2025年11月10日 07:44
今日(11月9日)は、前回(3日)から１週間が経過しましたが、今回もいくつかの動きがありました。しかし、ここ3週間にわたり紹介していますように「２、３年後には、『終わりの始まりだった』か、『エルドーアン朝トルコの黎明期』のどちらかと言えそうな動きなのかもしれません。」という観点からは、大きな変化はありません。
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前回(11月3日)、「今週は『AKP内の問題』、あるいは『共和同盟内の問題』が話題になっていました。 最初に結論めいたことを紹介しますと、『すべてはビラール・エルドーアン氏(長男)に権限を委譲するための準備作業、作戦』ということになろかと思います。今週特に話題になったのは『エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間に隙間風が吹ているのか』とか、もっと進めて言う人は『共和同盟の崩壊、分裂が起こるのか』という疑問を投げかけ、あるいは、『決裂もあり得る』と指摘していますが、現時点での多数派意見（？）は、『エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間に思惑の違い、意見の相違はあるが、共和同盟を解消するには至らない』というものです。管理者も両者は『運命共同体』、あるいは『同じ穴のもムジナ』であり、『分裂は両者にとって決定的なダメージを与えかねない』と考えており、おいそれと分裂・決裂することはないと考えます。それでも、１０月２９日の独立(建国)記念日の２つの重要行事(アタテュルク廟参拝・献花と大統領主催レセプション)にバフチェリ党首が参加せず、特にレセプションにはMHP幹部は誰も参加しなかったことは、『対立がある程度深刻、あるいは、条件闘争が激しくなっていること』の証拠と考えられています。」と紹介しました。ここから状況は大きくは変わっていないと思われます。
今週も、「AKP内部の問題」、あるいは「共和同盟内の問題」が話題になっていました。あるいは、10月19日に紹介しましたように「それでも、エルーアン大統領が全く望んでいない判決や決定が出されている状態であることには間違いありません。『エルーアン大統領に盲従していれば、自分の将来が危ない』と思っているのか、それとも『エルーアン大統領の神通力も落ちてきているので、エルーアン大統領の指示に従うのではなく、“法律と良心”に基づく判決を出しても問題ないだろう』と思っているのか、あるいは全く逆で、オゼルCHP党首をはじめとする野党関係者を騙すための目くらまし作戦なのかは不明ですが、状況が変わりつつある可能性が出ています。『エルーアン大統領の神通力も落ちてきている』ことの明白な証拠も、今日、1つ加わりました。」という状況が今週も続きました。管理者は、この問題の基本構造は「ビラール・エルドーアン氏への権限移譲したいエルドーアン大統領と、それを良しとしないAKP内の派閥及びバフチェリMHP党首とのせめぎあい」の表れではないかと考えています。ビラール・エルドーアン氏は少なくともトルコ・メディアから判断する限り“凡庸な人”であり、「トルコ経済の惨状とAKP支持率の低下」という状況下では、氷山に衝突することがわかっているタイタニック号に乗っている状況であり、しっかりと航路を変更してアメリカに導いてくれる新船長を求めている人も多いとか考えられます。特に、「次の選挙でボロ負けして政権交代が起これば、国会議員や大臣の地位を失い(あるいは、地方自治体関係者はなおさら)、自分は簡単に訴追され、残りの人生を監獄の中で過ごすことになるだろう」という自覚のある人たちが、「なんとかそれを避けたい」と考えて、いろいろと暗躍している可能性があります。あるいは２０２３年５月の大統領選挙前に一時的にエルドーアン大統領の再選が危ぶまれていた時期に起こったように、「政権交代を予想している司法関係者や国家公務員の一部が、積極的に情報をCHPにリークしている」という可能性が指摘されています。その典型例を２つ紹介します。１つは、イマムオール前大イスタンブル市長をはじめとする何百人ものCHP市・区長、市役所関係者を逮捕・収監しているアクン・ギュッレキ・イスタンブル高等検察庁検事長に関する重大な情報の漏えいです。検事長に就任する前の法務副大臣であった時には既に検事でしたが、検事は他の職に就き収入を得ることができない旨憲法上の規定があるにもかかわらず、法務副大臣の途中から検事長就任後も、エルドーアン大統領が会長を務めるトルコ資産基金（TVF）が所有する、もともと鉱山、その後各種の工場を保有するにいたった国営企業のルクセンブルク子会社の役員を務めて、ルクセンブルクの銀行口座で収入を得ていることが暴露されました。表向きの収入額は非常に少額ですが、国内の資金移動であれば、無力化されたとはいえ、会計検査院の検査に引っかかる可能性がありますが、いったん国外に出た資金はどのような動きになっているかを調べる機関はなく、何十万、何百万ドル／ユーロの違法な報酬を得たり、利益の付け替えを行う目的があったのではないかと指摘されています(これも、ポスト・エルドーアン時代に備えての準備という指摘もありました)。当然ながら、これを発表したオゼルCHP党首はギュッレキ検事長の辞任を求めていますが、全ての裁判官・検察官の人事権を握っているHSK(裁判官・検事委員会)の委員長を兼ねている法務大臣は、オゼル党首に対して「検察官を侮辱し、脅迫する行為だ」とだけ述べている状況で、ギュッレキ検事長の進退については何も発言していません。当のギュッレキ検事長は「副大臣時代に就任したもので、検事長就任後に辞任した」と事実と違い、かつ、違法性を認める発言をするとともに、オゼル党首を名誉棄損で訴えたという状況です。もう一つは、約１ヶ月前に起こった“事件”に関するビデオ映像がこちらもリークされました。「公務員(教員)選抜試験で優秀な成績を収めたにもかかわらず、募集がない・面接試験で低い点を付けられたという理由で、採用にならなかったこと」をエルドーアン大統領に泣きながら直接訴えている２人の女性とエルドーアン大統領の会話についてのビデオです。エルドーアン大統領の判断力の低下状況、女性を叱責・侮辱する状況がはっきりとわかるもので、大統領府関係者が女性の出したSNSを消させたり、ビデオ映像を消して回ったりしたとのことですが、約１ヶ月後に、それがバレてしまったという状況です。
これらの“事件”は、「エルドーアン大統領の神通力が落ちた、また、AKP内/役人・司法関係者を掌握することが出来なくなっている」ことを示しているものと思われます。
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前回(11月3日)、「今週は『AKP内の問題』、あるいは『共和同盟内の問題』が話題になっていました。 最初に結論めいたことを紹介しますと、『すべてはビラール・エルドーアン氏(長男)に権限を委譲するための準備作業、作戦』ということになろかと思います。今週特に話題になったのは『エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間に隙間風が吹ているのか』とか、もっと進めて言う人は『共和同盟の崩壊、分裂が起こるのか』という疑問を投げかけ、あるいは、『決裂もあり得る』と指摘していますが、現時点での多数派意見（？）は、『エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間に思惑の違い、意見の相違はあるが、共和同盟を解消するには至らない』というものです。管理者も両者は『運命共同体』、あるいは『同じ穴のもムジナ』であり、『分裂は両者にとって決定的なダメージを与えかねない』と考えており、おいそれと分裂・決裂することはないと考えます。それでも、１０月２９日の独立(建国)記念日の２つの重要行事(アタテュルク廟参拝・献花と大統領主催レセプション)にバフチェリ党首が参加せず、特にレセプションにはMHP幹部は誰も参加しなかったことは、『対立がある程度深刻、あるいは、条件闘争が激しくなっていること』の証拠と考えられています。」と紹介しました。ここから状況は大きくは変わっていないと思われます。
今週も、「AKP内部の問題」、あるいは「共和同盟内の問題」が話題になっていました。あるいは、10月19日に紹介しましたように「それでも、エルーアン大統領が全く望んでいない判決や決定が出されている状態であることには間違いありません。『エルーアン大統領に盲従していれば、自分の将来が危ない』と思っているのか、それとも『エルーアン大統領の神通力も落ちてきているので、エルーアン大統領の指示に従うのではなく、“法律と良心”に基づく判決を出しても問題ないだろう』と思っているのか、あるいは全く逆で、オゼルCHP党首をはじめとする野党関係者を騙すための目くらまし作戦なのかは不明ですが、状況が変わりつつある可能性が出ています。『エルーアン大統領の神通力も落ちてきている』ことの明白な証拠も、今日、1つ加わりました。」という状況が今週も続きました。管理者は、この問題の基本構造は「ビラール・エルドーアン氏への権限移譲したいエルドーアン大統領と、それを良しとしないAKP内の派閥及びバフチェリMHP党首とのせめぎあい」の表れではないかと考えています。ビラール・エルドーアン氏は少なくともトルコ・メディアから判断する限り“凡庸な人”であり、「トルコ経済の惨状とAKP支持率の低下」という状況下では、氷山に衝突することがわかっているタイタニック号に乗っている状況であり、しっかりと航路を変更してアメリカに導いてくれる新船長を求めている人も多いとか考えられます。特に、「次の選挙でボロ負けして政権交代が起これば、国会議員や大臣の地位を失い(あるいは、地方自治体関係者はなおさら)、自分は簡単に訴追され、残りの人生を監獄の中で過ごすことになるだろう」という自覚のある人たちが、「なんとかそれを避けたい」と考えて、いろいろと暗躍している可能性があります。あるいは２０２３年５月の大統領選挙前に一時的にエルドーアン大統領の再選が危ぶまれていた時期に起こったように、「政権交代を予想している司法関係者や国家公務員の一部が、積極的に情報をCHPにリークしている」という可能性が指摘されています。その典型例を２つ紹介します。１つは、イマムオール前大イスタンブル市長をはじめとする何百人ものCHP市・区長、市役所関係者を逮捕・収監しているアクン・ギュッレキ・イスタンブル高等検察庁検事長に関する重大な情報の漏えいです。検事長に就任する前の法務副大臣であった時には既に検事でしたが、検事は他の職に就き収入を得ることができない旨憲法上の規定があるにもかかわらず、法務副大臣の途中から検事長就任後も、エルドーアン大統領が会長を務めるトルコ資産基金（TVF）が所有する、もともと鉱山、その後各種の工場を保有するにいたった国営企業のルクセンブルク子会社の役員を務めて、ルクセンブルクの銀行口座で収入を得ていることが暴露されました。表向きの収入額は非常に少額ですが、国内の資金移動であれば、無力化されたとはいえ、会計検査院の検査に引っかかる可能性がありますが、いったん国外に出た資金はどのような動きになっているかを調べる機関はなく、何十万、何百万ドル／ユーロの違法な報酬を得たり、利益の付け替えを行う目的があったのではないかと指摘されています(これも、ポスト・エルドーアン時代に備えての準備という指摘もありました)。当然ながら、これを発表したオゼルCHP党首はギュッレキ検事長の辞任を求めていますが、全ての裁判官・検察官の人事権を握っているHSK(裁判官・検事委員会)の委員長を兼ねている法務大臣は、オゼル党首に対して「検察官を侮辱し、脅迫する行為だ」とだけ述べている状況で、ギュッレキ検事長の進退については何も発言していません。当のギュッレキ検事長は「副大臣時代に就任したもので、検事長就任後に辞任した」と事実と違い、かつ、違法性を認める発言をするとともに、オゼル党首を名誉棄損で訴えたという状況です。もう一つは、約１ヶ月前に起こった“事件”に関するビデオ映像がこちらもリークされました。「公務員(教員)選抜試験で優秀な成績を収めたにもかかわらず、募集がない・面接試験で低い点を付けられたという理由で、採用にならなかったこと」をエルドーアン大統領に泣きながら直接訴えている２人の女性とエルドーアン大統領の会話についてのビデオです。エルドーアン大統領の判断力の低下状況、女性を叱責・侮辱する状況がはっきりとわかるもので、大統領府関係者が女性の出したSNSを消させたり、ビデオ映像を消して回ったりしたとのことですが、約１ヶ月後に、それがバレてしまったという状況です。
これらの“事件”は、「エルドーアン大統領の神通力が落ちた、また、AKP内/役人・司法関係者を掌握することが出来なくなっている」ことを示しているものと思われます。
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2025年11月04日 03:53
今日(11月３日)は、前回(10月26日)から１週間余りが経過しましたが、今回もいくつかの動きがありました。しかし、ここ２週間にわたり紹介した紹介していますように「２、３年後には、『終わりの始まりだった』か、『エルドーアン朝トルコの黎明期』のどちらかと言えそうな動きなのかもしれません。」という観点からは、大きな変化はありません。
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前回(10月26日)、「これは、３月１９日に、イマムオール大イスタンブル市長(当時)を拘束・収監した後で、(テロ容疑であれば管理人の指名が可能であったにかかわらず、)『テロ容疑』での訴追をあきらめ、『犯罪組織の形成』と『入札で不正を行った』容疑で拘束したことに続き、エルドーアン大統領の２連敗、少なくとも、２回続けての『大幅な譲歩』だったと認識されています。ただし、その理由は、３月１９日も、今回も、『外貨流失』、『リラ暴落』、『（インフレ率の高騰などの）経済の混乱』を最小限に抑えるため、あるいは、『起こるであろう経済ショックに、現在のトルコ経済が耐えられないことが予想されるために、エルドーアン大統領はあきらめ(譲歩せ)ざるを得なかった』と考えられています。つまり、『法律的要素は全くなく、政治的、あるいは経済的な理由のみで出された判決である』と考えれています。そのため、『審理の継続』という選択肢も取らず、素直に（？）棄却の判決が出されたものと考えられています。
一方で、この解釈、あるいは、この前提を真っ向から否定するような動きも出ています。それは、同じ２４日に、イマムオール前大イスタンブル市長に対する『スパイ容疑での捜査が開始される』、また、トルコで３つだけ残っている反政府系テレビ局の１つである『Tele１』チャンネルの報道局長も同じスパイ容疑で拘束され、かつ、『Tele１チャンネルに対して管理人が指名され、２４日夜のニュース番組中にその管理人が警察官を伴ってテレビ局を訪れ、生放送中のニュース番組を強制的に終了される』という事件が起こりました。」と紹介しました。これは一言で言えば、「エルドーアン大統領(又はAKP側)からのCHPに対する攻撃」ということになりますが、今週は「AKP内の問題」、あるいは「共和同盟内の問題」が話題になっていました。
