2017年03月20日

(20170309)
悪意を持った宗教団体など犯罪組織が、組織票の概念を悪用するとどうなるかを考える必要があります。例えば、公明党と呼ばれる政党の支持率がそれほどに高くはないと言われているにも関わらず、現実には多くの議席数を獲得しているといった事実があります。この理由の主な原因は国民の無知と無関心にあると言えます。国会議員、県議会議員、市議会議員、町議会議員などとエリア規模が小さくなっていくほどに公明党の占有率が高くなる傾向にあるようですが、これはエリア規模が小さくなるほどに国民の関心が下がり投票率が低くなることと同期しているようです。国政選挙よりも市議会議員選挙の投票率が平均的に著しく低く、それに合わせるように公明党議員の占有率が高くなっているということです。また、国政選挙よりも都道府県知事選挙の方が一区間に対する立候補の数が多い傾向にあると思います。前回の都知事選挙でもメディアは独断と偏見による有望人選で少数の人間しか報道しない傾向にありますが、メディアが伝えるよりも遥かに多い人間が立候補しています。
これらのことは彼らにとってはとても好都合なものになります。「組織票」といったものを聞いたことがあるでしょうか。組織票は団体組織の結束が高いほどに暗黙的な投票行動が起こる現象です。実際は一方的な統制力が働いているようです。これは所属する各個人が個人の考えとは関係なく体制からの指示で投票行動が起こることを意味しています。通常の団体組織ではそれほどの強制力や偏向は起こりえ得ないのが実情で、例えば国政における各党の党首や議長は会派などの議員による健全な議論のもとに議員それぞれの意見が交換されて意見が収束して決定されます。議会制民主主義に於いてもこれが健全な形であることは明らかです。しかし、カルト思考な宗教団体の場合は「まったくの健全な議論なしに暗黙的に決定される」ような非健全な現象が起こっているようです。話が長くなりましたが、「カルトなどの変質的な組織票」は一方的な強制力があることが見て取れます。
この変質的な組織票は、投票日が嵐になろうが、大雪になろうが、毎回、ほぼ一定の投票数が得られます。一般国民の投票率がガクンと大幅に下がっている状況でも、組織票は毎回コンスタントに、目的とする一人の議員に一定量の投票が入ります。これは、投票率が低くなるほどに組織票の影響は大きくなることを現していますが、投票率の異常に少ない市議会議員に公明党議員が多いことは、なんとなくでも理解できると思います。また、立候補人数が多いことが組織票にとって都合が良い理由は、組織票は最初から投票する人間が決まっていますが、一般票は必ず投票者が分散します。例えば、10人立候補したときよりも、20人立候補したときの選挙の方が、一般票は分散して一人に対する投票数が確実に下がりることを意味します。組織票はコンスタントに投票数もあり、命令以下の必ず目的の立候補者に投票するので、分散しないのです。
どうでしょうか。地方の選挙の方が、投票率も異常に低く、また立候補する人数も多いケースが見て取れます。現在の支持率よりも公明党議員の数が多いことと、地方程に投票率が異常に低いこととは反比例でリンクしています。これらを考えても、一般国民が常識をもとにして、市政、県政、国政に参加することがどれほど大事なことなのかが分かります。
また、「誰がなっても変わらない」などの言葉はメディアが作り出したものです。これを鵜呑みにはしないでください。TVででてくる一般人のコメントの殆どは、一般人を装ったサクラ、または口添えされた一般人(要はサクラ)です。編集もかなり偏っています。例えばメディアが景気が回復基調などと発表しても、多くの人間が不思議に思うことがよくあると思います。これらはご都合主義的な意識誘導が多分に含まれているからです。同じように「誰がなっても変わらない」などの風潮づくりで多くの一般国民のモチベーションを下げるのも、彼らの飼い主であるカルトなどの組織票の影響力を増やす目的があるからです。
彼らメディアは多くの貧困層の還付額を下げてまでも軽減税率へと誘導し、カルトのみならず自分たちも新聞利権獲得といった、これら利権のための意識誘導で国民に対する大きな背信行為に手を付けました。彼らのブームやランキングなどといった類のものは、得てしてその多くが恣意的に捏造されたものが多いことに気付く必要があります。多くは大多数の国民のためにならないものです。目先の利益や洗脳メディアの嘘ランギングなどに騙されるのは止めてください。結局は全国民が不利益を被っていますし、多くの国民が殺されています。
