2018年10月22日

カシュクチュ論説員死亡事件に関するエルドーアン・トランプ電話会談、捜査結果発表に関するエルドーアン大統領発言、及びトルコのTV放送

 今日(21日)は、日曜日でしたのでトルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は出ていませんでした。しかし、統計とは関係ありませんが、また、新しいボスポラス海峡横断トンネル計画について、メルメット・ジャヒット・トゥラン交通・インフラ大臣が発言したという記事が出ていました。いくら1000万人を超える人口を抱える都市だといっても、既に橋が3本、鉄道用(マルマライ)と自動車用のトンネルが1本ずつ、ボスポラス海峡を横断する少なくとも5つ陸上輸送経路が存在しているため、6つ目の横断手段に需要が本当にあるのか(あるいは、既存の横断手段の需要を奪ってしまわないか)、疑問もあります。ただし、今回の海底トンネルは、完全な海底トンネルで、鉄道用とのことですので、既存のものとは重ならないのかもしれませんが、、、、、

 一方、サウジ側がカシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の死亡を認めた後でも、この件に関する報道は、トルコ国内でも、世界的にも続いています。関心は、「誰が、なぜ」に移っているようですが、関連報道を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、エルドーアン大統領とトランプ大統領の電話会談に関する記事です。実はフライングで、明日(22日)に日付が変わって直後に出た記事で、アナトリア通信(AA)の記事です。
 見出しは「エルドーアン大統領とトランプ大統領が会談した」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領とドナルド・トランプ大統領は電話会談を行いました。
 会談では、両国関係について話し合われたほか、ジェマル・カシュクチュ論説員問題とシリアの最新の状況についても意見交換が行われました。
 アンドリュー・ブランソン牧師に関する法律過程にも言及した両首脳は、トルコとアメリカの間の協力をあらゆる分野で平常化させ、発展させることをお互いに確認し、FETOを含むテロとの戦いでの協力の問題についても話し合いました。
 両首脳は、ミュンビチ(管理者注:シリア北部でYPGが支配し、トルコがシリア北部でユーフラテスの盾作戦によって設置した事実上の管理地域と対峙している都市)問題に関するロードマップを一刻も早く実施することの重要性を指摘し、イドリブにおける合意の重要性が強調されました。
 両大統領は、ジェマル・カシュクチュ論説員事件があらゆる角度から明らかにされるべきであるという点に関しても合意に達しました。


 次に紹介するのは、エルドーアン大統領がカシュクチュ論説員の捜査に関する発表を行うことを検討しているという発言をおこなったという記事で、こちらは今日(21日)付けのAAの記事です。見出しはカシュクチュ論説員についてだけとなっていますが、エルドーアン大統領が行った演説に関する非常に長い記事であり、その演説のほんの一部でこの問題を取り上げていますので、その部分だけを紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領からジェマル・カシュクチュ論説員捜査に関する発表」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン・トルコ大統領は、ウスキュダル−サンジャクテペ間の地下鉄線の第2段階の開通式典に参加しました。
 エルドーアン大統領は、トルコに対する攻撃の激しさは、時間の経過とともに強まっていることを明らかにし、次のように述べました。
「根本から変わっている。最新として、ジェマル・カシュクチュ論説員事件における微妙さ、、、我々は『決意を持っている。この件を明らかにする。』と述べた。今や、この問題に関するトルコとしての発表を、アッラーの許しにより、火曜日のAKP国会内会合で行うつもりである。なぜならば、我々はここで公正を求めている。全て赤裸々に明らかになる。一般人による、一般的な行動ではない。全ての明確さをもって、、、、15人はなぜここ(管理者注:在イスタンブル・サウジアラビア総領事館)に来たのか。18人はなぜ拘束されたのか。これらは全て詳細に明らかにされるべきである。これらの点について、火曜日の会合で、全く違った形で説明する。そこで詳細に触れる。現在、世界が、誰について、どのように話しているのかを、これらの全てを我々は良く見ていく。」


 ここからは一言解説・雑感です。
 昨日も、「『(サウジアラビア政府からの)正式発表』からもその疑念が強化されることはあっても、軽減されることはりませんでした。」、また、「新聞などでもいろいろ書かれていますが、『なぜ殺害する必要があったのか』、『なぜ、これほどずさんな計画を実行したのか』が、最後まで疑問として残ります。」と、「誰がなぜ、カシュクチュ論説員を殺害させた/したのか」に関する疑問が解けていないことを指摘しました。
 アナトリア通信では、上で紹介した以外に、カシュクチュ論説員殺害事件に関する記事が少なくとも2つ出ていました。それらの記事の見出しは「解任されたサウジアラビア高官と疑問点」と「ポール・アメリカ上院議員は、『サルマン皇太子がカシュクチュ論説員事件に関与していないことを信じるのはばかげたこと』と発言」です。
 20日の放送の録画だと思いますが、トルコのTV番組で、テロほう助容疑だったともいますが、トルコで一度収監され、(幸運なブランソン牧師とは違って、)獄中で病死しかけた、トルコ在住40年以上の、反エルドーアンのシリア人論説員がアナウンサーの質問に答える形で述べたのは、要約すれば「カシュクチュ論説員はワシントンのサウジアラビア大使館から婚姻に必要となる書類をもらおうとしたが、トルコに行くように言われた。その結果、同論説員は、アメリカ在住で、しばしばロンドンにも出かけているが、最終的にトルコ(イスタンブル)で殺された。その背景には、サルマン皇太子を排除しようとする、アメリカとトルコ、そして、サウジアラビア内の反サルマン皇太子勢力の合同作戦がある。」というものでした。いろいろな点で、例えば、トランプ大統領はサウジアラビアに対して多額の兵器輸出ができなくなること強く懸念しているなど、表向きには矛盾点もいろいろありそうですが、「サルマン皇太子を排除するためのシナリオ」という説を取れば、少なくとも、管理者も何度も指摘している「『なぜ殺害する必要があったのか』、『なぜ、これほどずさんな計画を実行したのか』という疑問」については、かなりの程度、説明できるように思います。
 いずれにしても、火曜日にはエルドーアン大統領がトルコ側の捜査の状況について発表するということのようですので、それまでにもいろいろな報道は出てくるとは思いますが、まずはエルドーアン大統領の発言(トルコ側の発表)に注目したいと思います。







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volkan1992 at 19:10コメント(0) 
社会問題 

2018年10月21日

最近のリラ高傾向に関する分析記事と、カシュクチュ論説員死亡事件に関するサウジアラビア外務省の発表及び雑感

 今日(20日)は、土曜日でしたのでトルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は出ていませんでした。しかし、このところのリラ高傾向に関する詳しい記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。

 一方、昨日、フライングして、トルコ時間未明に出た「サウジ側がカシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の死亡を認めた」という記事を紹介しましたが、その後、サウジアラビア外務省からの正式な発表が行われ、在トルコ・サウジアラビア大使館のHPにもそのトルコ語版が掲載されたという記事が出ましたので、こちらも紹介します。