最初に結論めいたことを紹介しますと、「すべてはビラール・エルドーアン氏(長男)に権限を委譲するための準備作業、作戦」ということになろかと思います。今週特に話題になったのは「エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間に隙間風が吹ているのか」とか、もっと進めて言う人は「共和同盟の崩壊、分裂が起こるのか」という疑問を投げかけ、あるいは、「決裂もあり得る」と指摘していますが、現時点での多数派意見（？）は、「エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間に思惑の違い、意見の相違はあるが、共和同盟を解消するには至らない」というものです。管理者も両者は「運命共同体」、あるいは「同じ穴のもムジナ」であり、「分裂は両者にとって決定的なダメージを与えかねない」と考えており、おいそれと分裂・決裂することはないと考えます。それでも、１０月２９日の独立(建国)記念日の２つの重要行事(アタテュルク廟参拝・献花と大統領主催レセプション)にバフチェリ党首が参加せず、特にレセプションにはMHP幹部は誰も参加しなかったことは、「対立がある程度深刻、あるいは、条件闘争が激しくなっていること」の証拠と考えられています。一方で、クルド系政党であるDEMとは憲法改正を見越して協力関係を強化しているものと思われていましたし、バフチェリ党首は全面的に（？）「オジャランPKK首領とDEMを支援している」のに対し、エルドーアン大統領は今回のレセプションにオジャランPKK首領との交渉団を務めるDEM関係者数人は招待したものの、DEM共同党首の男女２人は招待しないなど、変測定な動きになています。これに加えて、フィダン外務大臣に対する攻撃も継続していています。更には、エルドーアン大統領批判を行い、AKPから分離独立して野党党首となったために「骨肉の争い・近親憎悪」となっていたババジャンDEVA党首(元経済担当副首相)とダヴトゥオール未来党党首(元首相)に対して、突然秋波を送り始めている状況です。６００人いる国会議員のうちの５分の３、つまり、３６０人以上の賛成がなければ、憲法改正のための国民投票にかけることもできなければ、エルドーアン大統領が次の選挙に立候補するための「国会による解散・早期総選挙の決議」も行うことはできません。しかし現状では、「選挙に立候補しても、エルドーアン大統領が大統領選挙に勝利できる可能性は５０％に達していない」という状況であり、更には、「憲法改正のための国民投票を行っても、５０％＋１票を獲得できる可能性は限りなくゼロに近い」とみられている状況です。つまり、ビラール・エルドーアン氏への禅譲、あるいは「エルドーアン朝」の開始(世襲制の開始)を実現させるためには、３分の２、つまり、国会議員４００人以上の賛成によって憲法改正法案を通過させ、国会決議のみによって憲法改正を実現させる必要があります。そう考えた場合、「ババジャンDEVA党首とダヴトゥオール未来党党首に急接近する」ことには合理性がありますが、「バフチェリMHP党首及びDEM幹部に冷たい対応を取る」という状況はよく理解できません。現時点で唯一管理者が想像できることは、「自分の望む形での憲法改正を実現させるためにはフチェリMHP党首及びDEMへの譲歩は許されず、両者を完全に自分の支配下に置く必要があると考えて、自分の圧倒的優位性を両者に示そうとしたのではないか」ということくらいです。
トルコ中央銀行が「インフレ抑え込み」をギブアップした状態となっていることをはじめ、「エルドーアン大統領がいる限り(民主主義、法の支配、私的所有権の保護といった基本原則に復帰することはできず、その結果)、トルコ経済は悪くなることはあっても、良くなることはない」と広く信じられている状態ですので、今後、トルコの政治や経済がどの方向に進んでいくのか、その進路が全く見えない状況です。今日紹介した意味不明の状況も、しばらくすれば「あれはこういうことだったのか？！」と合理的な説明ができるようになるのかもしれませんが、現時点では管理者にも読み切れませんし、「トルコの未来」を明確に解説している人も、少なくとも管理者には見つけられませんでした。多分、これから行われる１つ１つの選択の結果が集合体となってトルコ未来を形作っていくのであり、現時点ではトルコの未来はまだ決まっていないのではないかと思います。「トルコの未来」を予測する上で重要になると思われることを、今後、紹介していければと考えています。が、トルコ人の専門家にも、まだ、その姿は見えていないものと想像します。
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一方で、この解釈、あるいは、この前提を真っ向から否定するような動きも出ています。それは、同じ２４日に、イマムオール前大イスタンブル市長に対する『スパイ容疑での捜査が開始される』、また、トルコで３つだけ残っている反政府系テレビ局の１つである『Tele１』チャンネルの報道局長も同じスパイ容疑で拘束され、かつ、『Tele１チャンネルに対して管理人が指名され、２４日夜のニュース番組中にその管理人が警察官を伴ってテレビ局を訪れ、生放送中のニュース番組を強制的に終了される』という事件が起こりました。」と紹介しました。これは一言で言えば、「エルドーアン大統領(又はAKP側)からのCHPに対する攻撃」ということになりますが、今週は「AKP内の問題」、あるいは「共和同盟内の問題」が話題になっていました。
最初に結論めいたことを紹介しますと、「すべてはビラール・エルドーアン氏(長男)に権限を委譲するための準備作業、作戦」ということになろかと思います。今週特に話題になったのは「エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間に隙間風が吹ているのか」とか、もっと進めて言う人は「共和同盟の崩壊、分裂が起こるのか」という疑問を投げかけ、あるいは、「決裂もあり得る」と指摘していますが、現時点での多数派意見（？）は、「エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間に思惑の違い、意見の相違はあるが、共和同盟を解消するには至らない」というものです。管理者も両者は「運命共同体」、あるいは「同じ穴のもムジナ」であり、「分裂は両者にとって決定的なダメージを与えかねない」と考えており、おいそれと分裂・決裂することはないと考えます。それでも、１０月２９日の独立(建国)記念日の２つの重要行事(アタテュルク廟参拝・献花と大統領主催レセプション)にバフチェリ党首が参加せず、特にレセプションにはMHP幹部は誰も参加しなかったことは、「対立がある程度深刻、あるいは、条件闘争が激しくなっていること」の証拠と考えられています。一方で、クルド系政党であるDEMとは憲法改正を見越して協力関係を強化しているものと思われていましたし、バフチェリ党首は全面的に（？）「オジャランPKK首領とDEMを支援している」のに対し、エルドーアン大統領は今回のレセプションにオジャランPKK首領との交渉団を務めるDEM関係者数人は招待したものの、DEM共同党首の男女２人は招待しないなど、変測定な動きになています。これに加えて、フィダン外務大臣に対する攻撃も継続していています。更には、エルドーアン大統領批判を行い、AKPから分離独立して野党党首となったために「骨肉の争い・近親憎悪」となっていたババジャンDEVA党首(元経済担当副首相)とダヴトゥオール未来党党首(元首相)に対して、突然秋波を送り始めている状況です。６００人いる国会議員のうちの５分の３、つまり、３６０人以上の賛成がなければ、憲法改正のための国民投票にかけることもできなければ、エルドーアン大統領が次の選挙に立候補するための「国会による解散・早期総選挙の決議」も行うことはできません。しかし現状では、「選挙に立候補しても、エルドーアン大統領が大統領選挙に勝利できる可能性は５０％に達していない」という状況であり、更には、「憲法改正のための国民投票を行っても、５０％＋１票を獲得できる可能性は限りなくゼロに近い」とみられている状況です。つまり、ビラール・エルドーアン氏への禅譲、あるいは「エルドーアン朝」の開始(世襲制の開始)を実現させるためには、３分の２、つまり、国会議員４００人以上の賛成によって憲法改正法案を通過させ、国会決議のみによって憲法改正を実現させる必要があります。そう考えた場合、「ババジャンDEVA党首とダヴトゥオール未来党党首に急接近する」ことには合理性がありますが、「バフチェリMHP党首及びDEM幹部に冷たい対応を取る」という状況はよく理解できません。現時点で唯一管理者が想像できることは、「自分の望む形での憲法改正を実現させるためにはフチェリMHP党首及びDEMへの譲歩は許されず、両者を完全に自分の支配下に置く必要があると考えて、自分の圧倒的優位性を両者に示そうとしたのではないか」ということくらいです。
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2025年10月27日 06:41
今日(10月26日)は、前回(19日)から１週間が経過しましたが、今回はいくつかの動きがありました。しかし、先週紹介した「２、３年後には、『終わりの始まりだった』か、『エルドーアン朝トルコの黎明期』のどちらかと言えそうな動きなのかもしれません。」という観点からは、大きな変化はありません。
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前回(10月19日)、「CHP及びCHP系市長をはじめとする政治家に対する締め付けは継続しています。(中略) それでも、エルーアン大統領が全く望んでいない判決や決定が出されている状態であることには間違いありません。『エルーアン大統領に盲従していれば、自分の将来が危ない』と思っているのか、それとも『エルーアン大統領の神通力も落ちてきているので、エルーアン大統領の指示に従うのではなく、“法律と良心”に基づく判決を出しても問題ないだろう』と思っているのか、あるいは全く逆で、オゼルCHP党首をはじめとする野党関係者を騙すための目くらまし作戦なのかは不明ですが、状況が変わりつつある可能性が出ています。」と紹介しましたが、10月24日には、「2023年11月に行われたCHP臨時党大会を無効とし、オゼルCHP党首の代わりに(クルチダルオール前党首を)管理人に指名する(より正確には、党首に復帰させる)ための裁判」が、「訴え人に訴えの利益なし(党籍をはく奪されているので、党首選の無効を求めることはできない)」として棄却されるという（大？）事件が起こりました。その結果、取引所イスタンブルの株価指数は一時的に５％上昇しました。
これは、3月19日に、イマムオール大イスタンブル市長(当時)を拘束・収監した後で、(テロ容疑であれば管理の指名が可能であったにかかわらず、)「テロ容疑」での訴追をあきらめ、「犯罪組織の形成」と「入札で不正を行った」容疑で拘束したことに続き、エルドーアン大統領の２連敗、少なくとも、２回続けての「大幅な譲歩」だったと認識されています。ただし、その理由は、3月19日も、今回も、「外貨流失」、「リラ暴落」、「（インフレ率の高騰などの）経済の混乱」を最小限に抑えるため、あるいは、「起こるであろう経済ショックに、現在のトルコ経済が耐えられないことが予想されるために、エルドーアン大統領はあきらめ(譲歩せ)ざるを得なかった」と考えられています。つまり、「法律的要素は全くなく、政治的、あるいは経済的な理由のみで出された判決である」と考えれています。そのため、「審理の継続」という選択肢も取らず、素直に（？）棄却の判決が出されたものと考えられています。
一方で、この解釈、あるいは、この前提を真っ向から否定するような動きも出ています。それは、同じ24日に、イマムオール前大イスタンブル市長に対する「スパイ容疑での捜査が開始される」、また、トルコで３つだけ残っている反政府系テレビ局の１つである「Tele１」チャンネルの報道局長も同じスパイ容疑で拘束され、かつ、「Tele１チャンネルに対して管理人が指名され、24日夜のニュース番組中にその管理人が警察官をとなってテレビ局を訪れ、生放送中のニュースを強制的に終了される」という事件が起こりました。さらに、この事件には続きがあり、テレビ局自体が、差し押さえ・国有化が行われるとともに、ユーチューブ上に公開されていた過去の「Tele１の報道」もすべて削除されてしまいました。野党や記者協会は、「憲法で禁止されている報道機関する完全な検閲である」、また、「『スパイ容疑の捜査を行う』という行動だけを根拠とし、起訴状すらも存在せず、ましてや、有罪が確定したわけでもないにもかかわらず、『私企業をいきなり国有化する(国家が私有財産の略奪を行う)』という行動により、外国企業の投資意欲を大きくくじく結果になる」と指摘しています。
いつもの解説者は１週間近く投稿が止まっています。他のベテラン記者も、特に指摘はしていなかったのですが、上で説明したような全く矛盾した動きが起こっているのは、「AKP内の派閥争い／ポスト・エルドーアンの駆け引き」が激しくなってることを意味しているのではないかという気がします。（「“経済ショックを避けるため”がCHPに管理人を指名しない理由であるならば、“イマムオール前市長にスパイ容疑をかけ、大イスタンブル市長に管理人を指名する”という行動を起こすことは極めて不合理」ということになります。ただし、「CHPは無理でも、イスタンブル市役所は可能」という見方が全くないわけではありません）
なお、ポスト・エルドーアン問題は、実子（ビラール・エルドーアン氏）が最有力になっています。無能な娘婿（ベラート・アルバイラク元国庫・財務大臣、元エネルギー天然資源大臣）や有能な娘婿（セルチュク・バイラクタル氏）、あるいは親族以外で最有力視されているハーカン・フィダン外務大臣などを抑え（？）、エルドーアン大統領は権力の長男への譲渡を粛々と目指してると指摘されています。エルドーアン大統領は何年も前からビラール・エルドーアン氏を外国訪問の際に同行させていましたが、ここ１年くらいで、AKP内の人事異動に際し、ビラール・エルドーアン氏に近い人間を主要ポストに次々と配置していることが指摘されています。
なお、今日（26日）は、イマムオール前市長のスパイ容疑での取り調べが行われるイスタンブル検察庁前に抗議のために集まるようにオゼルCHP党首(スイス訪問を短縮して帰国)が呼びかけましたが、抗議疲れか、あるいは警察の事前対策の勝利（？）なのかどうかわかりませんが、「100万人集会」とは程遠い、参加者が非常に少ない状況のように見えました。
