2016年07月01日

イスタンブル・アタテュルク空港でのテロ事件(第6報)と、トルコ経済ニュース(2016年5月の貿易収支について)

 今日(30日)は新しいマクロ経済統計に関する記事では、2016年5月の貿易収支に関する記事が出ていました。その他の経済関係の記事としては、フォーチュン500におけるトルコ企業に関する記事もありました。また、昨日紹介した、今年中に完成する4つの巨大交通インフラ・プロジェクの内の1つであるイズミット湾横断大橋(オスマンガーズィ大橋)が開通して、昨日から10日間、無償通行できるという記事もありました。今日はその内、5月の貿易統計に関する記事と、テロ事件に関する続報を紹介します。


 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「高原状態+右肩下がり」となり、結果的に昨日とほぼ同じ水準で取引が終了しました。
 寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、76,920ポイント水準でした。そこから少し上昇して午前10時前から午後1時頃までは、多少の上下はあっても高原状態となり、特に午前10時前、午前11時頃及び午後1時頃に頂上を形成し、今日の最高値となりました。そこからは基本的に右肩下がりとなり、午後5時前に今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.14%、約110ポイント上昇して、76,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、第6報、つまり、28日夜にイスタンブル・アタテュルク空港国際線ターミナルで発生した大規模なテロ事件に関する追加・更新情報を紹介します。3つの記事をまとめて(抜粋して)紹介します。いずれも今日(30日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「テロ攻撃で亡くなった人の数は44人に増加した」、「アラ内務大臣は、『死亡した43人の内19人は外国人であった』と発言」及び「アタテュルク空港でテロ攻撃を実行した自爆テロ犯の国籍が判明した」です。
 アタテュルク空港で発生したテロ攻撃で重傷を負ったヤスィン・オジャル氏(管理者注:名前がトルコ的ではないので、外国人の可能性があります)は死との(生きるための)戦いに敗れました。
 情報によれば、一昨日、国際線ターミナルで発生したテロ攻撃の際に、頭部に重傷を負った25歳のオジャル氏は、治療を受けていたバクルキョイ・Dr.サーディ・コヌック教育・研究病院における治療にもかかわらず、助かりませんでした。
 オジャル氏の死亡により、アタテュルク空港国際線ターミナルにおけるテロ事件による死者は44人に増加しました。

 エフカン・アラ内務大臣は、イスタンブル・アタテュルク空港におけるテロ事件を始めとして、各種テロ事件に関する説明をTBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)総会で行いました。
 同大臣は「現在までに9人のトルコ人を始め、4人の外国人を含めて13人を拘束した。自爆テロを実行した3人の内の1人の人定事項・国籍が判明した。死者の数は43人(管理者注:上記の記事のとおり、その後44人に増加)、この数字に自爆テロ犯3人は含まれていない。現時点で94人が入院治療中。死者43人の内、19人は外国人である。」と述べました。
 同大臣は、「DEAS/DEAŞテロ組織に関連して、今日までに5,310人を拘束し、その内1,654人を逮捕した。2016年に入ってからだけでも1,654人を拘束している。この内791人は外国人で、拘束者の内の663人を逮捕した。逮捕した人の内37人は外国人である。」と述べました。

 検察庁情報筋によれば、アタテュルク空港国際線ターミナルでテロ攻撃の実行犯3人の国籍が判明しました。得られた情報によれば、自爆テロ実行犯の一人はロシア共和国のダゲスタン出身者、一人はキリギス人、もう一人はウズベクスタン人でした。

 今回のテロ攻撃に関する一斉捜査が行われ、今日(30日)朝、16ヶ所で同時に作戦を展開し、外国人3人を含む(管理者注:上記記事のとおり、外国籍の人は4人)、13人を拘束しました。

 アタテュルク空港国際線ターミナルでのテロ事件で負傷して病院に運ばれた238人の内、144人は退院しました。30日午後1時(日本時間午後7時)現在94人が治療中(管理者注;上記の記事のとおり、内1人が亡くなりました)。


 次に紹介するのは、2016年5月の貿易収支に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。今回は短くなっています。
 見出しは「5月の貿易収支が発表された」です。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)と関税・商務省の協力で作成された2016年5月に関する暫定貿易統計が発表されました。
 それによれば、5月の輸出は昨年同月と比べて9.6%増加して121億4,000万ドルに、輸入は3.8%減少して171億9,400万ドルと計算されました。同期の貿易赤字は昨年同月と比べて25.5%減少して50億5,400万ドルに低下しました。
 輸出が輸入を賄う割合は、昨年5月の62.0%から、今年は70.6%に上昇しました。
 今年1〜5月のトルコの輸出は、昨年同期と比べて4.4%減少して587億8,900万ドルに低下しました。輸入も昨年1〜5月と比べて9.5%減少して801億7,400万ドルとなりました。同期間には、貿易赤字は21%減少して213億8,500万ドルとなりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「高原状態+右肩下がり」となり、結果的に昨日とほぼ同じ水準で取引が終了しました。寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、76,920ポイント水準でした。そこから少し上昇して午前10時前から午後1時頃までは、多少の上下はあっても高原状態となり、特に午前10時前、午前11時頃及び午後1時頃に頂上を形成し、午後1時頃には今日の最高値(77,370ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に右肩下がりとなり、午後5時前に今日の最安値(76,500ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.14%、約110ポイント上昇して、76,000ポイント台後半の、76,817ポイントで今日の取引を終了しました。3営業日連続でほぼ同じ水準で取引が終了しました。

 今日この時間帯は、為替もややリラ高となっています。(日本時間7月1日午前1時頃)
  ユーロは0.38%リラ高の、  1ユーロ=3.2053リラ、
  ドルは0.27%リラ高の、    1ドル=2.8832リラ、
となっています。