 いずれもかなり長い記事ですので、さっそく紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、このところのリラ高傾向に関する記事です。今日(20日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、10週間振りの最安値水準に達した」です。
 最近の国内と海外で起こったいろいろな進展は、トルコ・リラ(TL)建て資産の価値を高める原因となりました。ドル/TL相場は、8月13日には1ドル=7.2169TLに達し、市場帯高値をなった後、経済閣僚・指導部、トルコ中央銀行(TCMB)及び銀行規制監査委員会(BDDK)が取った対策により下落を始めました。
 TCMBが政策金利を9月13日に625ベーシスポイント引上げ、24.0%にしたこと、その後、ベラート・アルバイラク国庫・財務大臣が発表した新経済計画(YEP)とインフレに対する総力戦計画が市場に好意的に受け止められたこと、そして、最後は、アメリカ国籍のアンドリュー・ブランソン牧師が釈放されたことは、TL建て資産に関する関心を高め、ドル/TL相場が、過去10週間で最も低い水準である1ドル=5.5194TL水準まで低下する原因となりました。
 トルコ・リラ(TL)の最近1ヶ月間のパフォーマンスを見た場合、ブラジル・レアルとTLは新興国通貨のかなでも肯定的な分離が起こっており、今週のパフォーマンスを見た場合には、TLは肯定的な分離が起こりました。TLの過去30日間のパフォーマンスを見た場合、ドルに対して11.65%の価値の上昇となりました。
 昨日、1ドル=5.6578TLとなり、過去11週間で最も低い終値となったドル/TL相場は、週間ベースで3.7%、月初めからはで6.5%、低下(リラ高)しました。アナリストたちは、先週、ブランソン牧師が釈放されことにより、アメリカ・トルコ間で生じていた緊張状態が軽減したこと、そして、この状態がTL建て資産の価格に肯定的に反映されたことを指摘しました。
 ある証券会社の調査部長は、ドル/TL相場における緩和の最も重要な原因は、TCMBが行った625ベーシスポイントの金利引上げであると述べました。この状況が、ドル/TL相場における脆弱性を防止したと指摘した同部長は、「発表されたYEPとインフレに対する総力戦計画が開始されたことと海外巨大ファンドとの交渉が開始されたことは、期待をよい方向に導くことに成功した。この進展は、大勢としてTLの強化を実現した基本的な原因となった。もう一つの要因としては、ブランソン牧師の釈放により、アメリカ・トルコ間の緊張関係が低下し始めるであろうとの楽観的期待である。」との分析を行いました。
 同部長は、ドル/TL相場で1ドル=5.45TL水準で22週間平均が存在していること、現時点では、この水準を下回ることは期待されていないことを指摘しつつ、この水準に近いところでドル/TL相場は反発上昇(リラ安)が存在していると指摘しました。
 上昇(リラ安)傾向を示す場合には、1ドル=5.70TL水準が重要となることを指摘した同部長は、「ドル/TL相場は1ドル=5.70TL水準を超えた場合、反発上昇は1ドル=6.0TL水準まで継続する可能性がある。その場合には、1ドル=5.90TLが、抵抗線となる可能性がある。」との表現を使いました。
 同部長は、ドル/TL相場は1ドル=6.15TL水準に存在する50日平均線を超えない限り低下傾向は継続し、1ドル=5.45TLを下回った場合には、新しい低下傾向が始まるであろうと述べました。
 

 次に紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、サウジアラビア外務省からの正式な発表が行われ、在トルコ・サウジアラビア大使館のHPにもそのトルコ語版が掲載されたという記事で、こちらも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「サウジアラビア政府は、カシュクチュ論説員は『喧嘩の末に』死亡したと主張」です。
 サウジアラビア外務省から行われた発表では、サウジアラビア人のジェマエル・カシュクチュ論説員は計画殺人の結果ではなく、「(偶然に)発生した喧嘩の結果、死亡した」との表現が注目されます。
 在トルコ・サウジアラビア大使館は、サウジアラビア外務省のカシュクチュ論説員の殺害に関して行った発表のトルコ語版を発表しました。
 同発表では、「ジェマル・カシュクチュ論説員と容疑者の内の何人かの間で喧嘩が起こり、殴り合いとなり、最終的には、それがサウジアラビア人のカシュクチュ論説員の死亡した原因となった。この事件後、容疑者たちは事件を隠ぺいしようとした。」と主張しました。
 サウジアラビア高官が行った初期捜査の結果、カシュクチュ論説員は在イスタンブル・サウジアラビア王国総領事館に滞在中、同人と容疑者の間の会談が「(同人の)望んでいた方向で実現せず、否定的な方向で進んで行ったこと」を明らかになったと主張しています。
 カシュクチュ論説員の失踪事件は、サウジアラビア王国の関係者により真剣に対応されており、この件に関する真実を明らかにするために必要な手続きが開始されたことを主張する同発表では、次のような表現が使われています。
「この関連で、全ての真実を明らかにすることを希望する王室は、2018年10月6日に捜査を開始し、トルコ検察との協力を実施するために、トルコに治安関係者を派遣し、その後で、サウジアラビア王国と友好国であるトルコ共和国の間で、合同治安委員会を設置し、トルコの治安関係者が在イスタンブル・サウジアラビア王国総領事館及び総領事公邸に入ることを許可した。」
 この関係で、同発表では、サルマン・サウジアラビア国王の命令により、トルコ側が合同委員会に通知した何人かの容疑者について、事件との関係があるかどうか判断するための捜査を、サウジアラビア検察庁が開始したと指摘しています。同発表では、「以前、治安当局に通知された情報は、サウジアラビア国民であるジェマル・カシュクチュ論説員が総領事館を出ていったことを示していた。」と記述されています。
 「非常に明確な形で、」事件の真相を明らかにするために必要な対応取るようにとの政府の命令を実現させるために、サウジアラビア検察庁の初期の捜査が開始されたことを強調した同発表では、「初期捜査の結果、ジェマル・カシュクチュ論説員が帰国する可能性に関する証拠が見つかったことから、容疑者がジェマル・カシュクチュ論説員と面会するためにイスタンブルに行ったことが判明した。」と指摘されています。
「この事件の関連で拘束された18人のサウジアラビア人に対して行われている取り調べは継続しており、サウジアラビア王国は、事件の結果で生じたこの残念な結果から、深い悲しみを感じていることを明らかにしている。(王室は)サウジアラビア政府の関係部署がこの事件に関して、真実を発表し、事件に関与した全ての人物を罰するために、サウジアラビアの関連裁判所に引き渡すことを強調した。」



 ここからは一言解説・雑感です。
 昨日も、「それが『過失致死』容疑なのか、『(計画)殺人』疑なのかは、今後の捜査の結果次第と思われますが、いずれにしても、すぐには『これにて一件落着!』というわけにはいかないように思います。」と紹介しましたが、「正式発表」からもその疑念が強化されることはあっても、軽減されることはりませんでした。
 取り合えず、「殺すつもりはなかったが、喧嘩になって、殴ったら死んでしまった。えらいことになったので、バレないように切り刻んで持ち出した。そして、シラを切って、『出ていった』と発表してしまった。」ということにしても、帰国した総領事を始め、2日に総領事館に来た15人及び2日に全ての総領事にいた全ての職員が、何らかの形で「過失致死と、死体損壊、事実隠ぺい」にかかわっていることになります。
 好都合な偶然が重なった結果、見事に遺体処理も済ませたつもりだったのでしょうが、そもそも「防犯カメラにカシュクチュ論説員が映っていたこと」を知らなかったために、「出ていったという主張が全く信されない」という、極めって愚かな状況に陥りました。そう考えれば、あながち嘘をついていないのかもしれません。が、「わざわざ15人を送って喧嘩させるということ、とりわけ、カシュクチュ論説員が書類をもらえなかったことが原因であった」とは、「やはり信じがたい」というのが正直なところです(真剣な計画に基づいて実行したのなら、「世界でも稀に見る最低級の情報機関」と言われても仕方がないかもしれません。ひょっとすると諜報機関の責任者4人が首になったのは、「殺人を行ったため」ではなく、「殺人であるとバレたため」かもしれません)。
 新聞などでもいろいろ書かれていますが、「なぜ殺害する必要があったのか」、「なぜ、これほどずさんな計画を実行したのか」が、最後まで疑問として残ります。





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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 23:14コメント(0) 
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2018年10月20日

9月の住宅販売統計の発表と、カシュクチュ論説員失踪事件に関する首脳電話会談、サウジアラビア政府の発表などとその雑感

 今日(19日)は、久しぶり?にトルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事がいくつか出ていました。その中でも最も縦横と思われるのは9月の住宅販売統計です。そして、その手統計に基づいた外国人への住宅販売増加に関する記事です。
 外国人への住宅販売が増加する可能性と実際の増加傾向については、これまでこのブログでも何度が取り上げましたが、9月も継続しているようです。一方、1ドル=7.0TLを超える状況から、ここ数日は1ドル=5.5TLを下回る状況までリラ高(=回復基調)になっていますので、これまでのような好調さが続くかどうかはわかりませんが、「相場」ほど急激に方向が変わるとも思えませんので、少なくとも今年いっぱいは外国人への販売の増加傾向は継続するのではないかと思います。
 それ以外では、10月25日に開催されるトルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)における金利決定に関す売るアンケート調査結果の記事も出ていました。