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前回(10月19日)、「CHP及びCHP系市長をはじめとする政治家に対する締め付けは継続しています。(中略) それでも、エルーアン大統領が全く望んでいない判決や決定が出されている状態であることには間違いありません。『エルーアン大統領に盲従していれば、自分の将来が危ない』と思っているのか、それとも『エルーアン大統領の神通力も落ちてきているので、エルーアン大統領の指示に従うのではなく、“法律と良心”に基づく判決を出しても問題ないだろう』と思っているのか、あるいは全く逆で、オゼルCHP党首をはじめとする野党関係者を騙すための目くらまし作戦なのかは不明ですが、状況が変わりつつある可能性が出ています。」と紹介しましたが、10月24日には、「2023年11月に行われたCHP臨時党大会を無効とし、オゼルCHP党首の代わりに(クルチダルオール前党首を)管理人に指名する(より正確には、党首に復帰させる)ための裁判」が、「訴え人に訴えの利益なし(党籍をはく奪されているので、党首選の無効を求めることはできない)」として棄却されるという（大？）事件が起こりました。その結果、取引所イスタンブルの株価指数は一時的に５％上昇しました。
これは、3月19日に、イマムオール大イスタンブル市長(当時)を拘束・収監した後で、(テロ容疑であれば管理の指名が可能であったにかかわらず、)「テロ容疑」での訴追をあきらめ、「犯罪組織の形成」と「入札で不正を行った」容疑で拘束したことに続き、エルドーアン大統領の２連敗、少なくとも、２回続けての「大幅な譲歩」だったと認識されています。ただし、その理由は、3月19日も、今回も、「外貨流失」、「リラ暴落」、「（インフレ率の高騰などの）経済の混乱」を最小限に抑えるため、あるいは、「起こるであろう経済ショックに、現在のトルコ経済が耐えられないことが予想されるために、エルドーアン大統領はあきらめ(譲歩せ)ざるを得なかった」と考えられています。つまり、「法律的要素は全くなく、政治的、あるいは経済的な理由のみで出された判決である」と考えれています。そのため、「審理の継続」という選択肢も取らず、素直に（？）棄却の判決が出されたものと考えられています。
一方で、この解釈、あるいは、この前提を真っ向から否定するような動きも出ています。それは、同じ24日に、イマムオール前大イスタンブル市長に対する「スパイ容疑での捜査が開始される」、また、トルコで３つだけ残っている反政府系テレビ局の１つである「Tele１」チャンネルの報道局長も同じスパイ容疑で拘束され、かつ、「Tele１チャンネルに対して管理人が指名され、24日夜のニュース番組中にその管理人が警察官をとなってテレビ局を訪れ、生放送中のニュースを強制的に終了される」という事件が起こりました。さらに、この事件には続きがあり、テレビ局自体が、差し押さえ・国有化が行われるとともに、ユーチューブ上に公開されていた過去の「Tele１の報道」もすべて削除されてしまいました。野党や記者協会は、「憲法で禁止されている報道機関する完全な検閲である」、また、「『スパイ容疑の捜査を行う』という行動だけを根拠とし、起訴状すらも存在せず、ましてや、有罪が確定したわけでもないにもかかわらず、『私企業をいきなり国有化する(国家が私有財産の略奪を行う)』という行動により、外国企業の投資意欲を大きくくじく結果になる」と指摘しています。
いつもの解説者は１週間近く投稿が止まっています。他のベテラン記者も、特に指摘はしていなかったのですが、上で説明したような全く矛盾した動きが起こっているのは、「AKP内の派閥争い／ポスト・エルドーアンの駆け引き」が激しくなってることを意味しているのではないかという気がします。（「“経済ショックを避けるため”がCHPに管理人を指名しない理由であるならば、“イマムオール前市長にスパイ容疑をかけ、大イスタンブル市長に管理人を指名する”という行動を起こすことは極めて不合理」ということになります。ただし、「CHPは無理でも、イスタンブル市役所は可能」という見方が全くないわけではありません）
なお、ポスト・エルドーアン問題は、実子（ビラール・エルドーアン氏）が最有力になっています。無能な娘婿（ベラート・アルバイラク元国庫・財務大臣、元エネルギー天然資源大臣）や有能な娘婿（セルチュク・バイラクタル氏）、あるいは親族以外で最有力視されているハーカン・フィダン外務大臣などを抑え（？）、エルドーアン大統領は権力の長男への譲渡を粛々と目指してると指摘されています。エルドーアン大統領は何年も前からビラール・エルドーアン氏を外国訪問の際に同行させていましたが、ここ１年くらいで、AKP内の人事異動に際し、ビラール・エルドーアン氏に近い人間を主要ポストに次々と配置していることが指摘されています。
なお、今日（26日）は、イマムオール前市長のスパイ容疑での取り調べが行われるイスタンブル検察庁前に抗議のために集まるようにオゼルCHP党首(スイス訪問を短縮して帰国)が呼びかけましたが、抗議疲れか、あるいは警察の事前対策の勝利（？）なのかどうかわかりませんが、「100万人集会」とは程遠い、参加者が非常に少ない状況のように見えました。
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2025年10月20日 08:06
今日(10月19日)は、前回(13日)から１週間が経過しましたが、今回も目立った動きはなかったと言えるかもしれません。が、２，３年後には、「終わりの始まりだった」か、「エルドーアン朝トルコの黎明期」のどちらかと言えそうな動きなのかもしれません。
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前回(10月19日)、ヤヴァシュ・アンカラ市長に対する刑事捜査の開始や、エルドーアン大統領とフィダン外務大臣との確執の可能性などについて紹介しました。が、この２つの問題は、一般的なニュースではあまり取り扱われていなかったように思います。もちろん、だからと言って、問題が解決したという意味ではなく、あくまでも表見的な静けさと考えられます。CHP及びCHP系市長をはじめとする政治家に対する締め付けは継続しています。例えば、９月２日に、イスタンブル第45地方裁判所がCHPイスタンブル県党大会の結果を無効とする決定を行って管理人を指名し、９月21日にはCHPイスタンブル県支部臨時党大会の党大会中止の判決を出したのに、YSK(高等選挙委員会)はこれを真っ向から否定して、同臨時党大会の継続を支持しました。今回もこれと全く同じことが、今度は今日(１９日)に行われたCHPイスタンブル支部定例党大会に関して起こりました。つまり、イスタンブル第45地方裁判所が定例党大会の中止を判示し、YSKは継続を支持しました。９月２日のイスタンブル第45地方裁判所が行った管理人の指名はいまだ撤回されていませんが、党員から選ばれている支部長は、２回連続で大部分の党員から支持されているという結果になっています。別の裁判関係では、イマムオール前大イスタンブル市長が４年以上の禁固刑を求めて起訴されていた２人の検察官に対する侮辱罪に関する裁判で、イスタンブル第27刑事一審裁判所は無罪と判決しました。これも裁判関係ですが、憲法裁判所は、9対５の多数決で、2013年のゲズィ公園抗議行動を扇動した罪で禁固18年と判示されていたイスタンブル市役所元職員に関して、「正当な裁判を受ける権利が制限されていた」として再審を指示し、釈放を命じる判決を下しました。この判決は、今後、ゲズィ公園抗議行動に参加したとして有罪になっている多くの人達にとって、先例になる可能性が指摘されていました。しかし、エルーアン大統領はこれまでも「(気に入らない場合には、)憲法裁判所の判決には敬意も払わないし、従いもしない。」と明言していますし、実際、イスタンブル第45地方裁判所判事やイマムオール前市長をはじめとする多くのCHP関係者を起訴しているイスタンブル検察検事正のような検察官もかなり多くいるので、今後の展開は読み切れません。それでも、エルーアン大統領が全く望んでいない判決や決定が出されている状態であることには間違いありません。「エルーアン大統領に盲従していれば、自分の将来が危ない」と思っているのか、それとも「エルーアン大統領の神通力も落ちてきているので、エルーアン大統領の指示に従うのではなく、“法律と良心”に基づく判決を出しても問題ないだろう」と思っているのか、あるいは全く逆で、オゼルCHP党首をはじめとする野党関係者を騙すための目くらまし作戦なのかは不明ですが、状況が変わりつつある可能性が出ています。「エルーアン大統領の神通力も落ちてきている」ことの明白な証拠も、今日、1つ加わりました。トルコでは2024年に行われた統一地方選挙で、AKPを中心とした共和同盟は多くの大都市市長、大都市市議会などを失い、人口では80％以上がCHP系市長の管轄下に入たほか、2003年にエルーアン政権になってから初めて、得票率で第2党の地位に甘んじていましたが、今日、北キプロストルコ共和国（KKTC）で行われた第9回大統領選挙で、全面的に支持、協力してきたタタール現大統領が、トゥファン・エルヒュルマン野党（共和トルコ党(CTP)）候補に得票率で大雑把に言えば30％ 対 60％という大差で敗れるという“大事件”が起こりました。（北キプロスはＥＵ法が適用されない“無法地帯？”として、賭博、マネーロンダリング、麻薬などでエルドーアン政権に近い人が暗躍しているという噂があります）
これ以外では、記者が半グレ？、若者マフィア？に暗殺されるという事件がありました。まだ詳細は分かっていませんが、事件当時の証拠となる監視カメラの映像が警察の手によって廃棄されたなど、様々な疑惑が出ている一方、更に反政府系テレビで活躍している2人の記者に対しても暗殺をほのめかす脅迫が来ているとして、本人たちが検察庁に訴えたという事件も起きています。
最初に紹介しましたが、このような様々な動きは、２、３年後には、「終わりの始まりだった」か、真逆の「エルドーアン朝トルコの黎明期」のどちらかになっていると言えそうな動きなのかもしれません。
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前回(10月19日)、ヤヴァシュ・アンカラ市長に対する刑事捜査の開始や、エルドーアン大統領とフィダン外務大臣との確執の可能性などについて紹介しました。が、この２つの問題は、一般的なニュースではあまり取り扱われていなかったように思います。もちろん、だからと言って、問題が解決したという意味ではなく、あくまでも表見的な静けさと考えられます。CHP及びCHP系市長をはじめとする政治家に対する締め付けは継続しています。例えば、９月２日に、イスタンブル第45地方裁判所がCHPイスタンブル県党大会の結果を無効とする決定を行って管理人を指名し、９月21日にはCHPイスタンブル県支部臨時党大会の党大会中止の判決を出したのに、YSK(高等選挙委員会)はこれを真っ向から否定して、同臨時党大会の継続を支持しました。今回もこれと全く同じことが、今度は今日(１９日)に行われたCHPイスタンブル支部定例党大会に関して起こりました。つまり、イスタンブル第45地方裁判所が定例党大会の中止を判示し、YSKは継続を支持しました。９月２日のイスタンブル第45地方裁判所が行った管理人の指名はいまだ撤回されていませんが、党員から選ばれている支部長は、２回連続で大部分の党員から支持されているという結果になっています。別の裁判関係では、イマムオール前大イスタンブル市長が４年以上の禁固刑を求めて起訴されていた２人の検察官に対する侮辱罪に関する裁判で、イスタンブル第27刑事一審裁判所は無罪と判決しました。これも裁判関係ですが、憲法裁判所は、9対５の多数決で、2013年のゲズィ公園抗議行動を扇動した罪で禁固18年と判示されていたイスタンブル市役所元職員に関して、「正当な裁判を受ける権利が制限されていた」として再審を指示し、釈放を命じる判決を下しました。この判決は、今後、ゲズィ公園抗議行動に参加したとして有罪になっている多くの人達にとって、先例になる可能性が指摘されていました。しかし、エルーアン大統領はこれまでも「(気に入らない場合には、)憲法裁判所の判決には敬意も払わないし、従いもしない。」と明言していますし、実際、イスタンブル第45地方裁判所判事やイマムオール前市長をはじめとする多くのCHP関係者を起訴しているイスタンブル検察検事正のような検察官もかなり多くいるので、今後の展開は読み切れません。それでも、エルーアン大統領が全く望んでいない判決や決定が出されている状態であることには間違いありません。「エルーアン大統領に盲従していれば、自分の将来が危ない」と思っているのか、それとも「エルーアン大統領の神通力も落ちてきているので、エルーアン大統領の指示に従うのではなく、“法律と良心”に基づく判決を出しても問題ないだろう」と思っているのか、あるいは全く逆で、オゼルCHP党首をはじめとする野党関係者を騙すための目くらまし作戦なのかは不明ですが、状況が変わりつつある可能性が出ています。「エルーアン大統領の神通力も落ちてきている」ことの明白な証拠も、今日、1つ加わりました。トルコでは2024年に行われた統一地方選挙で、AKPを中心とした共和同盟は多くの大都市市長、大都市市議会などを失い、人口では80％以上がCHP系市長の管轄下に入たほか、2003年にエルーアン政権になってから初めて、得票率で第2党の地位に甘んじていましたが、今日、北キプロストルコ共和国（KKTC）で行われた第9回大統領選挙で、全面的に支持、協力してきたタタール現大統領が、トゥファン・エルヒュルマン野党（共和トルコ党(CTP)）候補に得票率で大雑把に言えば30％ 対 60％という大差で敗れるという“大事件”が起こりました。（北キプロスはＥＵ法が適用されない“無法地帯？”として、賭博、マネーロンダリング、麻薬などでエルドーアン政権に近い人が暗躍しているという噂があります）
これ以外では、記者が半グレ？、若者マフィア？に暗殺されるという事件がありました。まだ詳細は分かっていませんが、事件当時の証拠となる監視カメラの映像が警察の手によって廃棄されたなど、様々な疑惑が出ている一方、更に反政府系テレビで活躍している2人の記者に対しても暗殺をほのめかす脅迫が来ているとして、本人たちが検察庁に訴えたという事件も起きています。
最初に紹介しましたが、このような様々な動きは、２、３年後には、「終わりの始まりだった」か、真逆の「エルドーアン朝トルコの黎明期」のどちらかになっていると言えそうな動きなのかもしれません。
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2025年10月13日 08:35
今日(10月13日)は、前回(９月30日)から２週間が経過しましたが、大きな動きはなかったと言えそうです。つまり、９月30日から引き続き、エルドーアン大統領のアメリカ訪問の結果と“CHPに対する締め付け（？）”に関する話題が中心となりました。