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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。




















volkan1992 at 13:54コメント(0)トラックバック(0) 
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2016年06月30日

イスタンブル・アタテュルク空港でのテロ事件(第5報)と、トルコ経済ニュース(2016年6月の経済信頼感指数と、巨大交通インフラ・プロジェクトの完成について)

 いきなりですが、念のために投稿済みブログの紹介です。
 昨日はテロ事件の関係でブログを5回アップしましたが、ブログ村では最後の2回(「イスタンブル・アタテュルク空港におけるテロ事件の発生(事件の発生概要)(第4報)」と「トルコ経済ニュース(ドル/TL相場の状況と、2016年4月の住宅価格指数について)」)が最新投稿記事の欄に表示されていません。特に、テロ事件の概要について知りたい方は「第4報」を見てください。


 今日(29日)は新しいマクロ経済統計に関する記事では、2016年6月の経済信頼感指数に関する記事が出ていました。その他の経済関係の記事としては、4つの巨大交通インフラ・プロジェクトが今年中に完成し、その内の1つであるイズミット湾横断大橋(オスマンガーズィ大橋)が明日開通するという記事、そして、フィッチ・レーティングス社によるトルコ経済分析に関する記事もありました。今日はその内、経済信頼感指数とイズミット湾横断大橋の開通に関する記事を紹介します。

 その前に、第5報、つまり、昨日、イスタンブル・アタテュルク空港国際線ターミナルで発生した大規模なテロ事件に関する最新情報を紹介します。
 トルコ時間29日午後7時45分 (日本時間30日午前1時45分) 現在で、死者は42人に増加しました。負傷者は約250人で、病院で治療を受けた人は239人、内109人は退院(外来のみの人を含む)し、130人が入院しています(注:その後、一人が亡くなりました。負傷者が238人に減っていますが、死者が1人増えたということ、つまり、死者と病院で治療を受けた人の総数は42+238=280人という意味のようです)。
 死者の内の37人の身元が判明し、その内10人は外国人、3人は2重国籍者でした。また、死者の内の13人は空港警備員で、3人はタクシー・ドライバーでした。
 爆発は3回で、その内の国際線ターミナルの出発ロビーにおける爆発は、ロシアのアエロフロート社の事務所兼チェックイン・カウンター前で起こりました。(ロシアとの関係を主唱する人にとっては、1つの根拠となります。しかし、将来的にはISの敵になるかもしれませんが、現在までロシアは主にシリア反政府勢力を攻撃してきたので、それほど重要な敵ではなかったものと思われます。最近、ロシアはトルコと和解をして、今後本格的にISの攻撃に乗り出すところだったということでしょうか?)

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「双山型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、76,740ポイント水準でした。そこからしばらく上昇して午前9時45分頃に前場の山を形成した後は下落し、午前11時前に今日の最安値を付けました。そこからは基本的に上昇し、午後2時半前から午後5時前までは高原状態となり、その間の午後4時前に今日の最高値を付けました。午後5時前からは再び下落に転じ、結局、昨日終値から0.28%、約220ポイント下落して、76,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、2016年6月の経済信頼感指数に関するもので、今日(29日)付のAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経済信頼感指数は上昇した」です。
 6月の経済信頼感指数は、前月と比べて1.3%上昇して、83.33ポイントに達しました。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)は、6月に関する経済信頼感指数を発表しました。
 それによれば、6月の経済信頼感指数は前月と比べて1.3%上昇して82.26ポイントから83.33ポイントになりました。経済信頼感指数の上昇は、建設業部門、サービス業部門及び消費者部門の各信頼感指数の上昇が大きく影響しました。
 6月の建設業信頼感指数は2.2%上昇して80.94ポイント、サービス業信頼感指数は1.3%上昇して95.75ポイント、消費者信頼感指数は1.0%上昇して69.43ポイントになりました。
 実体部門(製造業)信頼感指数は1.3%下落して104.30ポイントに、小売業信頼指数は4.0%下落して99.65ポイントに低下しました。


 次に紹介するのは、イズミット湾横断大橋を始めとする4大交通インフラ・プロジェクトの完成に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。長いので、抜粋して紹介します。
 見出しは「イズミット湾の『首輪/襟』が開通する」です。
 トルコの2023年(注:建国100周年)目標の1つとして交通分野で実現される「巨大プロジェクト」の内の4つのプロジェクトが今年中に完成し(サービスに供され)ます。
 イズミット湾の「首輪/襟」と称されるオスマンガーズィ大橋は明日、そして、完成の暁には世界で最も広い橋となるヤヴズ・スルタン・セリム大橋(第3ボスポラス大橋)は8月26日に、アジア側とヨーロッパ側を海底を通るトンネルで道路をつなぐアヴラシア(ユーラシア)・トンネルは12月20日に、「鉄道のシルクロード」と言われるバクー〜トビリシ〜カルス鉄道計画は、今年末には開通します。
 AA記者が導き出した情報によれば、イスタンブル・イズミル高速道路として一般に呼ばれているゲブゼ〜オルハンガーズィ〜イズミル高速道路計画の作業は全速力で継続しています。同計画は、イスタンブルとヤロヴァ、ブルサ、バルクケスィル、マニサ、キュタフヤ及びイズミルを結びます。トルコの人口の半分に当たる3,800万人が生活している地域にサービスを提供する計画により、完成の暁には、所要時間は、イスタンブルからブルサまでが1時間、イズミルまでは3時間、エスキシェヒールまでは2時間半に短縮されます。
 同高速道路計画の最も重要な部分を占めるオスマンガーズィ大橋は、橋梁間が1,550メートル、全長2,682メートルで、強力間の長さでは世界で4番目に長い吊り橋になります。
 イズミット(コジェエリ)県ディルオヴァ市とヤロヴァ県アルトゥンオヴァ市を結ぶ吊り橋は113の橋床(きょうしょう)からなります。