 今日も「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」に関する記事がいくつか出ていました。そして、日付が変わった直後に、「エルドーアン大統領とサルマン・サウジアラビア国王が会談した」という記事が出て、それから約1時間後に「サウジ側がカシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の死亡を認めた」という記事が飛び込んできました。
 今日は、予定を変更して、今日(19日)の記事と、フライングして20日付けの2つの記事を全て紹介します。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、カシュクチュ論説員についてサウジアラビアが死亡を認めるまでに関する記事です。今日(19日)付と明日(20日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。文書量も多く、重複している部分もありますので、重要部分のみ、抜粋して紹介します。
 見出しは「総領事館職員は、カシュクチュ氏の失踪に関する証言を行っている」、「カシュクチュ氏の捜査で、総領事館職員20人が証言を行った」、「エルドーアン大統領とサルマン・サウジアラビアが電話会談を行った」及び「サウジアラビアは、カシュクチュ氏が総領事館で死亡したことを明らかにした」です。
 カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館には行った後で失踪した事件に関する捜査の一環として、何人かの総領事館職員への事情聴取が行われています。
 イスタンブル検察庁によって、ジェマル・アフマド・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が10月2日に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で行方不明になった事件に関する捜査が続けられています。
 総領事館運転手、メンテナンス、会計担当、電話交換手も含まれた総領事館トルコ人職員15人を、証人の立場で証言を行うために、チャーラヤン地区にあるイスタンブル法務会館(管理者注:通常、裁判所と検察庁が一緒に入っています)に出頭しました。
 イスタンブル検察庁テロ・組織犯罪課によって行われている捜査の一環としてこれらの人物から、複数の検事によって証言がとられていることが判明しました。

 検察庁で、合計20人が証言を行いました。捜査として、外国籍の人物を含む、さらに25人に対して証言するよう求められていることが判明しました。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、サルマン・サウジアラビア国王と電話会談を行いました。
 大統領府筋から得られた情報では、エルドーアン大統領とサルマン国王の電話会談では、ジェマエル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の問題が話し合われました。
 エルドーアン大統領とサルマン国王は、カシュクチュ論説員の行方を明らかにするために始められた捜査は安定の観点から、両国が完全な協力関係を維持することが重要であると強調しました。同会談で、両国で行っている捜査の状況に関して情報交換も行われました。
 両首脳は、この問題で先週日曜日にも電話会談を行いました。

 サウジアラビア政府は、10月2日に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館には行った後で失踪したサウジアラビア人のジェマエル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が「総領事館内で起こった争いの結果、死亡した」ことを明らかにしました。
 サウジアラビアの公式通信社SPAが行った報道によれば、サウジアラビア検察庁が行っていた捜査の結果、ジェマエル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に来た時に、そこにいた「ほかのサウジアラビア人と口論を始め、口論がけんかとなり、その結果、カシュクチュ論説員が死亡した」ことを明らかにしました。
 サウジアラビア検察庁は捜査を継続させており、事件に関係したサウジアラビア人18人を拘束したことが明らかになりました。
 ジェマエル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の死亡に関係した人物は全て責任を問われること、そして、裁判所に引き渡されることを明らかにした同検察庁の「到達(判明)した全ての事実を公表すること、そして、この事件に責任のある人物を裁判所に引き渡すこと」を準備していると表明しました。
 一方、サウジアラビアは、トルコが「エルドーアン大統領の指導の下、カシュクチュ論説員捜査の過程で明らかにした強い協力体制を高く評価していること」を明らかにしました。
 リヤド(サウジアラビア政府?)は、トルコ政府関係者がリークした疑わしい人物についての情報がカシュクチュ論説員失踪事件を解決するために役立ったと指摘しました。
 また、今晩公示された国王府規則により、アフメド・アスィリ・サウジアラビア諜報庁(情報省?)次官が解任されました。そのほか、サウジアラビア諜報庁高官3人も解任されたことが明らかにされました。
 サウジアラビア諜報庁の再建のために、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の下で、委員会を設置することが決定されました。


 ここからは一言解説・雑感です。
 在イスタンブル・サウジアラビア総領事館が「カシュクチュ氏は用が済んだ後で、すぐに出ていった」と公表した直後(前後?)に、まず防犯カメラの映像が明らかになりました。その結果、カシュクチュ論説員が正門から出てこなかったことが判明し、サウジアラビア側の声明が相当疑わしいことが明らかになりました。その後、「殺害された時の音声(映像)が存在している」として、その記録内容と言われるものまでがリークされました。そもそも、総領事館から出てきていないことが明らかになっているので、「サウジアラビアによって殺害されたのではないか」という疑いが濃厚になり、トルコとアメリカだけではなく、世界世論が影響力を持ちました。その結果、サウジアラビア側は合同捜査チームを結成し、総領事館(こちらはトルコ側単独の捜査が先行。カシュクチュ氏は総領事館にいないことが確定)と総領事公邸の捜索を受け入れることとなりました。
 その結果、ついにサウジアラビアは「カシュクチュ論説員が総領事館で死亡したこと」を公式に認め、事件に関与したとされる18人を拘束し、諜報庁高官4人も解任しました。
 しかし、なぜ、「15人の人物がわざわざイスタンブルに来たのか」、「なぜ、喧嘩で死亡した人を解体して持ち出す必要があったのか」、「なぜ、解体に適した人物いて、解体用の道具を持っていたのか」などなど、「偶然の事件」ではありえないような好条件?が重なっている以上、「これで幕引き」とはならないように思います。
 勿論、「カシュクチュ論説員の死亡に関係した全ての人物が罰を受けた」として、トルコ政府、アメリカ政府を筆頭に、欧米メディアも突然静かになって、「一件落着」となる可能性もありますが、、、、、
 ブランソン牧師事件で見られるように、都合の良い偶然が奇跡的に重なることはトルコでも起こっていますので、トルコで裁判を行っても結果は同じかもしれませんが、本来であれば、事件が起こったのが、たとえ外国総領事館の敷地内であっても、トルコ領土内である以上、トルコで裁判を行うのが当然だと思います。そのため、トルコ政府はイスタンブル検察庁の捜査の結果に基づき、容疑者の引き渡しをサウジアラビア政府に求めることとなるはずです。それが「過失致死」容疑なのか、「(計画)殺人」容疑なのかは、今後の捜査の結果次第と思われますが、いずれにしても、すぐには「これにて一件落着!」というわけにはいかないように思います。






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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 21:36コメント(0) 
社会問題 | 経済問題

2018年10月19日

カシュクチュ論説員失踪事件に関するギュル法務大臣の発言とイスタンブル検察庁からの発表について

 今日(18日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は出ていませんでした。

 今日も「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」に関する記事が出ていますので、この失踪事件が問題化してからすでに2週間が経ちましたので、この件ばかりを追っている状況になりますが、今日もこれらの記事を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、昨日も先走って少し紹介しましたギュル法務大臣のインタビューに関する記事です。今日(18日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件に関連する部分のみ、抜粋して紹介します。
 見出しは「ギュル法務大臣は、『この過程を、トルコは非常に注意深く、かつ、成功裏に遂行している』と発言」です。
 アブドゥルハミット・ギュル法務大臣は、アナトリア通信(AA)の番組「編集者机」に出演して、最近の問題に関する説明を行い、質問に答えました。
同大臣は記者の質問に答えて、「この過程を、トルコは非常に注意深く、かつ、成功裏に遂行(管理)している。ここでは、司法当局者は、ある総領事館で行方不明が発生したため、国際約束、国際法にも適応した形で行動することが必要である。そのための努力も行い、国内外の世論もこの事件の真相が明らかになるとの期待に添う形で捜査を実施している。」と述べました。
 捜査は秘密であると指摘した同大臣は、トルコ国民は、ソーシャルメディアや異なった表現がされている問題・局面ではなく、捜査を実際に取り仕切っている検事が発見した証拠に基づいて行動することが、結論に至るためのより正しい方法であると指摘しました。そして、次のように述べました。
「重要なのは、事件を白日の下にさらすことであり、ひとつも不明朗な点を残さない形で、極めて明確に希望が表明された。エルドーアン大統領も、事件が判明した時点から、この希望を明確に表明している。」

