トルコとイスタンブール、ちょっと投資

2024年10月01日 21:57

トルコの最新状況（過去2週間における進展（早期総選挙をめぐる動き））

　今日(9月30日)は、前回(9月14日)から2週間と少しが経過しました。今回も、トルコの最新の状況について紹介します。

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　今回も、過去２、３ヶ月と同様に、トルコでは大きな変化は、少なくとも表面上はありません。それでも、少しずつ重要な変化の萌芽が見られ始めているようにも思います。
　前回、「7月中旬から8月中旬に続き、8月中旬から9月中旬の1ヶ月でも、表面上の出来事は色々と変わりましたが、本質は変わっていないように思います。つまり、『インフレ率をはじめとするトルコ経済のマクロ状況を改善する能力も意思もないエルドーアン大統領が、高インフレ率、物価高・生活苦からトルコ国民の関心をそらそうとしている。しかし、トルコにおける高インフレ率、物価高・生活苦はひどくなることはあっても、少しも改善されてない。』という状況と言えそうです。(最新の動きとして)具体的な話題は3つあります。」と紹介し、３つの話題を紹介しました。まず、この3つの話題のその後の展開について、手短に紹介します。1つ目の「8歳の少女が殺害された事件」については、事件発生後約40日が経過しても、いまだに犯人が特定されていない状況で、少なくとも野党及び反政府系テレビの矛先は、事件を真剣に解決しようとしない（という印象を与えている）与党に向かっています。が、トルコ国民がどれほどこの問題に関心を払っているかは、正直、管理者にもわかりませんが、“今、重要な話題ではない”と思っている人の方が多いのではないかと思います。2つ目の、トルコ陸軍士官学校の卒業式で、首席卒業生(女性)の先導に続いて述べた卒業生が誓いの中に「我々はケマル・アタテュルクの兵士である」という部分を一部の政治家がクーデターを想像させると問題にした件では、少なくとも報道では比較的静かでしたが、首席卒業生の女性士官を不名誉除隊にする方向で話が進んでいるという話があり、大問題化する可能性が出てきました。3つ目の「早期総選挙」に関する部分では、確実に？進展が続いています。今日はこの話題を中心に紹介します。
　まず、AKPからは「早期総選挙はない」という公式発表が繰り返し行われています。この発表からわかることは、「エルドーアン大統領は次の大統領選挙に出られないので、約3年半後に引退する、少なくとも大統領ではなくなる」ということです。あるいは、「これから約2年半の間で憲法改正を行い、次の大統領選挙に出られるようにすることを考えている」ということになります。なお、“なぜ約2年半以内の改正か”という理由は、選挙法は施行から1年以内の選挙には適用されないため、次の大統領選挙が行われる1年以上前に新選挙法が施行される必要があるためです。明日（10月1日）から立法(国会)新年度が始まりますが、クルトゥルムシュ国会議長の第1の任務はエルドーアン大統領のために憲法改正を実現することであり、半年以内に実現できない場合は、次の国会議長選挙で別の人に議長候補の首が挿げ替えられるとも指摘されています。早期総選挙に関しては、それ以上に今話題になっている問題が2つあります。1つは、“CHPの大統領候補は誰か”という問題で、もう１つは“オゼルCHP党首は本当に早期総選挙を実現させようとしているのか”という問題です。最初の問題は、イマムオール大イスタンブル市長とヤヴァシュ大アンカラ市長という2人の超人気市長のほかに、オゼルCHP党首も候補者になりたいのではないかという疑念(？)が指摘されています。最後の“オゼルCHP党首も候補者になりたいのでは”という問題は、2つ目の“オゼルCHP党首は本当に早期総選挙を実現させようとしているのか”という問題、さらには以前から紹介していますが、“オゼル党首も、歴代のCHP党首達と同様にエルドーアン大統領の支配下にあるのではないか（＝トルコには本当の野党は存在せず、常に協力関係にある）”という疑問を、特にCHP支持者の間でも広く信じられる状況になっていると、いつも紹介している解説者も指摘しています。最新の例として、後から詳しく紹介しますが、イマムオール大イスタンブル市長に対する被選挙権剥奪を意味する判決が近く控訴審でも下される可能性が高まっている状況で開催された「イマムオール市長に対する有罪判決が出された場合の対応検討会議」にオゼル党首は出席せず、アメリカ訪問しました。そして、訪問中のニューヨークでは、一昨年、トルコ・ハウスのオープニングをエルドーアン大統領のニューヨーク訪問に間に合わせるために消防施設等の検査を行うニューヨーク市長にトルコ政府関係者（ニューヨーク総領事館関係者？）が賄賂を贈ったことで、市長の裁判が行われていますが、その件に関してオゼル党首は「トルコは、ニューヨーク市長に賄賂を贈る必要がるような国ではない」と現政権を擁護する発言を行いました。この件で、多くの野党勢力、とりわけCHP支持者から“オゼル党首は（トルコ政府を倒す）野党なのか、(トルコ政府を守る)与党なのか”という大きな疑問を抱かれたことは確かだと指摘されています。この問題以上に今関心を集めている問題は、“次の大統領選挙における野党の候補は誰か”という問題です。本命候補であるイマムオール市長には被選挙権剥奪の危険性が存在しています。念のために、手短に復習しますと、2019年3月の統一地方選挙で、YSK(高等選挙委員会)が再選挙を行うという決定を行いましたが、この決定をめぐりソイル内務大臣(当時)との間接的な口げんかで、“アフマク(ahmak、「愚かな・馬鹿な」)”という単語を使用しましたが、その単語がYSK委員(国家公務員)に対する侮辱だとして起訴され、第1審では被選挙権が5年間停止される(＝あらゆる公職選挙に立候補できない)長期の禁固刑（記憶に間違いがなければ2年7ヶ月）の判決が下されています。その控訴審が近く行われ、控訴審でも被選挙権が停止されるのに十分な期間の禁固刑が下されるのではないかと言われています。それを前にして、「イマムオール市長を大統領候補にするための作戦会議」が行われました。一方、もう一人の人気市長であるヤヴァシュ大アンカラ市長は、「党(CHP)が指名すれば、自分は喜んで大統領候補になる。一方、イマムオール市長に対して被選挙権が剥奪する判決は正当なものではなく、同市長を支持する」と発言しました。現在、CHP内をはじめ野党支持者の間では、イマムオール市長かヤヴァシュ市長かで、論争が行われている状況です。いつも紹介している解説者は、「CHP内ではイマムオール市長への支持が圧倒的であるが、野党統一候補と考えた場合はアンカラ市長選挙で見せた実力からも、アンケート調査結果からもヤヴァシュ市長が一歩先行しているか、少なくともイマムオール市長と対等である」と指摘しています。イマムオール市長はDEM(クルド系最大の政党)からの支持を得られる可能性がある一方、ヤヴァシュ市長はAKPやMHPの一部からも支持が得られるだろと指摘しています。
　次に、最近のアンケート調査結果について、いくつか紹介します。口頭で紹介された、丸められた数字ですが、近く選挙があるわけでもなく、現在の社会的状況を知る上では十分な数字と思われます。アレア社の政党支持率調査結果(未定などの分散後)はCHP34.8(%)、AKP28、DEM10.8、MHP10、善良党5.3、勝利党4.3、YRP4、TIP2.8。ORC社による大統領候補者に対する支持率は、エルドーアン大統領20(％)、イマムオール市長17、ヤヴァシュ市長16.5となっています。出典をメモし忘れましたが、「早期選挙を望むか」という質問に対して、はいが62(％)、いいえが37.9となっています。アンケート結果ではないのですが、面白い、管理者にとってはこれまでの主張を補強する重要な数字ですが、「2023年のトルコの特殊出生率が1.57になった（AKP政権が成立した2002年は2.38）。今年トルコからの移民数が100万人に達した」とうことも紹介されていました（ここは、「近い将来、トルコは若者不足で困難な状況に陥る」ということを意味しており、広く言われている「トルコは(若い)労働力が豊富」という見方を、(それほど遠くない)将来のこととは言え、根本的に覆す事実です。）。
　最後に、これまで何度も指摘しましたが、相変わらず報道機関や投資関連企業の報道・発表、あるいはソーシャルメディアでは「大本営発表」が垂れ流しになっているように感じます。管理者も十年以上(？)にわたり“不動産バブルの崩壊の危険性”を指摘し続け、つまり、予想を　外し続けた実績（？）があるので偉そうなことは言う資格がないのですが、それでも「トルコ政府発表の数字を鵜吞みにすることは極めて危険である」と考えざるを得ませんので、あえて、「大本営発表を信じることなかれ」と再度指摘したいと思います。（スワップを期待してトルコ・リラを買っている場合でも、「ある日突然、リラ全面売りに回るための心の準備をしておくべし」という意味です）