 ここからは一言解説です。大統領、首相、運輸大臣などが参加した開通式が行われることになっていますが、トルコでは今日1日、服喪期間が宣言されていますし、テロ対策もあるので、ひょっとすると延期になる可能性もありますが、反対に、トルコ人の士気を高めるためにオープニング式典が使われるのかもしれません。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「双山型」となりました。寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、76,740ポイント水準でした。そこからしばらく上昇して午前9時45分頃に前場の山を形成した後は下落し、午前11時前に今日の最安値(76,360ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に上昇し、午後2時半前から午後5時前までは高原状態となり、その間の午後4時前に今日の最高値(77,390ポイント水準)を付けました。午後5時前からは再び下落に転じ、結局、昨日終値から0.28%、約220ポイント下落して、76,000ポイント台後半の、76,712ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替もまちまちとなっています。(日本時間6月30日午前2時20分頃)
  ユーロは0.01%リラ安の、  1ユーロ=3.2159リラ、
  ドルは0.27%リラ高の、    1ドル=2.8968リラ、
となっています。



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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 05:52コメント(0)トラックバック(0) 
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2016年06月29日

トルコ経済ニュース(ドル/TL相場の状況と、2016年4月の住宅価格指数について)

 今日(28日)は新しいマクロ経済統計に関する記事では、住宅価格指数、トルコの食品価格がヨーロッパの中で15番目に安い(ということは、一人当たりの国民所得など(25,26番目に低い)を考慮すると、かなり割高ということになります)といった記事が出ていました。その他、トルコ中央銀行金融政策委員会の議事内容などの記事もありました。
 一方、既に第4報までお伝えしていますが、トルコ時間28日午後10時前(日本時間29日午前4時前)に、イスタンブル・アタテュルク空港国際線ターミナルで大規模なテロ事件が発生し、少なくとも36人が死亡し、147人が負傷しています。
 したがって、ブレグジット(Brexit)の影響から抜け出しつつあった市場が、明日(29日)どう反応のするのか分かりませんが、今日は為替相場状況の記事と、このところ重ねて紹介していた住宅価格に関連する記事として住宅指数に関する記事を紹介します。

 今日のBIST100指数は、昨日とは逆で、大雑把に言えば「緩やかな右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約700ポイント高い、75,860ポイント水準で、そこが今日の最安値水準でした。そこからは、多少の上下はあっても基本的に1日中右肩上がりとなりました。そして、午後5時頃に今日の最高値を付けました。結局、昨日終値から2.35%、約1,770ポイント急回復して、77,000ポイント台直前で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、ドル/TL相場の状況に関するもので、今日(28日)付のAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、1ドル=2.92TLを下回った」です。
 ドル/TL相場は、国際市場におけるブレグジット(Brexit)ショックの最初の反応の後で、下落(リラ高)に転じ、1ドル=2.92TLを下回りました。
 先週、イギリスで行われた国民投票から市場の予測と反対にブレグジットの結果が出た後で、市場で起こったショック効果とパニック状態がそろそろと解消し始めました。昨日(27日)、ブレグジットの影響を価格に織り込もうとした市場で、その他の通貨に対して価値を高めたドルは、今日、高まった価値から元とに戻っている状況が見られました。
 ドル/TL相場は、今日、下落(リラ高)して始まり、その後、午前10時現在、1ドル=2.9169TLまでリラ高が進みました。そして、昨日と比べて0.7%リラ高の、1ドル=2.9190TLで均衡しています。ユーロ/TL相場は、0.4%リラ高の、1ユーロ=3.2290TLで取引されており、ポンド/TL相場も、ブレグジット後に見られた急激なリラ高に対する反発買いにより、1ポンド=3.8837TLで均衡しています。
 アナリストたちは、ブレグジット後の国際市場における均衡水準の模索が続いていることを指摘して、各国の中央銀行及び経済担当閣僚に対する対応の期待が、ドル需要を減少させたと表明しています。


 次に紹介するのは、2016年4月の住宅価格指数に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコ住宅価格指数は1.11%上昇した」です。
 4月の住宅価格指数(KFE)は、前月と比べて1.11%上昇して208.50ポイント水準に達しました。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、4月の住宅価格指数(KFE)を発表しました。
 トルコ住宅市場における価格の変化を継続的に調査するために中央値方式で計算したKFE(2010=100)は、今年4月には前月と比べて1.11%上昇して208.50ポイントに達しました。対前年同月比では14.69%上昇し、同時期に実質(価格)では7.62%上昇ました。1平方メートル当たりの住宅価格として計算される単位価格は、2015年4月には1,696.09リラで、今年4月には1,794.33リラに上昇しました。
 トルコにおける住宅で、外形から判断することができる特徴を審査して、品質の影響を除いた価格の変化を継続的に調査するために計算されたHedonik住宅価格指数(HKFE)(2010=100)は、今年4月には前月と比べて1.20%上昇して182.75ポイントに達しました。
 前年同月と比べて12.30%上昇したHKFEは、同時期に実質(価格)では5.38%上昇しました。品質の向上から来る価格の年間上昇率は、2.13%となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、昨日とは逆で、大雑把に言えば「緩やかな右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約700ポイント高い、75,860ポイント水準で、そこが今日の最安値水準でした。そこからは、多少の上下はあっても基本的に1日中右肩上がりとなりました。そして、午後5時頃に今日の最高値(77,090ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から2.35%、約1,770ポイント急回復して、77,000ポイント台直前の、76,929ポイントで今日の取引を終了しました。

