2008年03月06日

中国は餃子疑惑否定態度を取り続ける?

日本の警察は冷凍餃子事件に関して
実質捜査はほとんど終わって中国内陸部での仕業だという所見で固まりつつあるようだが、
中国は反対に中国ではなく日本側での問題だという姿勢で一貫させることにしている様だ。
つまり中国側は特にだが、オリンピックを見据えて全否定することにしたといった、
極めて政治的な姿勢をこの事件に対して取っているということだ。
そこには、被害を受けた日本の一般消費者に対する配慮はほとんど介在していないといっていいだろう。

生産を依頼し製品を売っていたのはJTフーズなのだから第一義的には責任企業が被害者に補償しなければならないし、
これからも冷凍食品業を続けるならば不安を一掃する対策をとらないとまったく売れない事態に陥るだけだろう。

それは中国の食品に関しても同様だ。
いくら政治的判断で全世界的に否定したところで、
アメリカでも中国製品に対する不安は上がっている様だし、
一般消費者は日本においてもますます買い控えようとするはずだ。

日本は業務用や加工食品以外でも多くの農産物を中国に依存している。
となると、自ずから国内の供給力をあげるか他の国からの輸入を増やすしかなくなる。
しかし輸入は中国までではないにしても、リスクは米国牛肉の様にあるわけで、
やはり自給率をあげていく努力を国に頼るまでもなくしなければ消費者に届ける食品が枯渇する。
医者不足と安全性の高い食物不足。かなり優先度の高い問題だ。


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