フライングです。

ブログのリンクから確認してもらえれば分かりますが、突然にブログが消されることがあります。本日2017年6月3日にも某ブログ・サイトの全てが消されていました。なので、法人格を有する団体の責任について考えます。

(前置き)
事前に何の連絡も議論もなく削除行為などを行うのは、民主主義や社会正義、議論する社会などを考える観点からもまったくのナンセンスであり、非を認める行為です。問題があれば、どこの部分がどう問題なのかを明らかにしてください。このような一方的な言論妨害で果たして社会正義が貫けるのでしょうか。普段から社会正義を噛合する団体としてはあるまじき行為です。
逆に聞きますが、こういった言論妨害を平然と行い、「おかしいことをオカシイと言えない」「国民が議論できない」「被害者が泣き寝入りする」ような国が民主主義であり、平和でまともで美しい国と言えるのでしょうか。もうこれは軍国独裁以外の何者でもありません。国民全体に問いたい問題です。下記のことをよく考えてください。

(本文)
まず法人格を持つような組織団体は、個人とは比較にならないほどの透明化と説明責任があることを理解してください。これが慈善行為を伴うものであれば尚更のことだと言うことは大体想像できることだと思います。
これらの存在は社会的責任があるということが良く説明されていません。また言動も大きく履き違えていますので、よく理解する必要があります。例えば慈善行為だと、何を持って慈善だと判断するのかは、それに関する全ての情報公開をもって外部の人たちが判断することでしか分からないと思います。閉鎖的暗黙的な手前味噌で、かつ抽象的で曖昧な情報からは何も判断できないのです。その的確な情報を元に社会通念上において、その組織団体が正当性のある理にかなった行動をしているかを判断する権利義務が発生します。
もう一つ大事なことは、民主主義とは議論する社会です。問題点があれば、公において議論し大多数の人間に理解させる義務が発生します。個人より組織団体の方が圧倒的に規模と力を持つことは分かると思いますが、その正当性を担保するには公の日の本で公明正大に開示され議論される。これらのことが当たり前のことだという認識が欠如しているように見えます。
オカシイことはオカシイと言える社会。そして全ての事実情報を国民全てに理解してもらって議論すること以外には、あらゆる問題の解決は有り得ないということです。これは民主主義の根幹であるということを理解する必要があります。成否を判断するのは国民全体による大多数の常識と判断です。現在の日本メディアではその殆どが、この大前提である適切な情報を伝える機能を失っています。都合の悪いことは報道されず、また提供される情報も偏向歪曲捏造が多く、民主主義の根幹が揺るがされています。ネットにおける大手掲示板サイトなども同じ傾向があります。これは民主主義にとっては由々しき問題なので、国民全体で考えていく必要がある大事な要素です。