 上でも紹介しましたが、今日この時間帯は、為替も大幅なリラ高となっています。(日本時間6月29日午前3時30分頃)
  ユーロは1.29%リラ高の、  1ユーロ=3.1996リラ、
  ドルは1.41%リラ高の、    1ドル=2.8978リラ、
となっています。


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イスタンブル・アタテュルク空港におけるテロ事件の発生(事件の発生概要)(第4報)

 トルコ時間28日午後10時前に、イスタンブル・アタテュルク空港国際線ターミナルで発生したテロ事件に関する第4報です。
 と言っても、新しい情報ではありませんがNTVではベキル・ボズダー法務大臣の記者会見の模様も全て出ていて、事件の詳細が明らかにされていますので、紹介します。

 ただ、同大臣の発表では「死者31人、負傷者147人」となっていましたが、ユルドゥルム首相の発表では「死者36人、負傷者147人」となっており、死者だけが増えています。負傷者はすぐに病院に移送され、死んだ人だけが後から見つかったということでしょうか。

 また、約5時間後にアタテュルク空港は再開され、遅れなどはあると思われますが、原則として通常の状態に戻っています。

 同大臣の事件の説明を要約します。
 テロリストは3人で、爆発(自爆)も3回起こった。(当然ながら、攻撃に参加しなかったテロリストがいたのかいなかったのかは、現時点では不明と思われます)。
 2人のテロリストがアタテュルク空港国際線ターミナル出発ロビー階(2階)にやって来て、入り口で銃撃を始めた。混乱に乗じてテロリスト1人は中に入り、1階の到着ロビーに向かった(降りた)ところで警察と銃撃戦となり、負傷した。その間、2階のロビー階では1回目の爆発が起こった。その後1階のテロリストは銃撃戦で負傷して銃を落とし、その後自爆した。3人目のテロリストは、外で待っていたものと見られている。人々刃パニックになって逃げてくるところを狙って(駐車場で)自爆したものと考えられている。

 極めて周到な計画がされており、思い付きで起こせるような攻撃ではありません。3人の連携、カラシニコフ銃、3個の爆弾、どれをとっても大きな組織が時間を掛けて準備して実行したと思われます。パリやブリュッセルでのテロ事件以上に、周到な準備が行われいると考えざるを得ません。
 トルコは四面楚歌の状況を脱出しようとして、イスラエル及びロシアとの関係を改善に努めていますが、一方で、テロリスト(PKKとPYD 及び DEAS/ DAEŞ)はトルコへの攻撃を強めている可能性は否定できません。




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社会問題 

イスタンブル・アタテュルク空港におけるテロ事件の発生(第3報)

 トルコ時間28日午後10時前に、イスタンブル・アタテュルク空港国際線ターミナルで発生したテロ事件に関する第3報です。

 トルコ時間29日午前3時(日本時間午前9時)前にビナーリ・ユルドゥルム首相が行った発表では、死者36人で、複数の外国人が含まれているとのことです。
 なお、負傷者数については言及がありませんでした。100人台ではなく、相当に多いという話も出ています(SNS)。

 「一方、トルコ的には、トルコとロシア、トルコとイスラエルの関係改善の兆しが見えてきた、正にその瞬間にこういう事件が起こるのは『陰謀に違いない』ということになります。」と第1報に書きましたが、ユルドゥルム首相が全くこのとおりに、今回のテロ事件との関連性について発言していました。
 本当に関連があるのかもしれませんが、これだけ大規模の事件を引き起こすには、相当な期間の準備が必要であり(空港内まで武器、爆発物を持ち込めたことに驚きを表す報道もありあました)、イスラエルとの関係改善の動きはかなり前から報道されていましたが、ロシアとの関係改善はほんの数日前に出た話であり、今回のテロ事件と両国(特にロシア)との関係改善が関連しているとはとても思えないのですが、、、、、、



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社会問題 

イスタンブル・アタテュルク空港におけるテロ事件の発生(第2報)

 トルコ時間28日午後10時前に、イスタンブル・アタテュルク空港国際線ターミナルで発生したテロ事件に関する第2報です。

 死者の数は今後増える可能性がありますが、トルコ時間29日午前2時(日本時間午前8時過ぎ)過ぎにベキル・ボズダー法務大臣が行った発表では、死者31人、負傷者147人となっています。
 トルコの報道では、行方不明になっている人がいるとことですが、死者又は負傷者となっている可能性もあります。一方、事件発生から4時間以上が過ぎましたが、テロリスト何人だったのか、戦闘はすべて終了した(テロリストは全員無効化された)のか、など、事件に関する情報が一切出ていません。

 なお、今日(28日)のトルコ航空と全日空のコードシェアリング便は、午後10時30分発となっていますので、同航空便を利用しようとしていた人はタッチの差で空港内に入っていたものと思われます。一方、見送りに来ていた人は巻き込まれた危険性が残ります。



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社会問題 

イスタンブル・アタテュルク空港国際線ターミナルで発生したテロ事件について(第1報)

 今日(28日)は経済関係の記事が盛りだくさんで、どれを先に紹介しようかなと考えていたところ、全てがぶっ飛んでしまいました。
 冗談抜きで、イスタンブル・アタテュルク空港で自爆テロがありました(トルコ時間28日21時40分頃=日本時間29日午前3時40分頃)。
 当然ながら、まず、このニュースを速報します。

