2006年09月28日

知的財産「世界特許へ!!」

お久しぶりです!!小谷野です。
一ヶ月以上間が空いてしまいましたが、第3回目いってみたいと思います。

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今回は、日経新聞でこんな記事があったので取り上げてみます。
「特許、出願優先に統一へ   米が転換、受け入れ」 (2006年9月26日 日本経済新聞 朝刊)
この記事によると、日米欧等41カ国はジュネーブで行われた会合で、特許の審査基準を統一することでだいたい決まったそうです。
この会合の最大の柱は、アメリカが「先発明主義」を放棄し「先願主義」への転換することです。世界中で「先願主義」に統一、「世界特許」をとりやすくなります。

どういうことなんでしょう??
 まず、この記事を見る前に「先願主義」「先発明主義」について少しみてみましょう。

「先願主義」「先発明主義」というのは、誰に優先して特許を取る権利を与えるべきかを決めるものです。
現在、開発・研究は世界中で行われています。その中から特許となる発明が生まれるわけですが、その中には、別々の人が偶然同じ発明をして特許をとろうと考えることもあるはずです。
ではそういうときにどっちに特許を与えるのがいいのでしょう??
それを決めるのが「先願主義」「先発明主義」なのです!!

「先願主義」では、先に特許出願をした人が優先的に特許を受ける権利が得られます。
一方「先発明主義」は先に発明をした人が優先的に特許を受ける権利が得られます。
解りにくいと思うので、例を挙げてみましょう。

発明家のA君とB君が偶然同じ研究をしていました。
毎日研究に励んで数年・・・ A君がついに発明を完成させました!!
しかしA君は事務作業が苦手で、その発明をどこにも発表せず、しかも特許出願の書類を書くのに苦戦していました。
その間にB君もA君と同じ発明を完成、書類を書くのが上手なB君はA君よりも早く出願書類を完成させ出願しました。
こんな場合、どちらが特許を得られるのでしょう??

正解は・・・

先願主義と先発明主義「先願主義」では、出願を先にしたB君に特許が、
「先発明主義」では、先に発明したA君に特許が与えられます。




このようにどちらの立場をとるかによって、特許権を受け取れる人が変わってしまうんですね。
現在、アメリカは「先発明主義」を採用し、その他の国が「先願主義」採用しています。

今、世界各国の特許法は、各国独立した審査基準や制度を採用しています。
国によって独立しているので、複数の国で特許をとりたい場合はそれぞれの国でとらなければならないのです。企業は優れた発明をしたら、世界中で特許を出願し、特許をとろうとします。そうして世界多数の国、特に日米欧で認められた特許のことを「世界特許」といいます。

 しかし、「世界特許」とるためには膨大な時間を費やす必要があります。技術は日々進歩しているので、審査に時間がかかりすぎると、新しい発明がどんどん出てきて、せっかくの発明が古くなってしまい使えなくなってしまうことも考えられます。
審査基準と世界特許特許の審査基準が統一されれば、1つの国で認められた特許が他の国でも通用する可能性が高くなり、特許を取得するまでの時間が大幅に削減できることになります。



今まではアメリカが「先発明主義」を維持していくと言っていたため、審査基準の国際統一ができなかったのですが、「先発明主義」はどっちの発明が先だったのか立証するのに時間と費用がかかりすぎてしまいます。しかも、特許成立後に先に発明していた人が登場すると、特許権が変わってしまうこともあります。そのため、米国内でも「先願主義」への移行をもとめる意見が企業を中心に広がっていました。

今回、アメリカが「先願主義」への移行をきめたことによって、審査基準が国際統一されれば「世界特許」がとりやすくなるのです。
技術に国境はありません!!優れた発明は、世界中どこでも優れているので、審査基準を統一するのは当然かもしれませんね。