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前回((９月30日)、「CHPイスタンブル県党大会の開催日当日に、予防的措置として『CHPイスタンブル県支部長の解任及び管理人(代理人)指名』の決定を行ったイスタンブル第45地方裁判所がCHPイスタンブル県支部の開始中止の判決を出しました。」と紹介しましたが、今度は、逮捕・収監されたバイラムパシャ区長に替わる代理区長を選ぶ選挙結果を、裁判所が無効とする結果出されました。バイラムパシャ区議会ではもともと与野党が拮抗していたのですが、何人かのCHP議員をAKPに移籍させること(脅したか買収した？)に成功し、所属議員数ではAKPが多数を占めましたが、当日は投票に来ない議員がいたため、何回投票を行っても同数となったため、抽選の結果、CHP所属議員が代理区長に選出されました。しかし、地方裁判所がまたまた「この抽選による代理区長選出」を無効とする判決を出しました。そのほかでは、イスタンブルをはじめ、イズミルやアダナなどの多くの都市でもでもCHP系の市長、区長のほか、市役所職員などが逮捕・収監されていますが、ついに、ヤヴァシュ大アンカラ市長にも逮捕・収監の手が伸びつつあります。これまでと同様に、捏造と思われる容疑ですが、イマムオール前大イスタンブル市長のように、「入札に不正介入した」、「(市の予算を詐取するための)犯罪組織を作った」といった容疑ではなく「市が実施したコンサートにおける出演者に対する過剰の支払いで市の財政に被害を与えた事件で、管理者の責任を果たさなかった」という容疑になっています。ヤヴァシュ市長は２０１９年に初当選してから、ギョクチェキ元市長(AKP所属)時代の不正について調査した結果をファイルにまとめて１００件以上の不正を告発していたのですが、何年も放置されていました。つい最近になって、ほとんどの事案で１００人以上いるはずの「公正調査人」のうちの同一人物による「犯罪の恐れなし」という報告書によって不起訴になったほか、残りの事案についても調査が行われないか、ごく例外的に「捜査の必要あり」が指摘されても放置されている状態でした。それに対して、先日、ヤヴァシュ市長に関する上記の告発が行われ、検事が内務大臣に対して「捜査の許可」が求められました。トルコでは、公務員に対する捜査を行うためには内務大臣からの許可が必要であり、AKP時代になってからはギョクチェキ元市長を含めて、犯罪、事件・事故、どんな事案でもトルコ全国でほとんどの場合、捜査の許可が出されることはなかったのですが、今回はヤヴァシュ市長に対する捜査の許可が出されるのではないかと言われています。これに対して、ヤヴァシュ市長は「捜査の許可は必要ない。求められれば、いつでも出頭して説明を行う」と述べています。これまでエルドーアン大統領は、イマムオール前市長を筆頭に、「有力な大統領候補になり得るＣＨＰ関係者から被選挙権を奪い、立候補させない」という司法を使った妨害工作を実施してきましたが、今回のヤヴァシュ市長に対する「捜査の許可」申請は、「ヤヴァシュ市長に対する警告(大統領候補にならないと明言しない限り、逮捕・収監する)」とも、「次の大統領選挙までに被選挙権をはく奪できる禁固刑の有罪判決を確定させるために、作戦始動のボタンを押した」とも言われています。オゼルCHP党首は国会議員であるため、現時点では不逮捕特権がありますが、その不逮捕特権をはく奪するための国会決議案が国会事務局に提出されました。イマムオール前市長、カララル・アダナ市長などに続き、現時点での最有力候補であるヤヴァシュ市長やオゼル党首へも魔の手が伸び始めたと言えそうです。なお、３月１９日のイマムオール市長(当時)に対する逮捕・収監で５００億ドル、９月２日のCHPイスタンブル党大会の無効及び管理人(代理支部長)の任命では１００億ドルの外貨準備高を、為替介入のために失ったと言われており、本当にヤヴァシュ市長を逮捕・収監した場合には、最低でも再び５００億ドルを失う可能性があるため、ヤヴァシュ市長を脅して候補者になることをあきらめさせようとしているという指摘もあります。
これ以外では、エルドーアン大統領のアメリカ訪問の後、フィダン外務大臣が「純国産(!)次期戦闘機KAANで使用するためのエンジンの輸出・現地生産の許可がアメリカ議会を通っておらず、大量生産が遅れる可能性がある」という発言を受けて、AKP内の次期指導者に関する争いが起こっていることが指摘されていました。実際、そのことを期せずして外部に漏らしてしまったNTVワシントン支局長の首が飛んだりしました。また、以前紹介したSHOWTVやHaber Turkといったテレビ局を所有しているジャン・ホールディングに対する刑事捜査に関しても、フィダン外務大臣を支持するはずであったTV局を国家管理するために行われたものであるという指摘もあります。一方で、国家予算が枯渇して、子分たちに分け前を与えることができなくなっていたエルドーアン大統領(又はその周辺)が、ビジネスマンからお金を巻き上げる(資産を国家管理にする)ために行った作戦であるという指摘もあります。実際、何ヶ月も公正取引委員会で審議が棚ざらしされていたホールディング間の株式譲渡に関して、TMSF(預金保険機構)に全資産が移管される決定が出される１日前にその譲渡が許可され、ジャン・ホールディングから支払い行われる前であったので、自社の株式を譲渡した別のホールディングは株式を失っただけという結果になっています。明らかな故意(私有資産を国家が略奪した)と考えられるため、「私有財産の保護がないトルコには、外国からの投資が全くなくなる」とも指摘されています。しかし、これらの「AKP内紛」の話は、大きく盛り上がる前に一気にしぼんでいて、今週は全くこの話は出ていませんでした。それどころか、エルドーアン大統領とフィダン外務大臣が同じ国際会議に出席している様子が紹介されていました。
結局、エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の非難合戦が継続しているだけで、この２週間では大きな動きはなかったと言えそうです。
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前回((９月30日)、「CHPイスタンブル県党大会の開催日当日に、予防的措置として『CHPイスタンブル県支部長の解任及び管理人(代理人)指名』の決定を行ったイスタンブル第45地方裁判所がCHPイスタンブル県支部の開始中止の判決を出しました。」と紹介しましたが、今度は、逮捕・収監されたバイラムパシャ区長に替わる代理区長を選ぶ選挙結果を、裁判所が無効とする結果出されました。バイラムパシャ区議会ではもともと与野党が拮抗していたのですが、何人かのCHP議員をAKPに移籍させること(脅したか買収した？)に成功し、所属議員数ではAKPが多数を占めましたが、当日は投票に来ない議員がいたため、何回投票を行っても同数となったため、抽選の結果、CHP所属議員が代理区長に選出されました。しかし、地方裁判所がまたまた「この抽選による代理区長選出」を無効とする判決を出しました。そのほかでは、イスタンブルをはじめ、イズミルやアダナなどの多くの都市でもでもCHP系の市長、区長のほか、市役所職員などが逮捕・収監されていますが、ついに、ヤヴァシュ大アンカラ市長にも逮捕・収監の手が伸びつつあります。これまでと同様に、捏造と思われる容疑ですが、イマムオール前大イスタンブル市長のように、「入札に不正介入した」、「(市の予算を詐取するための)犯罪組織を作った」といった容疑ではなく「市が実施したコンサートにおける出演者に対する過剰の支払いで市の財政に被害を与えた事件で、管理者の責任を果たさなかった」という容疑になっています。ヤヴァシュ市長は２０１９年に初当選してから、ギョクチェキ元市長(AKP所属)時代の不正について調査した結果をファイルにまとめて１００件以上の不正を告発していたのですが、何年も放置されていました。つい最近になって、ほとんどの事案で１００人以上いるはずの「公正調査人」のうちの同一人物による「犯罪の恐れなし」という報告書によって不起訴になったほか、残りの事案についても調査が行われないか、ごく例外的に「捜査の必要あり」が指摘されても放置されている状態でした。それに対して、先日、ヤヴァシュ市長に関する上記の告発が行われ、検事が内務大臣に対して「捜査の許可」が求められました。トルコでは、公務員に対する捜査を行うためには内務大臣からの許可が必要であり、AKP時代になってからはギョクチェキ元市長を含めて、犯罪、事件・事故、どんな事案でもトルコ全国でほとんどの場合、捜査の許可が出されることはなかったのですが、今回はヤヴァシュ市長に対する捜査の許可が出されるのではないかと言われています。これに対して、ヤヴァシュ市長は「捜査の許可は必要ない。求められれば、いつでも出頭して説明を行う」と述べています。これまでエルドーアン大統領は、イマムオール前市長を筆頭に、「有力な大統領候補になり得るＣＨＰ関係者から被選挙権を奪い、立候補させない」という司法を使った妨害工作を実施してきましたが、今回のヤヴァシュ市長に対する「捜査の許可」申請は、「ヤヴァシュ市長に対する警告(大統領候補にならないと明言しない限り、逮捕・収監する)」とも、「次の大統領選挙までに被選挙権をはく奪できる禁固刑の有罪判決を確定させるために、作戦始動のボタンを押した」とも言われています。オゼルCHP党首は国会議員であるため、現時点では不逮捕特権がありますが、その不逮捕特権をはく奪するための国会決議案が国会事務局に提出されました。イマムオール前市長、カララル・アダナ市長などに続き、現時点での最有力候補であるヤヴァシュ市長やオゼル党首へも魔の手が伸び始めたと言えそうです。なお、３月１９日のイマムオール市長(当時)に対する逮捕・収監で５００億ドル、９月２日のCHPイスタンブル党大会の無効及び管理人(代理支部長)の任命では１００億ドルの外貨準備高を、為替介入のために失ったと言われており、本当にヤヴァシュ市長を逮捕・収監した場合には、最低でも再び５００億ドルを失う可能性があるため、ヤヴァシュ市長を脅して候補者になることをあきらめさせようとしているという指摘もあります。
これ以外では、エルドーアン大統領のアメリカ訪問の後、フィダン外務大臣が「純国産(!)次期戦闘機KAANで使用するためのエンジンの輸出・現地生産の許可がアメリカ議会を通っておらず、大量生産が遅れる可能性がある」という発言を受けて、AKP内の次期指導者に関する争いが起こっていることが指摘されていました。実際、そのことを期せずして外部に漏らしてしまったNTVワシントン支局長の首が飛んだりしました。また、以前紹介したSHOWTVやHaber Turkといったテレビ局を所有しているジャン・ホールディングに対する刑事捜査に関しても、フィダン外務大臣を支持するはずであったTV局を国家管理するために行われたものであるという指摘もあります。一方で、国家予算が枯渇して、子分たちに分け前を与えることができなくなっていたエルドーアン大統領(又はその周辺)が、ビジネスマンからお金を巻き上げる(資産を国家管理にする)ために行った作戦であるという指摘もあります。実際、何ヶ月も公正取引委員会で審議が棚ざらしされていたホールディング間の株式譲渡に関して、TMSF(預金保険機構)に全資産が移管される決定が出される１日前にその譲渡が許可され、ジャン・ホールディングから支払い行われる前であったので、自社の株式を譲渡した別のホールディングは株式を失っただけという結果になっています。明らかな故意(私有資産を国家が略奪した)と考えられるため、「私有財産の保護がないトルコには、外国からの投資が全くなくなる」とも指摘されています。しかし、これらの「AKP内紛」の話は、大きく盛り上がる前に一気にしぼんでいて、今週は全くこの話は出ていませんでした。それどころか、エルドーアン大統領とフィダン外務大臣が同じ国際会議に出席している様子が紹介されていました。
結局、エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の非難合戦が継続しているだけで、この２週間では大きな動きはなかったと言えそうです。
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2025年10月01日 02:32
今日(９月30日)は、前回(21日)に引き続き、“CHPのイスタンブル県党大会の無効確認訴訟“に関する話題が関心を集めていたほか、先週も少し紹介しましたがエルドーアン大統領のアメリカ訪問の結果が関心の中心になっていました。
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前回(21日)、「次回公判が10月24日に決定され、予防的措置としての決定(管理人の指名)などは一切出されませんでした。この結果についても、またまた、意見が割れています。イギリス在住のベテラン記者によれば、『21日(今日)のCHP臨時党大会を開催させた上で、管理人を指名するために、延期しただけで、最終的には2023年の党大会は完全に無効で、当時の党首であったクルチダルオール前党首が管理人になる』という見方をしています。一方、いつも紹介している解説者は、『イスタンブル第3地方裁判所の判決(イスタンブル県支部党大会の無効確認の訴えの棄却)に加えて、CHP臨時党大会の差止めの申立てを高等選挙委員会(YSK)が棄却したこと、更には21日のCHP臨時党大会が万全な体制実施され、事実上の全会一致でオゼルCHP党首が再任されたこと(クルチダルオール前党首及びその支持派は立候補もせず)などにより、もはや2023年のCHP党大会を無効にすることはできない』と指摘していました。管理者としては、(中略)、AKP支持者を含めて『管理人指名やCHP系区長や区議会員の引抜き(脅迫？)』が極めて評判が悪いこと、また、オゼル党首を中心とするCHP党内の結束が固いこと及びCHP支持者を中心とするトルコ国民の強い反発が大集会になって表れていることなどを考慮して、『この方法でCHPを選挙の枠外に弾き出すことは無理』と判断している可能性は高いのではないかという気がしています。」と紹介しました。
その後の動きとしては、CHPイスタンブル県党大会の開催日当日に、予防的措置として「CHPイスタンブル県支部長の解任及び管理人(代理人)指名」の決定を行ったイスタンブル第45地方裁判所がCHPイスタンブル県支部の開始中止の判決を出しました。が、解任された前（？）CHPイスタンブル県支部長側は直ちにイスタンブル県選挙管理委員会に(判決を無効として)県大会はの実施の確認を求め、最終的には両派が県党大会会場でいがみ合っているところにYSK(高等選挙委員会)が「正当な手続きを取って開始された県党大会を途中で止めることはできない」と上記判決を真っ向から否定する決定を行ったために、CHPイスタンブル県党大会は実施され、前（？）支部長が圧倒的多数で再度選出されるという結果になりました。そして、昨29日にはイスタンブル県選挙管理委員会から正式にCHPイスタンブル県支部長の当選証書を受け取りました。これで、日本の南北朝ではないのですが、選挙員会公認のイスタンブル県支部長と、裁判所が指名した管理人(代理人)の２人が存在している状態となりました。先週も紹介しましたが、法律論的には、この件でしばしば紹介しているベテラン記者が指摘しているように、イスタンブル県党大会、全国臨時党大会の２つの正式過程を経て当選を果たしている現執行部が正当性を確保していると見られているため、10月24日の裁判でもオゼル党首に替えて管理人(クルチダルオール前党首？)が指名される可能性はかなり低くなっているように思います。が、毎回の注意ですが、エルドーアン大統領は憲法や憲法裁判所の判決を真っ向から無視している実績（？）が多々あるので、今回も100％とはとても言えません。