 見出しは「イスタンブル・アタテュルク空港でテロ攻撃」です。
 アタテュルク空港国際線ターミナルkyで発生したテロ攻撃に関する第1報では、10人が死亡し、20人近い負傷者が出ています。
(翻訳している最中に更新されました。6人が重傷で、60人が負傷)
 状況が通報された後、事件現場に多数の警察官、消防隊及び救急医療チームが動員されました。
 救急医療チームが応急手当てをした負傷者を病院に搬送する一方で、空港への出入りが停止されました(管理者注:当然ながら、国際線、国内線とも、ほとんどの便は発着がキャンセルされている(近くの空港へ回されているため、大混乱になっていると思われます)。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相は、イスタンブル・アタテュルク空港で発生した爆発に関して、内務省内に危機管理デスクを設置するよう指示しました。
 首相府筋の情報によれば、ユルドゥルム首相は、爆発の発生後、エフカン・アラ内務大臣及びヴァスィップ・シャーヒン・イスタンブル県知事に電話して、事件に関する報告を受けました。
 ベキル・ボズダー法務大臣は、「私への報告によれば、アタテュルク空港国際線ターミナル出発ロビーで一人のテロリストがカラシニコフ自動小銃を乱射し、その後自爆した。第1報によれば、約10人が死亡し、約20人が負傷した。」と述べました。
 首相府からの要請に基づき、、アタテュルク空港国際線ターミナルでの爆発に関する報道禁止が行われました。
 保健省の発表によれば、アタテュルク空港国際線ターミナルで爆発が発生した後、21時55分に3台の救急車が撞着しました(爆発の時間は21時40分頃ということになると思われます。)

 ここからは、信ぴょう性に欠けるSNS等の情報ですが、アタテュルク空港に侵入したテロリストは1人ではなく、現在(トルコ時間:28日午後2340分現在、つまり事件発生後2時開場経って)も、テロリストと治安維持部隊の銃撃戦が続いているとのことです。本当かもしれませんし、パニックになった逃げた人が残した荷物が「不審物」として爆破処理されている可能性もあり、現時点では何とも言えません。
 また、死者数、負傷者数、爆発回数も「過少報告」であって、ずっと多い(爆発は最低3回)という指摘もあります。しかし、上記のとおり、「極めて信ぴょう性に欠ける、トルコのSNS情報」ですので、全く保証できません。たとえ「大本営発表」であっても、トルコ政府の発表を待つべきと思われます。
 いずれにしてもトルコにとっては、「前門のブレグジット、後門のテロ事件」ということで、厳しい状況が続きます。一方、トルコ的には、トルコとロシア、トルコとイスラエルの関係改善の兆しが見えてきた、正にその瞬間にこういう事件が起こるのは「陰謀に違いない」ということになります。反対に、ここまでタイミングが良すぎると、かえって「有り得ない」と思えてきますが、、、、、





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社会問題 

2016年06月28日

トルコ経済ニュース(2016年5月の外国人向け住宅販売と、トラブゾン県におけるアラブ人の住宅購入について)

 今日(27日)はなぜか新しいマクロ経済統計に関する記事はほとんどありませんでした。そのため、昨日紹介した2016年5月のトルコにおける住宅販売に関する記事に続き、外国人向け住宅販売に関する記事を2つ紹介します。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「緩やかな右肩下がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約100ポイント高い、75,460ポイント水準でした。そこから午後3時頃までは、多少の上下はありましたが、基本的に右肩下がりとなりました。そして、午後3時前が今日の最安値で、そこからは上昇に転じ、午後4時半頃に今日の最高値を付けました。そこからは再び右肩下がりとなり、結局、先週終値から0.27%、約210ポイント更に下落して、75,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 1つ目に紹介する記事は24日付のAA(アナトリア通信)の記事で、2016年5月の外国人向け住宅販売統計に関する記事です。
 見出しは「外国人に対する住宅販売は5ヶ月間で8,000戸に近づいた」です。
 AA記者がトルコ統計庁(TUIK/ TUİK)の統計から導き出した情報によれば、外国人に対する住宅販売は継続していますが、5月には昨年同月と比べて18.7%減少して1,612戸となりました。昨年5月には外国人に対して1,982戸の住宅が販売されました。
 今年1〜5月には、外国人に対する住宅販売は3.3%減少して7,835戸に減少しました。2015年1〜5月には、外国人に対する住宅販売は8,097戸でした。
 外国人の住宅購入に関する最も人気の県に変更はなく、5月にはイスタンブル県で511戸が販売されました。次いで、407戸のアンタリヤ県、118戸のブルサ県、89戸のトラブゾン県でした。
 2016年5月には、昨年同月と比べて最も高い増加率を示した県は、22.7%のアンカラ県となりました。同月には外国人の住宅購入の減少率が最も高かった県は50.7%のメルスィン県、49.0%のヤロヴァ県、43.0%のムーラ県となりました。
 今年1〜5月の期間で、昨年同期と比べて外国人への住宅販売が最も増加した県は47.5%のトラブゾン県、45.5%のアンカラ県、12.3%のブルサ県となりました。同期間で最も住宅販売の減少率が高かった県は31.7%のメルスィン県となりました。次いで、31.1%のヤロヴァ県、21.4%のアンタリヤ県でした。
 国籍別に外国人に販売された住宅を見た場合、今年5月にはイラク人が1位となりました。5月にイラク人は193戸の住宅を購入し、外国人全体の購入の11.7%を占めました。5月には、イラク人に次いで、182戸のクウェート人、160戸のサウジアラビア人、125戸のアフガニスタン人となりました。5月にはこの4ヶ国の国民に660戸の住宅が販売され、外国人全体に販売された住宅の40.1%を占めました。


