2017年08月22日

トルコ経済ニュース(今日の株高とリラ高、トルコにとって重要な貿易相手のドイツ)

 今日(20日)も、トルコ経済関係の重要な記事はほとんどありませんでした。強いて言えば、「株式市場が上昇し、トルコ・リラも強くなっている」という記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。
 もう一つ、このところエルドーアン大統領による激しいドイツ批判の発言について紹介していましたので、それがいかに「諸刃の刃」であるかを示す記事が少し前に出ていましたが、詳しくは紹介できていませんでしたので、今日はその記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「右肩上がり+高原」となりました。
 寄付きは先週終値から約30ポイント高い107,230ポイント水準で、そこから下落して午前10時半過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは右肩上がりに転じ、午後4時前には108,800ポイント水準に到達しました。その後は高原状態となり、午後6時前には今日の最高値に達しました。結局、先週終値から1.32%、約1,410ポイント大幅上昇して、108,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、今日は株高・TL高になっているという記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「株式市場は上昇し、TLも価値を高めている」です。
 国際市場では、先週、売り圧力が見られたのに対して、今週、横ばいで寄り付いたBIST-100指数は、今日、106,800ポイントまで下落した後、その水準で来た反発買いよって上昇に転じました。買いが強まったことにより、108,832.75ポイントに達した同指数の上昇率は1.5%を超えました。
 アナリストたちは、今日、ヨーロッパ諸国の株式市場で0.55%に近い下落が起こっているが、一方、BIST-100指数の上昇率は1.5%を超えたと指摘しました。
 テクニカルの観点からは、BIST-100指数は108,500ポイント以上で取引を終えた場合には、史上最高値の110,320ポイント水準も再び有り得ることを指摘したアナリストたちは、反対に売り圧力が強まった場合には、106,500ポイント及び105,000ポイントで支持線が存在していることを明らかにしました。
 今日、1ドル=3.5129TL水準で寄り付き、ザラ場では、1ドル=3.5238TL水準まで上昇したドル/TL相場は、ドルが他の通貨に対して価値を失ったことに並行して、1ドル=3.50TLを下回りました。
 ドル/TL相場は、今日の後場には1ドル=3.4929TLを付け、6月27日以来の最安値を付けた後、16:10現在、1ドル=3.4950TL水準で買い手が見つかっています。
 ユーロ/TL相場は、1ユーロ=4.1420TLで過去1ヶ月間で最も低い水準となった後、0.44%下落して1ユーロ=4.1210TLで、ポンド/TL相場も0.35%低下して、1ポンド=4.5126TLで取引されています。


 今日、2つ目に紹介するのは、上でも少し言及しましたが、トルコの貿易の詳細を見た場合、ドイツの占める地位、割合は非常に大きい状態が続いているという分析記事で、つまり、ドイツとの貿易戦争はトルコにとって非常に痛手となることが容易に想像され、かつ、ドイツにとっても、決して軽く扱うことができるような水準ではないという意味にもなります。これは8月7日付のAAの記事です。
 見出しは「ドイツは8項目でトルコの最大の輸出先」です。
 トルコの最大の輸出市場はドイツであり、自動車、既製服、鉄鋼、機械、空調、ヘーゼルナッツ、野菜・果物及び乾燥果物・同加工品の8品目で最大の輸出が行われた国となりました。
 トルコ輸出業者会議(TIM)によれば、ドイツは2017年1〜7月期に最大の輸出が行われた国の中で、82億9,312万ドルで1位となりました。
 何年もの間、トルコの最大の輸出市場となっているドイツに対する輸出は、今年7ヶ月間で、昨年同期と比べて6.2%増加しました。
 ドイツは、25億4,438万ドルの輸出で、トルコ自動車産業の最大の輸出先国となりました。自動車輸出の15%を占めたドイツに対して、同期間の同産業の輸出は15%増加しました。
 既製服の輸出も、占める割合が19%、18億3,627万ドルの輸出で、ドイツが1位となりました。
 ドイツは、鉄鋼・鉄以外の金属の輸出の14%を占め、5億3,225万ドルの輸出で、1位となりました。ドイツに対する鉄鋼・鉄以外の金属の輸出は、同期間に12.45%増加しました。
 機械及び付属装置の輸出が3億1,057万ドルで1位となったドイツは、空調産業でも2億4,828万ドル、ヘーゼルナッツ及び同製品では2億815万ドル、果物・野菜が1億798万ドル、乾燥果物・同製品では7,843万ドルの輸出で、1位となりました。
 TIMの統計によれば、アメリカは鉄鋼の輸出が8億345万ドル、防衛・航空産業で3億6,552万ドル、絨毯で2億3,955万ドル、セメント・ガラス・陶器で1億3,123万ドル、及びタバコで5,068万ドルとなり、これらの項目の輸出先の1位となりました。
 穀物類・油種の輸出が10億5,841万ドルで1位となったのはイラクで、更に、水産畜産製品が3億9,785万ドル、家具・紙・林産品が3億9,358万ドルの輸出で、1位となりました。
 ロシアは生果物・野菜が2億2,313万ドル、皮革・革製品が8,804万ドルの輸出で、1位となりました。
 宝飾品の輸出が6億7,259万ドル、化学薬品の輸出が6億7,168万ドルで、アラブ首長国連邦(UAE)が1位となりました。
 中国は鉱業製品の輸出が9億3,353万ドルで、イギリスは電気・電子製品の輸出が7億778万ドルで、それぞれ1位となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「右肩上がり+高原」となりました。寄付きは先週終値から約30ポイント高い107,230ポイント水準で、そこから下落して午前10時半過ぎには今日の最安値(106,800ポイント水準)を付けました。そこからは右肩上がりに転じ、午後4時前には108,800ポイント水準に到達しました。その後は高原状態となり、午後6時前には今日の最高値(108,880ポイント水準)に達しました。結局、先週終値から1.32%、約1,410ポイント大幅上昇して、108,000ポイント台後半の108,815ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ややリラ高傾向となっています。(日本時間8月19日午前1時30分頃)。
  ユーロは0.06%リラ高の、    1ユーロ=4.1346リラ、
  ドルは0.23%リラ高の、      1ドル=3.5185リラ、
となっています。





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volkan1992 at 14:47コメント(0) 
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2017年08月21日

