2016年05月23日

平成28年経済センサス 活動調査の調査票が届く

経済センサス活動調査

 そう言えば、弊事務所に「平成28年経済センサス 活動調査」の調査票が届きました。

 統計法に基づいて国(総務省統計局)が行う基幹調査で、事業所や企業が対象に成ります。「事業所向けの国勢調査」の様なものでしょうか。4年前に第1回が始まって以来2回目だそうです。
 
 経済センサスには他にも「基礎調査」と言うのもあって、そちらの直近の調査は2年前です。

 最近の国勢調査と同様に紙の調査票の他にもインターネットによる回答も可能になっています。

 詳しくはこちらをご覧ください。
   平成28年経済センサス 活動調査

 統計法で調査に協力する義務があるそうですが、この統計を参考に、経済などの政策の立案がなされますから、面倒でもちゃんと調査に応じないとと思います。

あの某国の統計なんてかなり怪しいのじゃないかと思ったりしますが、まともな統計が作れない国は、まともな経済政策の立てようもありませんね。




2016年05月16日

自動車税もPay-easyで納付できますと電車の広告にありました

 今日、地下鉄有楽町線に乗ったら、車両の広告が全部Pay-easy(と言うネットバンキングやATMを用いて決済できるシステムがあります)の広告で、自動車税もPay-easyを使って納付できますと言うキャンペーンのものでした。

 自動車税に関連した事柄を宣伝するのに電車の広告を使うことに、どれだけ効果があるのかは不明ですが。

 そう言えば、自動車税は毎年5月末が納付期限に成っているのですね。
(なお、自動車税は行政書士が業務で扱えません。)

 全ての都道府県でPay-easyでの納付支払いが可能な訳でなくて、現在は19都府県で自動車税の納付が可能で、首都圏では千葉県と山梨県以外の都県で可能です。可能な地域を走る鉄道路線で広告を出しているのでしょう。

同じ支払うなら、キャンペーンの1万円が当たるチャンスにかけてみるのも良いでしょう。

詳細はこちらをご覧ください。
自動車税の納付をネットバンキングやATMから|Pay-easy(ペイジー)




2016年05月15日

コンビニエンスストアのあの蛇口から水が出るのか?

 コンビニエンスストアのカウンターの下にさりげなく水道の蛇口と流しあったりします。

 あれは何のためにあるかと言うと、食品衛生法の飲食業許可を取るために、客様の手洗い設備を設けなければいけないことに成っているからです。

 カウンターの奥側に調理設備があって、唐揚げやフライドポテトなどを調理していたりしています。奥側には従業員用の手洗い設備が別に設置してあります。

 客用の手洗い設備の話に戻すと、私はあれを使用されているのを一度も見たことがありません。

 邪魔にならない様に、カウンターの台の下に収納されていて、屈まないと使えない位低い位置にあります。

あくまで許可の要件として必要だからと形式的に備えてあるだけで、形骸化していると言うことを感じますね。

 素朴な疑問が湧き上ってきました。、あれはひょっとしてハリボテになっていて、水が出ないのではないかと?

 コンビニエンスストアに立ち寄る機会のあるとき、実際に蛇口をひねって確かめてやろうと思い、実行してみたことがありました。

 結論から言うと、東京都内の3店舗でやってみたのですが、3店舗ともちゃんと水が出ました。




2016年05月14日

リオ五輪3カ月前の時期に、この話題が出るのは偶然なのか?

 今年(平成28(西暦2016)年)8月5日からブラジルのリオデジャネイロオリンピックが開催されます。

 そのブラジルでは大統領が180日の職務停止で、オリンピックの開会宣言は開催国の国家元首が行うことなっていますが、このままだと、大統領代行が開会宣言を行うことになりそうです。

ブラジル大統領の職務停止 弾劾裁判、リオ五輪に影 日本経済新聞

 何でこの時期にわざわざごたごたを起すのか、不正があって追及や弾劾をしなければならないとしても、オリンピックが終わってからでも良いのではないかと私は思ってしまいます。