これらの自体が進行して悪化してしまった根本的で大きな責任は国民全体にあるといっても過言ではないです。腐敗に付け入るスキを与えてしまった国民全体に大きな責任があることをどうか自覚してください。この為に現在、多くの国民が虐げられ、多くの国民が殺されている自体までに陥ってしまいました。どうか友達に誘われたなどの安易な気持ちでは組織票に関わらないでください。表面的だけ調子を合わせても、カルトに本質的には関わらないようにしてください。どうか自分の頭で考えて国の未来に、私たち国民の将来に参加してください。故意に作られた事件事故、集団的ストーカー現象などの人を貶める構造など、もはや他人事でも対岸の火事でもないことを理解してください。お願いします。
#創価 #公明 #投票率 #選挙 #国政 #市政
「誰がなっても変わらない」ではなくて、この状況を放置することは「どう転んでも大多数の国民の生活が良くなることはない。良くなる確率が0%」だと言うことです。多くの一般国民が「無知と無関心」から脱却して少しでも政治に関わることで、これが10%20%と少しづつ上がっていくことができるが、このままでは0%にしかならないということが理解されていません。この譲許で、「生活が苦しいとか先行きが不透明だ」などとは言っても全く意味がないということ。このままでは大多数の国民は奴隷にしかないらないということです。自ら自浄能力を放棄して、どうにもならない愚痴だけ言い続けていることになります。

全文を読んだ上で、よく考えてください。政治が捻じ曲げられ、多くの国民が実際に殺されています。

去年(2017)の夏頃からTVを観れていない(携帯TVが壊れPCチューナーは8にして認識しなくなる)ので知りませんでしたが、最近ネット動画サイトで「ニュース○子」という番組を発見しました。この回は創価公明を扱っていましたので閲覧。そこで某知識人の意見として「政教分離」問題に関してのコメントがありました。残念ながら、この方のコメントは一部誤った認識に基づく発言でした。これについてはきちんと訂正をする必要性を感じます。この知識人はたまには納得する意見もありますので、今のところ個人的な否定はしませんし個人的な攻撃ではありませんが、全国的に影響力の大きい一権力になりうる既存メディアがこういった誤った情報を国民に植え付けるのは如何なものかと思います。
この件とは関係ないですが、最近のメディアに出てくる専門家や知識人は得てして偏向歪曲捏造が多いと感じます。本質的な大事な部分については触れないのもよく目立ちます。ネット世界の巷で言われる、「御用聞き学者が多い」といった意見もあながち言い過ぎではないと思います。これらもメディアが洗脳機関として成り下がったという理由の一つでもあります。
この番組の誤った放送部分について言及しておきます。「憲法改正したらいい。政教分離があるからいけないので、なくしたら良い。だって信仰は大切なんだから。信仰を代表して政治活動したって良いんだから。憲法を改正して公明正大な政党にしたらよいんだから。」「公明党がなぜ強いか。公明が創価学会母体であるとハッキリと言明した上で、ここは鎌倉以来の日蓮正宗系だから強い」と発言。この方は創価関連の人なのかと思ってしまう程に極端に偏った内容でした。政教分離という言葉も出てこないことは大変に遺憾だと思います。これが現在のメディアのコメンテーターは程度が低くて嘘つきが多いといった意見を後押しする結果となってしまいます。既存メディアは影響力のある一権力です。間違った情報を垂れ流す現状が放置されることは由々しき問題だと思います。故意の事件事故でもこうやって都合の悪いことを意識誘導で封殺しようとします。憲法20条の政教分離がなぜ大事で、現在守られないことで国民の多くが犠牲になっているかは私の他文を読んでください。
例えば、今回、逆進性の問題で還付精度ではなく軽減税率に意地でもこだわったのは明らかに新聞利権のためと分かっていますが、これは低所得者を犠牲にした利権誘導で憲法20条違反です。憲法20条は「政治の権力を利用して一宗教団体に利益誘導しない」といったとても大事な役割を担っています。これらを安易に許すと宗教内容以外で一宗教の拡大を助長してしまうといった、他の宗教への平等性や健全性に欠ける自体になってしまうといった不合理さと非健全性の問題を理解していない証拠です。とても大事な部分を見落として適当な情報を国民に刷り込もうとしています。新聞利権などでメディア全体が牛耳られつつあるからです。