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2006年09月08日

知的財産と企業との関係〜青色発光ダイオード訴訟〜

はじめまして小柳です。

今回は特許法の企業内における発明について書いていきたいと思っています。


現在、会社経営において無形資産、知的財産が注目されています。企業価値は有形資産と無形資産で構成されますが、2010年には企業価値に占める無形資産の割合が80%に達するとの報告も出ています。

そのため企業知的財産権をいかに戦略的に取得し活用するかが重要になる一方、社員の発明についての対応も重要となってきます。

今回は従業員の行った発明と特許法との関係について説明していきます。

ある企業の従業員が発明をしたとします。すると企業としては「その従業員を雇っている」、「設備を提供している」との理由でその発明の権利を主張します。一方従業員としても「自分の努力によってこの発明が完成したんだ」と権利を主張するでしょう。

この場合、解決を当事者間に任せてしまうと、両者の力関係によって(通常従業員の方が弱い)左右されてしまいます。また発明の貢献度を算定するのは非常に困難でもあります。

もし発明に正当な評価がなされなかったとすると、従業員としては研究意欲の低下につながってしまいます。

そこで公平な立場で両者の利害の調和を図るべく第3者的な立場として特許法に従業員の発明に関する制度が規定されました。

 

では例として日亜化学工業と元社員中村修二氏の青色発光ダイオードの訴訟を挙げてみます。

この訴訟では、東京地裁判決で中村氏の発明対価を約600億円と認定し、請求した200億円全額の支払いを命じました。

これは発明に対し、企業の評価が低く、このままでは従業員である中村氏の利益が企業と従業員の力関係によって害されてしまうため、裁判所が正当な対価の支払いを命じたと言えます。

最終的には遅延損害金を含めた約8億4000万円を支払うとの内容で、東京高裁において和解が成立しました。

今度は逆に、ひとつの発明で200億円も支払わなければならないとなると、企業が研究開発を躊躇してしまうのではないかという企業の側に立った判決といえるかもしれません。

このように特許法では企業、従業員の両者の利益を適切にかつ公平に保護していくことで産業の発展を目指していきます。




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2006年09月05日

社会情勢「ウォームビズ!!」

 こんばんは、河本でっす♪

 あっという間に8月は過ぎて、もう9月ですね〜。
秋になっていくんですね〜。

 はてはて、今日の記事は、そんな季節に関係する内容です♪

 なにかとエネルギー不足な昨今、夏場は涼しいカッコをして
冷房温度を上げて省エネしようという「クールビズ」という言葉が、
去年あたりから出てくるようになりましたよね。

 そんな「クールビズ」に対抗(?)するものが、今日の日経に!!

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ウォームビズ 早くも商戦」(9月5日日経新聞、消費面より)

 〔記事概要〕
     大手百貨店が今週から、冬場に厚めの服を着てオフィスなどの
    暖房温度を下げる「ウォームビズ」関連の商品の取り扱いを
    相次いで始める。

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 クールビズに対して「ウォームビズ」。なかなか安直なネーミングだ(笑)
ま、どちらにしろ省エネ対策ということで、すばらしい取り組み。

 にしても、冬向けの商品を今週から扱い始めるなんて、
百貨店早すぎじゃね!?売れないんじゃね!?とか思ってたら、
日経によると、「ウォームビズはクールビズと比べて消費者への
浸透が低いことから、早い時期から商品展開を始めた
」とのこと。

 ふむ、冬場にしっかり売れるように、まずは浸透させるという戦略、なるほど。

 で、ウォームビズの商品って、どんなんかというと、
    ・カシミヤニット!
    ・セーターやベストなど、重ね着用の衣料品
    ・保温機能のある下着や靴下、靴
など。ん〜、保温機能のある下着・靴下・靴とかはウォームビズって感じが
するけど、カシミヤニットやセーター・ベストって、別に普通な気がするなぁ。

 まぁそれはさておき、社会に生まれた新語「ウォームビズ」。
今後の展開に期待しましょう!!