エルドーアン大統領及びソイル内務大臣による2019年の選挙に向けての発言

 今日(20日)は日曜日でしたので、トルコ経済関係の重要な記事はほとんどありませんでした。強いて言えば、闇就労(違法就労。いかなる社会保険制度にも加入しないで労働すること)を減らすための検査を継続的に行っている社会保険庁(SGK)の挙げた成果として、アール、カルス、アルダハン、ヴァン、ムシュ、ビトリス及びハッキャーリといった闇就労が多く見られる県で重点的な作業を行い、2007年には45%であった違法就労の割合を、昨年には33%まで低下させたという記事が出ていました。

 経済関係以外では、昨日、一昨日と紹介しましたエルドーアン大統領の「不穏当な発言」について、ドイツ側は9月に行われる総選挙で得票を伸ばす目的でトルコを生贄にしている(丁度、9月1日から4日間は犠牲祭(クルバン・バイラム)です!)、というのがエルドーアン大統領の見立てでしたが、トルコ側、つまり、エルドーアン大統領の反発、ドイツの選挙で投票権を持つトルコ系住民に、CDU、SPD、緑の党といった主要政党で、かつ、反トルコ政策を取っている政党ではなく、出来れば親トルコの政策を取っている、少なくともトルコに対して中立的な政策を取っている政党に、例え指標なったとしても、投票するように呼びかけた背景は、「やはり2019年に行われる大統領及び国会議員選挙への投資であった」のではないかと思わせる記事が2つ出ていましたたので、今日はこちらを紹介します。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、スレイマン・ソイル内務大臣による2019年の選挙などについての発言に関する記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 長い記事ですので、関連部分のみ抜粋して紹介します。
 見出しは「ソイル内務大臣は『問題は、お前、俺という問題ではなく、国民的問題である』と発言」です。
 スレイマン・ソイル内務大臣は、AKPスィイルト支部拡大相談役会議への出席者に対する演説で、「レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が政治から引退すれば、そのときに私も政治から引退する」とのべました。
 トルコの将来は2019年の選挙(の結果)が決めることを強調した同大臣は、この選挙は、「国民のために仕立てられようとしている1着の服に、国民自身がその服を仕立てるための選挙」であると説明しました。
 同大臣は、次のような分析を行いました。
「2019年には、ただ単に、大統領制の政府制度のための大統領選挙、あるいは、市長選挙(統一地方選挙)、あるいは国会の議席配分を決めるだけでなく、トルコの将来の将来を決める(選挙となる)。自由で、豊かで、強力なトルコは、民主主義にしたがって、法の優位性(支配)を受け入れた、発展した、技術を進歩させた、人々が自信を持って未来に向かっていくことができるトルコのために、我々が決断を下す選挙となる。」
 同大臣は、トルコの前信を妨害するために置こうとされている障害であるテロを始めとして、経済危機及びクーデター未遂事件にも拘わらず、トルコは目標の達成を諦めていないことを強調して、2019年の選挙を乗り越えた後で、トルコは全ての国から営為を払荒れる地位に到達することを明らかにしました。
「問題は、お前・オレの問題ではない。問題は国民的問題であり、『我々』となり、戦いを国民全体で行うことである。」と述べた、同大臣は更に次のように述べました。
「2019年に我々が行う戦いの要素は、野党でもなく、競争相手でもない。その戦いは、億民のために継続される。戦いは自分たちの内で行われる。自分たち自身を超えていくことである。より良い状況に達するための戦いである。そうでなければ、今日までに計画を立てて来なかった、国民の一体性のために何の貢献もして来なかったクルチダルオール(CHP党首)に対するものでもなく、PKKに頼って組織化した市役所に対するものでもなく、それらを実現するための道具になり下がり、我々をあたかも天敵のような状態に陥れるために他国の手先となっているHDPに対するものではない。」


 今日、2つ目に紹介するのは、エルドーアン大統領の発言関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。当然ながら、これも非常に長い記事ですので、関連部分だけ抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は『もしも偉そうに振る舞うのであれば、自分でそれを行う』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP党首は、AKPイスタンブル県支部拡大相談役会議への出席者に対する演説を行ないました。エルドーアン大統領は、「我々の責任は、トルコ全体を、全ての地域を、全世界を取り込む形で拡大しているが、それと同時に、イスタンブルはも最大のエネルギー及び士気の根源となり続けている。忘れてはならないのは、もしもイスタンブルがつまずけばトルコ(全体)がよろめく、イスタンブルで金属疲労が起こればトルコ(全体)がさび付く。その反対に、イスタンブルで微動すればトルコ(全体)が堂々となる」との表現を使いました。
 エルドーアン大統領は、「(2014年の)統一市長選挙で、イスタンブルでは約48%の得票で我々は市長を獲得した。その後、(今年4月には)国民投票があったが、そこではYesが48.65%という結果となった。勿論、我々はイスタンブルでこのような結果を見たくはなかった。イスタンブルが、トルコの平均を下回った場合には、大いに苦しみ、嘆く。イスタンブルは、トルコの平均を下回ってℋならない、平均を超えなければならない。平均を超えた場合、多くのことが変わる。」と述べました。
「イスタンブルを確実にすれば、トルコにおいても、世界においても、我々を破るアンらの力も存在することはない。そのために、勿論、81県における支部は全て重要であるが、尾イスタンブルにはまた別の重要性がある。EU加盟28ヶ国の内の20ヶ国よりも大きく、歴史的、地理的観点から2つとない都市であるイスタンブルは、単にトルコにとってだけではなく、トルコ周辺地域及び世界にとっても重要である。」
「我々は、自分自身を新しくすることができる範囲で、トルコの政治を、経済を、外交を、安全保障を、投資を、より前進させることができる。(競争の)リレーであるサービス提供を、イスタンブルにおいても新しい友人と共に一層強化させて続けていく決意である。」

 ここで一言解説です。最後の一文は、FETO/PDY(FETO/PDY)との関係が濃厚に疑われているトブバシュ現市長を公認せず、少なくともイスタンブルにおいては(多分、ギョクチェキ・アンカラ現市長も公認しないで)新しい市長候補を2019年の統一地方選挙で立てることを指しているものと思われます。

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volkan1992 at 15:00コメント(0) 
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2017年08月20日

エルドーアン大統領によるドイツに関する更なる発言と、トルコ経済ニュース(過去10年間のトルコの航空産業の発展)

 今日(19日)は、トルコ経済関係の重要な記事はほとんどありませんでした。強いて言えば、トルコの航空産業の過去10年間における成長に関する記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。
 また、今日は紹介しませんが、(トルコとドイツの間の「口撃」合戦などの)国際的な政治的リスクや、(北朝鮮によるミサイル発射、ヨーロッパ諸国におけるテロ事件の増加などといた)地政学的リスクの上昇により、「安全な港」であると考えられている金を選んだ投資家は、7月には2.19%、今月の最初の3週間では1.41%の利益を手にしたという記事も出ていました。