先週はCHPに関する話題以上に盛り上がって（？）いたのは、エルドーアン大統領のアメリカ訪問に関するものでした。ホワイトハウスにおけるトランプ大統領との会談だけではなく、アメリカのFOXTVでのルポルタージュや、トランプ大統領も出席したパレスチナ支援会議も話題になっています。イギリス在住のベテラン記者はかなり前から「エルドーアン大統領は正常な判断力をなくしている」と指摘していましたが、いつも紹介しているドイツ在住の解説者は「エルドーアン大統領は政治巧者である」という指摘を続けていましたが、ここに来てついに「エルドーアン大統領重病説・判断力喪失説」を受け入れるようになったように見えます。FOXTVのルポルタージュで「（７つの戦争どころか、）トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争も、ガザ虐殺(イスラエル・ハマス戦争)ですら終結させることはできていない」と、ノーベル平和賞の受賞を心から望んでいるトランプ大統領の逆鱗に触れる発言をしました。これに対してルビオ国務長官は、「トランプ大統領に30分の面会を求めて、我々に泣きついて来る奴が何を言っているのか」という趣旨の怒りの発言をしたため、トルコ側は「FOXTV通訳の翻訳ミスだ」とバレバレの嘘をつきましたが、後の祭りでした。何とかホワイトハウスでトランプ大統領に迎え入れてもらうことはできましたが、何百億ドルの買い物の約束(ボーイング旅客機225機、LNG20年契約など)をしましたが、“トルコ側は、何一つ得られるものはなかった”と言われています。そうしている内にトルコ側から衝撃的な発言が飛び出しました。フィダン外務大臣が、TOGGという“国産”電気自動車（ただし、モーターをはじめとする主要部品の輸入品使用率が50％近くと言われています）に続く、“アメリカやヨーロッパを含む世界が羨む”トルコ国産第５(4.5？)世代戦闘機（ステルス戦闘機）のKAANに関して、「KAANに使用するためのエンジン（ロッキードマーティン社製F110）について、アメリカ議会がトルコへの売却、又はトルコにおけるライセンス生産の許可を出さなければ、生産ラインを 動かすことはできない」と発言しました。ロシアから中距離地対空ミサイル防衛システムであるS400 をロシアから購入したことにより、2019年にトルコはF35の開発から排除され、６機分の購入代金を払ったにもかかわらず、いまだに引き渡しが行われていないだけではなく、今や相当旧式となっているF16（改良型）の購入の話も進んでいない状態で、トルコ空軍の装備は非常に旧式になってしまっているのですが、今回も全く進展がなかった思われます。（なお、KAANはトルコ空軍には2030年から納入され、その後は、インドネシアに対しても売却契約に基づき４８機を納入することになっていますが、事実上不可能になっているという状況です）
なお、上で、“トルコ側は、何一つ得られるものはなかった”と紹介しましたが、もう一つ問題になっているのは、“今回の首脳会談で、エルドーアン大統領はトランプ大統領から、『トルコにおける政権担当に関する正当性の保証を得た』”と言われていることです。3月18日のイマムオール前大イスタンブル市長の大学卒業証明書の無効決定、翌日（19日）から始まった同市長を含む100人以上の大イスタンブル市役所関係者の逮捕・収監も、その１週間ほど前に、エルドーアン大統領とトランプ大統領の電話会談を行ってから行われたと言われています。今回の『トルコにおける政権担当に関する正当性の保証』とは、「選挙でトルコ国民に再び選ばれることができないことが明らかになったので、“独裁体制を敷いてトルコの政権を維持する”ためのお墨付きをアメリカから得た」という意味と考えられています。「トルコにおける安全保障上の最大の懸念はエルドーアン大統領である」という指摘は以前から囁かれていましたが、今回は、「安全保障上の最大の懸念というだけではなく、民主主義及び共和国存続にとっての最大の懸念」となっていることが改めて明らかになったと指摘されています。
これ以外では、上で紹介しましたフィダン外務大臣の発言を含めて、エルドーアン大統領に近いと言われていたホールディングスに対する捜査、拘束・逮捕など、“AKP内のポスト・エルドーアン時代を睨んだ権力闘争の可能性”についても話題に出ていますが、現時点ではまだ「海のものとも山のものとも分からない状態」と言えそうです。
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前回(21日)、「次回公判が10月24日に決定され、予防的措置としての決定(管理人の指名)などは一切出されませんでした。この結果についても、またまた、意見が割れています。イギリス在住のベテラン記者によれば、『21日(今日)のCHP臨時党大会を開催させた上で、管理人を指名するために、延期しただけで、最終的には2023年の党大会は完全に無効で、当時の党首であったクルチダルオール前党首が管理人になる』という見方をしています。一方、いつも紹介している解説者は、『イスタンブル第3地方裁判所の判決(イスタンブル県支部党大会の無効確認の訴えの棄却)に加えて、CHP臨時党大会の差止めの申立てを高等選挙委員会(YSK)が棄却したこと、更には21日のCHP臨時党大会が万全な体制実施され、事実上の全会一致でオゼルCHP党首が再任されたこと(クルチダルオール前党首及びその支持派は立候補もせず)などにより、もはや2023年のCHP党大会を無効にすることはできない』と指摘していました。管理者としては、(中略)、AKP支持者を含めて『管理人指名やCHP系区長や区議会員の引抜き(脅迫？)』が極めて評判が悪いこと、また、オゼル党首を中心とするCHP党内の結束が固いこと及びCHP支持者を中心とするトルコ国民の強い反発が大集会になって表れていることなどを考慮して、『この方法でCHPを選挙の枠外に弾き出すことは無理』と判断している可能性は高いのではないかという気がしています。」と紹介しました。
その後の動きとしては、CHPイスタンブル県党大会の開催日当日に、予防的措置として「CHPイスタンブル県支部長の解任及び管理人(代理人)指名」の決定を行ったイスタンブル第45地方裁判所がCHPイスタンブル県支部の開始中止の判決を出しました。が、解任された前（？）CHPイスタンブル県支部長側は直ちにイスタンブル県選挙管理委員会に(判決を無効として)県大会はの実施の確認を求め、最終的には両派が県党大会会場でいがみ合っているところにYSK(高等選挙委員会)が「正当な手続きを取って開始された県党大会を途中で止めることはできない」と上記判決を真っ向から否定する決定を行ったために、CHPイスタンブル県党大会は実施され、前（？）支部長が圧倒的多数で再度選出されるという結果になりました。そして、昨29日にはイスタンブル県選挙管理委員会から正式にCHPイスタンブル県支部長の当選証書を受け取りました。これで、日本の南北朝ではないのですが、選挙員会公認のイスタンブル県支部長と、裁判所が指名した管理人(代理人)の２人が存在している状態となりました。先週も紹介しましたが、法律論的には、この件でしばしば紹介しているベテラン記者が指摘しているように、イスタンブル県党大会、全国臨時党大会の２つの正式過程を経て当選を果たしている現執行部が正当性を確保していると見られているため、10月24日の裁判でもオゼル党首に替えて管理人(クルチダルオール前党首？)が指名される可能性はかなり低くなっているように思います。が、毎回の注意ですが、エルドーアン大統領は憲法や憲法裁判所の判決を真っ向から無視している実績（？）が多々あるので、今回も100％とはとても言えません。
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なお、上で、“トルコ側は、何一つ得られるものはなかった”と紹介しましたが、もう一つ問題になっているのは、“今回の首脳会談で、エルドーアン大統領はトランプ大統領から、『トルコにおける政権担当に関する正当性の保証を得た』”と言われていることです。3月18日のイマムオール前大イスタンブル市長の大学卒業証明書の無効決定、翌日（19日）から始まった同市長を含む100人以上の大イスタンブル市役所関係者の逮捕・収監も、その１週間ほど前に、エルドーアン大統領とトランプ大統領の電話会談を行ってから行われたと言われています。今回の『トルコにおける政権担当に関する正当性の保証』とは、「選挙でトルコ国民に再び選ばれることができないことが明らかになったので、“独裁体制を敷いてトルコの政権を維持する”ためのお墨付きをアメリカから得た」という意味と考えられています。「トルコにおける安全保障上の最大の懸念はエルドーアン大統領である」という指摘は以前から囁かれていましたが、今回は、「安全保障上の最大の懸念というだけではなく、民主主義及び共和国存続にとっての最大の懸念」となっていることが改めて明らかになったと指摘されています。
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2025年09月22日 06:02
今日(９月21日)は、前回(14日)に引き続き、“２０２３年１１月に行われたCHP党大会の無効確認訴訟“に関する話題が中心になっています。それ以外では、エルーアン大統領がトランプ大統領への面会を求めてボーイング社の航空機300機を買う約束をするという密約に関する話題などが出ていました。
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前回(14日)、「９月１１日だったと思いますが、アンカラ第３地方裁判所で、『(イスタンブル第45地方裁判所が中間決定を出したのと全く同じ)CHPイスタンブル県党大会の無効確認訴訟に対して、この訴えを棄却する判決』出されました。そのため、CHPイスタンブル県支部を占拠（？）していた管理人と百人以上いたと思われる警察官は同支部から撤退しました。この状況を受けて、いつも紹介している解説者と上で紹介したベテラン記者は真逆の解説をしています。また、この間に、ネパールで腐敗に抗議し、言論の自由を求める若者の暴動が起こり、ネパール国王の宮殿が焼かれ、首相が辞任した一方、抗議を行って警官隊と衝突した若者など25人が死亡し、600人以上が負傷した事件が起こりました。このような国内外の動きを受けて、明日(15日)の裁判の結果が注目されています。
この件は、単に『CHPの指導部がどうなるか』という一政党の問題ではなく、『トルコで｛選挙の自由が残る｝のか、それとも｛負けた選挙を政権が好き勝手にひっくり返すことできるようになり、選挙の自由がなくなる｝のか』という、『トルコの民主主義の根幹にかかわる問題である』と、ほとんどの人が指摘しています。」と紹介しました。
結果は、既に多くの方がご存じだと思いますが、次回公判が10月24日に決定され、予防的措置としての決定(管理人の指名)などは一切出されませんでした。この結果についても、またまた、意見が割れています。イギリス在住のベテラン記者によれば、「21日(今日)のCHP臨時党大会を開催させた上で、管理人を指名するために、延期しただけで、最終的には2023年の党大会は完全に無効で、当時の党首であったクルチダルオール前党首が管理人になる」という見方をしています。一方、いつも紹介している解説者は、「イスタンブル第3地方裁判所の判決(イスタンブル県支部党大会の無効確認の訴えの棄却)に加えて、CHP臨時党大会の差止めの申立てを高等選挙委員会(YSK)が棄却したこと、更には21日のCHP臨時党大会が万全な体制実施され、事実上の全会一致でオゼルCHP党首が再任されたこと(クルチダルオール前党首及びその支持派は立候補もせず)などにより、もはや2023年のＣＨＰ党大会を無効にすることはできない」と指摘していました。管理者としては、前回紹介した別の記者のコメント（「法の支配や裁判の独立がなくなっている状況なので、法律的な解釈は意味を持たず、１５日にどんな判決・決定が出るかは予想困難」）にあったように、エルーアン大統領に法律を守る意思がない以上、それほど楽観できませんが、ＡＫＰ支持者を含めて「管理人指名やＣＨＰ系区長や区議会員の引抜き(脅迫？)」が極めて評判が悪いこと、また、オゼル党首を中心とするＣＨＰ党内の結束が固いこと及びＣＨＰ支持者を中心とするトルコ国民の強い反発が大集会になって表れていることなどを考慮して、「この方法でＣＨＰを選挙の枠外に弾き出すことは無理」と判断している可能性は高いのではないかという気がしています。
しかし、だからと言って「真正面から選挙戦を行うこと」は全く考えていないと思われます。今週は、イマムオール前大イスタンブル市長が「ＹＳＫ委員を侮辱した罪で2年7ヶ月15日の禁固刑に処する」という1審判決を控訴審が確認するという判決が出されました。イマムオール前市長のこの「侮辱発言」が2019年10月30日のことで、第1審の判決が2022年12月14日、そして、今回の控訴審判決が2023年9月19日で、第1審判決から約3年が経過しています。管理人指名攻撃（？）は空振りに終わった可能性があっても、イマムオール前市長は、上記判決をはじめとして様々な犯罪容疑で公民権停止に追い込む(さらに、大学卒業資格はく奪で、憲法上の立候補条件をはく奪する)作戦を継続しているものと考えられます（ただし、そもそも大学卒業資格を証明できていないのは、エルーアン大統領の方であり、ブーメランになって帰って来る可能性大です。さらには、ＹＳＫの決定を判決でひっくり返せるなら、最も怪しいのは2017年の憲法改正のための国民投票で、140万票差で改正が承認されましたが、そもそもＹＳＫの確認印のない封筒から出てきた票（無効である旨の明文規定があるそうです）が250万票あったという事実があり、いつ憲法改正（＝現行の強力な大統領制度）自体が無効になってもおかしくない状態です。
やることなすこと全て裏目に出る、あるいは、オゼルCHP党首及びCHP関係者、あるいは民主化を求めるトルコ国民の希望を裁判所の判決、裁判所やYSKの決定あるいは脅迫・買収などで抑え込むことにことごとく失敗している状態です。そもそもトルコ経済が滅茶苦茶であるにもかかわらず、一般国民は重税、高インフレ利率と低賃金・低年金に苦しんでいる一方、エルーアン大統領をはじめとするごく一部の人はどんどんお金持ちになっていく状況をごまかすことは全くできていない状況です。