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2024年09月15日 16:44

2024年08月15日 20:16

最近のトルコの状況（エルドーアン大統領の言動の背景分析、政党支持率）

　今日(８月14日)も、前回 (7月16日)からほぼ1ヶ月が経ってしまいました。せめて2週間に1度は更新しようと思っているのですが、このところ結構忙しくて手が回りませんでした。このブログを楽しみにしていただいている方には申し訳ありませんでした。一方、トルコの状況は1ヶ月前とある意味状況は変わりません。小さな変化はいくつも起こっているのですが、大勢には大きな変化が無いと言えそうな状況です。

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　前回、「変化があったと見るのは、オゼルCHP党首が『生活(ゲチム)が(でき)なければ、選挙(セチム)がある』と、国民の声に押されて（？）早期総選挙を求める発言を頻繁に行うようになったとの見方です。」と紹介しましたが、この流れから大きく変わっていないと言えそうです。
　この1ヶ月で表面上は色々と変わりました。エルドーアン大統領がガザへの攻撃に関してイスラエルに挑発的な発言を行った直後に、イランでハマスの政治指導が暗殺され、それを実行したのはイスラエルだと言われています。この事件の前にガザへの攻撃についてエルドーアン大統領が厳しくイスラエルを批判し、昨年ギリシャに対して行ったように、「（アルメニアに突如として軍事介入したように）トルコは突然、イスラエルを攻撃するかもしれない」と脅しの発言を行いました。イスラエルも直ちに、「エルドーアン大統領はサッダム・フセインと同様であり、その結末も同じになる」と反撃しました。エルドーアン大統領とイスラエルの口撃合戦をどう見るかで解釈が大きく2つに分かれます。1つ目の素直？な解釈は、「この口撃合戦は真剣なもので、エルドーアン大統領に警告を与えるために、イスラエルはイランで暗殺を行った」というものです。もう１つの穿った？見方は、「そもそもエルドーアン大統領はイスラエル(及びアメリカ)の手先であり、今回もトルコとイスラエルの双方の利益となるよう、緊張をエスカレートさせた振りをしているだけ」というものです(両国の貿易が続いているのはその証拠と言われています)。管理者はどちらが正しいのかを判断する材料は持ち合わせていませんが、この口撃合戦の結果、あるいは目的は、“エルドーアン大統領が、トルコ国民の関心を経済問題から逸らすために取ったもの”と考えています。つまり、親パレスチナ政策及びイスラエルとの戦争に危機を煽ることにより、高インフレ率、物価高・生活苦からトルコ国民の関心をそちらに向けようとしているものと考えます。トルコにおける高インフレ率、物価高・生活苦はひどくなることはあっても、少しも改善されないという状況がもう何年も続いています。これまで何度も紹介してきましたが、（１）エルドーアン大統領には、トルコ経済を立て直そうという意思が全く見られない、（２）シムシェキ国庫・財務大臣には、トルコ経済を回復させる政策を実施する能力(又は意思)が無い、という状況分析は、間違っている可能性が極めて低いことを示しています。
　また、“TUIK(トルコ統計庁)が発表する経済統計の結果は、トルコ経済が実際よりも良く見えるように操作されているため、全く信用できない”という状況には全く変化がないため、ここで統計を紹介する意味があるのか疑問ですが、ご参考までに紹介します。なお、ITOはイスタンブル商業会議所、ENAGは独立経済学者グループのことです。
　　　　対前年同月比　　対前月比　（％）
TUIK　　６１．７８　　３．２３
ITO　　７２．８０　　４．６２
ENAG １００．８８　　５．９１
　そして、労働者の過半数が受け取っているという最低賃金を引き上げず、国家公務員給与と年金も真のインフレ率を幅に下回る引上げしか行わないという労働者から購買力を奪う政策の結果として消費が落ち込み、その結果として失業率を上昇させる状態となり、トルコはインフレーション状態ではなく、既にスタグフレーション状態になっているという指摘もあります。つい先月のことだと思いますが、国際信用格付け機関の１つがトルコの格付けを引き上げたという報道がありましたが、全く信用できませんでしたのであえて紹介しませんでした。
　最後に、「エルドーアン大統領が“トルコ国民の経済問題からの関心逸らし”に奔走？している」と管理者が考えている根拠を紹介します。いろいろなアンケート調査会社が政党支持率を発表していますが、AKPは軒並み３０％を割り込み、CHPとの差もどんどん広がっています。そして、トルコ国民の関心事として“経済問題”を挙げる人が8割近くとなり、更には、経済運営を失敗だと考えている人も６割を大きく超える状態となっています。政党支持率の具体例を紹介します。メトルポ(‐)ル社のアンケート結果(未定の分散後)は次のとおりです。
　　　昨年5月の
　　　国会議員選挙　4月　　　 5月　　　 6月　　　 7月　（％）
AKP　３５．３２　　３１．１　２９．１　３２．４　２６．１
CHP　２５．４１　　３５．９　３３．２　３２．８　３３．８
　なお、ソナルというアンケート調査会社が発表した8月のアンケート調査結果(未定の分散後)は、CHP34.7(%)、AKP28.3、MHP10.4、DEM10.2、善良党5.5、勝利党5.1、YRP4.8となっています。７％を割って国会に議席を持つことができないと予想される政党の支持率はやや高すぎるという指摘をする解説者が多いようですが、上位4党の支持率の傾向に異議を唱える人はいないように思います。
　これ以外では、夏の観光シーズンにもかかわらず、ホテル代や食事代などの観光関連物価の高騰のため(ドルやユーロで考えても、非常に高くなっている)に、国内観光客だけではなく外国人観光客からも敬遠され、トルコの多くの観光地で閑古鳥が鳴いている状態となっていること、昨年の国会議員選挙で当選し、憲法裁判所の判決があるにもかかわらず収監されて続けているジャン・アタライ氏の問題、インスタグラムのトルコにおける禁止と禁止解除、路上インタビューに答えて政府を批判した女性の収監問題、犬の駆除問題(新法の成立・施行)、CHP系市長のいる市役所が機能できなくする(市民の求めるサービスを行うことができなくする)ためにAKP系市長時代に積み上げた未払い社会保障費の強制徴収(地方交付税からの源泉徴収)問題、パリ・オリンピックでのトルコのメダル獲得数が世界64位に下がったこと（40年ぶりに金メダルなし）のほか、古くて新しいAKPとMHP(エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首)のせめぎあい(とりあえず離婚は無し！)など、いろいろな問題がありますが、一言でまとめると「トルコ経済、特にトルコ人の過半数を占める貧困層にとって非常に厳しい状態が長く続き、いよいよゆがみ(経済的不平等)が耐えられない状態に近づいてきている。そのため、エルドーアン大統領は経済問題をトルコ国民の関心から遠ざけるためにありとあらゆる手を打っている状態」ということになりそうです。念のためですが、エルドーアン大統領には「経済問題を根本的に解決しよう」という姿勢は全くなく、あくまでも「次の選挙で勝てるだけのカムフラージュを成功させる」ということにしか関心はないとしか思えない状況で、いつも紹介している解説者は、「政権が替わらない限り、トルコが民主主義、法治国家に復帰することは不可能で、また、(国内外からトルコに投資が行われる可能性はほとんどないため)トルコ経済も上向くことはない」と指摘していました。