 経済関係以外では、昨日、紹介しましたエルドーアン大統領の「不穏当な発言」について、今度はドイツの外相が「不穏当な発言」をしたようで、それに対するエルドーアン大統領の更なる反応(不穏当発言)に関する記事が出ていましたので、今日はこちらも紹介します。

 いきなり雑感ですが、東アジアでは、ICBMと思われるミサイルが発射され、核実験が行われた上で、戦争に発展しかねない挑発・脅迫が行われていますが、ヨーロッパでは「経済・社会関係」を崩壊させかねない挑発・脅迫合戦が行われています。ここ数日間で起こったスペイン、フィンランド、ロシアなどのテロ事件が、トルコ・ドイツ間で起こっている「口撃」と直接関係あるとは思いませんが、「イスラム 対 西欧世界」というモデル化やイスラムフォビアの影響が、ヨーロッパ諸国におけるテロ事件の発生だけではなく、トルコ・ドイツ間の関係にも濃厚に出ているといえなくもない状況です。とは言え、欧米諸国のイラン、サウジアラビア、シリアなどに対する反応が、トルコに対する反応と大きく異なっていること(勿論、同じような部分もあります)からも、「それだけではないこと」は明白です。アメリカ、カナダ、オーストラリアなどとトルコとの関係と比べると良く分かりますが、トルコとヨーロッパがこれだけしばしば問題を起こしているのは、単純に「近いから」という地理的な条件のほか、「トルコはヨーロッパの国かどうか」、「トルコはEUに入ることができるのか出来ないのか」、といった共通の議題が存在していることが大きな原因と思われます。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、過去10年間におけるトルコの航空産業の成長に関する記事で、今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「交通分野における『航空部門による』成長」です。
 ヨーロッパ諸国といくつかの新興国は経済問題に忙殺されていますが、トルコにおける拡大する経済は、多く分野で起こっているのと同様、航空産業においても高い成長をもたらしました。8月始め時点で、トルコでは2008年からこれまでに気球の数では337%、旅客輸送用航空機の数は265%、ビジネスJET機の数は41.8%増加しました。
 AA記者が運輸・海事・通信省民間国空総局(SHGM)から得た情報によれば、近年、航空分野で世界でも最も高い成長を実現した国はトルコでした。ヨーロッパ諸国といくつかの新興国が経済問題に忙殺されている間に、トルコの拡大する経済は、多く分野で起こっているのと同様、航空産業においても高い成長をもたらしました。
 国際航空輸送分野において、過去10年間で5.6%の拡大が見られましたが、トルコでは14%の成長となりました。
 トルコの航空会社が使用している航空機の数は、2008年には271機でしたが、今月、その数は265%増加して988機となりました。2008年には国内線では43ヶ所、国際線では109ヶ所の合計152ヶ所に定期便が飛んでいましたが、94%増加して今年6月末には295ヶ所となりました。
 ビジネスJET機の数も、2008〜2017年に大幅な増加が見られ、トルコでは2008年には55機のビジネスJET機が存在していましたが、41.8%増加して今月には78機となりました。
 トルコにおける航空会社が使用している気球の数も記録的な増加を示し、2008年には57機であった気球の数は、337%増加して今月には249機となりました。


 今日、2つ目に紹介するのは、エルドーアン大統領の発言に対するドイツ外相の反論に対する、エルドーアン大統領の再反論の発言に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。当然ながら、非常に長い記事ですので、関連部分だけ抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は『お前はいったい誰で、トルコ大統領に向かって話しているのだ!』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP党首は、AKPデニズリ県支部拡大相談役会議への出席者に対する演説を行いました。
 トルコで(憲法改正に関する)国民投票が行われたことを指摘したエルドーアン大統領は、ドイツとオランダは、その時に、トルコとAKPに反対するキャンペーンを行ったと述べました。
 そのキャンペーンを行ったのは、殆どの国会議員であり、中にはある政党の共同党首たちも含まれていて、「(憲法改正に)NO」キャンペーンを支持していたことを強調してエルドーアン大統領は次のように述べました。
「私のドイツ訪問を認めなかった。(チャヴシュオール)外務大臣についても同様に、ヨーロッパ訪問を認めなかった。女性である(サヤン・カ)家族・社会政策大臣についても、入国を認めなかった。なぜか。この恐怖はなぜか。私は金曜日にある発言を行った(管理者注;関連発言は昨日のブログで詳しく紹介していますので、ご参照ください)。その発言は次のとおりであった。『ヨーロッパにおけるトルコの兄弟たち(管理者注:血統的にはトルコ人で、ヨーロッパの国籍も持つトルコ系住民)、ドイツにおける兄弟たち、あなた方に1つ思い出してもらいたいことがある。私は、あなた方がドイツの選挙でお互いに力を合わせるであろうと信じている。SPD、CDU(キリスト教民主党)、緑の党、これらはトルコに反対するキャンペーンを行って来て、今でも行い通い続けている。あなた方は、トルコの見方をする人の見方になるべきである。』と言った。当然ながら、(批判された人たちは)不快になった。直ぐにもぞもぞし始めた。もっともっと我々は活動し、努力する必要がある。現在、ヨーロッパで我々の発言を聞いている兄弟たちに呼びかける。あなたがたは、民主的な権利を選挙において最も理想的な形で行使して(管理者注:「民主主義は目標ではなく、道具」の例です)、再び、これらの人々に対して最も素晴らしい教訓を与えなければならない。『でも、もしも私の1票を自分の思っている人に投じなければ無駄(死票)になる』などと言っている場合ではなく、君たちはトルコに対する敵対的態度を取らない人に投票しなさい。なぜならば、私はドイツのトップにいる女性に4,500人のテロリストに関する資料を渡したが、そのテロリストに関する資料は残念ながら受け入れられなかった。今でも、彼らの手にあるが、しかしその女性は、私から1人、2人、3人の送還を求めた(管理者注:テロリストとして裁判にかかっているジャーナリストのことと思われます)。残念ながら、ドイツで司法(の独立)があれば、トルコでも司法(の独立)がある。同様に、協力者である野党の中のある人物も、現れるたびに、いつもこのことを言っている。」
 エルドーアン大統領は、更に次のように述べました。
「さらに、今ではとんでもない外務大臣が出てきた。身の程など全く知らない。お前はいったい誰で、トルコ大統領に向かって話しているのだ。お前はトルコの外務大臣と話せ。身の程を知れ。我々に教訓を垂れようとしている。お前の政治的実績は何だ、何歳だ。我々の人生は、政治の中で、この戦いによって過ぎてきた。したがって、お前たちがドイツの扉を開けるか開けないかは、全く重要ではない。我々には、この扉だけで充分である。扉を開けてくれる国々には我々は喜んで出ていき、われわれもそれらの国々に扉を開ける。それだけだ。我々は敵を増やそうとしているわけではなく、反対に減らそうと努力している。親友を増やそうと努力している。しかし、もしも、トルコに対してこのような対応をして立ちはだかる国があれば、我々はどうするか。必要なことが何であれ、我々はそれを実施する。この件は、こうなっている。」

