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自民・公明が「軽減税率」で16日に正式合意へ(15/12/16) ANNnewsCH



橋下徹が新聞の軽減税率について逆質問!!日経記者、MBS奥田記者、ABC木原記者、読売記者に問う
2014年11月20日



 2017年4月からの消費税増税に伴う軽減税率の議論は、自公両党の合意で16日に決着、食料品と並んで「定期購読で週2回以上発行される新聞」も対象に含まれることになりました。条件に当てはまる政党機関紙を発行する公明党の意向はもちろん、「民主主義を支える基盤だ」と適用を強く求めていた新聞業界の主張が反映された形です。しかし、メディア環境が大きく変化する中でこの「特別扱い」は納得できるものなのでしょうか。現場の記者や識者に聞きました。

 日本新聞協会は長年、「知識への課税強化」に反対する姿勢を表明、今年10月には大阪で開いた新聞大会で「軽減税率を導入し、新聞購読料に適用するよう強く求める」特別決議を採択していました。

 筆者は大会に出席した業界関係者から、12月初めには「新聞への適用はもう既定路線だ」と聞かされました。しかし、各紙を読んでもそうした報道は見当たりません。少なくとも「加工食品もか、外食もか」と日々刻々と伝えられた食料品に比べると、新聞に関しては詳しい議論の過程や反対意見がほとんど報じられないまま、唐突に決定に至った印象があります。

 こうした経緯に加え、相次ぐ新聞社の不祥事やインターネット、スマートフォンの普及によるメディアの多様化などが、「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」という市民の疑問に結びつくのでしょう。若手の記者からも「この扱いはおかしい」「読者の信頼を失ってしまう」との声が聞こえてきました。


(中略)

 「新聞業界は構造不況に陥っており、再編成や合理化が避けられない状況は変わらない。軽減税率はカンフル剤として一時の痛みは和らげるかもしれないが、根本的な問題の解決にはならないだろう。むしろ経営は改革が遅れ、編集は権力に首根っこをつかまれることになり、長い目で見てプラスにはならない」と河内氏はあらためて厳しい見方を示しました。

(後略)

新聞に軽減税率を適用へ「特別扱い」は妥当なのか
THE PAGE 12月17日(木)18時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000008-wordleaf-soci



2015/12/17 18:14
食品だけって話だったのに絶対おかしい。


2015/12/17 18:08
新聞だけが情報取得の時代じゃないしね。
もっと大事な物があるでしょ。



2015/12/17 20:31
コレに関しては『恥を知るべき』
情報インフラで己の利益誘導など言語道断。
ジャーナリズムの死んだ日だよ



2015/12/17 21:40
そもそも軽減税率の目的はもともと弱者保護が目的だったはずだけど、、
日本は高齢者の方がお金をたんまり持っている。
弱者は圧倒的に20歳〜45歳の年代です。
その方達は新聞読んでません。
ソーシャルメディアやポータルサイトのニュースしか読んでません。
しかも無料ですし。
また、朝日新聞については慰安婦のでっち上げ事件で日韓に軋轢を産み、おそらく日本に数兆円という損失を発生させていますよ!



2015/12/17 20:04
軽減税率をどうすべきかじゃなく、そもそも増税自体をやめるべきなのです。税率を上げずに金融緩和だけやっていた安倍政権前半は約7兆円も税収が増えたのに、後半は増税で経済を冷え込ませた結果、税率を上げても約2兆円しか増えませんでした。これじゃ完全に本末転倒です。それでも税率を上げたいと言うなら、そう言う新聞業界こそまず10%にすべきで、主張する本人がイヤだなんてふざけてます。

私は安倍政権の金融緩和と外交は評価しますが、民主党が決めた増税法案なんて破棄すべきだったと思いますし、その点については批判されるべきだと思います。それなのに、民主党はもちろんのこと、普段は安倍叩きが好きなメディアでさえ増税だけは自分たちも煽ってきたものだから、本末転倒になっていることを報じません。

本当に日本の報道は腐っています。



2015/12/17 18:24
新聞に適用するとかおかしいだろ。

電気ガス水道は10%になるのに。



2015/12/17 19:24
新聞は生活が苦しくなった時、一番にカットしたもの。
新聞に軽減税率が適用されなくても影響ないが
適用されて財源確保で別のものが増税されるのは許されない。



2015/12/17 19:32
これで、ますます新聞への信頼が失墜したな・・


2015/12/17 19:52
子育て用品や、介護用品は軽減すべき。

新聞なんて、今時必需品じゃないでしょ?



2015/12/17 20:00
新聞が大事なのはわかる。でも水道やガスや電気より先か?水道は2.7兆。2%なら500億くらい。家庭用に限れば軽減すべきでしょ。公営だから陳情ないから無視かよ。


2015/12/17 19:53
まったく一貫性がない。選挙対策としか思えませんね。情けない。ただの政治ごっこ。


2015/12/17 19:37
コンビ二の新聞は該当しないが、聖教新聞は毎日配達するから該当する。
政治とはそんなものだ。



2015/12/17 19:52
電気ガス水道などの公共料金の方が先でしょ!

ガソリンも二重課税見直さないと



2015/12/17 20:04
軽減税率なんていらん。

事務が大変。利権の温床。



2015/12/17 19:38
消費税上げなきゃ良いだけでしょ


2015/12/17 21:17
新聞取ってるけど、おかしいと思う。逆に取りたくなくなる。


2015/12/17 20:14
どこかうちは10%でいいですって新聞社ないのか?


2015/12/17 19:17
新聞ではなくトイレットペーパーを適用してほしかった。





軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する 200億円で新聞を「買収」した安倍政権 (JBpress)
新聞協会は「EU(欧州連合)でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10%なのに、なぜ新聞が8%なのか。
  軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100%のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を返上してはどうだろうか。そうすれば政党交付金に反対する共産党がそれを返上しているのと同じく、朝日の主張は強い説得力をもつだろう。

  新聞の軽減額はたいしたものではない。全国の日刊紙を合計しても200億円ぐらいで、政府が新聞を「買収」するコストとしては安いものだ。2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、「賄賂」をもらった新聞は政府を批判できない。何しろ最も理屈に合わない軽減対象が新聞なのだから。

政党機関紙に明暗=自民対象外、公明・共産は適用―軽減税率 (時事通信)

【軽減税率】日本新聞協会の白石会長が談話発表 「このたびの与党合意は公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい」


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2015年12月17日 22:05 │ ヤフコメTB(0)TOP↑

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