 ここからは一言解説です。これまでも何度かこのブログで書きましたが、ギュル大臣も「『トルコ政府筋』や『トルコ高官』という情報源ではなく、イスタンブル検察庁が発表する内容に耳を傾けることが大切だ」ということを言っています。が、その理由は、「なぜ失踪してから1週間以上たってから総領事館の捜索を行い、総領事公邸に至ってはさらに遅れたのか。エルドーアン大統領(トルコ政府)は殺人の事実を隠そうとしているのか。それとも共犯者か。」といった報道が行われたり、情報がSNSで流れたりしていることに対する反論です。管理者はウイーン条約を盾に、総領事館や総領事公邸の捜索をサウジアラビアが拒否するものと思っていましたが、1週間後であれ、それを認めたのは、「トルコ人高官」からの「殺害の証拠がある」との情報リークが国際世論を動かしたためであるともいえ、その点では効果があったものと思われます。が、その後の「音声データ」の存在や、その内容や取得方法のリークに至っては、疑問なしとしないことはこれまでのブログで紹介しました。
 総領事公邸の捜索も終わり、あとは今後、物的証拠が発見されたのかどうかに焦点が移ると思われましたが、今度は「遺体をトルコ国内に捨てた。総領事館から出ていった自動車の通行ルートを特定し、その周辺を捜索している」という「トルコ高官」からの話も出てきたようです。
 「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館から(生きて)出ていったこと」をサウジアラビアが説明できないことは明白になっていますので、「なぜ消えたのか」をサウジアラビアがいつ、どう説明するかが今後のポイントになってきたように思います。


 次に紹介するのは、「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」に関するイスタンブル検察庁からの発表に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。抜粋して要点部分を中心に紹介します。
 見出しは「検察庁からカシュクチュ事件に関する発表。捜索は国際法に基づき行われている」です。
 イスタンブル検察庁から行われた文書による発表で、「(ジェマル・カシュクチュ)捜査は国際法と条約に基づき、あらゆる方向から行われている。」と記載されました。
 事件が10月2日16:40にレヴェント警察署に、(カシュクチュ論説員の婚約者である)ハティジェ・ゲンギからの通報を受けて、イスタンブル検察庁が直ちに捜索を開始したことが強調された同発表では次のように記述されています。
「事件現場が外交使節の代表部で起こったため、法務及び外務の両省の協力を得てサウジアラビア王国の責任者に対して必要な書簡のやり取りが行われた。そして、事件現場で行われる現場検証・捜索のための許可が与えられるよう要請した。トルコ側の要請に対して10月15日、サウジアラビア王国の責任者から同意が得られたことが通報された。その結果、イスタンブル地方裁判所から捜索令状を取り、家宅捜索と証拠収集の決定を行った。イスタンブル検察庁が任命したイスタンブル検察庁次長と検事を筆頭として、総領事館、総領事公邸、及び総領事館所有車両に対して必要な法的措置を行った。
 分析と捜査に関するその他の手続きは継続して行われており、捜査は国際法などに基づき、慎重に、かつ、あらゆる方向から行われている。捜査過程で、今後、必要であれば、情報の発表は検事が行う。」







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volkan1992 at 19:23コメント(0) 
社会問題 

2018年10月18日

カシュクチュ論説員失踪事件に関する総領事公邸の合同捜査(雑感)と、ブランソン牧師事件の控訴について

 今日(17日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は出ていませんでした。強いて言えば、アルバイラク国庫・財務大臣の発言として、「(どの市場でかは記載されていませんが)国際市場で、今日、7.5%で20億ドルを募集した5年物国債の入札で、60億ドル以上の応札があり、結果として7.25%で借りることができたのは、トルコ政府の行っている経済政策に対する信頼の証である」という趣旨の発言を行ったという記事が出ていました。入札結果は事実だと思いますが、どこでどうやって行われ、誰が応札したのかもわからないため、「トルコ(政府)に対する信認の証」かどうかは、疑問なしとはしませんが、いずれにしても(誰が応札したにしても)、募集額の3倍(60億ドル)の応募があった点は、評価できると思います。
 その結果かどうか、今日もリラ高が続いています。特に、午後5時頃に一段のリラ高になりました。関連記事も出ています。
 過去11日間で約9%の価値を失った(リラ高となった)ドル/TL相場は、昨日、アナリストが支持線(リラから見れば抵抗線)と指摘していた1ドル=5.67TLを下回りました。昨日(17日)、8月10日以降の最低水準となる1ドル=5.6633TLを記録した後、1.6%価値を失って1ドル=5.6875TLで取引を終えていました。
 ドル/TL相場は、今日は昨日終値と同じ水準で寄り付いた後、09:45には0.06%上昇して1ドル=5.6850TL水準で買手が見つかっています。
 テクニカルの観点からは、1ドル=5.67TLの支持線を割った状況では、1ドル=5.50〜5.55TLが次の支持線となることを指摘したアナリストたちは、上昇する場合には1ドル=5.80TLが抵抗線となると指摘しています。

 今日も「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」に関する記事も非常に多く出ています。また、「ブランソン牧師事件」の続報も出ています。今日はこれらの記事を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、「ブランソン牧師事件」の続報に関する記事です。今日(17日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。
 見出しは「ブランソンの罰に対する反論」です。
 アメリカ人ブランソン牧師の弁護士は、依頼人に対して下された禁固刑について「手続き(方法)及び法律に反している」として、イズミル地方裁判所に申し立てを行いました。ブランソン裁判担当検事も、裁判所ン判決を不服として控訴しました。
 イズミルでFETOとPKKのために罪を犯し、スパイ行為を行った疑いで裁判が行われ、3年1ヶ月15日間の禁固刑が言い渡されたアメリカ人牧師アンドリュー・クレイグ・ブランソン氏の弁護士は、決定に対して異議を申し立てました(控訴しました)。
 同弁護士は、「イズミル第2重罪裁判所の判決を控訴によって棄却すること、判決理由が示されるまでは控訴手申し立て期間が進行させないとの決定を行うこと」を求めました。そして、同弁護士は、イズミル第2重罪裁判所の判決は「手続き(方法)と法律に反している」と主張しました。
 一方、担当検事も判決の禁固期間に関する要請を行いました(控訴しました)。

 ここで一言解説です。「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」で忙しく?、紹介出きていなかったのですが、AAですら?、選挙同盟を組んだバフチェリMHP党首のこの事件の判決に対する不満を述べていることを報じています。MHPは右翼政党、民族政党としての性格を強く持った政党で、FETOとPKKの関係者(協力者)に対して、ましてやアメリカの圧力によって、このような軽い、温情判決?が出されたことを簡単に受け入れるような人たちではありません。勿論、今回の控訴も「ガス抜き」が目的ということは十分考えられますが、少なくとも「現時点では、司法手続きは終わったわけではない」ということのようです。


 次に紹介するのは、「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」に関する記事で、いずれも今日付けのAAの記事です。抜粋して要点部分を中心に紹介します。
 見出しは「(在イスタンブル・サウジアラビア)総領事公邸の捜査が開始される」及び「(在イスタンブル・サウジアラビア)総領事公邸の捜査」です。
 サウジアラビア人であるカシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件の合同捜査チームのトルコ側関係者が総領事公邸に入りました。
 10月2日に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に入った後で行方不明になっているカシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員に関する合同捜査チームのサウジアラビア側関係者も総領事公邸に到着しました。
 総領事公邸に4台の民間ナンバープレート車と1台の公用車が総領事公邸に入りました。同車両には、合同捜査チームのサウジアラビア側関係者が乗っていることが判明しました。

 サウジアラビア側に続き、16:40に合同捜査チームのトルコ側関係者が総領事公邸に入った後で、捜査が開始されました。
 合同捜査チームは2時間を超える捜査を行いましたが、チームの一部は18:15に総領事公邸の屋根の上で捜査を行っているところが目撃されました。
 また、総領事公邸の庭にある井戸を水を排出するために消防車も呼ばれました。