 ここからは一言解説です。上の雑感でも述べましたが、トルコとドイツの「口撃」は激しくなっています。その一方で、昨日の残寒でも紹介しまたが、冷静な対応も見られています。ただ、トルコとドイツだけのわだかまりを超えて、ヨーロッパ全体に反イスラム、イスラムフォビアが起こり、アメリカでは「コップ(アメリカ1国)の中の嵐」なのかどうか分かりませんが、「黒人対白人」というレベルではなく、「社会の分断」、「社会に対する怒りと、他の意見に対する不寛容さ」が現れているようにも思います。つまり、アジアでも、ヨーロッパでも、アメリカでも、中東でも、アフリカでも、中南米でも、世界中でこれらの現象が現れているようにも思えます。
 世界の人々が、寛容さ、冷静さ、そして、他人への敬意を取り戻し、世界が平和で、人々が安心して生活できるようになることを心から願います。
 一方、このような考え方に対しては、「個人よりも社会を優先する全体主義だ」という批判もあるようですが、どちらをどこまで優先するかの「程度の問題」であり、現在のように世界中で多くの人が困っている現状は、それが「民主(又は個人)主義」であれ、「全体主義」であれ、正しい回答・解決策ではないように管理者には思えます。





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2017年08月19日

トルコ経済ニュース(2017年7月の起業数・廃業数)と、エルドーアン大統領からのドイツ在住トルコ人に対するドイツ総選挙に関する呼び掛け

 今日(18日)も、トルコ経済関係の重要な記事はありませんでした。強いて言えば、依然はしばしば出ていた記事がまたリバイバルしていて、毎月の起業数・ハイギョ数に関する記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。
 それ以外では、トルコの最大財閥であるコチ財閥の旗艦企業であるコチ・ホールディングが連立決算で、今年上半期に455億リラ(約1兆4,200億円)を売り上げ、25億リラ(約780億円)の利益を上げたという記事が出ていました。

 経済関係以外では、また、ムーラ県ボドゥルムが面しているギョクオヴァ湾で地震が発生したという記事が出ています。大きな地震が2回発生したようです。首相府天然災害緊急事態総局のインターネット出の発表によれば、1回目の地震は15:47に発生し、マグニチュード4.2で、震源の深さは約7kmでした。2回目の地震17:10に発生し、マグニチュード4.5で、震源の深さは17kmでした。
 地震以外では、昨日も紹介しましたが、まだトルコとドイツの対立が続いているようです。トルコとEUの関税同盟の見直し(改悪?)は、トルコ、ドイツ双方にとって悲劇になるという(まともな)発言をゼイベキジ経済大臣したという記事が出ている一方で、エルドーアン大統領の激しい?発言に関する記事が出ています。一国の大統領の発言としては極めて不穏当な発言ではありますが、一方で、AKP支持者でなくとも、トルコに住んでいる普通のトルコ人が考えそうな内容ではあります(ドイツに住んでいるトルコ人(選挙権があるという意味では、トルコ系ドイツ人)にとっては生活が懸かっているので、単純に「トルコ支持」という訳にはいかないでしょが、、、、)。該当部分だけ、紹介します。
「一時期、ビザ問題があった。EUは約束を守らなかった。同様に、難民に関してトルコに支払う約束をしたことを、あなた方も覚えているであろう。ある金額が提示されたが、トルコ政府予算に組み込まれたお金は存在していない。30+30億ユーロといった約束があった。この金額を渡さなかったのと同様に、トルコでEUが行った支出も8億2,500万ユーロに過ぎない。トルコ政府が支出した金額は300億ユーロを超えている。EUはこの点で、約束を守ったか?守らなかった。現在、ドイツは何を話題にしているか。ドイツは、今、25〜30日後に行われる選挙のために、SPDとキリスト教民主党として、あたかも『トルコを叩けば叩くほど(トルコにバッシングすればするほど)、それだけドイツ国内で得票できる』といった空気に陥っている。私も、ドイツに住むすべてのトルコ系住民(管理者注:民族・血統としてのトルコ人)に対して呼びかけるが、絶対に、間違っても、これらの政党を支持してはならない。キリスト教民主党も、SDPも、緑の党も、支持してはならない。これらは全て、トルコの敵である。ドイツでは、今、トルコに対する敵対行為を行わない政党に、必要な支持を与えるべきである。第1棟であるか、第2党であるかは重要ではない。トルコに敵対しない政党に投票しなさい。なぜならば、最早、ドイツに住むすべてのトルコ人の名誉のための戦いとなっている。この民族の戦いを、民主的権利を使うことによって、戦い抜くことを推奨する。」
 ここで一言解説ですが、シリアなどからの難民がトルコ、ギリシャなどを経由してヨーロッパに、メルケル首相の発言も誘発剤となって、大量に流れ込んで、値を上げたEUが土耳古からギリシャなどに越境させないよう、越境してもトルコに戻せるように協定を結び、その代わりとして、現在も適用されているトルコ人のEU諸国に入国のためのビザを免除して、自由に移動するようにできるという約束をするとともに、エルドーアン大統領の発言にもあるように一定の財政的援助を「トルコに行う」という約束をしました。そもそも、ビザ免除は関税同盟を結んだことにより、基本的には実施されるべきものであり(「少なくともビジネス目的に免除しないことは、不公正な競争となる」というEUでの判決もあります)、FETOへの対応を理由として実施しないことにトルコ側の不満が大きくなっています。また、「トルコに」は「トルコ政府に」という意味でないということ(外国政府が、直接に裨益団体に財政支援すること)は、国際援助ではしばしばあり得る話であり、そのことをエルドーアン大統領も分かっているために、「(トルコ政府を経由しない支援ですら)トルコで行われた額は8億2,500万ユーロに過ぎない」と言っているものと思われます

