米国サブプライムローン(信用度の低い人向けローン)の破綻から始まった世界的な金融危機により,日本の不動産業界も深刻な状況となっている. 単に不動産業界のみならず,住宅建材や業務用ビル建材のメーカーにも大きな影を落としている. 新日軽(株)船橋製造所もそのひとつだ.
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千葉県船橋市習志野4丁目新日軽船橋製造所は,172,000m2 もある現在の敷地面積を,大幅に縮小して現在の2割程度にすると,2009年3月19日に発表した. 現在の,船橋製造所でおこなっている,鋳造,押出,皮膜部門などの素材部門を富山県高岡市と小矢部市の新日軽北陸製造所へ移管する.
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また,サッシ加工,エクステリア製品加工の生産を,新日軽北陸製造所と,栃木県下都賀郡の新日軽藤岡工場へ移管するというのだ. 新日軽船場製造所内には,特定顧客向けの専用設備など,ごく一部の製造ラインのみが残る.
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新日軽は,構造改革の一環として,45才以上のプロパー社員(正社員)を対象に早期希望退職(206名)や,派遣社員の契約解除などをおこない,2008年7月末までに約400名の人員削減を実施していた. その早期希望退職のための割増退職金23億円を,特別損失として2007年度(2008年3月期)決算に計上している.
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しかしながら,建材事業の環境はこれからも厳しい状況が続くことなどから,さらに2009年6月末までに新日軽社員150名と新日軽グループ会社社員50名の追加希望退職を募る. 新日軽北陸製造所などへの片道キップを,家族を抱えた社員が受け入れられるわけもなく,実質上の退職勧告となっている.
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新日軽(株)<旧T2.5924>の親会社は,日本軽金属(株)(日軽金)だ. アルミのことなら日軽金」というほど,日本を代表するアルミニウム総合メーカーだ. その日軽金の連結子会社が新日軽で,住宅向けサッシ,エクステリア商品やビジネス向けビル建材などをあつかっている. その新日軽船橋製造所は,1964年(昭和39年)4月に日軽アルミ(株)船橋工場として操業を始めてたのが始まりだ.
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その日軽アルミを,1974年(昭和49年)10月に吸収合併して日本軽金属船橋工場となり,1977年(昭和52年)日本軽金属から住宅建材事業を切り離し,日軽ホクセイ住宅建材(株)を設立. 1978年(昭和53年)に理研軽金属(株)の住宅建材事業を吸収し,新日軽住宅建材(株)となる.
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その後,1984年(昭和59年)2月日本軽金属グループのビル建材事業などを統合し,新日軽(株)を設立する. 日本軽金属船橋工場の建材部門は,1996年(平成8年)10月に新日軽に譲渡している. 新日軽は,1990年(平成2年)には東証第2部に上場<旧T2.5924>していたが,2000年(平成12年)に日軽金の100%子会社となったため,上場廃止になっている.
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アルミニウムは,ボーキサイトを原料として生産される. ボーキサイトを水酸化ナトリウムで処理してアルミナ(酸化アルミニウム)を取り出したあと,大量の電力を使って電気分解を行って精錬する.
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アルミニウムを作るには大量の電力が消費されることから,電気の缶詰とも呼ばれる. アルミニウム缶(12g)を精製するために 180Wh(ワットアワー)電力量が必要だ. 180Wh とは,60W クラスの白熱電球を,3時間点灯できるほどの電力となる.
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そのため,電力コストアルミニウム製品の価格や競争力に大きく影響する. ほとんどのアルミニウムメーカーは電力コストの高い日本から海外へ移っている. そのような状況の中でも,日軽金は唯一日本国内でもボーキサイトから完成製品までの一貫生産を行っている. その競争力を支えていたのは,自前の水力発電所を5つも持っていて,低価格の電力が手に入れることができたからだ.
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市場は未曾有(みぞう)の不動産不況とはいえ,ほんとうに新日軽船橋製造所の実質上の撤退ともいえるほどの縮小をしないといけなかったのだろうか. 新日軽には,不動産不況とは別の理由があった...