彼はまた、創価学会が日蓮正宗系と語っていますが、日蓮からは大昔から破門されている団体で、最近には御本尊も否定したそうです。もともと由緒正しい仏教でもないということです。海外の多くでカルトセクト指定されている団地です。メディアは大嘘つきです。
メディアがなぜこのような報道を平気でできるのか。彼らは新聞利権、CM利権などで恩恵を受けているからです。そのことが如実に現れていると言えます。だから一宗教団体がメディアなどの影響力ある権力を牛耳ると国民は真実を知らされないし、嘘偽りばかりを埋め込まれることになると言っているのです。彼らは軽減税率による新聞利権について報道することはありますか。これではメディアの透明性と健全性が損なわれてしまいます。彼らのよく豪語する「国民の知る権利」と「公共電波の公益性」が蔑ろにされています。よく考えてください。
#創価 #公明 #憲法20条 #政教分離 #カルト #セクト #メディア #放送 #偏向 #歪曲 #捏造 #意識誘導 #洗脳





某憲法関連を紹介しているサイトでは下記のように紹介されています。
<憲法20条>
第一項:「信教の自由は、何人に対してもこれを保証する。いかなる宗教団体も国からの特権を受けて、又は政治上の権力を行使してはならない」
第二項;「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」
第三項;「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」
とあります。第一項前半部と第二項は誰でも理解できます。第一項後半部と第三項は、政教分離に関するものなので理解が難しいですが、とても大切なことを書いています。
簡単に書くと下記のような問題があるからです。
宗教の本質は教義や信仰であり、それとは関係のない部分での権力を行使しての体外的な活動は、それが直接的であれ間接的であれ「宗教活動の平等性」を欠く、極めて非健全性の高い誤った秩序が生まれてしまう。神や仏は絶対なるが故に、ことなる教義が対立関係を持ったときに、一部に権力を与えてしまうと論理的な思考と健全性を見失っていまい、多様性や選択性が欠如する危険性を排除するためにも「宗教と政治権力」は分離して考える必要性がある。多様な価値観のぶつかり合いから生まれる自己健全化能力が著しく低下し、逆に、政治権力による「信教の自由」を阻害するといった自己矛盾を起こし、更には「言論弾圧」にも繋がるといった危険性を孕む。だから、宗教活動における相互作用を阻害し平等で公平な宗教活動に他の権力、とりわけ大きな権力である国家権力を一部の宗教団体に持たせることは無秩序と混乱をもたらすために明確に分離して考える必要があるとしているのです。
また、このサイトには 「信教の自由」には、信仰の自由、宗教的結社の自由、宗教的行為の自由の3つを含んでいる、とされています。「信仰の自由」は、何の宗教を信じても良い。「宗教的結社の自由」は、宗教目的で団体を作ったり、集まったり抜けたりしても良い。「宗教行為の自由」は、儀式とか宗教的な行為は自由にできる。といったものを表すようです。 ここで見落としがちなことですが、「宗教的結社の自由」は、自分の意志でいかなる宗教団体にも参加できること以外に、自分の意志で宗教団体からいつでも脱退できることの自由を意味しています。宗教団体を抜けることに対しての強制や妨害、罰則、ペナルティなどがあってはいけないという意味です。宗教団体を退会するに当たっての妨害や脅迫行為、嫌がらせは全て憲法違反となります。当たり前のことですか。
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カルトの攻撃が酷いのでフライングします。議論してください。
宗教が非課税である理由として、以下の説明がネットにありました。
理由の一つとして、「信教の自由」の保証があり、宗教活動に課税すると税務調査や査察の対象となるため、課税当局の日常的な監視下に置かれることになる。課税権は警察権と並んで国家の二大強権だそうで、このような自体は戦前の反省に鑑みて公権力が宗教活動に介入することを禁じた「信教の自由」の侵害に当たるそうです。これは国民全体に言える人権の尊重部分だと思いますが、それならば全国民の税金も停止しないと話が通りません。しかし我々国民は税金を納めることに於いて監視されていたとしても国民生活を脅かされるような自体はよぼど起こっていません。宗教法人の中でも監視されると困るカルトなどの言い訳に過ぎず、完全に詭弁だと言えます。多くの真っ当な宗教団体にとっては何も問題はないでしょう。