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、昨日とは全く逆で、「安値始まりで、緩やかな右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約440ポイント低い106,390ポイント水準で、そこから正午頃までは底となりました。その間の午前11時頃に今日の最安値を付けました。そこからは基本的に緩やかな右肩上がりとなり、午後5時半過ぎには今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から0.35%、約380ポイント上昇して、107,000ポイント台を回復して今週最後の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年7月の起業数・廃業数に関する記事で、今日(18日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「7月には5,000社が起業した」です。
 トルコ商工会議所連合(TOBB)は、2017年7月の起業数・廃業数に関する統計を発表しました。
 それによれば、2017年7月に設立された企業の数は、前月と比べて12.72%減少して5,952社から5,195社に減少しました。同期に廃業した企業の数は7.28%増加して1,090社となりました。6月に廃業した企業の数は1,016社でした。
 前年同月と比べた場合には、2017年7月に設立された企業の数は67.91%、廃業した企業の数は112.89%、それぞれ増加しました。
 2017年1〜7月に設立された企業の数は、昨年同期と比べて4.06%増加して4万1,494社に、また、廃業した企業の数は19.99%増加して6,988社となりました。
 6月と比べた場合、7月に設立された企業の数は12.72%、組合の数は14.92%、個人商店の数も15.98%、それぞれ減少しました。
 また、同時期に廃業した企業の数は7.28%、組合の数は26.04%、個人商店の数も0.13%、それぞれ減少しました。
 昨年同月と比べた場合には、7月に設立された企業の数は67.91%、組合の数は76.19%、個人商店の数も60.81%、それぞれ増加しました。同時期に廃業した企業の数は112.89%、個人商店のは38.92%、組合の数は34.44%、それぞれ増加しました。
 7月に起業した合計5,269の会社と組合のうち80.32%は有限会社、18.28%は株式会社、1.40%は組合でした。会社と組合の36.17はイスタンブル県で、11.60%はアンカラ県で、6.28%はイズミル県で、それぞれ設立されました。同月には、全ての県で起業が行われました。
 一方、今年1〜7月には、4万2,043の企業と組合が起業しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、昨日とは全く逆で、「安値始まりで、緩やかな右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約440ポイント低い106,390ポイント水準で、そこから正午頃までは底となりました。その間の午前11時頃に今日の最安値(105,920ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に緩やかな右肩上がりとなり、午後5時半過ぎには今日の最高値(107,270ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.35%、約380ポイント上昇して、107,000ポイント台を回復して、107,202ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ややリラ高傾向となっています。(日本時間8月19日午前1時30分頃)。
  ユーロは0.06%リラ高の、    1ユーロ=4.1346リラ、
  ドルは0.23%リラ高の、      1ドル=3.5185リラ、
となっています。




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volkan1992 at 18:29コメント(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年08月18日

マラルマラ大地震が1997年8月17日に発生してから18年が経過して

 今日(17日)は、トルコ経済関係の重要な記事が見つかりませんでした。昨日は言及できなかったのですが、実は昨日も一部出ていましたが、今日は「地震特集」といった雰囲気でした。
 8月17日は1999年にトルコ西部(マルマラ)地震が起こって18年目でした。マルマラ海の周りのコジャエリ、ヤロヴァ、コンヤ、イスタンブル及びコジャエリの東隣のサカリヤ県などを中心に、広い範囲で大被害が発生しました。このブログを始めたから10年を超え、今回が11回目の8月17日ですが、管理者の記憶の中では一番多くの記事が出ていたように思います。今年に入ってからマルマラ海西部からエーゲ海(北から南まで全体)の沿岸を中心に地震が頻発していることと、これまで何回か紹介しましたが、1999年地震の直後の予測では、「(1999年から)30年以内に、マルマラ海及びその種変でと同程度かそれ以上の地震が起こる可能性は70%以上」と言われていましたので、だんだんと「ひょっとして、、、、」と考える人が多くなってきたことが、今回の記事の手中の原因かもしれません。
 地震保険に入っていない家(アパート、マンション)が半分以上あるといった地震保険の話から、経済の中心地であるイスタンブル県の建物は、人の命を守るためだけではなく、トルコ経済を守るためにも耐震化を進めるべきであるという学者の発言、大型インフラ・プロジェクトである「メガ・プロジェクト」として建設されたヤヴズ・スルタン・セリム大橋(ボスポラス第3大橋)やオスマンガーズィ大橋(イズミット湾横断橋)、ユーラシア・トンネル、マルマライ(海底横断地下鉄)といった新しく作られた施設は巨大地震にも耐えられるように計画されているとのアフメット・アルスラン運輸・海事・通信大臣の発言、そして、マルマラ地震から18年が経過したという被害を受けた地域の復興状況に関する記事などが出ていました。
 今日は、最後に言及した、マルマライ地震発生から18年間の変化に関する記事を紹介します。