更に、今週は、“オゼル党首による大暴露”がありました。最近、トランプ大統領の息子がイスタンブルを訪問し、ドルマバフチェ宮殿内にある大統領オフィスで「ビジネスマン」として極秘裏に会っていたとのことです。「9月にニューヨークを訪問した時に、トランプ大統領がホワイトハウスで30分間会談に応じてくれれば、全世界に向けてボーイング社の航空機300機を購入することを発表する」という話を持ち掛けたとのことです。会談の日は9月30日との提案があったものの、10月8日か9日になるという話も出たとのことで、会談が実現するのかどうかは不明です。上で紹介したイギリス在住のベテラン記者は、「この話は、2年前に、トルコ航空が10年以内に600機の航空機を購入することを計画し、345機をエアバス社から255機をボーイング社から購入することを検討していたことの焼き直しの可能性がある。しかし、ボーイング社には5,500機の受注残があり、かつ、毎年大赤字になっているため、トルコ航空が実際に航空機を受け取る（＝支払いをする）のはずっと先になると考えているだろう」と指摘していました。いずれしても、「毎年森林火災がトルコ全土で発生しているにもかかわらず、いつまでたっても消火用航空機やヘリコプターすら購入するお金がないと言っておきながら、30分の会談のために何億ドルも支払うのか」と批判されています。また、いつも紹介している解説者の想像ですが、「エルーアン大統領にごく近い人物の中にも、エルーアン大統領の私利私欲のための国家予算の膨大な浪費に耐えられなくなった人が、オゼル党首などに情報を流している可能性が高いのでは」とのことでした。
最後に、イマムオール前大イスタンブル市長が大統領選挙に立候補できない可能性が高まっているためか、CHP内及び野党内ではオゼル党首への支持が急速に高まっている一方、AKPとMHPではオゼル党首への警戒（党首であるべきではないという意見）が高まっているという調査結果も紹介されていました。
このほか、AKP党内やトルコ政府（特に内務省）内でのゴタゴタや、バフチェリMHP党首との確執なども取りざたされていますが、また機会があれば紹介します。
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前回(14日)、「９月１１日だったと思いますが、アンカラ第３地方裁判所で、『(イスタンブル第45地方裁判所が中間決定を出したのと全く同じ)CHPイスタンブル県党大会の無効確認訴訟に対して、この訴えを棄却する判決』出されました。そのため、CHPイスタンブル県支部を占拠（？）していた管理人と百人以上いたと思われる警察官は同支部から撤退しました。この状況を受けて、いつも紹介している解説者と上で紹介したベテラン記者は真逆の解説をしています。また、この間に、ネパールで腐敗に抗議し、言論の自由を求める若者の暴動が起こり、ネパール国王の宮殿が焼かれ、首相が辞任した一方、抗議を行って警官隊と衝突した若者など25人が死亡し、600人以上が負傷した事件が起こりました。このような国内外の動きを受けて、明日(15日)の裁判の結果が注目されています。
この件は、単に『CHPの指導部がどうなるか』という一政党の問題ではなく、『トルコで｛選挙の自由が残る｝のか、それとも｛負けた選挙を政権が好き勝手にひっくり返すことできるようになり、選挙の自由がなくなる｝のか』という、『トルコの民主主義の根幹にかかわる問題である』と、ほとんどの人が指摘しています。」と紹介しました。
結果は、既に多くの方がご存じだと思いますが、次回公判が10月24日に決定され、予防的措置としての決定(管理人の指名)などは一切出されませんでした。この結果についても、またまた、意見が割れています。イギリス在住のベテラン記者によれば、「21日(今日)のCHP臨時党大会を開催させた上で、管理人を指名するために、延期しただけで、最終的には2023年の党大会は完全に無効で、当時の党首であったクルチダルオール前党首が管理人になる」という見方をしています。一方、いつも紹介している解説者は、「イスタンブル第3地方裁判所の判決(イスタンブル県支部党大会の無効確認の訴えの棄却)に加えて、CHP臨時党大会の差止めの申立てを高等選挙委員会(YSK)が棄却したこと、更には21日のCHP臨時党大会が万全な体制実施され、事実上の全会一致でオゼルCHP党首が再任されたこと(クルチダルオール前党首及びその支持派は立候補もせず)などにより、もはや2023年のＣＨＰ党大会を無効にすることはできない」と指摘していました。管理者としては、前回紹介した別の記者のコメント（「法の支配や裁判の独立がなくなっている状況なので、法律的な解釈は意味を持たず、１５日にどんな判決・決定が出るかは予想困難」）にあったように、エルーアン大統領に法律を守る意思がない以上、それほど楽観できませんが、ＡＫＰ支持者を含めて「管理人指名やＣＨＰ系区長や区議会員の引抜き(脅迫？)」が極めて評判が悪いこと、また、オゼル党首を中心とするＣＨＰ党内の結束が固いこと及びＣＨＰ支持者を中心とするトルコ国民の強い反発が大集会になって表れていることなどを考慮して、「この方法でＣＨＰを選挙の枠外に弾き出すことは無理」と判断している可能性は高いのではないかという気がしています。
しかし、だからと言って「真正面から選挙戦を行うこと」は全く考えていないと思われます。今週は、イマムオール前大イスタンブル市長が「ＹＳＫ委員を侮辱した罪で2年7ヶ月15日の禁固刑に処する」という1審判決を控訴審が確認するという判決が出されました。イマムオール前市長のこの「侮辱発言」が2019年10月30日のことで、第1審の判決が2022年12月14日、そして、今回の控訴審判決が2023年9月19日で、第1審判決から約3年が経過しています。管理人指名攻撃（？）は空振りに終わった可能性があっても、イマムオール前市長は、上記判決をはじめとして様々な犯罪容疑で公民権停止に追い込む(さらに、大学卒業資格はく奪で、憲法上の立候補条件をはく奪する)作戦を継続しているものと考えられます（ただし、そもそも大学卒業資格を証明できていないのは、エルーアン大統領の方であり、ブーメランになって帰って来る可能性大です。さらには、ＹＳＫの決定を判決でひっくり返せるなら、最も怪しいのは2017年の憲法改正のための国民投票で、140万票差で改正が承認されましたが、そもそもＹＳＫの確認印のない封筒から出てきた票（無効である旨の明文規定があるそうです）が250万票あったという事実があり、いつ憲法改正（＝現行の強力な大統領制度）自体が無効になってもおかしくない状態です。
やることなすこと全て裏目に出る、あるいは、オゼルCHP党首及びCHP関係者、あるいは民主化を求めるトルコ国民の希望を裁判所の判決、裁判所やYSKの決定あるいは脅迫・買収などで抑え込むことにことごとく失敗している状態です。そもそもトルコ経済が滅茶苦茶であるにもかかわらず、一般国民は重税、高インフレ利率と低賃金・低年金に苦しんでいる一方、エルーアン大統領をはじめとするごく一部の人はどんどんお金持ちになっていく状況をごまかすことは全くできていない状況です。
更に、今週は、“オゼル党首による大暴露”がありました。最近、トランプ大統領の息子がイスタンブルを訪問し、ドルマバフチェ宮殿内にある大統領オフィスで「ビジネスマン」として極秘裏に会っていたとのことです。「9月にニューヨークを訪問した時に、トランプ大統領がホワイトハウスで30分間会談に応じてくれれば、全世界に向けてボーイング社の航空機300機を購入することを発表する」という話を持ち掛けたとのことです。会談の日は9月30日との提案があったものの、10月8日か9日になるという話も出たとのことで、会談が実現するのかどうかは不明です。上で紹介したイギリス在住のベテラン記者は、「この話は、2年前に、トルコ航空が10年以内に600機の航空機を購入することを計画し、345機をエアバス社から255機をボーイング社から購入することを検討していたことの焼き直しの可能性がある。しかし、ボーイング社には5,500機の受注残があり、かつ、毎年大赤字になっているため、トルコ航空が実際に航空機を受け取る（＝支払いをする）のはずっと先になると考えているだろう」と指摘していました。いずれしても、「毎年森林火災がトルコ全土で発生しているにもかかわらず、いつまでたっても消火用航空機やヘリコプターすら購入するお金がないと言っておきながら、30分の会談のために何億ドルも支払うのか」と批判されています。また、いつも紹介している解説者の想像ですが、「エルーアン大統領にごく近い人物の中にも、エルーアン大統領の私利私欲のための国家予算の膨大な浪費に耐えられなくなった人が、オゼル党首などに情報を流している可能性が高いのでは」とのことでした。
最後に、イマムオール前大イスタンブル市長が大統領選挙に立候補できない可能性が高まっているためか、CHP内及び野党内ではオゼル党首への支持が急速に高まっている一方、AKPとMHPではオゼル党首への警戒（党首であるべきではないという意見）が高まっているという調査結果も紹介されていました。
このほか、AKP党内やトルコ政府（特に内務省）内でのゴタゴタや、バフチェリMHP党首との確執なども取りざたされていますが、また機会があれば紹介します。
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2025年09月14日 21:27
今日(９月14日)は、前回(７日)に引き続き、イスタンブル第45地方裁判所によるCHPイスタンブル県党大会を無効する中間決定及び予防措置しての管理人(代理人)指名が行われた後に出たアンカラ第７地方裁判所の「CHPイスタンブル県党大会の無効確認訴訟」に関する判決及び明日(15日)に予定されているCHP党大会(クルチダルオール前党首に替えてオゼルCHP現党首が選出された２０２３年の党大会)の無効確認訴訟に関する分析を紹介します。
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長くなりますが、今回も、前回の解説を引用します。前回(７日)、「このベテラン記者は、(中略)９月15日の“2023年11月に行われたCHP党大会”に関する判決／決定で、たとえクルチダルオール前党首が管理人(代理人)に指名されたとしても、オゼルCHP党首が指名した現評議員たちが行った選挙管理委員会への申立てにより、９月21日には臨時党大会が開催される運びになっており、“明智光秀の10日天下”ならぬ“クルチダルオール(現実には、エルドーアン)の６日天下”となることが運命付けられているため、『アンカラの裁判所もそのような(注：無効)判決／決定を下すことはなく、11月に行われる予定の通常のCHP党大会終了後（11月以降）に、次回審理を設定することにするだろう」』と、説明していました。(中略)解説部分は実際の結果と異なる(つまり、アンカラの裁判所が“2023年11月に行われたCHP党大会を無効とする判決／決定”を下す) 可能性はありますが、管理者にはこのベテラン記者の説明が腑に落ちるので、「９月15日には、“2023年11月に行われたCHP党大会を無効とする判決／決定”は出されない（＝次の審理日が１１月以降に設定される）」という可能性が高まったように思います。(中略) とはいえ、『エルーアン大統領が望んだ結果が出るまで、裁判なり異議申立てなりを行い続ける可能性』は否定できませんので、『９月15日には、“2023年11月に行われたCHP党大会を無効とする(そして、予防的措置としてオゼルCHP党首が解任され、管理人(代理人)が任命されるという)判決／決定”は１００％出されない』とは言い切れません。やはり、『９月15日は要注目』と考えます。」と紹介しました。
その後、９月11日だったと思いますが、アンカラ第３地方裁判所で、「(イスタンブル第45地方裁判所が中間決定を出したのと全く同じ)CHPイスタンブル県党大会の無効確認訴訟に対して、この訴えを棄却する判決」が出されました。そのため、CHPイスタンブル県支部を占拠（？）していた管理人と百人以上いたと思われる警察官は同支部から撤退しました。この状況を受けて、いつも紹介している解説者と上で紹介したベテラン記者は真逆の解説をしています。また、この間に、ネパールで腐敗に抗議し、言論の自由を求める若者の暴動が起こり、ネパール国王の宮殿が焼かれ、首相が辞任した一方、抗議を行って警官隊と衝突した若者など２５人が死亡し、６００人以上が負傷した事件が起こりました。このような国内外の動きを受けて、明日(１５日)の裁判の結果が注目されています。
この件は、単に「CHPの指導部がどうなるか」という一政党の問題ではなく、「トルコで『選挙の自由が残る』のか、それとも『負けた選挙を政権が好き勝手にひっくり返すことできるようになり、選挙の自由がなくなる』のかという、『トルコの民主主義の根幹にかかわる問題である』」と、ほとんどの人が指摘しています。上で紹介したベテラン記者も「法の支配や裁判の独立がなくなっている状況なので、法律的な解釈は意味を持たず、１５日にどんな判決・決定が出るかは予想困難」としていますが、「管理人が指名されても、早ければ９月２１日(臨時CHP党大会)に、遅くとも今年１１月の通常党大会で新しい党首が選出されるので、無駄なことはしない確率が高い」と指摘しています。一方、いつも紹介している解説者は「９月１５日の裁判では、２０２３年のＣＨＰ党大会が無効とされ、９９％クルチダルオール前党首が復帰する」と予測しています。かつ、「２０２３年党大会以降にオゼルCHP現党首体制で決まった評議員の選出も無効となる」という理屈だと思いますが、「クルチダルオール管理人は次の大統領選挙まで党大会を行うことはなく、オゼルCHP現党首たちはCHPを離党して別の党を作るだろう。クルチダルオール代理人のCHPの支持率も５％程度は残ると予想されることから、オゼルCHP党首の新党はAKPの支持率を下回り、第２党に甘んじることになる」と予想しています。
一方、再び、昨日(１３日)はバイラムパシャ区長(CHP)たちに対する一斉捜査が行われました(２０２４年の統一地方選挙でCHPが獲得した２６の区長のうち既に１１人が逮捕・拘束され、これで１２人目です)。また、先週は一斉捜査で逮捕・収監し、裁判所の決定で一度釈放されても、釈放の３０時間後に別の容疑で再び逮捕・収監されたベイコズ区長の代わりに選出されていたCHP所属の代理区長(女性)が、アイドゥン大都市市長(女性、CHPからAKPに移籍)と同様に、３人の区議会議員とともにAKPに移籍しました。つまり、選挙で獲得できなかった区長職や区議会を、検察官と裁判官、そして脅迫を使ってAKPに取り込む動きも継続しています。ここまでは「全く普通（？！）のこと」でした。が、一昨日(１２日)はShow TVやHaber Turkといった大手の旧来型テレビ局やビルギ大学など１２１の企業・組織を所有する、エルーアン大統領にも極めて近いと言われていたジャン・ホールディング関係者も拘束され、１２１の企業・組織は全てTMSF(トルコ預金保険基金)に接収されました。しかもバイラムパシャの一斉捜査ではMHP関係者も２人拘束されたとのことです。つまり、CHPに対してだけ攻撃が行われているだけではなく、与党連合、あるいは、エルーアン大統領に近いとされている企業家(犯罪組織関係者？)に対しても拘束・逮捕・収監の手が伸びてきています。単なるCHPに他する攻撃だけではなく、エルーアン大統領による体制固めか、離反者防止のための粛清か、いずれにしてもこれまでの状況とは違った状況も現れ始めています。