 ここからは一言解説・雑感です。
 昨日も、「本当は事実を知らないから、民間の新聞でそのような情報を流しているとすれば、その目的は何かを考えることが必要だと思います。(中略) 物的証拠と証言について、今後どのような展開になるのか、注目したいと思います。」と紹介しましたが、フライングですが18日の法務大臣のインタビューでも、「音声の録音(現場の記録)がある」ということは一切発言していません。つまり、「トルコ政府」は「(殺人が行われた瞬間の)音声データが存在している」とは(当然ながら、存在していないとも)、言っていません。
 逃避を図るサウジアラビアとアメリカに対する「ジャブ攻撃?」なのかもしれませんが、「尋問しないで、いきなり殺した」などという詳細まで出ていますが、反対に、これが嘘・間違いであれば、当事者のサウジアラビア側に対して「トルコ側は何も知らないで、ブラフをかけているだけだ」というメッセージになってしまいます。一方で、昨日も「アップルウォッチが回収された」は嘘だと思うと書きましたが、もしも音声データをトルコ側が本当に持っているとすれば、それは「絶対に公表できない方法」で入手されたものではないかと想像します。それが、「トルコ政府が音声データの存在を公表しない」の主な理由だろうと想像します。





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2018年10月17日

カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件の合同捜査と総領事の帰国(雑感)などと、2018年8月期の工業生産指数について

 今日(16日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事としては8月の工業生産指数に関する記事が出ていました。

 今日も「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」に関する記事も非常に多く出ています。合同捜査の結果に関して、欧米ではいろいろな情報が飛び交っているようですが、事実上の国営通信社であるアナトリア通信は冷静な調子の報道が続いています。
 今日は非常に情報相が多いので、さっそく紹介します。もしも時間があれば?、「情報戦についての雑感」を紹介します。前置きをしておきますと、「トルコ人高官は殺害の確実な証拠が見つかったと述べた」や、さらには、「生きたまま体を切断された」という情報についてです。


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 今日最初に紹介するのは、2018年8月の工業生産指数に関する記事で、今日(16日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。
 見出しは「工業生産指数が発表された」です。
 2018年8月には、クルバン・バイラム(犠牲祭)の9日間の休暇ありましたが、の工業生産指数(暦調整後?)は前年同月と比べて1.7%上昇しました。また、同月の(季節及び暦調整後の)工業生産指数は7月と比べて1.1%下落しました。
 トルコ統計庁(TUIK)は、2018年8月の工業生産指数の結果を発表しました。
 それによれば、2018年8月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて1.1%上昇しました。一方、同月の季節及び暦調整後の工業生産は前月と比べて1.1%下落しました。
 さらに、2018年8月の未調整の工業生産指数は、昨年同月と比べて11%下落しました。今年8月に101.1ポイントと計算された指数は、2017年8月には113.7ポイント水準でした。
 季節及び暦調整後の工業詳細分野を見た場合、8月の鉱業・石材業分野指数は7月と比べて5.0%上昇しましたが、製造業分野指数は1.5%、電気・ガス・蒸気及び空調生産・配給分野指数は0.8%、それぞれ下落しました。
 8月の暦調整後の工業詳細分野を見た場合、鉱業・石材業分野指数は、前年同月と比べて6.1%、製造業分野指数は1.2%、電気・ガス・蒸気及び空調生産・配給分野指数は2.9%、それぞれ上昇しました。
 季節及び暦調整後の工業基本分類を見た場合、前月と比べて8月に最も上昇率が高かったのは9.0%上昇したハイテク産業で、最も低かったのは4.4%の中高テクノロジー産業でした。


 次に紹介するのは、「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」に関するいくつかの記事で、いずれも今日付けのAAの記事です。抜粋して要点部分を中心に紹介します。
 見出しは「ジェマエル・カシュクチュ事件は未だに謎のままである」、「在イスタンブル・サウジアラビア総領事公邸も捜査される」、「チャヴシュオール外務大臣は、『検察庁が適切と考えた人物の事情聴取を行う』と発言」、「在イスタンブル・サウジアラビア総領事はトルコを出国した」、「在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で、何か所からもDNAサンプルが最終された」及び「在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で、今日は捜査は行われない」です。
 ジェマエル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に行った後で失踪してから14日間が過ぎました。
 この事件に強い関心を示しているレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領もサルマン・サウジアラビア国王と電話会談を行いました。事件解明のついて話し合われた電話会談で、事件捜査のための合同チームを作ることの重要さが強調されました。エルドーアン大統領はカシュクチュ事件に関して、「大統領としてこの事件の捜査に関与している。そこから得られる結論が何であれ、我々が世界に発表する。大使館(管理者注:「総領事館」の間違い)への出入りは全て捜査されている。短期間で結論を得たいと望んでいる。」と述べました。
 トルコとサウジアラビアの合同捜査チームは、まずイスタンブル県警本部で2時間の会議を行い、その後在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で9時間にわたるお捜査を行いました。捜査には、この事件の捜査責任者となっているイスタンブル検察庁次長ほか、イスタンブル県警テロ対策課、一般犯罪課、現場検証課の捜査員とサウジアラビア側関係者が参加しました。現在、関心は、この操作によって得られた証拠から何が判明するかに移っています。

 トルコとサウジアラビアのカシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件の合同捜査チームは、在イスタンブル・サウジアラビア総領事公邸の捜査を行うことが予測されています。
 今日、総領事公邸の捜査が行われると発表されました。捜査チームの構成は、総領事館捜査を9時間にわたって行ったチームと同様になることが予測されています。

 チャヴシュオール外務大臣は、クドゥレット・オゼルサイ北キプロス・トルコ共和国(KKTC)副首相兼外務大臣と行った共同記者会見で記者からの質問に答えて、「今日、サウジアラビア王国の外交官が帰国したいと考えるなら、帰国することができる。この件では何らの制限もない。」と述べました。同外相は、捜査チームが在イスタンブル・サウジアラビア総領事で捜査を行い、今朝5時に捜査を終えたと述べました。
 今日も総領事公邸と車両についての捜査が継続されることを明らか内した同外務大臣は、トルコの目的は「在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で失踪したカシュクチュ氏の現状を明らかにすること」であると強調しました。そして、次のように述べました。
「我々には、このことを明らかにする義務がある。誰を聴取し、誰に何を訪ねるかは検事の任務である。彼らが決めて、実施する。誰から事情聴取し、誰からはすべきでないかについては、我々は介入すべきではない。この過程が妨害なく継続することが重要であり、この過程でサウジアラビアの協力が重要である。誰からも疑問を持たれない透明な形で、事件が解明される必要がある。」

 ムハンメド・アル・ウテイビ在イスタンブル・サウジアラビア総領事は、17:00発の定期便で帰国しました。
 在イスタンブル・サウジアラビア総領事公邸での捜索が、今日行われる予定となっています。

 イスタンブル県警現場検証課チームは在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で9時間にわたって行われた捜索で、ルミノール法(管理者注:血痕を調べる方法)によって多くのDNAサンプルを回収しました。
 現場検証課チームは総領事館及び総領事館の建物につながっている下水管からもサンプルを回収しました。そのほか、総領事館と土とごみ箱の捜査も行いました。詳細検査のためにハルカル(管理者注:イスタンブル・アタテュルク空港の少し西側)にある犯罪警察研究所にサンプルを運びました。
 トルコから出国したウテイビ在イスタンブル・サウジアラビア総領事のレベントの公邸から多くのトランク(スーツケース)を積んだ公用車が出ていきました。
 車庫に入った公用車には大量のトランクが積まれて出てきました。その後に入ったミニバスも約10分後に出ていきました。

 今日は、合同捜査チームによる総領事公邸の捜査は行われないこととなったことが判明しました。


 ここからは一言?解説・雑感です。
 最初にも紹介しましたが、「アップルウォッチの音声(アップルウォッチが回収されたという話まであります!)から殺害されたことが判明している」とする「トルコ高官の発言」が日本を含めて世界中で報道されています。この件ではいろいろな可能性がありえます。
1 まず、トルコ側が真実を知っているかどうか。ここがポイントです。
2 次に、トルコ側が知っている場合、本当のことを言っているかどうか。
3 もし知らないか、嘘なら、なぜそのような情報を流したか、
について、考える必要があります。
 まず、「アップルウォッチが回収された」は99.9%、現時点ではありえないと思います(もし実在しても、当然ながら、論説員と一緒にあると思います)が、どのような方法かは分かりませんが、トルコ側が「音声を持っている」可能性は否定できません。しかし、本当は事実をしならないから、民間の新聞でそのような情報を流しているとすれば、その目的は何かを考えることが必要だと思います。
 一方で、総領事は帰国しました。チャヴシュオール外務大臣の発言のとおり、本当であれば、総領事以下、サウジアラビア人の総領事館員とトルコ人職員、及び2日に総領事館に入ったことが推測されている15人に対する事情聴取が必要だと考えますが、「最高責任者」はサウジアラビアに帰国しました。
 物的証拠と証言について、今後どのような展開になるのか、注目したいと思います。
 