                                     (by 河本)



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2006年08月22日

社会情勢「雇用問題 曾性の雇用問題〜」

   こんばんは、河本です♪

 

   はてはて、今日は「技術経営」についてではなく、

  時事的な話題の投稿です!今日のテーマは、「雇用問題」!

 

 

 

〔少子高齢化による労働人口不足〕

   みなさんもご存知のように、昨今の日本では少子高齢化が進み、
  団塊の世代は一斉に退職したため、労働人口が減少しています。
  次のグラフを見てみてください↓(クリックで大きいグラフが見れます。)

 

 

年齢三区分別人口の推移

 

 

   労働人口である「生産人口」は減り続けています。

  一方で高齢者である「老年人口」と「後期老年人口」は増加、

  そして子供達を表す「年少人口」は減少し続けます。

 

   このままでは、日本の経済を支える労働人材が不足し、
  日本経済は停滞の一途をたどってしまいます。

 

 

 

〔労働人口不足を改善するには?〕

   さて、この労働人口不足を補うには、いかにすべきか?

  「子供を増やせばいい!」というのも一つの案でしょう。

  しかし、子供を産みやすい環境作りなどは、制度的な

  バックアップのための制度改正に数年、実際子供が労働する

  年齢になるまでに約20年と、べらぼうに時間がかかります。

  この間に日本はどんどん停滞していってしまいます。

  もっと早急に労働人口を補う必要があるのです。

 

   では、早急に補うためには、どうすべきか?

  すでに労働年齢に達している人を活用する策があります。

  ではどういう人々を活用するか、選択肢は3つあるように思います。

 

       団塊シニアの再雇用促進

       女性の雇用促進

       外国人労働者の雇用促進

 
   この中で一番促進すべきは、△僚性の雇用促進でしょう

 

 

 

〔女性の雇用環境〕

   しかし女性労働者に対する雇用待遇は劣悪です。
  次のグラフを見てみてください。↓

  (クリックすると大きいグラフが見えます)

 

 

年間平均給与

 

 

   男性労働者は就労年数を経るごとに、給料は上がっていくのですが、
  女性労働者の場合、給料は就労年数によらず、ほぼ一定!
  これじゃあ勤労意欲も沸くわけがありません。

 

 

〔女性の雇用を促進する経営戦略を!〕

   男性の場合は一生その企業で働くことが多いため、

  就労年数を経るごとに給与を上げていくという待遇。

  しかし女性に対しては、そのような待遇はない。

 

   この待遇差には、結婚退職や出産・育児による一時的な休暇の

  必要性など、経営陣にとってはいろいろな理由があるのでしょうが、

  女性労働者への待遇を男性労働者に比べてランクダウンさせて

  人材コストを削減する、そんな経営戦略を取っていては、

  女性労働者は一向に増えっこありません。

 

 

   むしろそういったことを踏まえたうえで、経営戦略を取るべきです。

  結婚退職が多いなら、女性が働きたいと思える職場環境、雇用環境を作り、

  出産・育児による休暇に対しては、逆に男性の育児休暇の取得をしやすくし、

  女性の育児負担を減らしたりするなどの対策を採るべきです。

 

   三菱東京UFJ銀行などは、育児・出産などにより退職した女性の再雇用を
  積極的に行うなど、女性の雇用環境を改善するための努力を
  行っているようです、すばらしい!

 

   このように、女性労働者が増えるような動きがどんどん出てくれば、

  日本経済もどんどんよくなってくるんじゃないでしょうか。

 

 

 

〔女性こそ起業!?〕

   そして女性労働者に止まらず、女性経営者がもっと増えていくべき

  というのが、僕の考えです。女性こそ起業すべきであると思ってます。


   日本において、消費活動の80%は、2035歳の女性の動向によって

  左右されているそうです。しかし、日本企業の経営者のほとんど

  (95%)男性。中年の男性の多くが、女性の消費行動について

  精通しているわけはなく、このことが商品を作っても売れないという

  状況を生んでいる要因の一つです。

 