事の発端は,1997年(平成9年)までさかのぼる. 1995年ごろは,半導体産業が急成長していた時代だ.
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1997年には落ち着いだものの,将来性のある産業として注目されていた. パナソニックが新しい半導体工場を作るなど,工場の施設で使うクリーンルーム用パネル建材も拡大していた.
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そのような半導体工場には,難燃性のある不燃ボードパネル(壁)や準不燃ボードパネルが不可欠だった. 一般的な事務所などの不燃建材としては石膏ボードがよく使われているが,半導体のクリーンルームの性質上,このような建材は使えなかった.
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そこで,新日軽は,1997年にポリイソシアヌレートフォーム(ヌレート)を使用したヌレートパネルを開発して準不燃認定を取得,1997年2月から販売を開始した. ポリイソシアヌレートフォームは断熱性が高いのと難燃性であるため,最近は木造住宅の断熱材として,グラスウールに代わって使われてきている.
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断熱性や機密性,難燃性で素晴らしい性能を持つヌレートパネルだが,課題もあった. 熱伝導のよいアルミニウム板だけでは断熱性が得られないため,新日軽ヌレートパネルは,2枚のアルミニウム板の間に難燃性のヌレートを充てんした構造となっている. ヌレートパネルの厚みはクリーンルーム用で42mmほどある.
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しかし,このヌレートポリウレタンに比べ流動性が悪く,複雑な構造では,隅々まで流し込むことが難しい. パネルといっても,中にはコンセントボックスや直径19mmのパイプなどが埋め込まれているものもある. 規格品であれば,なんとか作れたが,納入先の仕様により,より複雑な構造の特注パネルも要求された. しかし,複雑な形状がある場所にヌレートを均一に流し込むことができなかった.
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このように,製造技術が確立されない状態が続くなか,パネルの納品が滞るような状態になってくる. 流動性の良い硬質ポリウレタンフォーム(ポリウレタン)を使えば,問題なく作れることはわかっていた.
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だが,ポリウレタンは可燃性が高いため,防火認定がとれるものではない. だが,納期を厳守しなければ工事が止まってしまう. 結果,流動性の良いポリウレタン準不燃認定製品で使ってしまったのだ. 1999年(平成11年)10月からのことだった.
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さらに,2002年(平成14年)5月には,より基準の厳しい不燃ヌレートパネルの認定を取得したが,このヌレートパネルにおいても,納入先の仕様を満たすために硬質ポリウレタンフォームが使用されていた. 国土交通大臣認定製品にもかかわらず,このような状態は2005年2月まで偽装されていた. このことは,密かに隠されていた.
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結局新日軽は,基準を満たしていないパネルの交換などの改修費用などとして,約10億円の特別損失を出している. 同様の不正は,東洋ゴム(株)断熱パネルでもおこなわれていたことが判明している.
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実は,新日軽の不正はこれだけではなかった. 新日軽船橋製造所で作られたものではなかったが,ビジネスビル用硬質塩化ビニル系樹脂製サッシにおいても,防火認定性能試験で申請書の物とは違う試験物で,試験を不正合格していたのだ.
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この問題は,2007年10月に発覚した. この改修費用などとして,17億1700万円の特別損失を見込んでいる. 結果,新日軽船橋製造所移転費用と合わせて,117億円の特別損失を2008年度(2009年3月期)決算に計上した.
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このように,親会社の日軽金の経営すらもおびやかす状態の中,銀行も黙って資金を貸しておけない. 新日軽の借金を,増資(これも,ある意味借金ではあるが)までして返すことにした. お荷物と考えた日軽金は,新日軽を切り離しを考えた. 日軽金から見れば弱小ともいえる三協立山HDの三協立山アルミ(株)への統合を働きかけたのだ. だが,この統合は失敗に終わった.
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日軽金三協立山アルミの統合に,強引に割り込んで三角関係にしたのは,住生活グループHDだった. 住生活グループHDは,建材メーカーのトステムやトイレなどの住設メーカーのイナックス(INAX)を傘下にもつ企業だ.
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ころころと変わる新日軽の状況に,取引先などからは『日軽金の経営陣はどうしたいんだ?』という声すら聞こえてくる.
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