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社会問題 | 経済問題

2024年07月17日 20:01

早期選挙とトルコ国民の生活苦の状況、“7月15日のクーデター未遂事件”の背景に関する推測とエルドーアン大統領の立ち往生の状況、政党支持率

　今日(7月16日)は、前回(６月24日)からほぼ1ヶ月が経ってしまいました。しかし、あまり大きな動きはなかったとも言えそうですが、それなりに変化がありました。

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　前回、「今日、CHPの影の内閣の経済・財務担当副党首がシムシェキ国庫・財務大臣と会い、4時間15分にわたって会談を行いましたが、最低賃金、年金額の引上げ、はたまた“公正な、あるいは低所得者に優しい税制”については全く何の反応もなかったということです。いつも紹介している解説者は、『エルドーアン大統領がトルコ経済を直ちに立て直す意思が全くないことは、何らの政策も打ち出していないことから明白である。』と指摘していました。つまり、貧困層からは税金、手数料、あるいは公共料金を使ってナケナシの金を更に巻き上げる一方、大企業、富裕層に対する課税強化はほぼ何も行われないと見られています。」と紹介しましたが、この部分は全く変わっていないと言えそうです。
　これに関連して、エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の関係に関しては、“変化があった”とも言えそうですし、“まだ変化はない”とも言えそうです。変化があったと見るのは、オゼルCHP党首が「生活(ゲチム)が(でき)なければ、選挙(セチム)がある」と、国民の声に押されて（？）早期総選挙を求める発言を頻繁に行うようになったとの見方です。しかし、国会議員が生涯に渡って議員年金もらえるためには、2年以上議員を務める必要があるため、昨年5月に選ばれた今の国会議員は来年5月までに選挙に行くことは望まないことを知っているため、その後の半年の猶予（？）を見て、「来年11月に総選挙を行うべし。それ以降に早期（？）選挙を行い場合は、エルドーアン大統領が合法的にもう一度立候補できるという利点のみになるため、国会での早期総選挙を求める決議に反対する。エルドーアン大統領は来年11月までに、更に5年の任期を求めて早期選挙を行うのか、あるいは、残り2年半の任期を満了して大統領職を終えるのかを決める必要がある。」という趣旨の発言を行いました。上でも紹介しましたが、エルドーアン大統領がトルコ経済の回復、あるいは、トルコ国民の生活苦の解消のために根本的な解決策を模索する様子は全くなく、「今後3年間くらいは貧しい国民から税金を搾り取り、選挙前約1年間でバラマキ政策を実施して、何とか“50％＋１票”を確保する」という政策を堅持（？）していると思われる状況でした。が、「変化があった」という見方の１つの証拠として、(通常の)年金の最低額を1万リラから1万2千リラに引上げるという発表を、今日(16日)、AKP副党首の一人が行いました。国民が喜ぶことであれば、月曜日の閣議の後で、エルドーアン大統領自らが発表するのですが、人気の無いと思われる政策については自分以外の大臣などに発表させることが多く、今回も最低年金額の引上げを喜んでいる人はごく少数と思われます。今回は「年金の定率の引上げ」ではなく、あくまで最低額の、しかも年金の基本部分の引上げではなく、財政支出による暫定的な上積みに過ぎず、次回の年金改定時の計算の根拠にはならないことをはじめ、いつでも取りやめることですらできることになります。それでも「ない、ない」と言っていた年金額のインフレ調整を超える上積みを行ったことは、トルコ国民の、とりわけ年金生活者の状況が如何に厳しいかを物語っています。なお、7月のインフレ調整の結果では、400万人弱の年金生活者の年金は1万リラのままで変化はないことになりましたが、それでは暴動が起こる（？）と考えたのか、今回も財政支出により最低年金額を1万２千500リラとしました。それでも、年金生活者の反発は治まっておらず、様々な形で政府への抗議が行われています。
　昨日は“7月15日のクーデター未遂事件”の8周年でした。現在でもこの事件の真相は不明で、それどころか真相究明を行うことを妨害する動きが続いていると、多くの反政府系メディア関係者から指摘されています。この事件は、事件直後はエルドーアン大統領にとっての大きな追い風になったと思われましたが、良く調べてみると、おかしなところが色々と指摘されていて、結果としてエルドーアン大統領の現在の困難を引き起こしている原因であるかもしれないという状況です。ここはまだ証明された事実ではなく、「状況証拠」や「単なる類推」に過ぎないレベルの話ですが、「この事件の真相を察知したプーチン大統領に弱みを握られ、その結果、S400地対空ミサイルをロシアから購入することになった」というものです。ここから先は全く別の状況解説になりますが、「S400を購入したことにより、アメリカ及びNATOとの関係が完全にこじれた」と指摘されています。今回のNATO総会の前に、上海機構の会議にエルドーアン大統領が参加して加盟表明を行ったことは、アメリカ及びNATO加盟国のから強い疑念の目が向けられている（＝エルドーアン外交の大失敗）と指摘されています。「ウクライナ問題でトルコ（エルドーアン大統領）の独自性を生かした活躍をした」という指摘もありますが、コウモリ外交はNATO加盟からの信頼を大きく失っているというのが現状(真実)に近いのではないかと思われます。
　エルドーアン大統領の外交政策のもう一つの大失敗として、“シリアへの軍事侵攻”が挙げられています。アラブの春がシリアに到達したとき、エルドーアン大統領はイスラム過激派勢力を支援しつつ、“バッシャール・アサド大統領／シリア政府の打倒”に動きましたが、ロシア及びイランというバッシャール・アサド大統領支持国と対立しただけではなく、クルド勢力及びクルド勢力を支持するアメリカ、更にはイスラエルとも対立が深まって、対シリア関係が、あるいはトルコの南側国境問題が抜き差しならない状況になっているとも指摘されています。「トルコの報道では、反政府系報道機関を含めて報道が握りつぶされている」ということが、いつも紹介している解説者などから指摘されています。それは、バッシャール・アサド大統領との関係改善を求めるトルコ政府、より正確にはエルドーアン大統領に対して、トルコ・シリア国境にある“トルコの保護地域”において、反トルコ政府、反エルドーアン大統領の抗議行動が起こっているとのことです。エルドーアン大統領は経済政策の失敗だけでなく、外交政策の破綻によっても窮地に立たされていると、いつも紹介している解説者が指摘していました。この関連では、トルコ国内でも反シリア人暴動がいくつか起こっており、シリア国境は、トルコ国内における反シリア難民感情と併せて、今後、トルコ国内の大問題に発展する危険性が高まっています。
　また、この1ヶ月で変化が無いもの１つは政党支持率でした。メトルポ(-)ル社のアンケート結果は紹介されていませんが、いろいろな会社が結果を発表し、未定・不投票・無回答を除外した統計では、CHPが３３～３５％程度で1位、AKPは３０～３２％程度、DEMは10％前後、MHPが７％前後いう結果は、ほぼ共通しているようです。なお、YRP、善良党、勝利党(ZP)などの政党は、国会で議席を有することのできる全国での得票率７％を超えていません。
　また、エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の関係に関する新たな動きも出てきているという指摘がありますが、こちらは、次回、紹介したいと思います。

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社会問題 | 経済問題

2024年06月25日 10:49

CHPとAKPの関係(対話の継続か、CHPとAKPの密約か)、早期総選挙、政党支持率などに関するアンケート結果

　今日(６月24日)は、前回(16日)からほぼ1週間が経過しましたが、この期間はバイラム中ということもあり、あまり大きな動きはありませんでした。

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　前回、「エルドーアン大統領の唯一の関心事項は“権力の維持”であり、より具体的には“大統領であり続けること”と言われています。そして、トルコの将来、あるいは大多数のトルコ国民が陥っている生活苦には全く関心が無いと言われています。トルコの税制、年金、最低賃金などを巡る議論からは、これらの指摘がほぼ正しいと思えるような状況と言えます。現時点では、あるいは、前回の更新時でも既に多くの識者が指摘していましたが、「“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転」したか、あるいはそもそも“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”は幻想にすぎず、「バフチェリMHP党首主導で、3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が今後も維持される」と指摘されています。エルドーアン大統領は政治の流れ、あるいは国民の動向には鋭く反応すると言われていますので、3月31日の結果を重く受け止めていることは事実と思われますが、バフチェリMHP党首による巻き返しに有効な反撃を行うことができず、しばらくは「3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が維持される」ということになりそうです。」と紹介しましたが、この状況は全く変わっていません。
　今日、CHPの影の内閣の経済・財務担当副党首がシムシェキ国庫・財務大臣と会い、4時間15分にわたって会談を行いましたが、最低賃金、年金額の引上げ、はたまた“公正な、あるいは低所得者に優しい税制”については全く何の反応もなかったということです。いつも紹介している解説者は、「エルドーアン大統領がトルコ経済を直ちに立て直す意思が全くないことは、何らの政策も打ち出していないことから明白である。」と指摘していました。つまり、貧困層からは税金、手数料、あるいは公共料金を使ってナケナシの金を更に巻き上げる一方、大企業、富裕層に対する課税強化はほぼ何も行われないと見られています。大企業に対する税率を25％から30％に引き上げるという話もあったそうですが、そもそもＢＯＴを請け負っている大企業の44社中37社、つまり84％は形式的に赤字を計上し、税金を全く払っていないという指摘があり、いくら税率を上げても、もともと1リラも法人税を納めていない企業には全く無意味と指摘されています。そのため、日本でも話題になった「外形税」あるいは「売上高に応じた最低税額の導入」も検討されたという指摘もありますが、これから国会に提出される案には全く含まれていないという情報も出ています。その一方で、出国税(現在150リラ／人・回)を1500リラ、あるいは3000リラに引上げるという案もあると言われています(1500リラになる可能性が高いようです)。このほかガソリンや軽油、ありとあらゆる電化製品や自動車などに掛けられているOTV(特別消費税。ただし、宝石・貴金属、豪華ヨットなどは０％だそうです)については、今年半年の消費者物価に応じて7月に引き上げられるそうです。
　時々紹介している別のチャンネルに出ている記者(解説者)は、オゼルCHP党首とエルドーアン大統領の蜜月時代？について、「クルチダルオール前CHP党首やバイカル前々CHP党首時代に存在していた、“CHPによるAKP政権への実質支持”という状況は全く変わっておらず、早期総選挙が行われる可能性は無く、近い将来、トルコが変わる可能性もない」という趣旨の指摘をしていました。が、この週末、オゼルCHP党首は、「もしもイマムオール大イスタンブル市長かヤヴァシュ大アンカラ市長が昨年の大統領選挙の野党候補者になっていたならば、今、エルドーアン大統領はいなかった」と両市長の大統領候補の可能性を強く支持する内容と受け取れる発言を行いました。勿論、「CHPの大統領候補を決めるのは3年以上先と考えている」といううがった見方もできますが、場合によっては、今年秋にも早期総 (大統領＋国会議員) 選挙になる可能性が全くないわけではないので、かなり意味のある発言とも考えられます。勿論、その真意はまだしばらくは明らかにならないと思われます(あるいは、既に、「両市長が大統領候補になることを妨害することはない」とは言っていますので、特に大きな変化はないとも言えるかもしれません)。
　最期に、ORCという数年前まではエルドーアン大統領支持派？と言われていたアンケート調査会社の調査会社のアンケート結果をいつも紹介している解説者が紹介していましたので、ここで紹介します。「あなたは早期総選挙を望みますか」という質問に対して、YESは45.9％、NOは31.9、意見なしが15％とのことでした(100％になりませんが、、、)。また、政党支持率は、「未定、非投票、無回答」を分散させた後と思われますが、CHP33(%)、AKP30、MHP11、DEM9.7とのことでした。違う会社であるため単純には比較できませんが、今回は過半数が早期選挙を望んでいるという結果になっています。上でも紹介したが、圧倒的多数のトルコ人が直面している生活苦が、どんどん深刻化しているという状況がその背景にあると思われます。