   もっと女性経営者が増え、女性の視点からの製品開発が進めば、

  日本経済にとっても活性化につながるはずです。

 

 

   さらに、女性が自分で起業して経営者になれば、女性に優しい

  環境を、社長である女性自らが作ることができる。

  上に挙げたようなに女性に対する雇用状況は悪いわけだから、

  むしろ自分で会社を作って、女性に最適な雇用環境を作ってしまう、

  そしてその会社を大きくしていくことで、そのような環境を社会に

  広めていければいいんじゃないかと。

 

   そんなこんなで、僕の起業プランの一つに「女性の雇用・起業支援」

  というのがあったりします。もし興味のある人は、一声掛けてくださいな☆

 

 

 

〔最後に〕

   と、少し話はそれましたが、

  以上のように日本において、女性の雇用環境は非常に悪い!

 

   これをいかに改善していくか、今後日本で社会人として生きていく

  僕らにとって、しっかりと考えておきたい問題です。

  男女問わず、一人一人が自分の考えを持っていきたいものです。

 

                                    (by 河本)



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2006年08月20日

知的財産「知的財産って何??」

2回目の投稿となります!!小谷野です。

知的財産について、基本的なことからやって欲しいという要望がありました。
言われてみればその通りですよね。

というわけで今回は「知的財産ってなんだろう??」ってことを書いていきたいと思います。

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知的財産という言葉は最近よくニュースで耳にすると思います。
日本の知的財産を重要性は、どんどん高くなってきているんです。
日本政府は2002年に「知的財産基本法」の成立。2003年に知的財産戦略本部を発足し、小泉純一郎首相自らが本部長を務め「知財立国」を目指し、知財政策が本格的に動き始めました。
日本が国家レベルで「知的財産」の強化、保護をしようとしているのですね。

では「知的財産てそもそも何なんでしょう??

知的財産というのは、簡単に言うと発明やブランド、芸術、音楽などのこと。
大きく分けると、

特許実用新案)…発明品、単純方法、製造方法(実用新案は簡単な発明品のみ)
            (ex)パソコンの液晶、液晶画面の表示方法、液晶の製造方法)
意匠…物の色や形などのデザイン
     (ex)携帯電話や自動車などのデザイン)
商標…ブランドや商品名、ロゴ
     (ex)ロレックス等有名ブランド名やロゴ、ipod等の商品名)
著作物…音楽や芸術、本、プログラム等
     (ex)歌謡曲の歌詞や楽曲、本の内容、絵画、彫刻)

これらは人間のアイディアや思想、感性から生まれたものです。
お金や宝石等の形ある(法律用語で「有体物」)財産とは異なり、形のない(法律用語で「無体物」)財産です。

形がないからこそ、簡単に盗まれてしまう。つまり真似されてしまうわけです。

例えばこんな状況を考えてください。

自分がパソコンメーカーA社の開発者だと思ってください。
時間とお金をかけ、研究に研究を重ねて画期的なパソコンの液晶を発明したとしましょう。
もちろんその液晶は商品化しますね。
売り上げ好調!!
しかし、その後ライバル社B社から同じ液晶が発売されたとします。
A社製品を真似されちゃったんです!!
B社は真似するだけだから、A社が開発のために費やした時間もお金もかからないので、同じ商品を安く売り出すことができる。
そうするとA社の液晶は売れなくなり、莫大な損失…

これでは平等な企業間の競争ができなくなります。

こういう事態を防ぐために、発明を「特許法」(または「実用新案法」)による「特許権」(または「実用新案権」)で守ろう!!というわけです。

他にも「意匠法」「商標法」「著作権法」(まとめて「知的財産法」)が存在し、「意匠権」「商標権」「著作権」(まとめて「知的財産権」)で「知的財産」を保護するわけです。
(知的財産法には他にも、不正競争防止法等も関係してきます)

技術、文化が進歩するにつれて、「知的財産」は今後さらに重要になってくることは間違いないと思います。

おおまかに「知的財産」について述べてきましたが、それぞれについてこれから少しずつ書いていきたいと思います。みんなで学んでいきましょう!!