 地震関係以外では、トルコとドイツの対立を反映しているのか、単にドイツにおける選挙運動のためかは分かりませんが、メルケル首相のトルコとEUの関税同盟見直しの発言に対して大統領府報道官からの厳しい反発に関する記事も出ていました。また、同報道官は7月15日クーデター未遂事件の実行犯の首謀者の一人であるアーディル・オキュスズに関するドイツ外務省の反応(トルコにおける報道については承知しているが、(ドイツで庇護されているという)主張については、事実かどうか確認できていない旨の発言)に対しても厳しく批判しています。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「高値始まりで、緩やかな右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約550ポイント高い107,410ポイント水準で、その直後の午前10時頃に今日の最高値に達しましたが、そこから急落して午前10時過ぎには107,000ポイントを割り込みました。そこから午後3時前までは106,800〜107,200の間でほぼ推移しましたが、午後2時半からは再び急落して、午後3時半前には今日の最安値を付けました。その後、一時的に107,000ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.03%、約40ポイント低下して、106,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、マラルマラ大地震が1997年8月17日に発生してから18年が経過したことに関する記事で、今日(17日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、一部省略します。
 見出しは「マルマラ地震発生から18年が経過した」です。
 震源地をコジャエリ県ギョルジュク市とする、「20世紀最大の地震の1つ」として知られているマルマラ地震の発生から18年間で行われた作業により、けがが癒され、悲劇の痕跡が消されています。
 AA記者の導き出した情報によれば、1999年8月17日03:02にマグニチュード7.4で発生し、45秒間の揺れが続いたマルマラ地震は、コジャエリ、サカリヤ、イスタンブル、デュズジェ(管理者注:当時はボル県の一部で、地震発生後に81番目の県として誕生)、ヤロヴァ及び周辺の県・市で建物などの崩壊を引き起こしました。
 TBMM(トルコ大国民会議、国会)はリスク調査を行い、地震対応として取られる必要がある対策を明らかにする目的で設置された国会調査委員会が2010年7月の発表した報告書によれば、地震によって1万7,480人が亡くなり、4万3,953人が負傷しました(管理者注:死傷者の数は、発生当時は不明ということになっていましたが、地震が発生してから11年たった段階での包括的調査の結果、かなり正確な数が把握されたということだと思われます)。
 約20万人が家を失い、6万6,441戸の住宅と1万910の事務所・工場等が倒壊・崩壊した地震で、1,600万人に近い人々に対して様々な水準で影響を与え、28万5,211戸の住宅と4万2,902の事務所・工場等で被害が発生しました。
 マルマラ地震で、イスタンブルでは454人が亡くなりました。ヤロヴァ、デュズジェ、ギョルジュクの各市から輸送されてきて、イスタンブルで亡くなった人も981人に達しました。
 イスタンブルでは1,880人も負傷した地震で、合計で4万1,000戸・棟の住宅と事務所・工場等の建物で損害が発生し、その内の1万8,162戸の住宅では中・大被害が発生し、居住不可能となりました。イスタンブル県内では、当時3,171校存在した学校の内の820校で被害が発生しました。689校が軽度、118校が中程度、13校が大被害と判断されました。イスタンブルにおける1万棟に近い公共施設の内の1,137棟で軽度の、387棟で中度の、37棟で大被害が発生しました。
 この地震により、イスタンブル県内では最も大きな被害がアヴジュラル区(管理者注:アタテュルク空港のすぐ西にある地域で、キュチュッキュチェキメジェ湖の西岸で、地盤が非常にもろい)で発生しました。同区では270人が亡くなり、何百人もが負傷しました。同区では1,823戸の住宅と326ヶ所の事務所・工場が倒壊するか、大被害が発生しました。5,106戸の住宅と872ヶ所の事務所・工場が中程度、3,685戸の住宅と461ヶ所の事務所・工場で軽度の被害が発生しました。
 国際天然災害データベースであるEM−DATサイトの情報によれば、8月17日の地震は、1900〜2009年に世界で発生した地震の中で、200億ドルの損害により最も経済的損失が大きかった地震の中の6番目の地震となっています。
 各省庁やTOKI(集合住宅建設公社)及びその他の機関の協力による都市開発により、地震の傷跡は大部分が修復されました。
 マルマラ地震で崩壊が起こった都市で、地震対策が適切に適用された新しい住宅がTOKI、市役所及び民間部門により建設されました。学校と病院を始めとした公的建物で、地震で軽度の被害が発生した建物は耐震強化策が施されました。
 いくつかの県では、被災者に対する恒久住宅を提供するまでの間は、プレハブ住宅での生活を余儀なくされました。

 ここで一言解説です。このところ、トルコで地震が頻発しています。大規模な地震が発生しないことを祈っていますが、日本でもそうであるように、地震の発生自体は止めることができません。人間ができることは、被害を最小限度の抑えるための対策を取ることだけであり、トルコで次に発生する大地震で、例えば、イスタンブルを直撃するような地震で、大規模な被害が発生しないこと、少なくとも人命は失われることが無いように祈るばかりです。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「高値始まりで、緩やかな右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約550ポイント高い107,410ポイント水準で、その直後の午前10時頃に今日の最高値(107,680ポイント水準)に達しましたが、そこから急落して午前10時過ぎには107,000ポイントを割り込みました。そこから午後3時前までは106,800〜107,200の間でほぼ推移しましたが、午後2時半からは再び急落して、午後3時半前には今日の最安値(106,410ポイント水準)を付けました。その後、一時的に107,000ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.03%、約40ポイント低下して、106,000ポイント台後半の106,825ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、まちまちとなっています。(日本時間8月18日午前1時30分頃)。
  ユーロは0.11%リラ高の、    1ユーロ=4.1351リラ、
  ドルは0.07%リラ安の、      1ドル=3.5187リラ、
となっています。




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volkan1992 at 15:16コメント(0) 
社会問題 | 経済問題

2017年08月17日

トルコ経済ニュース(2017年7月と1〜7期の財政収支)及び、クーデター未遂事件の実行犯アーディル・オキュスズに関するドイツ政府に対する拘束・送還要求

 今日(16日)は、トルコ経済関係の重要な記事が見つかりませんでした。強いて挙げれば、昨日紹介したクルバン・バイラム(犠牲祭)が10日間に伸びたことにより、観光客、休暇客で観光地がにぎわうのではないかという観光業者の期待に関する記事がいくつか出ていました。の見たことにより、いくつか出ていました。
 今日は、昨日紹介できなかった2017年7月及び1〜7月の財政収支に関する統計記事を紹介します。
 なお、上記で紹介した「観光客の増加」はあくまでトルコ人のことであり、外国人は関係ありませんので、「国内需要の増加」を期待しているということになります。一方、毎月8〜10日間の週末があるので、30日の内の20日強を働いていることになりますが、今回は8月末から9月始めを含む1ヶ月間で15日程度しか働かないことになりますので、労働日の増減を勘案しない未調整の生産関係の指数や輸出額は、多少のタイムラグはあっても、軒並み低下することが予測されます。つまり、国内(サービス)消費は増加しても、未調整の鉱工業生産高などは低下する可能性が高くなるものと思われます。