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社会問題 | 経済問題

2024年06月17日 09:49

更新再開のお知らせ、4月と5月の政党支持率などのアンケート調査結果(メトルポ(-)ル社)、早期選挙の可能性(国民の反応)

　今日(６月16日)は、前回(5月19日)からほぼ1ケ月が経ってしまいました。5月25日に非常に重要な情報が出ていたのでそれを紹介しようと思っている時に、体調を崩してしまいました。1週間は全く何もできず、その後しばらくして仕事には行くようになったのですが、とてもブログを更新する気力も体力もない状態が続き、1カ月経ったところでようやく更新ができるまで回復しました。“更新がなくなったのか？！”と心配された方にはご迷惑をおかけしました。これからも1週間に1度、せめて2週間に1度は更新できるように頑張りますので、応援をよろしくお願いします。
　偶然ですが、今日は犠牲祭(クルバン・バイラム)の1日目でした。クルバン・バイラムは4日間ですが、今回のバイラムも公務員や銀行などは今週の木曜日、金曜日の2日間も休みで、9連休とされました。人口の１０％、約850万人くらいは休暇もできれば、生活に何の不便も感じないくらいの収入を得ているようで、アンタリヤ周辺では200万人が出かけているとのことで、その他の地中海やエーゲ海の沿岸のリゾート地を中心に、国内だけでも相当な人が休暇に出ているようです。絶対数としてはかなりの数字ですが、割合で言えば最初に紹介しましたように精々10％強と思われます。少なくも50％以上は、帰省もできない状態で、ガラガラになったイスタンブルの海岸で楽しんでいる人の様子をニュースが紹介していました。(砂糖祭(ラマダン・バイラム)では、無料の市バスや連絡船がごった返す様子も紹介されていましたので、人々の行動はその時々で変わるようです)

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　前回、「オゼルCHP党首とバフチェリMHP党首会談、そして、僅か10日後で2回目のエルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の会談が行われました。この2つの会談でも何が話されたのかは不明ですが、冒頭でも紹介しましたが、その後、“激動”が起こりました。この“激動”は、エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の会談で打ち出された雪解け（？）ムード、つまり、“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転し、元の木阿弥状態になったということです。」と紹介しました。しかし、その後もオゼルCHP党首とエルドーアン大統領の話し合いは続き、先週、１8年ぶりにエルドーアン大統領がCHP党本部を訪問して、話し合いを行いました。その直前に、これまでも何回か紹介したシナン・アテシ裁判を巡り、シナン・アテシ氏の奥さん(未亡人)と2人の娘を大統領府に招待し、裁判の行方を関心を持って見守ること、シナン・アテシ氏の殺人犯を捕まえて正当な刑罰を受けさせることなどを約束するという場面もありました。しかし、先週終わりには、バフチェリMHP党首が再びSNSの投稿を行い、イタリアのG7からの帰国途上の機中記者懇談会でエルドーアン大統領が再び方向転換し、共和同盟(AKPとMHP(＋α)の与党連合)は揺るがないと発言し、再び、「“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転」したところで、バイラム休暇に入ったという状況です。
　これまでに何度も紹介してきましたが、エルドーアン大統領の唯一の関心事項は“権力の維持”であり、より具体的には“大統領であり続けること”と言われています。そして、トルコの将来、あるいは大多数のトルコ国民が陥っている生活苦には全く関心が無いと言われています。トルコの税制、年金、最低賃金などを巡る議論からは、これらの指摘がほぼ正しいと思えるような状況と言えます。現時点では、あるいは、前回の更新時でも既に多くの識者が指摘していましたが、「“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転」したか、あるいはそもそも“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”は幻想にすぎず、「バフチェリMHP党首主導で、3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が今後も維持される」と指摘されています。エルドーアン大統領は政治の流れ、あるいは国民の動向には鋭く反応すると言われていますので、3月31日の結果を重く受け止めていることは事実と思われますが、バフチェリMHP党首による巻き返しに有効な反撃を行うことができず、しばらくは「3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が維持される」ということになりそうです。
　上で紹介しましたが、今日はとても重要な情報を紹介します。と言っても、既に1ヶ月が経ってしまいましたので、近日中に、6月のアンケート結果が公表されるのかもしれません。それでも重要と思われますので、メトロポ(-)ル社による4月と5月のアンケート結果の比較について紹介します。外交が特に強い記者の動画にメトロポル社社長が出て、一緒に分析した番組からの抜粋です。まず、4月と5月の政党支持率(「次の日曜日に国会議員選挙があった場合、どの党に投票するか」という質問)と支持政党なし(未定、不投票、無回答)を紹介します。
　　　CHP　AKP　DEM　MHP　YRP　未定　不投票　無回答
４月　23.8 20.6 5.5 5.2 4.0　11.9 15.6 6.3(%)
５月　22.0 19.2 6.1 6.8 4.3 13.6 13.1 7.1
　メトロポル社社長は、このアンケート結果から2つの重要な指摘を行っていました。1つは、「CHPとAKPはいずれも4月から5月にかけて２％ポイントの支持率を低下させている」ということです。もう少し詳しく解説していました。それは、3月31日の選挙でCHPが大幅に得票率を延ばしたのは事実であるが、それが今後も継続するかどうかは不明で、ましてやAKPとの間で完全に立場が逆転したなどと言うことは全くなく、今後の支持率の動きをしっかりと見て行く必要があると指摘していました。なお、「AKPが20％を割ったことは初めてであり、この凋落傾向が続けば、AKPが復活できないほどのダメージを受ける可能性がある一方、CHPの22％という支持率はここ10年以上の定番であり、CHPが大躍進しているという事実は全くない」とも指摘していました。そして、「“支持政党なし”の割合はほぼ変化がなく、他政党の支持率の上昇は、AKPとCHPの支持率が分散したもの」であるとのことでした。もう1つの重要な指摘は、「“政治家の好感度”調査で、オゼルCHP党首が4月から5月にかけて10％ポイントの上昇を示した」という点です。4月のアンケート結果で「好感が持てる」という回答の1位はヤヴァシュ大アンカラ市長で65.8％、2位はイマムオール大イスタンブル市長で52.8％、3位はエルドーアン大統領で38.3％、４位はオゼルCHP党首で36.2％でした。しかし、5月には、オゼルCHP党首が好感度を10％ポイント急上昇させ、エルドーアン大統領をあっさり抜き去り、イマムオール大イスタンブル市長に迫っているとのことです。このこと自体はあまり重要に思えないかもしれませんが、「なぜ10％ポイントの急上昇が起こったのか」を考えた場合、「エルドーアン大統領に利用されるだけで、CHPには何の利益にもならない」とか、「エルドーアン大統領と話し合っても何の変化も起こらない」といった否定的な見方もありましたが、一般市民はオゼルCHP党首が言うところの「与党と野党の対話は必要」という立場を評価しているものと思われるとのことです。

　最後に、これも2週間ほど前の話だったと思いますが、ヨンエイレム社という調査会社が行ったアンケート結果を、いつも紹介している解説者が言及していましたので、こちらを紹介しあます。「あなたは早期(即時)選挙が行わるべきだと思いますか」との質問に対して、YESが43％であったのに対し、NOは４８％であったとのことで、また、「どの政党が現在の経済困窮(混乱状態)を解決することができると思いますか」という質問に対しては、「如何なる政党にも無理」が30％で、AKPが28％、CHPが23％とのことでした。これに対して、メトロポル社社長は、「CHPの支持率は34％なのに対し、AKP31％＋MHP8％であるため、即時(超早期)選挙を行っても、現与党の共和同盟が勝利する可能性が高い」と評価したとのことです。国会議員選挙では、確かにそうなると思われますが、最も重要な大統領選挙の場合は、必ずしもエルドーアン大統領が勝つという保証はなさそうですので、エルドーアン大統領が虚を突いて選挙を行うということは、現時点ではなさそうです。そもそも、既に憲法違反状態ですが、例え今回の選挙が2回目の立候補であったとしても、次の選挙にエルドーアン大統領が立候補できるためには、「５分の３以上の多数で、国会が大統領選挙と国会議員選挙を行うことを決議する」ということが条件になりますので、現在の国会議員分布状況を考えた場合、実現は困難と思われます。