 むしろこの時期だからこそ、政治的な効果があるのだと考える人が、特にブラジルの野党支持者に多いのかも知れません。

 リオデジャネイロの次のオリンピックと言えば、東京ですが、その知事が高額の予算を海外出張に使っていると言う批判から、さらに自身の個人的な家族旅行や飲食を政治資金で行ったのではないかと言う疑惑が今になって出てきました。

舛添都知事 記者会見 釈明…晴れぬ疑念 追及され反省の弁 毎日新聞

 時期開催地の首長として、オリンピック旗をリオデジャネイロで引き継ぎに行く立場の人物であるので、こちらの方は、何でこの時期にと言うより、この時期だからこそ、疑惑のスクープをぶつけるのに相応しいのでしょう。

 オリンピック大丈夫なのかと、リオデジャネイロも東京のどちらも先が思いやられます。




2016年05月13日

「パナマ文書」データベースで検索できる

 ICIJ 国際調査報道ジャーナリスト連合が、「パナマ文書」に載っている個人名や企業名が検索できるデータベースを公開しています。

これです。全部英語です。
ICIJ Offshore Leaks Database

 最初に、注意書き出てきます。

 パナマに会社作って投資すること自体は合法的な用途があるので、単にこのデータベースに名前が出てきたとしても、違法や不適切な行為をやっていると言う訳ではありませんよ。同じ名前が出てきても、該当の人や会社とは限らないので、他の情報もちゃんと見て確認しましょう、みたいな概要です。

同意のボタンを押してから、本題のデータベースの検索が出てきます。

 検索してみましょう。どんな文字でも入力可能ですが、パナマ文書は基本的に英時と数字のみです。

 日本人とおぼしき名前や"Linked To"や"Jurisdiction"で関連国や管轄国(法人の帰属国)に”Japan”が出てくるところがあります。

  ICIJの出すパナマ文書に関するニュースや概要はこちらです。英語だけです。
The Panama Papers ・ ICIJ
 




熊本地震の「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」の一覧まとめ

 災害時の特例措置として期限のある許認可の期間が延長になる場合があると、熊本地震の直後にも取り上げましたが、具体的な特例措置の適用の詳細が総務省から発表されています。

 平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について

 総務省と言うのは旧総務庁(もっと前には旧行政管理庁)が統合された官庁で、行政評価や行政監察と言った部署があって、情報が縦割りで個別になってしまいがちな、各省庁が管轄の情報をまとめて発表しています。

 地味な仕事が多そうくで、普段は感心が行かない部門ですが、こう言うときはこう言う部署の意義を感じますね。




2016年05月10日

英語の文章は韻に注目すると面白い

 いま話題の「パナマ文書」の英語表記は、
"Panama Papers"で、Pa- Pa-と言う感じで、韻を踏んでいます。

 最近の英字誌のサイトにThe Economist

"Trump’s triumph"「トランプ氏大勝利」と言うのもありました。

英語の文章にはこう言う韻を踏むのが多くて面白いのですが、日本人には気が付かない(意識しない)場合が多い。
英語的にはせっかく気の利いた言い回しにになっていても、日本語の訳す時はそう言う言い回しが反映されなくて、翻訳を読むと尚更気が付きません。

 英語と日本語の、語彙や文法がかけ離れているので、そこまで考慮した翻訳をするのは至難の業なのですが。面白さが無くなってしまうのは、残念なことです。

 以前、アメリカの半導体部品メーカーのインテルのCMコピーの

"Intel Inside"「インテル入ってる」

 と訳していたのは名訳でしたね。

ちなみに、これのナレーションをやっていたのは、あのショーンK氏でした。




2016年05月09日

人工知能(AI)の創作の著作権

人工知能の著作物を保護 政府の知財本部が推進計画決定  日本経済新聞

 SFに出て来る様な話がまた一つ現実味を帯びてきています。

人工知能(AI,artificial intelligence)が作った文章、絵画、音楽、コンピュータープログラムには著作権があるのか?あるとしたら誰のものになるのか?と言う話を、将来の法改正も含めて、今のうちから検討しおこうと言う話です。