明日(１５日)、アンカラにおける裁判所の判断がどうなるかはまったく予断できません。上では２種類の予想を紹介しましたが、その他の人の解説を聞いても、「７対３」くらいの割合で、「ＣＨＰが２０２３年１１月に行った臨時党大会は無効」という判決が出ることを予想しているように思えます。これ自体が重大な判決で、金融市場(を通じて、トルコの実体経済)にも大きな影響を与える可能性が大ですが、トルコの未来を考えれば、「選挙結果、党大会の結果を裁判所が変更できること」自体が非常に大きな問題ですが、現時点においてより重要な問題は「予定どおり(臨時)党大会が開催され、新党首を選出することができるかどうか」というところだろうと思います。つまり、「管理人(代理人)がCHPを支配する状況が継続するのか、現指導部が短期間で復帰できるのか」という点です。残念ながら、イスタンブル第４５地方裁判所の中間決定がある以上、今回（１５日に）、CHPに有利な決定・判決が出されても、結局、また、新たな裁判やYSKへの異議申立てが、エルーアン大統領が望んだ結果が出るまで、繰り返し起こされることになると考えられます。
ちなみに、このブログの愛読者の方には全く不要の注意ですが、いまだに「インフレ率」や「経済成長率」に一喜一憂したコメントもみられますが、見る価値がある経済数値は「貿易統計」と「国際市場におけるトルコ国債の金利」くらいだと思います。つまり、トルコ政府が簡単に操作できる「インフレ率」、「経済成長率」あるいは「政策金利」には、経済的意味はほとんどない、あるいは「トルコ政府の希望表明」にすぎないと考えるべきです。（市場関係者がトルコ政府の意思表明を重視するならば金融市場に影響を与えることになりますが、一方で、経済的には無意味と考えます）
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長くなりますが、今回も、前回の解説を引用します。前回(７日)、「このベテラン記者は、(中略)９月15日の“2023年11月に行われたCHP党大会”に関する判決／決定で、たとえクルチダルオール前党首が管理人(代理人)に指名されたとしても、オゼルCHP党首が指名した現評議員たちが行った選挙管理委員会への申立てにより、９月21日には臨時党大会が開催される運びになっており、“明智光秀の10日天下”ならぬ“クルチダルオール(現実には、エルドーアン)の６日天下”となることが運命付けられているため、『アンカラの裁判所もそのような(注：無効)判決／決定を下すことはなく、11月に行われる予定の通常のCHP党大会終了後（11月以降）に、次回審理を設定することにするだろう」』と、説明していました。(中略)解説部分は実際の結果と異なる(つまり、アンカラの裁判所が“2023年11月に行われたCHP党大会を無効とする判決／決定”を下す) 可能性はありますが、管理者にはこのベテラン記者の説明が腑に落ちるので、「９月15日には、“2023年11月に行われたCHP党大会を無効とする判決／決定”は出されない（＝次の審理日が１１月以降に設定される）」という可能性が高まったように思います。(中略) とはいえ、『エルーアン大統領が望んだ結果が出るまで、裁判なり異議申立てなりを行い続ける可能性』は否定できませんので、『９月15日には、“2023年11月に行われたCHP党大会を無効とする(そして、予防的措置としてオゼルCHP党首が解任され、管理人(代理人)が任命されるという)判決／決定”は１００％出されない』とは言い切れません。やはり、『９月15日は要注目』と考えます。」と紹介しました。
その後、９月11日だったと思いますが、アンカラ第３地方裁判所で、「(イスタンブル第45地方裁判所が中間決定を出したのと全く同じ)CHPイスタンブル県党大会の無効確認訴訟に対して、この訴えを棄却する判決」が出されました。そのため、CHPイスタンブル県支部を占拠（？）していた管理人と百人以上いたと思われる警察官は同支部から撤退しました。この状況を受けて、いつも紹介している解説者と上で紹介したベテラン記者は真逆の解説をしています。また、この間に、ネパールで腐敗に抗議し、言論の自由を求める若者の暴動が起こり、ネパール国王の宮殿が焼かれ、首相が辞任した一方、抗議を行って警官隊と衝突した若者など２５人が死亡し、６００人以上が負傷した事件が起こりました。このような国内外の動きを受けて、明日(１５日)の裁判の結果が注目されています。
この件は、単に「CHPの指導部がどうなるか」という一政党の問題ではなく、「トルコで『選挙の自由が残る』のか、それとも『負けた選挙を政権が好き勝手にひっくり返すことできるようになり、選挙の自由がなくなる』のかという、『トルコの民主主義の根幹にかかわる問題である』」と、ほとんどの人が指摘しています。上で紹介したベテラン記者も「法の支配や裁判の独立がなくなっている状況なので、法律的な解釈は意味を持たず、１５日にどんな判決・決定が出るかは予想困難」としていますが、「管理人が指名されても、早ければ９月２１日(臨時CHP党大会)に、遅くとも今年１１月の通常党大会で新しい党首が選出されるので、無駄なことはしない確率が高い」と指摘しています。一方、いつも紹介している解説者は「９月１５日の裁判では、２０２３年のＣＨＰ党大会が無効とされ、９９％クルチダルオール前党首が復帰する」と予測しています。かつ、「２０２３年党大会以降にオゼルCHP現党首体制で決まった評議員の選出も無効となる」という理屈だと思いますが、「クルチダルオール管理人は次の大統領選挙まで党大会を行うことはなく、オゼルCHP現党首たちはCHPを離党して別の党を作るだろう。クルチダルオール代理人のCHPの支持率も５％程度は残ると予想されることから、オゼルCHP党首の新党はAKPの支持率を下回り、第２党に甘んじることになる」と予想しています。
一方、再び、昨日(１３日)はバイラムパシャ区長(CHP)たちに対する一斉捜査が行われました(２０２４年の統一地方選挙でCHPが獲得した２６の区長のうち既に１１人が逮捕・拘束され、これで１２人目です)。また、先週は一斉捜査で逮捕・収監し、裁判所の決定で一度釈放されても、釈放の３０時間後に別の容疑で再び逮捕・収監されたベイコズ区長の代わりに選出されていたCHP所属の代理区長(女性)が、アイドゥン大都市市長(女性、CHPからAKPに移籍)と同様に、３人の区議会議員とともにAKPに移籍しました。つまり、選挙で獲得できなかった区長職や区議会を、検察官と裁判官、そして脅迫を使ってAKPに取り込む動きも継続しています。ここまでは「全く普通（？！）のこと」でした。が、一昨日(１２日)はShow TVやHaber Turkといった大手の旧来型テレビ局やビルギ大学など１２１の企業・組織を所有する、エルーアン大統領にも極めて近いと言われていたジャン・ホールディング関係者も拘束され、１２１の企業・組織は全てTMSF(トルコ預金保険基金)に接収されました。しかもバイラムパシャの一斉捜査ではMHP関係者も２人拘束されたとのことです。つまり、CHPに対してだけ攻撃が行われているだけではなく、与党連合、あるいは、エルーアン大統領に近いとされている企業家(犯罪組織関係者？)に対しても拘束・逮捕・収監の手が伸びてきています。単なるCHPに他する攻撃だけではなく、エルーアン大統領による体制固めか、離反者防止のための粛清か、いずれにしてもこれまでの状況とは違った状況も現れ始めています。
明日(１５日)、アンカラにおける裁判所の判断がどうなるかはまったく予断できません。上では２種類の予想を紹介しましたが、その他の人の解説を聞いても、「７対３」くらいの割合で、「ＣＨＰが２０２３年１１月に行った臨時党大会は無効」という判決が出ることを予想しているように思えます。これ自体が重大な判決で、金融市場(を通じて、トルコの実体経済)にも大きな影響を与える可能性が大ですが、トルコの未来を考えれば、「選挙結果、党大会の結果を裁判所が変更できること」自体が非常に大きな問題ですが、現時点においてより重要な問題は「予定どおり(臨時)党大会が開催され、新党首を選出することができるかどうか」というところだろうと思います。つまり、「管理人(代理人)がCHPを支配する状況が継続するのか、現指導部が短期間で復帰できるのか」という点です。残念ながら、イスタンブル第４５地方裁判所の中間決定がある以上、今回（１５日に）、CHPに有利な決定・判決が出されても、結局、また、新たな裁判やYSKへの異議申立てが、エルーアン大統領が望んだ結果が出るまで、繰り返し起こされることになると考えられます。
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2025年09月08日 01:23
今日(９月7日)は、昨日(６日)に引き続き、CHPの異議申立てに関するYSK(高等選挙委員会)の決定などに関して紹介します。しかし、昨日は、9月１５日に予定されているアンカラの地方裁判所で出される可能性にある判決／決定に対する「トルコ国民の反応に注目する必要がある」との「警告」を紹介しましたが、今日は、ここから大きく方向転換が起こる可能性について紹介します。
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少し長くなりますが、引用します。前回、「『2023年のCHPイスタンブル県支部党大会の無効』は『判決』ではなく『中間決定』であるそうですが、その『予防的措置』は法的効果があるとのことで、『現幹部が解任され、代理人(管理人)が任命されて職務を開始すること』と、また、この裁判所決定を根拠として３つの区選挙管理委員会によって『現在進行中の、新たな県党大会開催のための前段階である区党大会の開催準備手続きが凍結されたこと』という、法的効果が生じました。
しかし、9月5日には、さらに衝撃的な事件（？）が起こりました。前回紹介しましたが、これまで法律構成では、『選挙・投票（各種選挙や国民投票など）及び政党の活動（党大会、役員の決定など）に関する最終決定は高等選挙委員会(YSK)が行うことになっており、その決定は憲法裁判所にも訴えることができない』というものでしたが、これがYSK自身の決定でひっくり返されました。具体的には、9月2日のイスタンブル第45地方裁判所の『CHPイスタンブル党大会を無効とし、県支部長以下の役員を解任して代理人を指名する』という決定に対して、YSKはその効力を認めました。つまり、YSKが行った決定を、裁判所の判決によってひっくり返すことを認めました。一方、イスタンブル県選挙管理委員会が上記のイスタンブル第45地方裁判所の判決を根拠として行ったイスタンブル市(県)3区における新たな区党大会開催準備手続きを停止する決定は無効という決定を下しました。」と紹介ました。そして、この結果として、「とりあえず、投資家の皆様をはじめとして、トルコに関心のある方は、「9月15日は要注目」です。判決／裁判所決定の内容はほぼ決まったと考えられますが、それに対するCHPをはじめとする野党、トルコ国民の反応に注目すべきと思われます。」と紹介しました。
今日、アンカラ在住のベテラン記者が、上で紹介しましたYSKの決定に関して、重大な情報を明かしました。CHPがYSKに異議を申立てていたのは、５つの区（管理者注：３つではない。サルイェル、トゥズラ、バクルキョイ、バシャクシェヒール、アタシェヒール）における区党大会の準備手続きを凍結するという区選挙委員会の決定であり、「区選挙委員会の決定は完全に違法であり、無効とすべし」というものだけだったとのことです。それでは、「なぜ、YSKが、CHPから訴えられてもいない“裁判所による県党役員に関する決定”に関して『異議申立ては却下された』と発言したのか」については、「YSKがCHPの異議申立てを認めて、区選挙管理委員会の決定を取り消した」というCHP側の主張だけが認められたというニュースになることを阻止したかったというものであり、また、９月15日に行われる裁判で「２０２３年１１月に行われたCHP党大会は無効」という判決／決定を出しやすくするためと説明されていました。そもそも「裁判所の決定をYSKに異議申立てする」ということ自体がおかしいと思うのですが、いずれにしても、「CHPからの異議申立てがないにもかかわらず（かつ、YSKで議論もなかったはずなのに）、あたかもあったかのように、しかもわざわざ『拒否された』と発言したことについて、YSK委員長は、今後、この嘘をどう説明するつもりだろうか」と、そのベテラン記者は指摘していました。
一方で、このベテラン記者は、オゼルCHP党首が取っている対策についても説明していました。上で説明しましたように、CHPイスタンブル県党大会の開催手続きはYSKから承認を受けて継続されているため、裁判所が指名した管理人(代理人)は早ければ１０月中にでも正当に駆逐されることになること、また、９月15日の“２０２３年１１月に行われたCHP党大会”に関する判決／決定で、たとえクルチダルオール前党首が管理人(代理人)に指名されたとしても、オゼルCHP党首が指名した現評議員たちの選挙管理委員会への申立てにより、早ければ９月２１日には臨時党大会が開催される運びになっており、“明智光秀の１０日天下”ならぬ“クルチダルオール(現実には、エルドーアン)の６日天下”となることが運命付けられているため、「アンカラの裁判所もそのような判決／決定を下すことはなく、１１月に行われる予定の通常のCHP党大会終了後（１１月以降）に、次回審理を設定することにするだろう」と、そのベテラン記者は説明していました。
この記者はCHPの異議申立書を見た上で、かつ、オゼルCHP党首にも確認した上で解説しているとのことでしたので、事実と異なっている説明である可能性は極めて低いと思います。事実に基づくとは言え、解説部分は実際の結果と異なる(つまり、アンカラの裁判所が“２０２３年１１月に行われたCHP党大会を無効とする判決／決定”を下す) 可能性はありますが、管理者にはこのベテラン記者の説明が腑に落ちるので、「９月15日には、“２０２３年１１月に行われたCHP党大会を無効とする判決／決定”は出されない（＝次の審理日が１１月以降に設定される）」という可能性が高まったように思います。
とはいえ、今回のイスタンブル第45地方裁判所や９月１５日に審理を行うアンカラの裁判所は、それ以前に何度も却下された同じ訴え(「違法な状況であったため、無効とすべし」という内容)を、原告と裁判官／裁判所を次から次に替えて行った結果、アンカラでは１０回目、イスタンブルでも２回目の訴えで初めて裁判に至っていることから、昨日説明しましたように、「エルーアン大統領が望んだ結果が出るまで、裁判なり異議申立てなりを行い続ける可能性」は否定できませんので、「９月15日には、“２０２３年１１月に行われたCHP党大会を無効とする(そして、予防的措置としてオゼルCHP党首が解任され、管理人(代理人)が任命されるという)判決／決定”は１００％出されない」とは言い切れません。やはり、「９月15日は要注目」と考えます。
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少し長くなりますが、引用します。前回、「『2023年のCHPイスタンブル県支部党大会の無効』は『判決』ではなく『中間決定』であるそうですが、その『予防的措置』は法的効果があるとのことで、『現幹部が解任され、代理人(管理人)が任命されて職務を開始すること』と、また、この裁判所決定を根拠として３つの区選挙管理委員会によって『現在進行中の、新たな県党大会開催のための前段階である区党大会の開催準備手続きが凍結されたこと』という、法的効果が生じました。