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社会問題

2024年05月20日 07:52

2回目のエルドーアン大統領・バフチェリMHP党首の会談後の政治状況(ゲズィ公園抗議裁判再審請求、コバーニ裁判判決、スィナン・アテシ裁判、アイハン・カプラン裁判)

　今日(5月19日)は、前回(5月５日)以降の動きを紹介します。この2週間は“激動（？）の2週間”となりました。なお、今日は「アタテュルク(大統領)追悼及び青年・スポーツの日」でした。興味がある方は、5年以上前になると思いますが、それまでに何回か紹介しましたので、過去のブログを御参照ください。

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　前回、「エルドーアン大統領とCHP党首の会談は8年振りとのことです。何が話されたかは、現時点では詳しく紹介されていません。このこと自体を問題にする(＝密室政治)批判がありますが、事実、重大な問題をはらんでいる可能性があります。」と紹介しましたが、その後、オゼルCHP党首とバフチェリMHP党首会談、そして、僅か10日後で2回目のエルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の会談が行われました。この2つの会談でも何が話されたのかは不明ですが、冒頭でも紹介しましたが、その後、“激動”が起こりました。この“激動”は、エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の会談で打ち出された雪解け（？）ムード、つまり、“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転し、元の木阿弥状態になったということです。そもそもエルドーアン・オゼル会談の前日、メーデーのデモ行進を徹底的に阻止したエルドーアン大統領の態度からも想像できていたとは言えますが、特に2回目のエルドーアン・バフチェリ会談後、完全に先祖返りしたように見えます。具体的には、15日にはオスマン・カヴァラ氏が行っていたゲズィ公園抗議裁判の再審請求が裁判官の全員一致で却下され、16日にはセラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首らHDP(現DEM)関係者多数が裁かれていたコバーニ抗議行動裁判で、デミルタシュ氏に対して合計約43年間の禁固刑が科されたことをはじめ、多くの関係者に長期の禁固刑が科されました。これは、対欧米関係、特に対EU関係改善のために必要条件とされていた“欧州人権裁判所の判決の履行”＝“カヴァラ氏とデミルタシュ元HDP共同党首の釈放”を拒否したことになります。ただし、完全に戦闘態勢（？）が復活したのかと言えば、必ずしもそうではなく、コバーニ裁判で有罪になっても、これまでの拘束期間を考慮して釈放された人もいれば、同16日の夜には、(1997年)2月28日クーデター未遂事件裁判(これも完全なでっち上げに近い裁判だという批判が多くあります)で有罪となり、服役中の80歳以上の元将官複数が釈放されるなど、100％の対立を明確化しているわけではないという指摘もあります。この2つの裁判の結果に関して、いつも紹介している解説者は、「イマムオール大イスタンブル市長の関する裁判の結果も、容易に予測できることになった。イマムオール市長が次の大統領選挙の候補者になることはエルドーアン大統領によって妨害される可能性が濃厚である」と解説していました。と同時に、「エルドーアン大統領はそもそも大統領選挙に出ることは常識的には考えられないが、憲法裁判所と高等選挙委員会(YSK)を使って大統領候補になることを画策するが、いずれにしても、エルドーアン大統領がイマムオール市長と大統領選挙を戦うことはない。エルドーアン大統領が候補になる場合はイマムオール市長が候補となることを妨害し、イマムオール市長が候補になることができた場合には、エルドーアン大統領が候補になることはない。それほどイマムオール市長を恐れている」と解説していました。そして、オゼルCHP党首がイマムオール市長の裁判に関して全く議題・話題にしていないことを批判していました。
　15日と16日の2つの裁判所の判決では、エルドーアン大統領よりもバフチェリMHP党首の意向が強く反映されていると指摘されています。これ以外では、ソイル元内務大臣(バフチェリMHP党首が後ろ盾？)の右腕とも言われていたカプラン犯罪組織首領(20日、お詫びして訂正します)裁判に関連しても変化が起こりました。ソイル元内務大臣からイェルリカヤ内務大臣に変わった後、マフィアの撲滅ための作戦が何度も行われ、しばらくは新聞・テレビを賑わせていました。これは“対ソイル作戦”、あるいは“ソイル元内務大臣の力を削ぐため”と考えられていました。その中でも極めつけの1つがカプラン(元)トルコ警察副長官の逮捕でした。今回は、このカプラン氏を逮捕した警察官や裁判特別証人の国外逃亡に関与したという理由で警察官の合計7人の警察官が、“第2の(2013年)12月17～25日事件(FETOに属する検事と警察官が4人の現役大臣を逮捕しようとした事件。ただし、4人の大臣の不正は事実と言われており、エルドーアン大統領による反撃で“クーデター未遂事件”となったという説が有力です)”であるとの疑いで逮捕されるという事件が起こりました。バフチェリMHP党首はカプラン氏の逮捕は“第2の(2013年)12月17～25日事件”であり、政府・与党に対する攻撃であると強く批判しました。これ以外では、2023年の大統領選挙前の2022年12月30日にスィナン・アテシ氏という民族主義(右翼)団体(MHPの支持母体の1つ)の元会長がアンカラで暗殺された事件に関連した動きもありました。MHPが関与している可能性が濃厚(殺人実行犯がMHP所億国会議員(当時)の自宅で拘束された)でしたが、起訴状ではMHPとの関係が一切言及されず、政治的背景は全くない、“単なる殺人事件”として処理されようとする状況となっています(バフチェリ党首は、政治色が完全に取り除かれた起訴状を裁判所が受け入れてことについて、「裁判所に介入することは許されない。（現状の起訴状に基づいて）直ちに裁判を始めるべし」と述べています)。さらには、30回以上の投票が行われても決着がつかなかった民事刑事最高裁判所長官選挙に立候補していた検事が、この選挙から撤退し、民事刑事最高裁判所所属検事長選挙に出て2位となりました。しかし、エルドーアン大統領はこの検事を検事長に任命しました。実はこの新検事長は、いわくつきです。ゲズィ公園抗議裁判の被告として服役中のジャン・アタライ氏が国会議員当選した後、“国会議員として活動するために釈放すべし”という判決が憲法裁判所から、しかも2回、出されましたが、釈放すべしという判決に賛成した判事に対して、テロ組織を支援しているなどを理由として逮捕状を請求した検事です。このような状況から、以前も少し紹介しましたが、エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間で意見の対立が色々と生じており、しかも、エルドーアン大統領がバフチェリMHP党首に対して大幅な譲歩を迫られているのではないかという見方が濃厚になっています。なお、ジャン・アタライ氏は上で説明しました“国会議員として活動ができるようにするため、釈放せよ”という憲法裁判所判決にもかかわらず、民事刑事最高裁判所の判決に基づき、国会決議により国会議員資格が剥奪されました。最終的に民事刑事最高裁判所長官は、エルドーアン大統領が最も支持した人物ではない人が長官に当選しています。細々としたことを紹介しましたが、一言でまとめますと、「エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間で権力闘争が行われ、エルドーアン大統領が大幅な譲歩を余儀なくされている。その結果、トルコの対欧米関係の改善の見通しはなくなった。つまり、3月31日の統一地方選挙の結果、譲歩を余儀なくされているエルドーアン大統領による“民主化の動き”の芽が摘まれた形となった。」ということになると思われます。したがって、中東、ロシア、中国からの資本流入が期待できないため、欧米からの借入に大きな期待をかけていたエルドーアン大統領は大きな障害に直面していることになります。
　この2週間におけるもう一つ重要な出来事と言えるのは、“政府による節約方針の発表とその背景、結果”と言えると思います。今日の解説が長くなっているのと、発表からあまり時間が経っていないために評価が完全に固まっていないことこら、この件は次回紹介したいと思います。

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　今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
　かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。
最近では、三菱商事(又はローソン)が日本を含むアジアの販売権を買収するという話も出ているようです。

今日はスイーツです。

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社会問題

2024年05月06日 09:39

エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の会談、メーデーにおけるタクスィム広場への交通遮断(集会の禁止)、4月のインフレ率とその意味(エルドーアン大統領のアメリカ訪問延期)

　今日(5月５日)は、前回(4月20日)以降の動きを紹介します。2週間が経過していますが、先週の動きがほとんどです。細かい動きのようにも思えますが、何年か後から思い起こしてみれば、かなり重要な意味を持つ事件になるかもしれません。