#法人格 #宗教法人 #責任 #言論妨害 #民主主義 #軍国独裁




各ブログ内の目次リンクページです。
http://ameblo.jp/victim084/entry-12278295700.html (アメーバ)
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(20170309)
悪意を持った宗教団体など犯罪組織が、組織票の概念を悪用するとどうなるかを考える必要があります。例えば、公明党と呼ばれる政党の支持率がそれほどに高くはないと言われているにも関わらず、現実には多くの議席数を獲得しているといった事実があります。この理由の主な原因は国民の無知と無関心にあると言えます。国会議員、県議会議員、市議会議員、町議会議員などとエリア規模が小さくなっていくほどに公明党の占有率が高くなる傾向にあるようですが、これはエリア規模が小さくなるほどに国民の関心が下がり投票率が低くなることと同期しているようです。国政選挙よりも市議会議員選挙の投票率が平均的に著しく低く、それに合わせるように公明党議員の占有率が高くなっているということです。また、国政選挙よりも都道府県知事選挙の方が一区間に対する立候補の数が多い傾向にあると思います。前回の都知事選挙でもメディアは独断と偏見による有望人選で少数の人間しか報道しない傾向にありますが、メディアが伝えるよりも遥かに多い人間が立候補しています。
これらのことは彼らにとってはとても好都合なものになります。「組織票」といったものを聞いたことがあるでしょうか。組織票は団体組織の結束が高いほどに暗黙的な投票行動が起こる現象です。実際は一方的な統制力が働いているようです。これは所属する各個人が個人の考えとは関係なく体制からの指示で投票行動が起こることを意味しています。通常の団体組織ではそれほどの強制力や偏向は起こりえ得ないのが実情で、例えば国政における各党の党首や議長は会派などの議員による健全な議論のもとに議員それぞれの意見が交換されて意見が収束して決定されます。議会制民主主義に於いてもこれが健全な形であることは明らかです。しかし、カルト思考な宗教団体の場合は「まったくの健全な議論なしに暗黙的に決定される」ような非健全な現象が起こっているようです。話が長くなりましたが、「カルトなどの変質的な組織票」は一方的な強制力があることが見て取れます。
この変質的な組織票は、投票日が嵐になろうが、大雪になろうが、毎回、ほぼ一定の投票数が得られます。一般国民の投票率がガクンと大幅に下がっている状況でも、組織票は毎回コンスタントに、目的とする一人の議員に一定量の投票が入ります。これは、投票率が低くなるほどに組織票の影響は大きくなることを現していますが、投票率の異常に少ない市議会議員に公明党議員が多いことは、なんとなくでも理解できると思います。また、立候補人数が多いことが組織票にとって都合が良い理由は、組織票は最初から投票する人間が決まっていますが、一般票は必ず投票者が分散します。例えば、10人立候補したときよりも、20人立候補したときの選挙の方が、一般票は分散して一人に対する投票数が確実に下がりることを意味します。組織票はコンスタントに投票数もあり、命令以下の必ず目的の立候補者に投票するので、分散しないのです。
どうでしょうか。地方の選挙の方が、投票率も異常に低く、また立候補する人数も多いケースが見て取れます。現在の支持率よりも公明党議員の数が多いことと、地方程に投票率が異常に低いこととは反比例でリンクしています。これらを考えても、一般国民が常識をもとにして、市政、県政、国政に参加することがどれほど大事なことなのかが分かります。
また、「誰がなっても変わらない」などの言葉はメディアが作り出したものです。これを鵜呑みにはしないでください。TVででてくる一般人のコメントの殆どは、一般人を装ったサクラ、または口添えされた一般人(要はサクラ)です。編集もかなり偏っています。例えばメディアが景気が回復基調などと発表しても、多くの人間が不思議に思うことがよくあると思います。これらはご都合主義的な意識誘導が多分に含まれているからです。同じように「誰がなっても変わらない」などの風潮づくりで多くの一般国民のモチベーションを下げるのも、彼らの飼い主であるカルトなどの組織票の影響力を増やす目的があるからです。
彼らメディアは多くの貧困層の還付額を下げてまでも軽減税率へと誘導し、カルトのみならず自分たちも新聞利権獲得といった、これら利権のための意識誘導で国民に対する大きな背信行為に手を付けました。彼らのブームやランキングなどといった類のものは、得てしてその多くが恣意的に捏造されたものが多いことに気付く必要があります。多くは大多数の国民のためにならないものです。目先の利益や洗脳メディアの嘘ランギングなどに騙されるのは止めてください。結局は全国民が不利益を被っていますし、多くの国民が殺されています。
これらの自体が進行して悪化してしまった根本的で大きな責任は国民全体にあるといっても過言ではないです。腐敗に付け入るスキを与えてしまった国民全体に大きな責任があることをどうか自覚してください。この為に現在、多くの国民が虐げられ、多くの国民が殺されている自体までに陥ってしまいました。どうか友達に誘われたなどの安易な気持ちでは組織票に関わらないでください。表面的だけ調子を合わせても、カルトに本質的には関わらないようにしてください。どうか自分の頭で考えて国の未来に、私たち国民の将来に参加してください。故意に作られた事件事故、集団的ストーカー現象などの人を貶める構造など、もはや他人事でも対岸の火事でもないことを理解してください。お願いします。
#創価 #公明 #投票率 #選挙 #国政 #市政
「誰がなっても変わらない」ではなくて、この状況を放置することは「どう転んでも大多数の国民の生活が良くなることはない。良くなる確率が0%」だと言うことです。多くの一般国民が「無知と無関心」から脱却して少しでも政治に関わることで、これが10%20%と少しづつ上がっていくことができるが、このままでは0%にしかならないということが理解されていません。この譲許で、「生活が苦しいとか先行きが不透明だ」などとは言っても全く意味がないということ。このままでは大多数の国民は奴隷にしかないらないということです。自ら自浄能力を放棄して、どうにもならない愚痴だけ言い続けていることになります。
尚、選挙投票日の前後半年以内の住民票移動を調べる。その間に移動があった人間の過去の移動を同じく調べる。そして、その人間の生活実態(家族構成、本籍、就学就職状況)を調べる。選挙がある度に移動したり戻ったりしている人間は選挙法違反として摘発すること。確率統計的に異常にこういった人間が多い場合はそれらの人間の関係図を調査する。もし宗教団体などが現れると政教分離問題に関わります。または、住民票を移動してから3ヶ月間は前の選挙区で選挙を行うようにするべきです。移住したばかりの土地のことは何も知らないのですから当然の措置だと考えます。