 経済記事以外では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYに関する記事は出ていましたが、比較的少なくなっていました。そのなかでも、またまたトルコとEUの間で問題となりかねない事件が起こりました。昨年の7月15日クーデター未遂事件の実行犯の中心的人物(通称「空軍のイマム」)とされており、逃亡中のアーディル・オキュスズ元サカリヤ大学教員がドイツで目撃された(フランクフルトなどで目撃され、ある州から暫定滞在許可をしているという報道あり)というもので、同容疑者の拘束及びトルコへの送還を求める口上書をドイツ政府に向けて発出したが、ドイツ政府は「アーディル・オキュスズに関する情報はない」と回答したという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「急落+緩やかな右肩上がり」となりました。
 寄付きは107,200ポイント水準で、そこから少し上昇して午前10時半頃には今日の最高値に達しました。しかし、そこから急落して午前11時過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは基本的に緩やかな右肩上がりとなり、午後6時前には107,000ポイント水準まで回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約50ポイント低下して、106,000ポイント台後半の106,862ポイントで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年7月及び1〜7月の財政収支に関する統計記事2で、昨日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「7月の財政収支は9億2,600万リラの黒字となった」です。
 中央政府の財政収入は525億リラ(約1兆6,400億円)と、財政支出は515億リラ(約1兆6,100億円)と計算されました。
 財務省は、7月と1〜7月の財政収支を発表しました。
 それによれば、7月の財政収入は、昨年同月と比べて23.3%増加して525億リラ(約1兆6,400億円)、財政支出は21.5%増加して515億リラ(約1兆6,100億円)となりました。
 1〜7月の財政収入は、昨年同期と比べて10.7%増加して3,517億リラ(約10兆9,800億円)、財政支出は18.9%増加して3,760億リラ(約11兆7,400億円)となりました。
 その結果、7月に9億2,600万リラ(約290億円)の黒字となり、一方、1〜7月には243億リラ(約7,600億円)の赤字となりました。
 2017年中央政府予算執行計画の6,451億2,400万リラ(約20兆1,400億円)の内、先月には515億4,000万リラ(約1兆6,100億円)の支出が行われました。昨年同月の支出は424億1,400万リラでした。
 先月の金利(国債費)を除く予算の執行状況は、計画された5,876億2,400万リラ(約18兆3,500億円)の内の7.8%に当たる457億7,800万リラ(約1兆4,300億円)が支出されました。7月の人件費は昨年同月と比べて11.9%増加して138億6,000万リラ(約4,300億円)となり、予算に計上されている1,626億3,900万リラ(約5兆800億円)の内の8.5%を使用しました。
 中央政府予算は1〜7月期には243億1,000万リラ(約7,600億円)の赤字となりました。同時期の金利(国債費)を除く財政黒字(FDF、財政基本黒字)は84億4,200万リラ(約2,600億円)となりました。
 昨年1〜7月期には3,162億6,600万リラ(約9兆8,700億円)であった財政支出は、今年同期には18.9%増加して3,759億7,500万リラ(約11兆7,400億円)となりました。1〜7月期の国債費を除く財政支出は20.1%増加して3,432億2,300万リラ(約10兆7,200億円)となりました。
 一方、同期の国債費は昨年同期と比べて7.1%増加して327億5,200万リラ(約1兆200億円)となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「急落+緩やかな右肩上がり」となりました。今日は、なぜかAA(アナトリア通信)ではBIST-100指数に関する詳細の情報が全く出ていませんでした。したがって、正確さは欠きますが、ご容赦ください。寄付きは107,200ポイント水準で、そこから少し上昇して午前10時半頃には今日の最高値(107,900ポイント水準)に達しました。しかし、そこから急落して午前11時過ぎには今日の最安値(104,950ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に緩やかな右肩上がりとなり、午後6時前には107,000ポイント水準まで回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約50ポイント低下して、106,000ポイント台後半の106,862ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ややリラ高傾向となっています。(日本時間8月17日午前1時頃)。
  ユーロは0.49%リラ高の、    1ユーロ=4.1294リラ、
  ドルは0.22%リラ高の、      1ドル=3.5276リラ、
となっています。



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 15:05コメント(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年08月16日

トルコ経済ニュース(2017年5月期の失業率と、開発大臣の分析)及び、8月末から9月上旬にかけての10連休

 今日(15日)は、トルコ経済関係の重要な記事がいくつか出ていました。まず、2017年5月期の失業率に関する統計記事と失業率に関するエコノミストたちの分析記事が出ていました。次に、2017年7月及び1〜7月の財政収支に関する統計記事と、それに関するアーバル財務大臣の発言に関する記事が出ていました。
 今日は、2017年5月期の失業率に関する統計記事を紹介します。
 
 経済記事以外では、8月30日の戦勝記念日とクルバン・バイラム(犠牲祭。8月31日午後と9月1〜4日)の間にある平日を休日とする閣議決定が行われ、8月末から9月初めにかけて土日を含めれば10連休(8月26日(土)〜9月4日(月)。8月28日(月)、29日(火)は全日、31日(木)は半日(午前)を追加的に休暇とする。)となるという記事が出ていました。

 10連休に関する記事以外では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYに関する記事は出ていましたが、比較的少なくなっていました。例えば、シュルナク県シロピ市のハブル国境門で、PKK/KCKから離脱したテロリスト6人(少年3人を含む)が治安当局に投降したという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば昨日とは逆で、「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約480ポイント高い110,010ポイント水準で、そこから少し上昇して午前10時過ぎに今日の最高値に達しました。しかし、そこからは基本的に右肩下がりの階段状態となりした。結局、大引けが今日の最安値となり、昨日終値から2.40%、約2,630ポイント急落して、107,000ポイント台割り込んで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年5月期の失業率に関する統計記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「失業率は低下している」です。
 2017年5月期のトルコの失業率は、前月と比べて0.3ポイント低下して10.2%水準となりました。先月の失業率は10.5%水準でした。
 トルコ統計庁(TUİK/TUIK)は2017年5月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2017年5月期にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて33万人増加して、322万5,000人となりました。失業率は、前年同月と比べて0.8ポイント上昇して10.2%になりました。
 5月の失業率は、対前月比では0.3ポイント下落しました。3月には失業率は10.5%でした。
 5月期の非農業部門の失業率は(対前年同月比で)0.9ポイント上昇して12.2%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は2.4ポイント上昇して19.8%となり、また、15〜64歳グループの失業率も0.8ポイント上昇して10.4%となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)が発表した2017年5月の労働力統計によれば、同期に雇用されている労働者数は前年同月比で62万1,000人増加して、2,848万8,000人になり、雇用率も0.2ポイント上昇して47.7%となりました。
 同期には、農業部門の労働者数は3万7,000人、非農業部門の労働者数は58万4,000人。それぞれ増加しました。雇用されている人の内、19.8%は農業部門で、18.9%は工業部門で、7.5%は建設業部門で、54.o%はサービス業部門で雇用されていました。
 2016年同期と比べた場合、農業部門で雇用されている人の割合は0.3ポイント、工業部門では0.4ポイント、建設業部門で雇用されている人の割合は0.2ポイント、それぞれ低下しましたが、一方、サービス業部門で雇用されている人の割合は0.9ポイント上昇しました。
 2017年45の労働力は、昨年同月と比べて95万人増加して、3,171万3,000人となり、労動参加率は0.5ポイント上昇して53.0%となりました。同期の男性の労働参加率は0.1ポイント増加して72.6%、女性は1.0ポイント上昇して33.9%となりました。
 5月に、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.4ポイント上昇して34.2%と計算されました。非農業部門での未登録労働者の割合は昨年同期と比べて0.6ポイント増加して22.4%になりました。