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　前回、「昨年の大統領選挙と国会議員選挙は2月のマラティア地震の大災害後すぐに選挙が行われたため、エルドーアン大統領の地震対策の稚拙さ、復興への無能ぶりが明らかになる前だったと考えられ、様々な選挙妨害を行うとともに、野党に対する様々な妨害工作を繰り出し（その最大の成果は、今では「クルチダルオールCHP党首を候補者に祭り上げることに成功したこと」と考えられています）、何とか勝利を収めました。しかし、今回の選挙ではバラマキ政策(選挙経済)を実施することができず、惨敗しました。これは“終わりの始まり”である可能性が濃厚です。」及び「“CHPのAKP化(依怙贔屓、個人・身内の利益の優先)”や“イマムオール大イスタンブル市長、ヤヴァシュ大アンカラ市長及びオゼルCHP党首の対立・内紛”など、エルドーアン大統領にとっての“敵失＝オウンゴール”が起こった場合など、4年後もエルドーアン大統領が生き残るいくつかの可能性は考えられます。したがって、“トルコの将来は、エルドーアン大統領にかかっている”というよりは、“トルコの将来は、イマムオール大イスタンブル市長をはじめとするCHP の対応にかかっている”と言えそうです。」と紹介しました。この2つの要約は、自分で言うのもなんですが、かなり良くできているのではないかと思います。結果は、つまり、「管理者の予想が外れたのか、正鵠を射ていたのか」は、次の大統領選挙なり、大事件が起こった時に明らかになります。
　詳しい紹介を始める前に、まず、今日紹介する内容の要約を紹介します。（１）エルドーアン大統領とオゼルCHP党首が行った会談の結果・影響について（２）メーデー(5月1日)のデモ行進がエルドーアン大統領によって完全阻止されました意味について、（３）４月のインフレ率が発表になりましたが、その意味、背景について、そして（４）支持政党に関する最新の世論調査結果について、です。
　3月31日のイスタンブル選挙（統一地方選挙）の結果、第1政党になったCHPのオゼル党首からエルドーアン大統領に対して会談の要請を行っていましたが、それが5月３日に実現しました。その前の問題については次に紹介しますが、先ずは与党と地方選挙の結果第1党になったCHPのそれぞれの党首の会談であり、エルドーアン大統領とCHP党首の会談は8年振りとのことです。何が話されたかは、現時点では詳しく紹介されていません。このこと自体を問題にする(＝密室政治)批判がありますが、事実、重大な問題をはらんでいる可能性があります。詳しい内容は分かりませんので、表面的な部分の話を紹介します。1つ目は、会談を行い“対立ムードを和らげた”という点は、一部には評価する向きがあります。オゼルCHP党首も「与党と野党(特に第1党)が握手もしない状況は、民主主義にとって良くないものをもたらしてきた」と指摘し、穏やかな雰囲気の中で会談が行われたことは、一般的には、評価されています。「一般的には」と書きましたが、エルドーアン大統領を全く信用しない評論家などは、「政治巧者のエルドーアン大統領に、経験不足のオゼルCHP党首が上手く丸め込まれた」と分析しています。その根拠・説明は、「3月の選挙結果は、AKPがCHPに次いで2位の政党となったことを示したが、エルドーアン大統領については、イマムオール大イスタンブル市長とヤヴァシュ大アンカラ市長についで、3位の政治家となったことを示しているため、これを覆すための謀略の第1歩であった」というものです。最初に紹介した“対立ムードを和らげた”という点についても、“エルドーアン大統領が早期総選挙に持ち込まれることを恐れて、融和ムードを作り出そうとした策略に、オゼルCHP党首がまんまと乗せられた”という批判もあります。多くのトルコ人有権者が今最も恐れているのは、“第2のクルチダルオール事件の発生”、つまり、オゼルCHP党首が“自分が大統領候補になることが最も正しい選択だ”と、エルドーアン大統領に絶対に勝てるイマムオール大イスタンブル市長とヤヴァシュ大アンカラ市長を排除して、勝てる見込みが全くないにもかかわらず、自分が大統領候補になろうとすることだ」と言われています。実際、いつも紹介している解説者は、時間経過とともに紹介が変わっていき、5日の時点では、「オゼルCHP党首の取り巻きの中に、エルドーアン大統領の謀略にまんまとはまって、早期選挙が全く話題になっていないにもかかわらず、オゼルCHP党首が大統領候補に相応しいと言い始めている者がいる」と指摘していました。人間は権力や富に弱いと言われていますが、手に入れることができる権力が大きければ大きいほど、その権力に心を奪われるのが人間の性というもので、オゼルCHP党首、あるいは、その取り巻きが、自分たちの権力欲を満たすそうとしてエルドーアン大統領の罠に陥り、エルドーアン大統領が4度目の大統領就任することを許す結果になりかねないと指摘しています。この指摘は、残念ながらかなりの確率で正しいのではないかと想像します。解説者は「オゼル党首の人気を高めるために時間が必要なため、早期選挙を求めようとしていない」とも指摘していました。勿論、選挙の時までに何が起こるか分かりませんが、トルコ人有権者が「第2のクルチダルオール事件を絶対に見たくない」と思っていることは、ほぼ確実と思われます。
　次に、「メーデーのデモ行進・集会開催妨害事件」について紹介します。これは、トルコの歴史の中で、メーデーのデモをイスタンブル新市街のタクスィム広場で行うことは、重要な意味があるとされています。より具体的には、2014年のゲズィ公園抗議行動がエルドーアン大統領のトラウマになって以来、どんな集会、より正確には政府寄りでない団体による集会は、タクスィム広場では許可されていません。しかし、数ヶ月前には、「正当な理由なく集会の許可を出さないこと、集会を妨害することは憲法違反である」という判決が憲法裁判所で出されているため、3月31日の選挙における敗北をエルドーアン大統領がどのように受け止めるか、特に、民主化を求めるとするオゼルCHP党首との会談の2日前にどのような態度を取るかが注目されました。その結果は、一部の反政府系メディアでは「1日間の戒厳令が敷かれた」と言われるほど、大量の機動隊、暴徒鎮圧車両、狙撃兵を配置して徹底的にタクスィム広場への侵入を阻止したものでした。オゼルCHP党首とDISKという略称の最も活発な、反政府系(＝御用組合でない)労働組合の委員長も、大イスタンブル市役所近くからタクスィム広場まで行進しようとしていましたが、旧市街にあるローマ水道で、上で紹介した完全防御の阻止に遭い、断念しました。一部のメディアは「混乱を避けた」という好意的な評価をしていますが、一部では「オゼル党首もクルチダルオール前CHP党首と同様の腰砕けである」という批判をしていました。2日後の2者会談でも、この話は出なかった、あるいは真剣な議論にはならず、単に融和ムードを作り出しただけだったとして、批判の根拠ともなっています。いずれにしても、「4月1日以降も、エルドーアン大統領の本質は全く変わっていない」という主張にのための明確な根拠になったことは間違いなさそうです。
　次に、4月のインフレ率と5月9日に予定されていたエルドーアン大統領のアメリカ訪問の延期に関して紹介します。まず、4月のインフレ率について紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　月間　年間
ＴＵＩＫ(トルコ統計庁)　　　　　3.18 69.80(%)
ＩＴＯ(イスタンブル商業会議所)　4.89 78.81
ＥＮＡＧ(独立経済学者グループ)　5.02 124.35
この意味は、「インフレ率が再び上昇している」ということだけではなく、「インフレ率を再び誤魔化し始めた」ということです。それが、5月9日に予定されていたエルドーアン大統領のアメリカ訪問の延期にも関係しているのではないかと管理者は考えています。理由は不明ですが、多分、アメリカから出されていた宿題(民主化(憲法裁判所判決や欧州人権裁判所判決の履行）、対イスラエル関係など)を終えることができなかったからか、アメリカ側が用意した待遇が、エルドーアン大統領が求めるレベルではなかったことなどが想像されます。いずれにしても、ＩＭＦや世界銀行などから、予定されている以上の融資を引き出すことができなくなったため、本当のインフレ率を発表する必要がなくなったのではないかと思います。また、アメリカに行くことができなくなったためか、これまで国内でどんな批判を受けても維持していたイスラエルとの貿易を完全停止する旨発表し、また、南アフリカが国際司法裁判所に訴えていたイスラエルのガザ地区に対する虐殺(ジェノサイド)事件に関して、トルコもようやく（？）原告関係者として参加することを発表しました。
　最後に、「次の日曜日に国会議員選挙があれば、どの党に投票しますか」という政党支持率世論調査の最新結果について紹介します。ヨンレイレム社という、5月の大統領選挙の結果では、管理者と同じような予想をして大きく外した（？）会社です。外したのか、外されたのかは不明ですが、少なくともメトロポ(-)ル社と比べれば、結果とは大きく異なった予測をしていたことは間違いのない事実です。CHP34(%)、AKP30、DEM9.4、MHP8.3、YRP6、善良党3.4と、いつもの解説者は言っていましたが、一部の数字は丸くなっているように思われます。それでも大勢には影響はなく、イスタンブル選挙(統一地方選挙)における選挙結果から大きく変わっていないように思います(統一地方選挙におけるDEMとMHPの支持率は、それぞれCHPとAKPの候補者に貸し出されていたため、本来よりも低い数字になっていたものと考えられます）。