 



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2006年08月17日

経営「技術経営 狙鏝紊瞭本企業〜」

はじめまして!初めてじゃない人は改めまして!
こんばんは、河本です!

はて、今日からしばらくは、最近僕が一番力を入れて勉強している
技術経営」という経営分野について綴っていこうと思います。
知ってる人も、知らない人もよろしくです!

はてはて、「技術経営」とは何なのか?といった話の前に、
まずは日本の企業、特に製造業のここ最近の状況についての
話からいきましょう!

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〈戦後の日本企業の流れ〉

  はて、まずは戦後の日本企業の話から入っていきます!

  戦後、製造業を始めとする日本企業は、アメリカなどの技術革新
 の成果を取り入れることにより大きく成長し、50年代半ばから70年代
 初頭までのいわゆる高度経済成長期を経て、80年代前半までは
 世界の市場を圧巻していました。

  しかし!80年代後半になりバブルが崩壊し始め、90年代に入っても
 崩壊は続いた、そしてそれに続いて始まった不況は90年代いっぱい
 まで続き、90年代末にはデフレを引き起こしたのです。

  このような流れを受けて、日本企業は売り上げが大幅にダウンし、
 停滞していきました。かつては「この会社に入れば一生安泰!」
 思われていた大企業でも、大幅に赤字を記録し、倒産もささやかれる
 ほどの停滞ぶりでした。

  そんな中、日本企業のトップは改革を断行する必要がありました。
 しかし多くの企業は、他の企業の改革の出方を見てから自社の改革
 を行おうという姿勢の経営者が多く、革新的な経営を行うことが
 ほとんどできなかったのです。

  横並びの改革ばかりやろうとして、「横並び」なんだからそもそも
 改革とは言えないような話です。つまり、自ら改革を起こせるような
 経営者が、極端に少なかったのです。

  このような背景から、日本の製造業における問題が露呈しました。

      「日本には、製造業のように技術を核とする企業を
        マネジメントできる人材がいない!」

  日本では製造業を経営をできる人材がいない!そこで例えば
 日産は、フランスからカルロス・ゴーンをCEO(最高経営執行責任者)
 として雇ったのです。カルロス・ゴーンの改革は、見事日産を立ち
 直らせました。カルロス・ゴーンがどのような改革を行ったかは、
 また別の機会にお話しまっす。

  このように、技術を核にする企業のマネジメントをできる人材が
 日本には極端に少ないといった問題が明らかになり、そこで注目
 されだしたのが、「技術経営」!

  「技術経営」とは、「技術を核とする企業が、持続的に発展していく
 ためにいかに企業を経営していくか」ということを考える学問です。
 昨今の製造業の停滞を受けて、この「技術経営」に精通した人材が
 必要とされ始めています。
 
  政府は、この技術経営人材を輩出するために、国家予算を支出し、
 技術経営大学院を開校するなどの政策を取り始めています。
 また企業も、技術経営大学院に社員を派遣するなどの動きを
 起こし始めています。

  今後の日本の企業を考える上で必要不可欠になるであろう、
 この「技術経営」。みんなで学んでいきましょう!


〈今日のポイント〉
  ・日本の製造業の停滞により、技術を核とする企業をマネジメント
    できる人材がいないという問題が露呈。
  ・それを受けて、「技術経営」という学問分野が注目を集めだした。
  ・「技術経営」とは、「技術を事業の核とする企業を持続的に発展
    させるための経営」のことである。

                                  (by 河本)



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2006年08月16日

時代の流れと法整備〜著作権法の改正〜 by小谷野

今回は新聞記事を元に知的財産について勉強していきましょう。

 

(8月15日 読売新聞朝刊1面より)

著作権に登録制 TV番組のネット配信促進

という記事が。

読んでみると、

「過去のテレビ番組などをネット配信などで再利用しやすくするため、総務省が番組の出演者などの著作権法上の権利者全員の許諾がそろわなくても、再利用を可能にする制度の検討に入ったことが14日、明らかになった。」

ということです。

どういうことなんでしょう??