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2018年10月16日

カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の失踪事件に関する合同捜査の実施と、2018年7月期の失業率について

 今日(15日)は、久しぶりにトルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事が出ていました。2018年7月の失業率に関する統計です。これとは別にエコノミストたちによる失業率に関する分析記事も出ていました。今日は失業率に関する記事を紹介します。

 今日も「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員失踪事件」に関する記事も非常に多く出ています。険悪なトルコ・サウジアラビア関係に影響するだけではなく、世界中から解明を求められているサウジアラビアによる瀬戸際外交?も展開されており、やけくそになった?サウジアラビアが石油を武器に世界経済を混乱させる懸念も指摘されており、市場もある程度反応しているようです。昨日も紹介しましたが、「サウジアラビアによる合理的な説明」は期待薄な状況であり、トルコにとっては「自国領土内における外国政府による計画的殺人事件」となる可能性が高い状況ですが、これだけ世界中の政府、マスメディアが注目している事件ですので、「トルコとサウジアラビア、アメリカの3ヶ国で穏便に解決する」などと言うことはとてもできそうにないように思います。最善?でも、「未解決のまま、何ヶ月も時間が経過していく」という展開でしょうか?明日(16日)で事件発生以来2週間となりますが、これが1ヶ月、3ヶ月となり、「いつの間にか人々の関心から抜け落ちていく」ということがあるのでしょうか?今のところ、日本を含め、世界中のマスメディアの関心は非常に高いようですので、「関心が薄れる」のにどれくらい時間がかかるのかは不明です、、、、
ところで、アメリカのほか、ヨーロッパ諸国からは解明を求める声は聞かれるのですが、N国の反応はどうなっているのでしょうか?報道では見かけないように思いますが、、、(マレーシアで兄を殺させ、そこには自国の大使館員も関与していたと考えれているNK国のことを思い出すのは管理者だけでしょうか、、、、、)
 今日(15日)の動きとしては、(1)トルコとサウジアラビアの合同捜査チームが設置され、イスタンブル県警本部で約2時間にわたり、最初の会議が行われた(サウジアラビア側からは15人が参加した)、(2)イスタンブル検察長次長をトップとするトルコ側捜査団と、サウジアラビア側も参加した合同調査団が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に入った(今日の記事では入った時刻は出ていませんが、午後からのようです)、(3)9時間にも及ぶ現場検証?の後、合同捜査チームのすべての参加者が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館から出ていった(今日の捜査には、イスタンブル県警テロ対策・一般犯罪及び現場検証課に属する専門家も参加しました。最初に入ったチームは午後8時頃には出ていきました。)、そして、今日の捜査の結果についての発表は行われませんでした。


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 今日紹介するのは、2018年7月の失業率に関する記事で、今日(15日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。
 見出しは「失業率が発表された」です。
 2018年7月期のトルコの失業率は、前年同月と比べて0.1ポイント上昇して、10.8%となりました。同期の失業者数は8万8,000人増加して、353万1,000人となりました。
 トルコ統計庁(TUIK)は2018年7月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2018年7月期にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて8万8,000人増加して、353万1,000人となりました。同期の失業率は、前年同月と比べて0.1ポイント低下して10.8%になりました。
 7月には、対前月比では失業率は0.6ポイント上昇しました。
 7月期の非農業部門の失業率は(対前年同月比で)0.1ポイント低下して、12.9%と予測されています。
 また同時期の、15〜24歳グループの若年失業率は1.2ポイント低下して19.9%となり、15〜64歳グループの失業率は0.1ポイント上昇して11.0%となりました。
 トルコ統計庁(TUIK)が発表した2018年7月の労働力統計によれば、同期に雇用されている労働者数は前年同月比で50万7,000人増加して、2,926万5,000人になりました。そして、雇用率も0.2ポイント上昇して48.2%となりました。
 また、同期には対前年同月比で、農業部門の労働者数は24万7,000人減少しましたが、非農業部門の労働者数75万5,000人増加しました。雇用されている人の内、19.7%は農業部門で、19.5%は工業部門で、6.9%は建設業部門で、53.9%はサービス業部門で雇用されていました。
 また、同期には対前年同月比で、農業部門で雇用されている人の割合は1.2ポイント、建設業部門で雇用されている人の割合は0.7ポイント、それぞれ低下しましたが、一方で、工業部門では0.8ポイント、サービス業部門で雇用されている人の割合は1.1ポイント、それぞれ上昇しました。
 2018年7月期の労働力は、前年同月と比べて59万6,000人増加して、3,279万6,000人となり、労動参加率は0.3ポイント上昇して54.0%となりました。同期の男性の労働参加率は0.3ポイント上昇して73.8%、女性は0.4ポイント上昇して34.7%となりました。
 今年7月に、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、2017年同期と比べて0.9ポイント低下して34.3%と計算されました。非農業部門では、昨年同期と比べて変化がなく、22.2%でした。
 7月期の季節調整後の雇用者数は、前期と比べて6,000人減少して2,873万3,000人と予想されました。雇用割合は変化がなく47.4%でした。季節調整後の失業者数は前期と比べて5万3,000人増加して356万2,000人となりました。失業率も0.1ポイント上昇して11.0%となりました。
 季節調整後の労働参加率は前期と比べて変化がなく53.2%でした。経済活動分野別の雇用増加数は、建設業で5万2,000人、工業で3万4,000人、それぞれ減少しましたが、農業で3,000人、サービス業で7万7,000人増加しました。






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2018年10月15日

カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の失踪事件に関する続報(雑感)と、アメリカ企業によるトルコへの投資発言について

 今日(14日)は日曜日でしたので、今日もトルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事はありませんでした。
 強いて言えば、トルコ・アメリカ企業家協会会長が「私が聞いた話では、アメリカのホールディングス規模の企業が、少なくとも15社、何千億ドル規模の投資を行う」と発言したという記事が出ていました。この話が嘘であるという根拠は全くありませんが、「何千億ドル規模」というのは、にわかには信じがたい数字です。投資が行われる期間も記載されていませんが、トルコへの1年間の外国直接投資の額は、私の記憶に間違いがなければ300〜400億ドル程度だったと思いますので、アメリカの企業だけで今後数年間この規模の投資が続けられるということになりますが、いくらトランプ大統領が「トルコへの投資を推薦」するとしても、実現はなかなか困難なように思えますが、、、、
 一方で、悪化しているトルコ・アメリカ関係を考えれば、アメリカからトルコへの投資が増えることは、両国の関係が強化される(抜き差しならぬ関係になる?)ことを意味するので、「関係悪化防止」のためには、理論的には有効な対策かもしれません。が、一方で、「中国との関係悪化」という実例もありますので、本当にどこまで役に立つのかは不明です。

 今日は経済関係で特に紹介すべき記事はありませんので、食傷気味だとは思いますが、「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員」に関する記事を紹介します。


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 今日紹介するのは、カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員に関するイスタンブルとアンカラでの動きに関する記事で、いずれも今日(14日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。3つの記事から抜粋して紹介します。
 見出しは「在イスタンブル・サウジアラビア総領事館前での待機が続いている」、「エルドーアン大統領とサルマン・サウジアラビア国王の会談」及び「在イスタンブル・サウジアラビア総領事館での動き」です。
 ジェマル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が10月2日に婚姻手続きのために入り、そして2度と出てこなかった在イスタンブル・サウジアラビア総領事館の前で、マスメディア関係者の待機が継続しています。
 在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に、民間ナンバー(管理者注:警察や外交団用のナンバープレートではなく、一般車両用のナンバープレートを付けた。という言意味です)の乗用車で4人がやってきました。
 万バープレート「34NL1806」(管理者注:最初の「34」はイスタンブル県の番号で、イスタンブル県で登録された自動車であることを示しています。なお、アンカラは「06」です。)を付けた高級車(管理者注:ここはサウジアラビア側の車両であることを想像させます)が、13:40に総領事館前に来ました。乗用車から民間人(普通の)服を着た(管理者注:ここでは軍、警察関係者の服装ではないという意味になります。勿論、中身?は警察関係者かもしれません。))4人が降車しました。その内の一人が胸の前に持っていた白い袋が注目されました。
 警察筋の情報によれば、行われた分析の結果、カシュクチュ論説員は総領事館から2度と出てこなかったことが確定しており、また、同じ時間帯に2機の飛行機でイスタンブルに来た、責任者と思われる人物を含む15人のサウジアラビア人が総領事館にいたこと、これらの人物はその後、イスタンブルに来た飛行機でサウジアラビアに帰国したことが判明したことが明らかになっています。