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　今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
　かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。
最近では、三菱商事(又はローソン)が日本を含むアジアの販売権を買収するという話も出ているようです。

今日はスイーツです。

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社会問題 | 経済問題

2024年04月22日 00:13

選挙結果を受けたAKP及びCHPの動き、EUとの関係改善可能性と世界銀行・IMFからの融資の可能性

　今日(20日)は、前回(17日)で説明したことについて、追加解説を紹介します。

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　前回、「今日（17日）、統一地方選挙後に初めて行われた党所属国会議員集会におけるエルドーアン大統領による演説でも、『3月31日の選挙では共和同盟が勝利した』と発言し、『AKPは2位の党に転落した』という事実を、『共和同盟が勝利した』という言葉で誤魔化すなど、少なくとも表面上は『反省するのではなく宣伝戦で勝ち、最終的には約4年後の大統領選挙・国会議員選挙で巻き返すことを目指す。』という対応であることが明確化しました。」と紹介しました。しかし、これはあくまでもエルドーアン大統領から見た世界、あるいは、エルドーアン大統領の戦略・希望であって、それがそのまま現実になるという意味ではありません。これまで何回も紹介しましたが、「民主主義へ復帰することは絶対に不可能」という大前提があるために「何とか現在独裁体制を維持しよう」というエルドーアン大統領の悪あがきであり、これも以前紹介しましたが、少なくとも3月31日の選挙結果は“トルコ国民、あるいは有権者は、エルドーアン大統領に対してイエローカードを出した”という状態であり、場合によっては「有権者が出したカードの色はレッドだったのかもしれない」ということかもしれません。なお、AKP以前のいろいろな政党(DSP、ANAP、DYPなど)も、「総選挙(国会議員選挙)の前の統一地方で負けた後、党勢を回復できないまま総選挙に臨み、そして惨敗する」という歴史をたどって来たとも言えますので、AKPが、より正確には、“エルドーアン大統領が次の選挙までに体勢を立て直し直し、人気を回復することは非常に困難”と言えそうです。
　特に、今回の選挙結果に大きな影響を与えたのは、“トルコ国民の困窮状態”であり、その原因となった“癒着企業への税金の横流し・垂れ流し及び大統領府(エルドーアン大統領)をはじめとするAKP関係者の無駄遣い”と思われます。しかし、上でも紹介しましたように、「民主主義へ復帰することは絶対に不可能」であり、その結果、トルコ経済が劇的に回復する可能性はほとんどなく、半年後に選挙があっても、4年後に選挙があっても、いつ選挙があってもエルドーアン大統領が勝利できる可能性は限りなく少ないと考えられます。なお、昨年の大統領選挙と国会議員選挙は2月のマラティア地震の大災害後すぐに選挙が行われたため、エルドーアン大統領の地震対策の稚拙さ、復興への無能ぶりが明らかになる前だったと考えられ、様々な選挙妨害を行うとともに、野党に対する様々な妨害工作を繰り出し（その最大の成果は、今では「クルチダルオールCHP党首を候補者に祭り上げることに成功したこと」と考えられています）、何とか勝利を収めました。しかし、今回の選挙ではバラマキ政策(選挙経済)を実施することができず、惨敗しました。これは“終わりの始まり”である可能性が濃厚です。上でも説明しましたが、次の選挙でも様々な選挙妨害や野党への妨害工作、そして最大限のバラマキ政策(選挙経済)が行われるはずですが、それでも隠しようがないひどい経済状況・国民の貧困状態から抜け出せる可能性はほとんどないように思われます。勿論、トルコ、あるいはエルドーアン大統領自身の問題ではなく、世界情勢、特に中東情勢(イランVSイスラエル、ガザ戦争など)がエルドーアン大統領あるいはトルコにとっての“神風”となることが絶対に無いとは言えませんので予断は禁物ですが、“余程の奇跡が起こらない限り、トルコ経済が改善し、エルドーアン大統領の再選が可能になる”という状況にはならないと考えます。それでも、“CHPのAKP化(依怙贔屓、個人・身内の利益の優先)”や“イマムオール大イスタンブル市長、ヤヴァシュ大アンカラ市長及びオゼルCHP党首の対立・内紛”など、エルドーアン大統領にとっての“敵失＝オウンゴール”が起こった場合など、4年後もエルドーアン大統領が生き残るいくつかの可能性は考えられます。したがって、“トルコの将来は、エルドーアン大統領にかかっている”というよりは、“トルコの将来は、イマムオール大イスタンブル市長をはじめとするCHP の対応にかかっている”と言えそうです。
　ここまでは、18日に書いた部分で、その後の状況を追加します。と言っても、エルドーアン大統領の対応、政治の流れとしては、特に変わったことはないとも言えます。が、いくつかの動きが明確化してきました。前回、エルドーアン大統領御用達論説委員がヒュリエット紙に「オスマン・カヴァラ氏(2013年のゲズィ公園抗議運動を扇動したFETO関係者として拘束され、無罪判決後も未だに拘束されている)を刑務所に置いておくことは、トルコ政府(＝AKP)にとって何の利益もない」という論説を書いたことを紹介しましたが、その後、共和同盟を組んでいるMHPから猛反発を買っている状況です。そして、エルドーアン大統領は5月にアメリカに行く前にイラク、特に北イラクを訪問することになっていますが、これもPKK対策とは思われますが、一方で、北イラク・クルド政権との関係を強化することも意味しているためMHPは面白くないと思っている様子です。更に、AKPの中にはMHPと組んでいること自体が3月31日の選挙の敗因の1つであると考えているグループもあり、MHPを切り捨ててYRPと組むことを模索しているという説もあります。なお、オスマン・カヴァラ氏とセラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首の釈放に言及した理由は、“民主主義の回復を目指す動き”ではなく、オランダが「（両氏を釈放して）欧州人権裁判所の判決をトルコが履行しない限り、EUとトルコの関税同盟の延長に拒否権を発動する」と主張しているからだとされています。トルコからの輸出の半部以上はEU加盟国向けであり、関税同盟がなくなればトルコの輸出が大打撃を受けることは想像に難くありません。さらには、安全保障面でも問題が起こりかねない状況と言われています。エルドーアン大統領はロシア寄りの立場からＮＡＴＯとの関係の正常化に舵を切ったと思われますが、ルッテ・オランダ首相が時期NATO事務局長との話もあり、オランダとの関係改善も必要となっているため、“再度の歴史的Uターン”を披露する準備をしているという見方もできます。また、3月31日の選挙関係では、大ハタイ市長選挙で、「AKP候補とCHP候補の得票差は約3千票だが、約4千人の震災死者が投票していること、3万票以上の無効票があること」などを指摘してCHPは選挙のやり直しを高等選挙委員会(YSK)に求めていましたが、エルドーアン大統領が「CHPの野望を否定する決定をYSKが下した」と、YSKの会議が始まる前に党員集会で発表したため、CHPが“YSKはエルドーアン大統領の下請けに成り下がた”と猛反発している状況もあります(現時点までに、YSKはCHPの申立てを却下した理由を示していません)。その一方で、先日、CHP系市長のいる自治体での事故(管理・検査責任の問題)の話を紹介しましたが、「“CHPのAKP化(依怙贔屓、個人・身内の利益の優先)”がすでに始まっている」という指摘も出ています。つまり、“合理性・適性で任命を行うのではなく、家族・親族を市役所の要職に付ける動きがいくつか出ている”という指摘があります。任命された親族に“合理性・適性”があるのかないのかは任命直後のため不明ですが、“李下に冠を正さず”、“スイカ畑で靴ひもを結び直さず”という対応が求められるのですが、残念ながらそうはなっていないということです(AKPの手先の可能性のある人ではなく、CHPとして信用できる人を任命する必要性があることは否定しませんが、、、)。経済面では、トルコはIMFと水面下で交渉を行っており、5月にエルドーアン大統領がアメリカを訪問した時に、世界銀行からの事業向け融資を受けるだけではなく、IMFとの協定も結んで融資を受けるのではないかという話もあります。エルドーアン大統領はIMFを悪の権化のようにさんざん発言してきたので、選挙前に協定を結ぶことはしなかったものの、中東諸国もダメ、ロシア・中国もダメ、欧米諸国もダメで、融資してくれる可能性は、IMFを含む国際機関からしか残されていない状況となっているため、背に腹は代えられないと、ここでも歴史的Uターンを行うだろうとされています。なお、反政府系学者が、“IMFは今後数年間でトルコ・リラの対ドル・レートが1ドル＝100TLを超えると予測している”と指摘していました。
　最後に、4月に入ってから行われたという世論調査結果(次の日曜日に国会議員選挙があれば、どの党に投票するかという質問)を紹介します。トルコ・レポートというあまり聞かない会社による調査ですのでどこまで信頼できるか不明ですが、国政選挙に関する調査のため参考までに紹介します。CHP35.2(%)、AKP29.9、DEM10.5、MHP7.7、YRP5.5、善良党4.0。統一地方選挙における全国の県議会議員選挙における得票率「CHP34.5(%)、AKP32.4、YRP7.0、MHP6.6、DEM5.8」よりは、少なくとも現実の支持率に近いと考えます。