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(20170531-2)
最近発見しましたが、某メディアの番組で、「掲示板の実名登録」といった議論がありました。これを公共の電波にて主導しているようですが、これを主導する議論がどれほど国民にとって不利であり、論理的に極論になっているかを説明させていただきます。
どうもこの規制強化を訴えている方たちは、極端に一方的な綺麗事ばかりの内容だったので、その目的が「犯罪抑止」よりも「言論妨害」にあるようにしか聞こえませんでした。
まず100歩譲って、「実名登録」までは可能だとしても、ではなぜ実名を平常時から表示する必要があるのでしょうか。「犯罪」や「いじめ」が起こった段階で捜査機関が利用するだけで、一般には公開しなくても良い話です。これが一方的な極論で、「犯罪を抑止する」といった目的よりは「実名で表示させる」ということ自体が本当の狙いだからだろうという理由です。
また、普段から「個人情報」や「情報漏えい」を問題にするような立場の人間が、ご都合主義的にこういった話では、そのような内容には一ミリも触れないという不可思議な現象を伴っています。実際に「実名表示する」という行為は情報漏えいになり個人情報を保護されません。真っ当な話でもそれ自体がいじめに繋がることは現実の世の中では予想できることです。
これでは、真っ当な人間が難しい問題を議論できないという自体に陥る可能性が高いのです。例えば「内部告発」が難しくなります。この問題をよく理解できらば分かることですが、正義を重んじる人間にも多大なる脅威を与えてしまうことがあります。これらの自体が想定されず、議論の対象にならないことがこの話題の胡散臭さをよく現しています。
公共電波などの表の議論では、こういった裏のありそうな偏った考え方がよく見て取れますが、もっと実際的な本質的議論をするべきだと思います。
余談ですが、私には「創価問題」を扱っている私に対する、「創価独占状態」のメディアが故意に扇動しているようにしか思えません。
最近、「集団的ストーカー現象」について掲示板に投稿していましたが、明らかに妨害がありました。証拠はアップしています。この掲示板には何故か「意味不明な暴言や問苦丁の個人情報を晒す」ような悪質なものは多く投稿されていました。この事実を踏まえれば明らかなことですが、集団的ストーカー現象をしているような工作員の側が守られているといった不思議なことになっています。そして「掲示板の実名」騒動の流れとなります。これでもマッチポンプがないと言えるのでしょうか。日本はこういった問題ばかり抱えていて、創価カルト政党を抱えている政権与党がその首謀者だとも言えます。私は中道ですが、国民は事実を踏まえて総合的によく考える必要があるということです。
更に、昨今の故意の事件事故をみると分かるように、オカシナ事件事故の殆どが作られたものであることを確認しています。これらの特殊な犯罪はマッチポンプで彼ら自信が作り出している可能性が高いので鵜呑みにはできないということも理解しておく必要があります。私は2011年から数百の事件事故にタイミング的な仄めかしが多くあり、それらが作られたものだと知っています。紹介できたのは、そのほんの一部の明らかに説明できるものだけでした。パンの異物混入事件にしても「直前に私が購入したもの」だったりとかの仄めかし事件が過去にもありました。こういった意味でも、彼らはマッチポンプを使ってでも自分たちの都合の良い社会に改悪しようと画策している事実があることも知っておく必要があります。
国民には一方的な話で恰もそれが全てで正しいことであるかのような意識誘導が放送されますが、どのような問題も全てを理解して議論するべきだと言えます。よく考えると言われていることと真逆であることが往々にしてあるからです。例えば、逆進性と軽減税率の問題や特定秘密保護法など、よく考えると本質は違うことが多いです。詳しくは私の文章を全て読んでみてください。
表に平然と流れる情報には、「数字マジック」や「言葉ギミック」が多分に含まれている現実を知る必要性があります。多くの国民は表面的な情報に騙されているという現実があるということです。また容易に騙され易いということでもあります。一部のことだけで早合点して物事を考えないことが大事であり、一部のメディアや専門家の意見だけを鵜呑みにしないことが重要だと言えます。表面的なものだけに捕らわれるという単純なものの考え方に慣れきってしまうと、往々にして反対方向へと誘導する誤魔化しが横行しているいう事実に気付かないということです。
#ネット #実名 #メディア #犯罪





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