期日前投票をする様にしています。

 選挙の前には「投票所入場券」が郵送されてきますが、あれをもし忘れたとか失くした場合であっても投票が可能です(投票日も期日前投票ともに)。ただし投票所入場券を持って行った方がスムーズに進められます。

 また本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)は持って行く必要はありません。

考えてみると本人確認がないと替え玉投票行為(当然違法)をされてしまうリスクがあるのじゃないかと心配したりするのですが、会場で一度も本人確認しますと言われたことはありません。

 期日前投票の時間は8時30分から20時の間で、市区町村よっては、その間の時間帯より早い時間帯や遅い時間帯に拡張されている場合もあるので、お住まいの地方公共団体のサイトやお知らせを確認すると良いでしょう。

 
 


2016年06月21日

「セコい」と言うこと

NYタイムズ「せこい」 舛添知事辞職を海外メディアも速報 日刊現代DIGITAL

 政治資金規正法上、政治資金の使い道は、虚偽報告をしていない限り、使途については制限が殆どないと言うことで、どう考えてもプライベートの家族旅行や飲食、個人の趣味としか考えられない美術品の購入などに使われて、公私混同と言う問題が話題になりました。

 「違法ではないが不適切」だそうですが、政治資金規正法の趣旨としては、支出の用途の規制が緩いのは、支出の妥当性は情報公開が前提の上で、有権者の判断に委ねようと言うことなのじゃないのかと思います。

 なので、有権者としては政治資金収支報告書を妥当かどうか監視していくべきだし、現実問題そう言うことに割く時間はないので、そのために報道機関や言論人の言論活動と言うものがあります。

 今回の場合は、使途の公私混同ぶりのすごさもそうですが、それに加えて、その無理のある苦しい弁解が火に油を注いでしまった感があります。

 一言で形容すると「セコい」と言う言葉を私も思い浮かびました。この言葉は、倫理観から許せないと言うことよりも美的感覚としてあきれてしまったと言うことに近い気がします。

 一般人とは異なる公職者(政治家)だから容赦のない批難が生じますが、考えてみると、他人様のセコさをとやかく言えるほど、自分たちはセコくなかったのだろうとかと言う気もします。
 



2016年06月20日

18歳選挙権

 昨日(平成28年6月19日)に改正公職選挙法が施行されて、選挙権を持つ年齢が従来の20歳以上から、18歳以上からに引き下げられました。

 選挙の管轄である総務省の広報でタレントの広瀬すずさんを起用されています。
「18歳選挙 広瀬すずさん動画メッセージ」


 この記事を書くために調べて気が付いたのですが、広瀬すずさんは、6月19日が誕生日で18歳を迎えるそうです。

 総務省の広報ポスターなどでは、18歳の新有権者に多く含まれる高校生と言うの設定なのでしょうか、制服らしきセーラー服の姿で登場していますが、視覚的にわかりやすいと思います。

 18歳選挙権と聞けば、こう言う高校3年生が選挙に行くことなんだなあと言うことを示しています。

 選挙権の有権者となると言うことで、それに伴い従前は禁止されていた選挙運動を行うことも許されます。

 まずこの話題で後ろ向きで恐縮ですけど、もし違法な選挙運動を行ったり、選挙権の行使に関連して買収饗応を受けたりすれば、公職選挙法違反で処罰を受ける対象となります。

 その一方で少年法では20歳未満の未成年者として保護を受ける対象であったりもします。最初の18歳有権者の選挙違反ケースが色々な意味で注目を受けることになるでしょう。

 同じ有権者であるのに、保護を受けて匿名になったりするなど保護を受けられるのは矛盾した話です。

 それから、選挙権を18歳に引き下げたのは良いが、今までそれに相応しい教育が今までなされていたのかは疑問で(これは20歳以上の人達にも言えることですが)、権利の行使には相応の責任が伴うことや、賢明な有権者としての有り方について学ぶ機会はほとんどないと言うのが実情でしょう。





2016年06月19日

「日本のタックス・ヘイブン」 その2(完)

 前回の話題の続きです。

 ふるさと納税の還元率7割で高額所得者の間で知られた千葉県大喜多町の商品券(町内の商店等で使用可能)は批判もあって、平成28年5月いっぱいで、取り止めになったそうですが、

 大多喜町の影響を受けて、隣の千葉県勝浦市が今年(平成28年)4月から同様の商品券(市内で使用可能)を返礼品として使い出しました。大多喜町は止めたけど、勝浦市では続くそうです。

 勝浦市も7割の還元率で、納税者の経済合理性から考えれば、全国の高額所得者から寄付がこちらに押し寄せるでしょうし、返礼品の商品券を見越して、取扱い事業者として登録を受けようとするでしょう。

 地元しか使用できない商品券で、地元にお金が回って行くのは地域振興になると言い訳が立ちそうですが、元々地元の商工業者に限らず、地元以外の業者が勝浦市内に新たに営業所を作って登録をするパターンもそのうち出て来るに違いありません。

 大多喜町であった様に地元の特産品などではなくて、関係のない高級腕時計、ブランド品や家電なんかに換えられてしまうと、地域振興と言う看板も雲行きが怪しくなっていきます。

 ある制度があれば、その制度の枠組みのなかで、精一杯、利潤や効用を増やそうとするのが、人間の経済合理性からして当然のことで、法令に反しない限り、止めることはできません。

 総務省がふるさと納税の趣旨に反して不適切だと自粛する通知を出しても法律上の強制力はないので、あまりに不適切だと言うなら最終的には法令で規制するほかありません。