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　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。

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社会問題 | 経済問題

2024年04月18日 07:08

統一地方選挙(イスタンブル選挙)から2週間が経過したトルコの状況と雑感

　今日(17日)は、イスタンブル選挙(統一地方選挙)から2週間少しが経過した状況を紹介します。15日に書き始め、その後３日間で書き上げた状況です。

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　前回、「2019年には市長はCHPになっても、市議会(又は県議会)は共和同盟(AKP+MHP)が多数派で、ことごとくCHP市長の施政を妨害していましたが、今回の選挙結果では、イスタンブル、アンカラをはじめとして、再選された大都市市長のいる大都市のほとんどでCHPが市議会の多数派となっています。(中略)ここからも、2019年からの5年間の試験期間でCHP市長は市民から合格点をもらうことができたものと思われます。そして、前回の当選者には再度の、そして、それ以外の初めての当選者には1回目のチャンスが与えられたものと思われます。」、また、「前回でも少し紹介しましたが、『エルドーアン大統領は今回の選挙結果を受けて、襟を正し、方向転換して、勢いを復活させるのか』という最大の疑問については、『エルドーアン大統領は変わらない。あるいは、変わりたくても、政策を逆転させて、民主主義に復帰することは不可能である』という見方が圧倒的でした。軍事・外交では、『歴史的Uターン』を連発したエルドーアン大統領ですが、国内政治では、少なくとも『予算の支出先の変更はない。癒着企業優遇政策を維持し、一般国民のための政策に財政支出を増やしたり、政府(とりわけ大統領府予算)の無駄な支出削減したりすることはない』と見られています。現時点では、この見方が正しいように思われます。」と紹介しました。選挙後2週間が経過した後でも、状況は全く変わらずほとんどの解説者・記者は「エルドーアン大統領は変わらない」＝「これからも民主主義を回復させる振りはすることがあっても、本気で民主主義を回復させることはない」という指摘が続いています。そして、今日（17日）、統一地方選挙後に初めて行われた党所属国会議員集会におけるエルドーアン大統領による演説でも、「3月31日の選挙では共和同盟が勝利した」と発言し、「AKPは2位の党に転落した」という事実を、「共和同盟が勝利した」という言葉で誤魔化すなど、少なくとも表面上は「反省するのではなく宣伝戦で勝ち、最終的には約4年後の大統領選挙・国会議員選挙で巻き返すことを目指す。」という対応であることが明確化しました。
　2019年の選挙でも、イスタンブルとアンカラをはじめとする多くの大都市、市・区で、AKPからCHPに市長が変わった後、市政の搾取振りがあきらかになりました。つまり、「膨大な借金が無ければ良い方で、少なくとも金庫は空っぽ」というところがほとんどでした。今回も、AKP・MHP（与党である共和同盟）からCHPなどの他の政党に市・区長交代が起こった市・区では、同じことが起こっています。その一方で、CHPが少なくとも過去5年間、市政を担ってきたところでも問題・事故が生じています。まずはイスタンブル市ベシクタシュ区でナイトクラブの改修工事現場で発生した火災で29人が亡くなりました。そして、先週のラマザン・バイラム(砂糖祭)の期間中に、大アンタリヤ市によって運営されていたテレキャビンの支柱の1本が折れてキャビンの1つにぶつかり、キャビンが壊れて乗っていた人が落下した結果、一人が亡くなり、7人がけがをするという事故が発生しました（空中に取り残された人は200人弱で、最後の人が救出されるまでに20時間以上を要したそうです。なお、停止したキャビンの地表からの高度は600ｍに達する物もあったそうです）。管理・検査に過失や不作為があったなら、CHP系市長も当然罰されてしかるべきです。が、これまでAKP関係者が関与して来た鉱の落盤事故・爆発事故、高速列車の脱線事故など数々の事故で、責任者が訴追されないどころか、昇進させられるということが続いていました。それだけではなく、昨年2月のマラシュ地震では、多くの建物が倒壊しましたが、検査を担当していたAKP系市長のいる市役所では誰も訴追されていないだけではなく、２、3ヶ月前に発生したボタ山崩壊事故でも、9人が亡くなくなりました(現在までに遺体が発見されたのは1名のみ)が、この金鉱山の環境評価報告書に署名したクルムAKP大イスタンブル市長候補（前都市計画・環境・気候変動同大臣）はじめ、誰も訴追されないなど、これまでに起こった事故などに関して、AKP関係者や国家公務員などは誰も管理責任を問われたことがないのに対して、野党（CHP）関係者（5ヶ月前に管理会社社長を辞任し、今回の選挙に立候補し、アンタリヤ県内の市長に当選）というだけで逮捕・収監されていることに対して、オゼルCHP党首やイマムオール大イスタンブル市長など、CHP関係者はこぞって強い反発を示しています。（なお、このテレキャビンを建設したのは運輸インフラ省で、その後(当時)AKP系市長のいた大アンタリヤ市に移管されましたが、建設及び管理を担っているのは癒着企業とのことです。かつ、何年間分もの検査・管理記録が存在していないという話もあります）誰であろうと、事故に責任のある人は全て等しく、刑事責任を問われるべきです。
　最後に、今後の予測ですが、今日のエルドーアン大統領の演説から、これまでの方針から大きな方向転換はないことが明らかになりました。消費財(付加価値税。８％と18％)が、10％と20％に引上げられる一方、年金は1万リラで据え置かれるようです。なお、「年金額を1万リラから最低賃金と同額の1万７千リラに引上げるためには、全ての投資をやめたり、国家公務員の給与を払うのをやめたりする必要がある」という趣旨のことをエルドーアン大統領は何度も発言していました。しかし、一昨年前まではトルコで最大の利益を上げる法人の1つであったトルコ中央銀行の昨年の損失が過去最大の8,180億リラに達していたことが明らかになりました(2022年は720億リラの黒字)。これは“為替保証付き預金”の為替差損を政府が中央銀行に押し付けた結果であり、野党は「無い無いと言っていた年金増額ための予算、しかも2年分の予算を、大金持ちに金利として支払っていたことが明確化した」とエルドーアン大統領の失政(より正確には、故意の所得移転)を厳しく批判していました。その一方で、「オスマン・カヴァラ氏(2013年のゲズィ公園抗議運動を扇動したFETO関係者として拘束され、無罪判決後も未だに拘束されている)を刑務所に置いておくことは、トルコ政府(＝AKP)にとって何の利益もない」という論説をエルドーアン大統領御用達論説委員がヒュリエット紙に書いたこと、そして、それはカヴァラ氏及びデミルタシュ元HDP共同党首などの拘束が政治的な理由であることを自白したものであることを、いつも紹介している解説者が指摘していました。「欧米に売れるもの(＝民主化の幻想(？！))は何でも売ろう」という動きであると言えそうです。
　今回も、「最後に」の後での追加になりますが、今回の選挙結果に関する管理者の感想を紹介します。それは、「(過半数の)トルコ国民が目を覚ますまでに10年以上かかった」というものです。あるいは、「今でも夢の中にいる、あるいはエルドーアン教徒の有権者は30％近くを占めているが、“トルコ経済が、あるいは自分の生活がここまで苦しいのは、エルドーアン大統領の責任であり、そして、エルドーアン大統領にはこの状況を改善する意思も能力もない”ということを、少なくとも50％以上の有権者がようやく気が付いた」ということでではないかと思います。管理者は最初(2013年当時)から「ゲズィ公園抗議行動は、若者を中心とするエルドーアン大統領(当時首相)のやり方に反発を示したトルコ人による自然発生的な、真摯な抗議行動であった」と考えていました。勿論、FETOによる扇動も一部にはあった可能性は否定しませんが、基本的にはエルドーアン政権への反発であったと考えます。そして、同年12月17～25日の警察・検察のクーデター未遂事件というフィクション及び一部はFETOによる本物の反乱を利用したことによって、一気に現在のような強権政治に変わっていったものと考えます。「この時点で抗議に参加した人は現在の状況を予見していたのであって、それが過半数に達するまでに10年以上かかった」ということです。ただし、現在のCHPへの支持が本物になる、あるいは5年以上の長期間の支持になるためには、“勝って兜の緒を締めよ”を実行し、住民・国民のための良い政治を行うことが必要であり、間違っても新AKPにならないことが絶対に必要です。

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　今日はＦＸに関する本を紹介します。
　最初は、個人的には非常に感動した(？)１冊です。精神論＋技術。

スイング派は一読の価値があるかも？

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる？！

　日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。

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