次に、宗教法人には「公益性」が存在するから非課税措置を受けているとあります。果たして、日本国内の宗教法人を眺めると「公益性」だけの真っ当な宗教法人しか存在していなかったのでしょうか。オーム事件は記憶に新しいですが、事件を起こした宗教団体は数知れず存在していました。これを言うのならば、公益性や宗教法人の定義をきちんと議論して、国民全体が納得いく共通認識を作成するべきです。教育や医療の分野も公益性があると言えますが、この分野は全てに渡って非課税になっている訳ではなく、国民が支払った税金により運営されているものから税金を徴収しても意味がないというものだと思います。更に海外のケースが紹介されていますが、アメリカ、イギリス、ドイツなどはきちんと宗教法人の定義がされており「政治活動」などを行うと非課税にはならないとなっているそうです。日本もその金額規模や使徒の内容によって分類するようにきちんと定義する必要があると考えます。この国では海外でカルトセクト指定されており、国内でも多くの問題が指摘されている宗教団体が莫大な利益をあげているにも関わらず非課税とされ放置されています。国民の共通認識として理解が得られるように議論するべき時期がきているのではないかと思えます。私の定期では課税対象の規模によっては弱署は非課税になるので問題はないかと思います。
また、宗教活動における利益は所得としては考えられておらず、所得が存在していないそうです。宗教活動の結果として、何らかの利益があったとしても、それは利益事業とは違って、個人への配分を目的として「設け」ではなく事業遂行のための資金でしかないので、当然課税されることはないそうです。これも神や仏への信仰のもとでの行事遂行に関するものであれば問題ないですが、カルトのように個人が莫大な資産を形成するだけのマネーゲームを行っていたという前例が発覚しています。このケースでは日本の大手企業全てのトップよりも資産額が多くトップに躍り出ていました。これは、社会通念上の事業遂行のためと言えるのでしょうか。こういった悪しき考えの宗教団体も発生することからも、宗教団体の定義をきちんとするべきだと考えます。この宗教団体は憲法20条解釈をご都合主義的に改悪し、「国家権力のいかなる力を使っても、一宗教団体の利益誘導をしてはならない」と定められた憲法違反を繰り返しています。間違った権利を主張して国民の義務である課税を逃れて私腹を肥やすニセ宗教団体に対する対策を考えてから議論するべきことではないでしょうか。
公益性を主張する分野では「透明性」と「説明責任」が伴うのが社会通念上正しいと言えますが、この透明性や説明責任の所在を語らない団体には公益性の有無を問う資格がないのではないでしょうか。本当にまっとうに人のために公益性を重んじる団体ならば会計を明らかにし国民に対して理解を求める行為が必要不可欠なのではないでしょうか。本当の公益性とは公明正大な姿勢にあると言えます。極当たり前の義務を不明瞭にして権利ばかりを主張するカルトに対しては国民はもっと声を上げるべきです。
憲法20条の「信教の自由」について、一部の宗教団体が一方的な意味合いの意識誘導をしていますが、信教の自由はいかなる人もいかなる宗教を信じることができる。いかなる宗教に参加することもできる自由について明記していますが、もう一つ大事なことがあります。いかなる人もいかなる宗教から脱会する自由も保証されています。つまりいかなる宗教に対しても参加し脱退することができるという意味です。つまり、入ることにも制限がなく出ることにも制限がない自由です。脱会することに対してペナルティーや罰則があることは憲法20条の信教の自由を冒す行為だということをよく理解してください。ましてや、脱会に際して宗教団体から嫌がらせなどあった場合は完全に憲法20条違反となりますので、これはきちんと訴えるべきです。#宗教 #信教の自由 #憲法20条
#宗教 #宗教法人税 #カルト #セクト

 

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