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朝日新聞天声人語CM(12)『うそには三種類ある』篇 asahicom



朝日新聞 KY珊瑚CM



フリーライター 黒薮 哲哉「新聞社の経営難」を語る



■経営縮小に歯止めがかけられない新聞社 その実情は? 

 調査報道より持論展開。朝日や読売、日経など大手全国紙は、消費税の引き上げを強力にプッシュしたように、国家財政や日本経済のあり方など、自社主張の紙幅を拡大しているようだ。上から目線が気になるが、それも新聞の役割ということなのだろう。

 ただし、自らの経営となると別物。持ち直しの兆しが見える大手テレビ局とは対照的に、新聞経営の縮小傾向に歯止めをかけられないのも事実。若者を中心とした新聞離れに加え、広告のネットへの流失が主因であることは明らか。サンプル数は少ないが、有価証券報告書を提出している新聞社の実情に迫ってみよう! 

■新聞社の経営状況 「朝刊1部売って利益数円」のビジネスモデル

 有価証券報告書を提出しているのは、以下の7社である。

・朝日新聞社・日本経済新聞社・毎日新聞グループホールディングス(HD)・産業経済新聞社・西日本新聞社・神戸新聞社茨城新聞社 毎日新聞グループHDは、毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の親会社。産経は「サンケイスポーツ」や「夕刊フジ」も発行。福岡が拠点の西日本新聞は、本紙以外に「西日本スポーツ」、神戸新聞は「デイリースポーツ」を手がけている。

 上記7社の売上高は、見事なまでに右肩下がりで推移。対前年度比アップが一部に見られるが、グループ内再編などによるもので新聞事業が上向きに転じたわけではない。


http://moneyzine.jp/static/images/article/205206/01.gif

 新聞社の収益構図は、広告収入が3割から4割、新聞販売収入が6割から7割というのが基本。ただし、国内の新聞広告は7年連続で減少しており、11年は約6,000億円。8,000億円までに伸張しているネット広告との差は広がるばかりである。

 販売部数減も顕著。11年度の部数は、朝日の朝刊が770.2万部(07年度比33.6万部減)、夕刊は292.4万部(同62万部減)。日経は本紙が国際版を含め309万部(同3万部減)、産業新聞が12万部(同5万部減)、MJが24万部(同1万部減)というのが実情である。


http://moneyzine.jp/static/images/article/205206/02_s.gif

 広告・販売部数減は、各社の損益構造に直結することはいうまでもない。朝日や日経でもわかるように、新聞社の場合、印刷部門や編集・制作部門の直接的な人件費は、売上高のおよそ4分の1から3割を占める。それらを含めて、各社の収支を1,000円の販売にたとえてみよう。

 1,000円の売上につき各社が得る営業利益、つまり本業の儲けは、朝日が13円、日経20円、毎日9円、産経11円、神戸新聞34円、西日本新聞14円、茨城新聞37円。朝刊の駅売りで1部130円の朝日でいえば1.6円、160円の日経は3.2円といったところだ。

 7社のなかで最も高い営業利益率が高いのが茨城新聞。11年度の新聞販売関連売上高は24億7,600万円。11年度末の発行部数は12万3,237部。単純計算では、1部1か月当たり1,674円に相当する数値である。それに1日303万円相当(約11億円)の広告収入がオンされるというのが収益構造だ。ただし、同社は3期連続の債務超過。一般企業でいえば、経営破綻の可能性が高いということ。県紙であることから、地元金融機関と日本政策投資銀行らに支えられるという形。皮肉な現象である。

■従業員数、平均給与や役員報酬もダウン

 売上高が下降、儲けも減少してくれば、一般企業同様に従業員の減少も避けられない。グループ再編の結果、連結ベースでは上向き傾向を示している西日本新聞も、本体の新聞部門は減少続きである。

 もちろん、社員の平均給与もダウン。たとえば、11年度の従業員平均給与が1,287万円の朝日は、05年度の1,364万円からは80万円弱のダウン。日経も同期間、50万円に迫る減額。対前年度比でプラスに転じている毎日新聞や産経新聞にしても、ピークを50万円前後の下回る水準だ。

 従業員の平均給与が高いこともあって、取締役と従業員の年収格差が小さいのが新聞社の特徴。その取締役の報酬も基本的には右肩下がり。平均額そのものも低い水準にあるといっていいだろう。1億円を超える報酬を得ている経営陣が存在する、在京の大手テレビ局とは対照的だ。

■不動産事業とデジタル配信サービスが今後の希望か

 ただし、各社ともこれまでの蓄積もあり、所有する不動産などの資産規模はかなりの水準。朝日は簿価と時価の差額、つまり含み益が1,300億円を超す賃貸用不動産を有しているうえに、約620億円を投資して大阪市に「中之島フェスティバルタワー」を建設中だ。日経の新社屋の簿価は770億円。毎日と産経も不動産賃貸業を展開。

こうした不動産事業と、日経や朝日などがスタートさせているデジタル配信サービスなどで、経営の建て直しを図るということだろうか。

(ビジネスリサーチ・ジャパン)


朝日の年収1,300万円も、新聞社経営は右肩下がり 不動産とデジタル配信で立て直しなるか
MONEYzine 9月24日(月)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000000-sh_mon-bus_all



2012/9/24(月) 8:05
赤字のところが多いだろ。


2012/9/24(月) 9:24
もらいすぎでしょ。販売店は悲惨だよ。朝は午前3時には働き始めて昼間仮眠してまた夕刊を配る。体がもたない。その割には収入の大半は折込広告だけど最近は単価が下がって厳しい。重労働だからいまだ従業員の定着率が悪くて夜逃げする人もたくさんいる。


2012/9/24(月) 9:21
毎回検査が入ると脱税が発覚する朝日新聞だからな。


2012/9/24(月) 9:59
政治・経済に大そうなことヌカしても

己の経営はダメじゃ



2012/9/24(月) 9:46
すごい金額だね。

1,000以上の社員がいる企業の平均年収の2倍以上!

それでも、誰も文句言わない?

どうして






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2012年09月24日 10:18 │ ヤフコメTOP↑

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