 大統領府筋から得られた情報では、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領とサルマン・サウジアラビア王国国王は、電話会談を行いました。(管理者注:記事がアップされたのは23:13です)
 会談で、ジェマル・カシュクチュ事件を解決する問題が話し合われました。
 両首脳は、事件捜査の一環で、共同作業チームを形成することの重要性を強調したことが分かりました。(管理者注:サウジ側関係者がアンカラに来ているとの報道がありましたが、共同作業チーム結成のニュースが流れていませんので、交渉がまとまらず、トップ会談が行われたものと想像されます。論説員が出てこなかった理由を説明できるはずのない?サウジ側と捜査で協力すること(総領事館職員と15人のサウジアラビア人に対する尋問)は困難と思われます))

 警察が設置したバリケードで囲まれた総領事館の前で、国内外のマスメディア関係者の待機が継続しています。総領事館に、民間ナンバープレートの車でやってきた9人は、4台の車両に分乗して総領事館から出てきました。
 このうち、06AH5016と34ADK536のナンバープレートの2台の車は22:35に、3台目の車(34NL1806)は22:50に、総領事館から離れました。3人は総領事館から出るときにカバンを持っていることが確認されました。
 午後に総領事館にやってきた4人は23:15に34NF9342の乗用車で総領事館から離れました。(管理者注:上では「尋問は困難と思われます」と紹介しましたが、もしも総領事館に今日来た9人の中に15人のサウジアラビア人の誰かが含まれ、現場検証をしていたとすれば大進展ですが、その可能性は低いと思います。)

 ここからは一言解説です。上でも、「カシュクチュ論説員が出ていったことを合理的に説明することは不可能だ」と指摘しましたが、そう考えれば、この問題の解決は極めて困難です。
テレビでも報道されていますが、少なくとも2台の防犯カメラが、カシュクチュ論説員が総領事館に入るところが映されているため、「手続きが済んでからすぐに出ていった」というサウジ側の説明が正しければ、正面玄関から出ていったはずですし、もしも「その他の方法」で出ていったのであれば、なぜそのような方法をとったのかに関する合理的な説明ができるはずです。いずれもできないのであれば、「自らの意思で出ていったという事実はない」という結論に達します。そして、トルコ側の人間が1度総領事館に入って確認しているので、内部に存在している可能性もほぼゼロです(隠し部屋などがあって、そこに隠れていれば知りませせんが、、、、、)。







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volkan1992 at 19:14コメント(0) 
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2018年10月14日

ブランソン牧師に対する即時釈放及び帰国の実現に関するエルドーアン大統領の発言と、「インフレに対する総力戦計画」についての国庫・財務大臣の発言

 今日(13日)は土曜日でしたので、このところトルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事が少なかったのですが、完全になくなりました。
 ブランソン牧師への判決及び即時釈放に関して、エルドーアン大統領の発言に関する記事が出ていました。エルドーアン大統領は、「トランプ大統領閣下、私がこれまで常に強調してきたように、トルコの司法の決定は独立して行わられたものである。」との分析を行いました。エルドーアン大統領がツイッターで行った発表では「トランプ大統領閣下、私がこれまで常に強調してきたように、トルコの司法の決定は独立して行われたものである。私が希望するのは、アメリカとトルコが、同盟国としてふさわしい協力関係を継続させることである。PKK、DEAS及びFETOをはじめとして、テロ組織に対して共同歩調で戦い続けることである。」との表現を使いました。
 昨日も一言解説でも紹介しましたが、エルドーアン大統領は司法には介入せず、奇跡的な幸運が重なって、昨日の即時釈放及び帰国を実現させる司法判断が下されたものでした。一方で、何もしなかったエルドーアン大統領はトランプ大統領からの感謝の言葉に恐縮して、ツイッターを通じて「PKK/YPG(シリア)とFETO(ペンシルバニア州)での、アメリカからトルコに対する譲歩を要求した」ということのようです。

 今日は新しい記事が特に出ていませんでしたので、すっかり気が抜けてしまいましたが、アルバイラク国庫・財務大臣による「インフレに対する総力戦計画」の説明に関する記事を紹介します。


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 今日紹介するのは、アルバイラク国庫・財務大臣による「インフレに対する総力戦計画」の説明に関する記事で、10月9日付のアナトリア通信(AA)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「インフレに対する総力戦計画が発表された」です。
 ベラート・アルバイラク国庫・財務大臣は、イスタンブルで行った会合で、インフレに対する総力戦計画を発表しました。
 同大臣は、国庫・財務省として行った、8月に始まり9月には次第に影響を感じさせるようになった対策、実施されている効果的な金融政策及び包括的な新経済計画(YEP)によって、市場の期待の大部分に答えたと述べました。
 作り出されることが望まれていた不安に対して、その実現を許さなかったことを強調した同大臣は、「今日まで取られてきたこれらの対策の次に段階として、より強力な構造的な対策を、強力な協力の下で実現させる政策によって、投資家の信頼をより確かなものとする。これら全ての対応によって、新経済計画で記述した次の段階としての均衡化過程が始まったこととなる。」と述べました。
 同大臣は、特に最近の為替相場の上昇(リラ安)の動きと過剰変動性は次第に過去のものとなっていることを明らかにして、次のように述べました。
「今や、次の段階として、為替相場の過剰変動が過去2ヶ月間で与えた悪影響がもたらした価格の禁句を取り戻すところに来た。ここにいる皆さんの多くはビジネス界関係者である、過去2ヶ月間で起こった過剰変動は、このことを明らかにしなかっただろうか。為替相場はこうなるのだろうか、ああなるのだろうか。価格を、1ドル=7リラか、それとも8リラでつけようか。在庫を積み増そうか。掲載されたバブルは、均衡過程が始まったことにより、もはや下落(リラ高)方向に動き始める必要がある。」
 同大臣は、この過程で、為替相場の変動が価格に転嫁されていることを強調し、「不透明さと投機的な動きにより、価格付けは、最も高い期待と予測を基にして行われている。そのために、9月のインフレ率は、エコノミストたちをも驚かせる数値で、市場の予測をも上回った。だれも予測していなかった。印象によって作り出されたバブルの結果にと直面することとなった。」と述べました。
 為替相場の過剰変動が終わり、正常化が実現したため、価格も適切な水準に低下し、正常化する過程に入ったことを強調した同大臣は次のように述べました。
「今日、投機的な攻撃の影響により価格で形成されているこの状況は、誰にとっても利益とはならない。この状況では、誰も利益を得ることは不可能である。」
 同大臣は、今日、この環境において、利益を増やすためにとられる全ての行動は、近視眼的なものであり、近い将来より大きな損失をもたらす行動であることを指摘しつつ、「このことを我々は理解する必要がある。そもそも、そのことを理解しているために、過去1週間で連絡を取っている協力者たちは、この計画に心から同意し、自発的に協力することが国民としての義務であると考えていた。」との表現を使いました。
 同大臣は、発表する計画によって、投資家からの信頼もより改善することを明らかにして、「材料コストを引き下げ、価格で形成される変動によってトルコ企業が損害を被らないようにし、失業率が上昇しないようにする計画を練った。」と述べました。
 同大臣は、ホールディング会社から中小企業まで、全ての生産、サービス、小売りチェーンにおける企業と会談を行ったことを明らかにし、その会談で、今回の活動を1つの傘の下にまとめたことを明らかにし、「この活動に参加するためには、最低10%の割引を行い、その割引を1年間継続させることが必要であるということで、全体の合意に達した。これは自発激なキャンペーンである。参加してくれれば喜ばしい。しかし、参加しない企業に対しても、特に何も言わない。無理強いはない。」との分析を行いました。
「今日、ここに大きな賛同によって開始したこの総力戦に参加する全ての企業は、決められたロゴを使用するとともに、最低10%の割引を適用することを保証する。ここでその例が示されているように(管理者注:会場では実際のロゴが示されていました(記事にはその写真があります))、このロゴをつかってもらう。お店のガラスに張るなどして、この強力な協力体制をトルコ国民に示してもらう。」