 

説明する前にまず、簡単に著作権』についてふれておきましょう。

著作権という言葉は皆さんよく耳にすると思います。詞や曲、本を書いたりすると出てくるアレです。

最近では、「winny」等で歌や動画を交換による著作権の侵害が問題とされていますね。

(違反すると最低でも、3年以下の懲役、50万円以下の罰金です!!気をつけましょう…)

 

絵や歌、本など文化的な創造物を『著作物』といい、これらを保護するために『著作権』というものがあります。

(著作権の他に、著作隣接権というものがありますが、ここではまとめて著作権にしてしまいます)

 

この著作権、実は誰でも持っている権利なんです!!

他人の単なる真似でなく、その人の思想や感情などが入った創作物であれば著作権は発生します。

 

例えば…

・先月大学の課題で描いたレポート

・小学生の時、夏休みの宿題で描いた絵日記

・昨日ふいに思いついた鼻歌

etc…

 

これらには、創った瞬間に著作権が発生します。

面倒な手続きは不要です!!

これであなたも著作権者に!!(怪しい商品の売り文句みたいですが…)

 

もちろん、今書いているこのブログも著作物です。

勝手に真似したら違法ですよ〜

でも、著作権を侵害しても、著作権を持つ本人が直接訴えたりしなければ罪に問われません。今回のブログの文章を勝手に使っても、僕が何も言わなきゃ何にも起こらないんです。

しかも、

 

・レポート等のための「引用」

・自分(や家族)が使うための「私的使用」(CD→MDへのコピー等)

・教科書への掲載

etc…

 

は無断ですることができます。

さて、簡単な説明はこれくらいにして、今回の記事についてみてみましょう。

過去に放送したテレビ番組をインターネットで流すためには、脚本家や演出家、出演者など、番組に関わる著作者みんなから許可をもらわなきゃ著作権法に引っかかりますよ!!

ってこと。

とってもめんどくさいですよね…

そこで、

著作権を登録制にして、登録してないのは許可なく使っちゃえ!!

そうすりゃ、登録してない出演者等に許可もらわなくていいから楽チン♪♪

インターネットでテレビ番組が流しやすくなるってわけです。

(今回は他にも、著作権が有効な期間を、「著作権者の死後50年」から「死後80年」に延長しようということも提案されています。)

 

こうした問題は、技術の進歩に法律が追いついていないことから起こってきます。法律を作ったときは、こんなことできるようになるなんて考えてないからですね。著作権法を作ったときは、インターネットでテレビ番組を流すことは思ってもみないんでしょうね。

これは知的財産権に限りません。様々な場面で「法」と「技術の進歩」のギャップから問題が起こってくると思われます。

時代が進むにつれて、もっと柔軟に法を変えていくことが大切ですね。

 

 

 

 



2006年08月14日

初投稿!

はじめまして!河本です。

このブログは、
学生・社会人混合型ビジネスサークル「Venso」のブログです♪


このブログでは、
Vensoの各メンバーがビジネスについての知識を投稿していくことにより、
メンバーみんなでその知識を共有していきます。
その積み重ねで、メンバーみんなが成長していこうという企画です☆

Vensoの外部の方にとっても勉強になるように、
このブログが有用なものになればと思います。


さらに、今後は知識の共有だけではなく、
Vensoの活動記録も更新していきたいと思います。
とりあえず第1回の活動は9月下旬〜10月中旬の予定なので、
活動記録はそれまでしばしばお待ちください☆


ではでは、Vensoブログ、スタート!!



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