しかし、9月5日には、さらに衝撃的な事件（？）が起こりました。前回紹介しましたが、これまで法律構成では、『選挙・投票（各種選挙や国民投票など）及び政党の活動（党大会、役員の決定など）に関する最終決定は高等選挙委員会(YSK)が行うことになっており、その決定は憲法裁判所にも訴えることができない』というものでしたが、これがYSK自身の決定でひっくり返されました。具体的には、9月2日のイスタンブル第45地方裁判所の『CHPイスタンブル党大会を無効とし、県支部長以下の役員を解任して代理人を指名する』という決定に対して、YSKはその効力を認めました。つまり、YSKが行った決定を、裁判所の判決によってひっくり返すことを認めました。一方、イスタンブル県選挙管理委員会が上記のイスタンブル第45地方裁判所の判決を根拠として行ったイスタンブル市(県)3区における新たな区党大会開催準備手続きを停止する決定は無効という決定を下しました。」と紹介ました。そして、この結果として、「とりあえず、投資家の皆様をはじめとして、トルコに関心のある方は、「9月15日は要注目」です。判決／裁判所決定の内容はほぼ決まったと考えられますが、それに対するCHPをはじめとする野党、トルコ国民の反応に注目すべきと思われます。」と紹介しました。
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一方で、このベテラン記者は、オゼルCHP党首が取っている対策についても説明していました。上で説明しましたように、CHPイスタンブル県党大会の開催手続きはYSKから承認を受けて継続されているため、裁判所が指名した管理人(代理人)は早ければ１０月中にでも正当に駆逐されることになること、また、９月15日の“２０２３年１１月に行われたCHP党大会”に関する判決／決定で、たとえクルチダルオール前党首が管理人(代理人)に指名されたとしても、オゼルCHP党首が指名した現評議員たちの選挙管理委員会への申立てにより、早ければ９月２１日には臨時党大会が開催される運びになっており、“明智光秀の１０日天下”ならぬ“クルチダルオール(現実には、エルドーアン)の６日天下”となることが運命付けられているため、「アンカラの裁判所もそのような判決／決定を下すことはなく、１１月に行われる予定の通常のCHP党大会終了後（１１月以降）に、次回審理を設定することにするだろう」と、そのベテラン記者は説明していました。
この記者はCHPの異議申立書を見た上で、かつ、オゼルCHP党首にも確認した上で解説しているとのことでしたので、事実と異なっている説明である可能性は極めて低いと思います。事実に基づくとは言え、解説部分は実際の結果と異なる(つまり、アンカラの裁判所が“２０２３年１１月に行われたCHP党大会を無効とする判決／決定”を下す) 可能性はありますが、管理者にはこのベテラン記者の説明が腑に落ちるので、「９月15日には、“２０２３年１１月に行われたCHP党大会を無効とする判決／決定”は出されない（＝次の審理日が１１月以降に設定される）」という可能性が高まったように思います。
とはいえ、今回のイスタンブル第45地方裁判所や９月１５日に審理を行うアンカラの裁判所は、それ以前に何度も却下された同じ訴え(「違法な状況であったため、無効とすべし」という内容)を、原告と裁判官／裁判所を次から次に替えて行った結果、アンカラでは１０回目、イスタンブルでも２回目の訴えで初めて裁判に至っていることから、昨日説明しましたように、「エルーアン大統領が望んだ結果が出るまで、裁判なり異議申立てなりを行い続ける可能性」は否定できませんので、「９月15日には、“２０２３年１１月に行われたCHP党大会を無効とする(そして、予防的措置としてオゼルCHP党首が解任され、管理人(代理人)が任命されるという)判決／決定”は１００％出されない」とは言い切れません。やはり、「９月15日は要注目」と考えます。
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2025年09月07日 04:19
今日(９月6日)は、前回(９月2日)から４日しかたっていませんが、前回紹介しました激動がさらに増幅されています。
3月20日に、「今日からは「トルコ共和国」が消滅し、代わりに『エルドーアン朝トルコ』になったと言える状況です。」や「『エルドーアン朝トルコ』は、管理者の造語ですが、今から商標登録（？）しておいた方が良いかもしれません。読者の皆様は、ぜひ管理者の造語であることを証言してください（！）。」と紹介しましたが、本当にこの状況が完結したと言える状況になりました。
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前回、「今日、イマムオール前大イスタンブル市長をはじめとするイスタンブル市役所関係者に対する捜査の一環として行われていた、2023年の大統領選挙後に行われたCHPイスタンブル県大会が無効とされ、イスタンブル県支部長及び役員がすべて解任されました。そして、オゼルCHP党首選出後にCHPから離党していた(管理者訂正：辞任したと自ら発言していましたが、党籍は残っていたとのことです)前国会議員が代理人(管理人)に指名されました。これは、国民投票を含む、選挙結果、政党の党大会などに関する『最終判断機関＝決定に対して異議を唱えることができない』という法律構成となっているYSK(高等選挙管理委員会)の決定を、イスタンブル第45地方裁判所が破棄したことになります。これは、全ての国家機関は憲法裁判所の判決に従わなければならないという憲法規定を無視して、ジャン・アタライ氏の国会議員資格の剥奪を継続し、かつ、収監し続けている下級審・民事刑事最高裁判所刑事第三法廷の判決以来の『憲法、法律を完全に無視した判決』と指摘されています。」と紹介しました。この説明は法律的には少し不正確なところもあるようですが、「問題の本質」は変わりません。
「2023年のCHPイスタンブル県支部党大会の無効」は「判決」ではなく「中間決定」であるそうですが、その「予防的措置」は法的効果があるとのことで、「現幹部が解任され、代理人(管理人)が任命されて職務を開始すること」と、また、この裁判所決定を根拠として３つの区選挙管理委員会によって「現在進行中の、新たな県党大会開催のための前段階である区党大会の開催準備手続きが凍結されたこと」という、法的効果が生じました。
しかし、9月5日には、さらに衝撃的な事件（？）が起こりました。前回紹介しましたが、これまで法律構成では、「選挙・投票（各種選挙や国民投票など）及び政党の活動（党大会、役員の決定など）に関する最終決定は高等選挙委員会(YSK)が行うことになっており、その決定は憲法裁判所にも訴えることができない」というものでしたが、これがYSK自身の決定でひっくり返されました。具体的には、9月2日のイスタンブル第45地方裁判所の「CHPイスタンブル党大会を無効とし、県支部長以下の役員を解任して代理人(管理人)を指名する」という決定に対して、YSKはその効力を認めました。つまり、YSKが行った決定を、裁判所の判決によってひっくり返すことを認めました。一方、イスタンブル県選挙管理委員会が上記のイスタンブル第45地方裁判所の判決を根拠として行ったイスタンブル市(県)3区における新たな区党大会開催準備手続きを停止する決定は無効という決定を下しました。
このYSKの決定に関しては、（１）9月15日に行われる裁判で、「2023年11月に行われたCHP党大会を無効にし、オゼルCHP党首を解任する判決（又は決定）が有効であることを確定させる」という目的があると、いろいろな解説者や記者、学者が指摘しています。一方、（２）「区党大会の手続き停止決定を無効する」という決定については、「YSKは公正に判断しているので、CHPに有利な決定も出ている」という言い訳、あるいは、野党・野党支持者が暴動(？)を起こするのを防止することを目的とした、「見せかけの譲歩」とも指摘されています。これに対して、オゼル党首は、代理人(管理人)を引き受けたCHP党員をCHPから除名すること、代理人(管理人)指名後、県党大会を1日も早く実現させ、代理人(管理人)に代わりに選挙で正当な党役員を選出することを目指してます。そして、自分が党首から解任された場合に備えて、現役員による臨時党大会を希望するという申立てを行う手続きを開始しました。
ここまでが、「法律的な解説」になります。が、これらは全く意味がありません。なぜならば、裁判所は成文法規に完全に反する恣意的な判決や決定を行い、さらにYSKも成文法規を全く無視した恣意的な決定を行っているので、法律どおりの判決・決定が出ることはないと考えられるからです。より具体的には、憲法法規に反して「エルーアン大統領が3期目に立候補する」ことからはじまり、「任期が満了しても選挙を行わないこと（これには、シリアにおけるPKK関連組織（アメリカ、イスラエルが支援）との「戦争」が口実に使われる可能性があります）」、究極は、大統領選挙や国会議員選挙が行われて、たとえ野党が勝っても、その直後に「選挙無効の裁判」を起こし、選挙結果を無効とすると考えられます。つまり、たとえ選挙と名がつく国家的イベントが行なわれても、大統領選挙ではエルーアン大統領以外の誰かが勝てば、国会議員選挙ではAKPが過半するを獲得できなかった場合、今回の裁判所の「判例」を根拠に、直ちに無効決定と、予防的措置（＝新しく選ばれた大統領や国会議員の解任＝選挙前の状態の継続）が行われることが予想されます。これは、エルーアン大統領が勝つまで選挙が繰り返されることになるので、野党候補の勝利が確定することは未来永劫ないことを意味します。つまり、「エルーアン朝トルコ」が2025年9月5日から正式に開始されたという意味になります。
しかしながら、少なくともここまで露骨なことはしないで済むように、現在と同様、CHPを解体する（代理人(管理人)を使って操り人形に変える）、少なくともCHPからイマムオール前大イスタンブル市長、ヤヴァシュ大アンカラ市長、あるいはオゼルCHP党首など、本格的なCHP候補は誰ひとり立候補できないよう、いろいろと謀略を巡らすと明らかに予測されます。
そのため、オゼルCHP党首は、上で説明しましたように、法律に従った対抗措置を取り続けるとともに、9月15日に、もしも「2023年11月の党大会を無効し、代理人(管理人)（当然視されているのは、クルチダルオール前党首）を任命する」という判決、あるいは決定が行われた場合には、物理的な対抗措置、つまり、政府が譲歩するまで抗議行動を続ける用意を行っているという指摘もあります。（こうなれば、先日紹介しました「異常なトルコ軍人事によるトルコ軍弱体化（エルーアン大統領隷属化）説」は信憑性を一層帯びてきます。なお、警察やジャンダルマ（内務省軍）のエルーアン大統領隷属化は既にほぼ完了した状態？で、相手が女子学生であろうと、年金生活者や年老いた農民であろうと、デモ隊に対する暴力的で無差別の強圧取締りや、座り込み抗議に対する極めて暴力的な強制排除などは日常茶飯事になっています）
とりあえず、投資家の皆様をはじめとして、トルコに関心のある方は、「9月15日は要注目」です。判決／裁判所決定の内容はほぼ決まったと考えられますが、それに対するCHPをはじめとする野党、トルコ国民の反応に注目すべきと思われます。
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前回、「今日、イマムオール前大イスタンブル市長をはじめとするイスタンブル市役所関係者に対する捜査の一環として行われていた、2023年の大統領選挙後に行われたCHPイスタンブル県大会が無効とされ、イスタンブル県支部長及び役員がすべて解任されました。そして、オゼルCHP党首選出後にCHPから離党していた(管理者訂正：辞任したと自ら発言していましたが、党籍は残っていたとのことです)前国会議員が代理人(管理人)に指名されました。これは、国民投票を含む、選挙結果、政党の党大会などに関する『最終判断機関＝決定に対して異議を唱えることができない』という法律構成となっているYSK(高等選挙管理委員会)の決定を、イスタンブル第45地方裁判所が破棄したことになります。これは、全ての国家機関は憲法裁判所の判決に従わなければならないという憲法規定を無視して、ジャン・アタライ氏の国会議員資格の剥奪を継続し、かつ、収監し続けている下級審・民事刑事最高裁判所刑事第三法廷の判決以来の『憲法、法律を完全に無視した判決』と指摘されています。」と紹介しました。この説明は法律的には少し不正確なところもあるようですが、「問題の本質」は変わりません。
「2023年のCHPイスタンブル県支部党大会の無効」は「判決」ではなく「中間決定」であるそうですが、その「予防的措置」は法的効果があるとのことで、「現幹部が解任され、代理人(管理人)が任命されて職務を開始すること」と、また、この裁判所決定を根拠として３つの区選挙管理委員会によって「現在進行中の、新たな県党大会開催のための前段階である区党大会の開催準備手続きが凍結されたこと」という、法的効果が生じました。
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このYSKの決定に関しては、（１）9月15日に行われる裁判で、「2023年11月に行われたCHP党大会を無効にし、オゼルCHP党首を解任する判決（又は決定）が有効であることを確定させる」という目的があると、いろいろな解説者や記者、学者が指摘しています。一方、（２）「区党大会の手続き停止決定を無効する」という決定については、「YSKは公正に判断しているので、CHPに有利な決定も出ている」という言い訳、あるいは、野党・野党支持者が暴動(？)を起こするのを防止することを目的とした、「見せかけの譲歩」とも指摘されています。これに対して、オゼル党首は、代理人(管理人)を引き受けたCHP党員をCHPから除名すること、代理人(管理人)指名後、県党大会を1日も早く実現させ、代理人(管理人)に代わりに選挙で正当な党役員を選出することを目指してます。そして、自分が党首から解任された場合に備えて、現役員による臨時党大会を希望するという申立てを行う手続きを開始しました。
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そのため、オゼルCHP党首は、上で説明しましたように、法律に従った対抗措置を取り続けるとともに、9月15日に、もしも「2023年11月の党大会を無効し、代理人(管理人)（当然視されているのは、クルチダルオール前党首）を任命する」という判決、あるいは決定が行われた場合には、物理的な対抗措置、つまり、政府が譲歩するまで抗議行動を続ける用意を行っているという指摘もあります。（こうなれば、先日紹介しました「異常なトルコ軍人事によるトルコ軍弱体化（エルーアン大統領隷属化）説」は信憑性を一層帯びてきます。なお、警察やジャンダルマ（内務省軍）のエルーアン大統領隷属化は既にほぼ完了した状態？で、相手が女子学生であろうと、年金生活者や年老いた農民であろうと、デモ隊に対する暴力的で無差別の強圧取締りや、座り込み抗議に対する極めて暴力的な強制排除などは日常茶飯事になっています）
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