 次に紹介するのはアラブ人観光客にとっては、緑が重要な要素となっているという記事です。昨年はマルマラ海南岸のヤロヴァ県とブルサ県が人気だったようですが、再び黒海沿岸のトラブゾン県の人気が高まっているようです。21日付のAAの記事です。
 見出しは「アラブ人観光客の住宅購入の中心はヨムラ市となった」です。
 湾岸諸国から来た観光客のトルコにおける人気の場所の1つはトラブゾン県で、過去数年間で住宅及び不動産の販売で最も大きな割合をヨムラ市が占めています。
 トラブゾン市から17kmの位置にある3万5,000人の人口のヨムラ市は、空港まで7kmの距離あるほか、ショッピングセンターとホテルの中心地にもなっています。
 5つ星ホテルを有しているため、アラブ人観光客の大部分を受け入れているヨムラ市は、過去数年間で、ヨムラ市を気に入って住宅を購入したい観光客に対して、様々な住環境と価格のマンション(アパートの1室)を提供しています。ヨムラ市の中心部で17万(約600万円)から65万リラ(約2,300万円)の間の販売されているマンションは、アラブ人始めとする湾岸諸国の観光客が購入しています。
 ヨムラ市長は、AA記者とのインタビューで、同市では住宅と不動産の販売が多く行われていると述べました。
 住宅販売が過去3年間好調を続けていることを指摘した同市長は、「今年は一定の期間、停滞感があったが、ラマン月(断食月)でも販売の好調さが継続していると承知している。大半がビジネスマンから構成されているグループが、砂糖祭(シェケル・バイラム、ラマザン・バイラム)以降、ヨムラ市に大挙して訪れる。」と述べました。
 アラブ人達はヨムラ市で相当な不動産(住宅、土地)を購入していることを指摘した同市長は、「例えば、ドバイ資本が建設した800戸の集合住宅は全て外国人が購入した。ヨムラ市ではトルコ人を見かけることは困難である。」と述べました。
 同市長は、ヨムラ市の建設業もどんどん大きくなっていることを指摘して、同市では過去3年間で3,000戸近い住宅が建設され、その内300〜350戸はアラブ人が国入下と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「緩やかな右肩下がり」となりました。寄付きは先週終値から約100ポイント高い、75,460ポイント水準でした。そこから午後3時頃までは、多少の上下はありましたが、基本的に右肩下がりとなりました。そして、午後3時前が今日の最安値(74,880ポイント水準)で、そこからは上昇に転じ、午後4時半頃に今日の最高値(75,910ポイント水準)を付けました。そこからは再び右肩下がりとなり、結局、先週終値から0.27%、約210ポイント更に下落して、75,000ポイント台前半の、75,161ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 上でも紹介しましたが、ブレグジットが明らかになった時間帯にトルコ・リラも対ドルで急落しましたがその後は戻して、この時間帯は、為替は大幅なドル高となっています。(日本時間6月25日午前2時頃)
  ユーロは0.16%リラ安の、  1ユーロ=3.2562リラ、
  ドルは2.58%リラ安の、    1ドル=2.9273リラ、
となっています。



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volkan1992 at 14:44コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 投資

2016年06月27日

トルコ経済ニュース(ブレグジットのトルコとEUに対する影響、2016年5月の住宅販売について)

 今日(26日)は日曜日のため、新しいマクロ経済統計に関する記事はありませんでした。しかし、トルコ銀行業界の状況に関する解説記事が出ていましたので、機会があれば紹介したいと思いますが、一言で言えば「単純な拡張期は終わり、他の国と同じような普通の状態になってきた」ということではないかと思います。
 ここ数日間はブレグジット(Brexit)に関する記事を紹介していますが、今日は、24日の記事で紹介しきれていなかったものと、同じ24日の記事で2016年5月のトルコにおける住宅販売に関する記事を紹介します。

 一方、ブレグジットですが、反響は大きく、イギリス国内でも大問題となっているようですが、イギリスがEUに対して正式に離脱の意思を通知してから最長2年をかけて離脱交渉をするそうです。したがって、離脱後のイギリスとEUの関係がどうなるかが全く分かっておらず、したがって「離脱の影響」についても計算のしようがないということになります。イギリスはユーロを採用していなかったので、新しい通貨への移行(元も通貨に戻る)手続くは必要なく、幸か不幸か、今もポンド安が起こっています。虎の穴(タイガーマスク)でなくても「抜け人」には厳しく当たると思われ、2番目の抜け人が出ないように、イギリスを見せしめとして徹底的な意地悪をするとも言われていますが、これまでのトルコのEU加盟交渉、キプロス問題へのEUの対応を見る限り、「宣なるかな、さもありなん」という感じが強くします(ただし、諸刃の剣であり、イギリスと取引のある国の会社も被害をこうむることは十分あり得ますが、、、、)。


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 さて、またまた余談が長くなってしまいましたが、ここからは記事を紹介します。今日紹介する記事は全て24日付のAA(アナトリア通信)の記事です。
 最初の2つはブレグジット(Brexit)に関する記事です。1つ目は24日紹介した記事の後半部分です。
 見出しは「ブレグジットはトルコ経済にも影響を与える」です。
 トルコ経済政策調査財団(TEPAV)の執行役員も、イギリスがEUから離脱する決定を行ったことが、イギリスと欧州諸国の経済成長に悪影響を与えることを明らかにしつつ、「これも、トルコ経済にとって不確実性の原因となる。貿易の半分以上をこれらの国々と行っているトルコの経済成長に、悪影響を与える可能性がある」と述べました。
 経済・外交研究センター(EDAM)会長も、イギリス国民がこの決定を行ったことは、イギリスにも、EU諸国にとっても、更にはトルコにとっても、経済的な影響が出ると述べました。
 決定の結果として、金融市場における混乱により安全だと思われている国の投資手段に資金が向かっていることを指摘した同会長は、これはTLを含む、新興国通貨に対する圧力を生んでいることを明らかにしました。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)の統計によれば、トルコとイギリスの間では、昨年は160億ドルを超える貿易が行われました。トルコからイギリスへの輸出は昨年105億5,692万ドルで、トルコのイギリスからの輸入は55億4,128万ドルでした。
 約106億ドルの輸出により、イギリスはドイツに次いでトルコにとって最も重要な2番目の貿易パートナーであり、イギリス向けの主要輸出製品としては、既製服、自動車・部品、電子・電気製品及び野菜・果物となっています。