AI小説が星新一賞1次審査パス 学習機能を使えない壁 人工知能は曖昧な判断基準が苦手? 毎日新聞

 最近では、AIが作成した小説が、文学賞の一時予選を通過すると言うニュースがあったばかりです。

これは最初に人が小説の設定の情報をかなり入れているのでしょうけど、今後研究が進めば、そう言う手間すらなくなって、しかも入選する様な高度で洗練された内容で、ベストセラーになる様な作品が登場するかも知れません。

 アメリカで、猿か描いた絵に著作権が存在するのかと言う話がありましたが、法律上現在のところ基本的に猿もAIも、人と違って権利能力の主体には成りえないと言うことになります。

 猿はともかく、AIの場合は、著作権があるとするとAIの開発者に帰属するのか、それともAIのユーザーに帰属するのかと言う議論になるのでしょうか。




次の祝日は「海の日」

 今年(平成28年)も大型連休(ゴールデンウィーク)も終わって、今日から職場に本格復帰と言う方も少なくないと思います。

 連休が終わったばかりですけど、次の祝日はいつかなと考えると、7月18日の「海の日」です。

国民の祝日に関する法律 第2条にはこうあります。

海の日 七月の第三月曜日 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。


 いわゆる「ハッピーマンデー」で7月第3月曜日に成っていますが、制定当初は7月20日とされていました。

明治9(西暦1876)年に明治天皇が東北巡幸の際に、灯台巡視船「明治丸」にお乗りになって海路で横浜港に到着された日に由来しています。

 さて、労働に勤(いそ)しみましょう。




2016年05月07日

本来の趣旨を逸脱した「ふるさと納税」

 自分の住んでいるところ以外の地方公共団体に寄付をすると、その分、住民税から寄付金が控除されて、制約があるものの実質的に、納税先を選べると言う所謂「ふるさと納税」と言う制度が平成20年から始まりました。

 本来の「ふるさと納税」の趣旨は、自分の出身地など縁のある地域から離れている人であっても、財政的に応援しようと言うことで、「ふるさと」と言うネーミングに成っています。

 ただし、縁もゆかりもない地域の地方公共団体であっても、寄付はOKで、旅行して気に入った場所だからとか、先進的な政策の取り組みをしていて、応援したいと言う寄付者の理由も考えられます。

 しかし、この「ふるさと納税」も寄付先の地方公共団体による返礼品を目当てにすると言う例が多くなっていて、この制度が本来の趣旨から逸脱してしまったと言う批判も多くなっています。

 実質、2,000円の負担で、各地の名産品がもらえるのであれば、高所得者の合理的な経済行動として、当然、寄付した方が得だと言うことになります(ある種のタックスヘイブンみたいなものでしょうか)。

 寄付された地方公共団体においても、寄付金のなかから一定割合を返礼品として支出しなければならず、寄付金はその行政活動のために使う―例えば地域の子供達のために学校の備品費にあてるとか―のが本来のはずですが、本末転倒になります。

 地方公共団体が、地元の地域の名産品を買い取ることになって地域の産業の復興になると言う言い訳も成り立つのですが、健全な産業育成とは言い難いです。

これは民間企業が運営する「ふるさと納税」の紹介サイトがあって充実しています。
ふるさと納税サイト[ふるさとチョイス]

 今は、熊本地震関連の災害被災地に対することが前面に出ていますが、本音の所としてやはりメインなのは、返礼品に何がもらえるのかが目立ち、まるでギフトカタログの様になっています。

(念のために書くと「ふるさと納税」と言う制度に問題があることを言いたいのであって、このサイトを批判する意図はありません)

 他にも、特定の施策を支援するために寄付―例えば動物の殺処分を減らすための動物愛護の為の施策など―募集しているものもあり、この種の寄付の勧誘が本来の制度の有り方だと思います。

 総務省から、あまりに高額高率の返礼品や換金性の高い物は自粛するようにとの通知が出ていますが、本来の趣旨を逸脱した制度になってしまい、是正されていないのではと言う感が否めません。




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