 ここからは一言解説です。この後、「そもそも最初から予定されていた年末セールではないかという批判もあり得る」と予防線を張るなど、このキャンペーンを擁護する一方、トルコ国民に対しても「参加企業を監視することができる」と可視性(企業への脅し?)を強調するとともに、「トルコ国民は、ショッピングセンター(AVM)で、街中で、市場で買い物をするとき、このキャンペーンに参加している企業を選択すべきである。その結果、より一層自発性を基盤とする一致団結の絵を見ることできる。」と自発的協力を求めています。
 企業が値引きに参加するかどうか、国民は参加企業を応援するかどうかも「すべて自発性」に任されていますが、国民はインターネットで企業を監視し、国民も告げ口によって?監視されている可能性は十分あります。一方、企業(製造業、サービス業を問わず)も「特売品」並みに「ごく一部の商品だけ」の値引きに終わったり、消費者も「見せるためだけに」買い物のごく一部をキャンペーン参加店、参加企業で行う可能性も否定できません。
 一方で、先日も指摘したとおり、為替の下落によるトルコ資産(リラ)の価値の下落は明白であり、輸入品価格が自動的に上がってしまうことは基本的には防ぎようがなく、誰かが負担する必要があるのですが、今回はそれを「10%の値引きと参加企業の選択」により、トルコ社会全体で乗り越えようという作戦のようです。
 そもそも、アルバイラク大臣が指摘しているように、値上げをして得をするのはその企業だけで、長い目でみれば、全ての企業を含めて、トルコ社会全体では損をすること(インフレが加速すること)は明らかですが、このキャンペーンがどの程度の効果を発揮するかはまだ未知数です。








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volkan1992 at 22:57コメント(0) 
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2018年10月13日

ブランソン牧師に対する有罪判決と即時釈放の決定及びその雑感 カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員事件に関するその後の状況

 今日(12日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は特にありませんでした。強いて言えば、今年1〜8月に70億ドルの外国直接投資がトルコに対して行われたという大統領府投資室長の発言に関する記事が出ていました。中央銀行の統計と異なり、企業からの情報に基づくものである可能性があり、「企業ベース」又は「国別(本国別)ベース」ではより正確な可能性もありますが、一方で、「投資額の正確性」には欠ける可能性があります(中央銀行の統計のように「送金・入金元」で考えれば、フランスにある日本の子会社が、オランダやオーストリアの投資信託制度を利用してトルコに投資を行った場合、基本的には「オランダやオーストリアからの投資」として扱われます。もう一歩戻っても、「フランスの会社による投資」となり、「日本」は出てこないことになります。しかし、設立された企業にインタビューすれば、「本当(実質的に)は日本企業の投資であること」が分かることになります)。

 今日は、経済記事はあまり出ていませんでしたが、ブランソン牧師の裁判及び釈放に関する記事が非常に多く出ていました。
 また、カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の記事も出ていました。総領事公邸に白い前掛けをした人物(管理者注:トルコ側の人間なら、科学分析を担当する鑑識官を想像させます)が一人、また、総領事館には4台の車に分乗した11人が入ったという記事、トルコとサウジアラビアの間で合意された合同捜査の実施のための協議が今週末に行われる可能性があるという記事などが出ていました。
 それ以外では、「毎週恒例」のトルコ軍参謀本部からの「今週のテロ対策成果」のブリーフィングンに関する記事も出ていました。10月5〜12日に実施した作戦により、国内で11人、国外で27人、合計38人のテロリルトが無効化されました。一方、兵士2人が戦死し、2人が負傷しました。オリーブの枝作戦で無効化されたテロリストの人数が4,585人となりました。

 今日は、ブランソン牧師に関する記事を中心に紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、ブランソン牧師に関する記事で、いずれも今日(12日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「アメリカ国籍のブランソン牧師は、4回目の出廷」と「ブランソン裁判の判決が言い渡された」です。
 イズミルで、テロ組織FETOとPKKのために罪を犯し、スパイ行為を行ったとの疑いで、トルコ刑法第314条第3項及び同第220条第7項に基づき禁固35年を求刑されて、現在、自宅待機(拘留)とされていたアメリカ国籍のアンドリュー・ブランソン牧師は、今日、4度目の出廷をしました。
 イズミル第2重罪裁判所で午後から行われた公判に、ブランソン牧師と弁護士が出廷しました。この公判を、国内外のマスメディア関係者、ブランソン牧師の配偶者、在トルコ・アメリカ臨時代理大使なども傍聴しました。
 2016年12月9日に拘束されたブランソン牧師に関するFETOとの関係については、起訴状に詳しく記載されています(管理者注:証人の証言や起訴状の内容は全て省略します)。
 なお、ブランソン牧師は、今年7月25日から健康上の理由を考慮して、自宅待機(拘留)及び出国禁止となっていました。

 イズミル第2重罪裁判所は、アメリカ国籍のアンドリュー・ブランソン牧師に対して3年1ヶ月15日間の禁固刑を言い渡しました。
 有罪判決の言い渡しと同時に釈放され、出国禁止も解除されました。
 同裁判所は、ブランソン牧師に対してトルコ刑法第220条第7項に基づき、3年1ヶ月15日間の禁固刑を言い渡し、同時に、自宅待機と出国禁止を解除しました。
 ブランソン牧師の弁護士は、判決後の新聞記者の質問に対して「判決では、司法観察処分の解除と、3年1ヶ月15日間の禁固刑が言い渡された。司法観察処分の(物理的な)解除のためには、1,2の手続きを行う必要があり、電子手錠を外した後で国外に出る。有罪で禁固刑が言い渡されたが、その期間は同牧師が拘束されていた期間に近いため、司法観察処分も解除され、自由の身となった。」と述べました。


 ここからは一言解説です。7月25日に自宅待機(拘留)になる少し前にトルコとアメリカの間で問題が顕在化し、管理者の予想どおり?、数ヶ月(正しくは約2ヶ月半)後に、一気に解決しました。当然ながら、こんな調子で、FETO関係者にどんどん軽い?判決が出されるのか、2016年12月9日の逮捕(拘束はその前)から1年10ヶ月が経過しましたが、それが「3年1ヶ月15日間」に近いのか?、トルコがテロ関係者を刑期の半分強で釈放することがあるのか?、そもそも被告に有利な証人ばかり出てきているのはなぜか、さらに最大の疑問は、トルコでも少なくとも二審制であり、一審の判決が出たところで直ちに国外に出ることを認めたのはなぜか(二審で35年の禁固刑が出される可能性があります!)であり、あたかもトルコ外交当局(エルドーアン大統領?)の筋書きどおりの判決が出たのは非常に驚くべきことです!!!! と書きましたが、誰が見ても出来レース、八百長?、司法介入がないなら「完璧な忖度の賜物」と思えてしまう結果となりました。
 決して報道は出ないと思いますがが、検察庁も控訴せず、この判決が確定するものと思います。したがって、ブランソン牧師が望むとも思えませんが、本来なら、テロリスト(関係者として)二度とトルコに戻ることはできないことになります。ただし、トルコも考慮した上で、再びビザを出すこともあるかもしれませんが、、、、、
 「いろいろな偶然が重なって、アメリカにおける中間選挙前にこの問題が解決したことは奇跡!!」ですが、これでトルコが何を得たのかかが、非常に気になります。時間的にもカシュクチュ論説員問題とつながっているとは考えにくいところです。最近の展開から考えれば、シリアにおけるPKK/YPG(ユーフラテスの東側=シリア北東部)などで何かえるものがあったのでしょうか。とはいえ、EU加盟問題で約70年間もてあそばれている経験もあり、長期的な利益を信じるほどお人よしではないと思いますので、「現金払い、即利益」の何かを得ているはずです。勿論、中間選挙後まで引っ張って、更なる怒りを買うことは避けたかったものとは思いますが、「遠い未来で実現させること」を受け入れているとも思いません。






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 今日は絨毯を紹介します。





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ここからはブレスレッドです。


















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