 次に紹介するのはブレグジットのEU経済に与える影響についての記事です。
 見出しは「ブレグジットにより、EU経済は2兆8,000億ドル小さくなる」です。
 EUの2番目に大きな経済を有しているイギリスがEUから離脱した後、EUのGDPは2兆8,000億ドル小さくなります。
 AA記者がIMFの統計から導き出した情報によれば、統一市場を有するEU経済の総GDPは昨年16兆2,200億ドルでした。この数値に最も大きな貢献をしたのはドイツで、その次が2兆8,493億ドルのイギリスでした。その割合はEU全体のGDPの17.6%を形成しています。
 イギリスのEU経済に対する貢献は、今年も27億6,100万ドル(管理者注:単位違いで、「2兆7,610億ドル」の間違いと思われます)以上になることが予測されています。今年28ヶ国からなるEUは16兆4,770億ドルのGDPを生産すると予測されていますが、イギリスを除けば13兆7,160億ドルに低下します。
 一方、イギリスを含めない場合は、EUの人口は約6,600万人減少します。
 一人当たりの国民所得の大きさの観点からもEUの中で5番目となっているイギリスがEUから離脱した後には、EUの一人当たりの国民所得にも悪影響を与えます。
 昨年、EUで3万1,969ドルであった一人当たりの国民所得は、イギリスを除いて計算すると3万232ドルに低下します。つまり、イギリスを除いた計算したEUの一人当たりの国民所得は1,737ドル低下します。
 今年3万2,332ドルと計算されているEUの一人当たりの収入も、イギリスを除いた場合には3万888ドルに低下します。


 今日3番目に紹介するのは、2016年5月のトルコ全土における住宅販売に関する記事です。
 見出しは「住宅販売は増加した」です。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)は、5月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、トルコ全土の住宅販売数は前年同月と比べて6.4%増加して11万4,800戸となりました。住宅販売数では、イスタンブル県が2万1,638戸、全体の18.8%を占めました。
 販売数では、イスタンブルに次いで、1万1,408戸のアンカラ県(9.9%)、6,697戸のイズミル県(5.8%)となりました。反対に、住宅販売数が少なかった県は、5戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)、13戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)、及び33戸のシュルナク県(注:イラク、シリアとの国境)でした。
 住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて11.6%減少して3万5,423戸となりました。合計住宅販売の中で住宅ローンを利用しての販売は30.9%となりました。
 住宅ローンを利用しての販売では、イスタンブル県は7,350戸で、ローン利用販売の20.7%を占めました。県別の合計住宅販売の中で住宅ローンの利用率が最も高い県は、46.7%のアルトヴィン県(注:グルジアとの国境)となりました。
 外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて18.7%減少して1,612戸となりました。今年5月に外国人に対する販売が一番多かった県は511戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、407戸のアンタリヤ県、118戸のブルサ県(注:マラウマラ海南岸+内陸)、89戸のトラブゾン県(注;東黒海沿岸)、88戸のアイドゥン県(注:エーゲ海岸(クシュアダスなど))及び54戸のアンカラ県となりました。
 先月、イラク人はトルコで193戸の住宅を購入しました。イラク人に次いで、182戸のクウェート人、160戸のサウジアラビア人、125戸のアフガニスタン人、121人のロシア人となりました。



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社会問題 | 経済問題

2016年06月26日

マルマラ海における地震の発生と、トルコ経済ニュース(ブレグジットの影響について)

 今日(25日)は、土曜日でしたので、新しいマクロ統計の記事は出ていませんでしたが、昨日のブレグジット(Brexit)の影響に関する記事はいくつか出ていましたのでこちらを紹介します。


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 その前に、N国の政治家に是非見習って(?)頂きたい発言がありましたので、紹介します。ある意味で極めてトルコ的ですが、N国のようにあまりにも控え目過ぎるのも「社会を暗く」している原因になっているかもしれません。調子が良くないときは、空元気でもよいので前向きの方がよいこともあるように思えます。記事本文は紹介しませんが、テュフェンキチ関税・商務大臣の発言で、「(イギリスの国民投票によるEUからの離脱の)決定は、トルコがEUとイギリスに対して行って来た輸出に影響を与えることはない。質の良い製品と適正な価格付けにより、いつでも市場は見つかる。」というものです。長期的かつ世界的に見れば正論だと思いますが、「(短期的にも)影響しない」という非常に心強い発言です。

 もうひとつ、冗談ついでに、しかし、極めてシリアスな内容の記事を紹介します。今日紹介する記事の見出しは、「(EUからの離脱の決定という)結果は、市場に地震の影響を与えた」というものですが、トルコ語では「大事件が起こった、衝撃的であった」という意味で「地震の効果/影響が起こった」という言い方をしますが、イギリスを震源とする地震波は世界の金融市場を直撃しましたが、トルコでは、25日午前8時40分頃(トルコ時間)にマルマラ海南岸のヤロヴァ沖でマグニチュード4.4の地震が発生しました。1997年8月17日に発生したマルマラ地震に関連した地震のようです。
 見出しは「マルマラ海のおける地震は予想されていた」です。AAの記事です。
 地質学エンジニア協会関係者は、ヤロヴァ沖を震源とするマグニチュード4.4の地震に関して、「これは、我々が承知しているマルマラ海を通っている北アナトリア断層の北支線上で起こった地震であり、予想されていた地震である。」と述べました。
 AA記者のインタビューに答えた同関係者は、地震が午前8時40分に発生した子を指摘した上で次のとおり述べました。
「これは、我々が承知しているマルマラ海を通っている北アナトリア断層の北支線上で起こった地震であり、予想されていた地震である。ここではマグニチュード7以上の地震がいつ起こってもおかしくなく、予想されている地震である。北アナトリア断層の活動が止まらないで活動している間は、ここでは地震が発生し続ける。マルマラ地方では3支線上で大地震が起こることが予想されている。それらの内の1つはここを通り、残りはゲムリキとブルサを取っている3つの支線が存在している。これらの3支線でマグニチュード7以上の地震が予測されている。ここで起こる地震も、マリマラ地方とイスタンブルに影響を与える。」
 しかし、同関係者は、これらの地方で生活している人々を心配させるような状況はないことを強調しました。
 ここで一言突っ込み、いえ、解説です。1997年の地震後から「30年以内にそれ以上に大きな地震が起こる確率は70%以上」と言われていました。日本でも富士山の爆発や、関東での大地震などで「●年周期説」が良く言われますが、単なる統計上の話であり、かつ、人間にとっては大きな違いでも、46億歳の地球からすれば、60年も、100年も、たとえ1000年でも、全て「ごく短期間」ということだろうと思います。したがって、最初の発言のとおり、「断層の活動がある以上、いつ起こってもおかしくない」というのが正しいと思います。ただ、人間が知覚できる「予兆」(心配させる状況)があるかどうかだけ、の問題だろうと思います。(「井戸の水位が上がっていた/下がっていた、魚が大量に死んだ?」など、後から「あれが予兆だったのか!」というのは、いくつか出て来るようですが、、、、、その点、火山の爆発の方がまだ、山の膨張・変形、火山性微動など、予測できる可能性が高いのかもしれません。)


 余談が長くなってしまいしたが、ブレグジット(Brexit)の影響についての記事を紹介します。トルコ人政治家や、政権に近い経済人の発言とは異なり、管理者としてはかなりの部分で納得できる記事です。今日(25日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「結果は、市場に地震の影響を与えた」です。
 ある証券会社の調査部員は、「イギリスにおける国民投票の結果は、完全な意味で、市場に対して地震の効果を引き起こした。アメリカでは10年物国債の金利が重要な節目である1.5%を下回り、ドイツでも10年物国債がマイナス金利の領域に入った。」と述べました。
 イギリスにおいて実施された国民投票から出されたブレグジット(Brexit) の結果と、その市場への反映について分析した同調査部員は、この決定が国際市場で急激な変化が生じる原因となったと強調しました。
 イギリス人が投票箱で、EUからの離脱の希望を表明したことを指摘した同部員は次のとおり述べました。
「投票率を見れば、西欧諸国のEUに対する見方が変わったことが分かる。来年選挙が行われるフランスにおいて、テロ事件が発生したことによりチャンスをつかんだ右派政党は、今からフレグジット(Frexit)の議論を始めている状況である。グレグジット(Grexit)とブレグジットの国民投票により、我々は多くの経験を積んだ状況にある。昨日、様々な機関から発表されたアンケート結果によれば、イギリスのEU残留の方向の期待が価格に織り込まれ始めた状況であった。その後の、EUからの離脱の結果は、完全な意味で、市場に地震の効果を引き起こした。アメリカでは10年物国債の金利は16%低下して、重要な節目である1.5%を下回り、ドイツでも10年物国債の金利は200%を超える低下により、マイナス金利の領域に入った。」
 そして、更に次のように述べました。
「ブレグジットが引き起こした影響により、1g当たりの金価格は新記録水準に達する可能性がある。一方、安全資産の購入により、6月始めから4.5%下落(円高)しているドル/円相場は、1ドル=100円を割り込み、ドル安が進んだ。EU支持派が多数であることを示したアンケート結果が発表されたことにより、過去6ヶ月間の頂点に上昇したポンド/ドル相場(ドル安)は、投資家に約4.5%の利益をもたらしていた。しかし、結果が発表された後、ポンド/ドル相場は約10%下落(ドル高)し、1ポンド=1.300ドル水準に下落した結果、1985年以降現在までで最も低い(ドル高)水準となった。今後も売りの波が強まることにより、様々な価格で新記録を更新する可能性がある。
 イギリス中央銀行が行た発表で、安定をもたらすために必要なすべての手段を行使することが表明された。今後、イギリス中央銀行は金利引下げを行う可能性がある。ポンド/TL相場は1ポンド=4.0TLを下回って取引を終了し、ポンドの対リラ下落は6%に達した。」
 「国民投票の結果、ブレグジット支持派が勝利したように見えるとしても、国民投票の結果は国会で承認される必要がある」と指摘した同部員は、次の詞で話を締めくくりました。
「国会で承認された後、EUとの関係を終了させるために2年間ある。しかし、ブレグジットの国民投票はEUでドミノ現象を引き起こす可能性がる。フランスとオランダでも国民投票の希望が出されている。市場の観点から分析すると、この離脱の決定により、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDは金利引き上げを見直す可能性がある。国際的に脆弱性が高まっていることは、そもそも今年中に予測されている1回の金利引上げについてですら、延期される原因となり得る。欧州中央銀行(ECB)が今後どのような行動を取るのかは関心の的になっている。更なる金利引下げの可能性もある。一方、円高の圧力を受けている日本銀行が市場に介入する可能性もある。今後、通貨供給量の上限の引上げ及び金利の引下げで、新たな動きがある可能性がある。」



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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




おこづかいがドンドンたまる”おトク貯金箱”ポイントボックス











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