 リュトフィ・エルヴァン開発大臣は、文書による発表で、5月の失業率統計について分析を行いました。
 5月の率業率が前月と比べて0.3ポイント低下して10.2%水準となったことを指摘した同大臣は、年初には約400万人であった失業者の数も322万5,000人に減少したと述べました。
 同大臣は、政府として経済に対する対策と行われた対応により、2017年に適用が開始され、現在も継続されている雇推奨が将来の雇用に好影響を与えることが期待されると強調して、「トルコ経済で前年同月と比べて62万1,000人の追加的雇用が生まれた。最新の統計を詳細に見れば特にサービス部門で見られる相対的に強力な回復が経済を活性化させ、また、推奨プログラムの影響が見られる。前年同期と比べた場合、雇用は、非農業部門では58万4,000人の増加を記録した」との分析を行いました。
 労働sン化率の増加傾向も継続していることを指摘した同大臣は、前年同月と比べて労働参加率は0.5ポイント(95万人)上昇して、53%になったことを強調しました。女性の労働参加率が(1ポイント)上昇したことについても言及した同大臣は、次のとおり述べました。
「労働参加率における力強い上昇と共に失業率も低下傾向を継続させていることは、(トルコ)経済の雇用創造能力が継続していることを示している。2017年上半期の統計は、(トルコ)経済が予想以上に良い方向に行っていることを示している。特に今年第1四半期に達成した高い成長パフォーマンスが今年いっぱい一層高まりながら継続していくこと、2017年の目標である4.4%の成長率を楽に超えること、また、このこと自体が雇用に好影響を与えることを期待している。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば昨日とは逆で、「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約480ポイント高い110,010ポイント水準で、そこから少し上昇して午前10時過ぎに今日の最高値(110,230ポイント水準)に達しました。しかし、そこからは基本的に右肩下がりの階段状態となりした。結局、大引けが今日の最安値となり、昨日終値から2.40%、約2,630ポイント急落して、107,000ポイント台割り込み、106,913ポイントで今日の取引を終了しました。昨日上昇した分を丁度吐き出す形となりました。

 今日、この時間帯の為替相場はまちまちとなっています。(日本時間8月16日午前4時頃)。
  ユーロは0.08%リラ高の、    1ユーロ=4.1510リラ、
  ドルは0.31%リラ安の、      1ドル=3.5367リラ、
となっています。




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2017年08月15日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行が2017年8月に実施した経済予測アンケートの結果)と、AKP結党16年の軌跡

 今日(14日)は、トルコ経済関係の重要そうな記事がいくつか出ていました。まず、ここ数ヶ月間はレギュラーに復帰した感のあるトルコ中央銀行(TCMB)が実施した経済予測アンケートの結果に関する記事も出ていました。また、統計関係では、2017年7月の農産品生産者価格指数が全鉄と比べて0.28%低下したという記事が出ていました。また、輸出関係では、これまで長い間、トルコの中でも開発が遅れてきた地域と考えられてきた(実際にも、統計数字ではそうなっていますが、、、)東部及び南東部の17県の輸出業者からなる東アナトリア輸出業者組合(DAIB)の担当地域から、2017年7月には、昨年同月と比べて25%増加して1億4,067万ドルの輸出が行われたという記事が出ていました。
 
 経済記事以外では、今日、最も注目に値する記事は、AKP結党16周年に関する記事でした。AKPは2001年8月14日に「Adalet ve Kalkınma Partisi(公正発展党)」はレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領を中心として結党されました。
 主にエルドーアン大統領を称賛する、あまりにも詳しい記事ですのであえて紹介しませんが、AKPに関する背景知識?を、念のために、紹介します。なお、情報ほとんどはウィキペディアからの引用です。
 AKPが結党された当時のトルコは経済危機が極めて深刻(オーバー・ナイト金利も2000%を超えました)で、連立与党からも、また、イスラム系政党であるfazilet Partisi(2001年6月22日解党、前進が前与党のRefah Partisi)(及びその後継のSaadet Partisi)からも多くの離党者(例えばギュル前大統領)が出て、AKPにどんどん流れて行きました。そして、2002年11月3日に行われた総選挙で34.28%の得票率で、363議席(全議席の66%)を獲得して与党となりました。なお、34%の得票で66%の議席が取れたのは、第2党のCHPの投票率は19.39%でしたが、第3党のDYPの得票率が9.56%となり、10%を切ったために議席を全く獲得できず、DYP以下全ての政党への投票が死票となってしまったからです(なお、MHPは第4党で8.36%)。それ以降、2007年(46.58%、341議席)、2011年(49.83%、331議席)、2015年(6月40.87%、258議席、11月49.50%、317議席)と4回の総選挙があり、得票率は上昇したものの、363議席を超えることはありませんでした(AKPの得票率が上がっても獲得議席数が減ったのは、トルコ国民が10%を獲得できそうにない政党には投票しなくなって、死票が減ったためです。それでも約50%の得票率で、約60%の議席を獲得しています)。
 なお、AKPからは、2007年8月28日にはギュル前大統領がTBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)における国会議員の投票で大統領に選出され、また、2014年8月10日にはエルドーアン大統領が大統領選挙により国民から直接に選ばれました。

 AKPに関する記事以外では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYに関する記事は出ていましたが、比較的少なくなっていました。例えば、毎週恒例となった内務省からの週間ブリーフィングに関する記事が出ていました。8月7〜14日に国内で行われた1,201回の作戦により、PKKに協力した疑いで319人、DEAŞ/DEASと連絡を取っていたとして87人、FETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで267人、極左テロ組織との戦いで3人の容疑者が拘束されたほか、テロリスト28人が殺害され、14人が投降し、1人が捕獲されて、合計43人のテロリストが無効化されたとのことです。
 また、北イラクのカンディル地方に対する空爆で、死者13人を含む、21人のテロリストが無効化されたという記事や、サカリヤ県を中心とする10県におけるFETOに対する捜査の結果、FETO関係者が作ったとされる暗号化された通信アプリであるByLockを使っていた容疑で20人が拘束されたという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約940ポイント高い107,910ポイント水準で、そこが今日の最安値となりした。先週は初日除く4日連続で下落しましたが、今日はそれを取り戻すかのような、ほぼ一本調子の右肩上がりとなりました。午後6時前には今日の最高値に達し、結局、先週終値から2.41%、約2,570ポイント急上昇して、109,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が実施した経済予測アンケートの結果に関する記事で、今日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコ中央銀行(TCMB)は、今年末のドル/TL相場の予測を発表した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)予測アンケートによれば、今年末の経済成長率予測は4.1%から4.4%に上昇しました。
 TCMBは、実業界及び金融界の代表者と専門家からなる65人の参加を得て実施した「2017年8月予測アンケート」の結果を公表しました。
 それによれば、9月の消費者物価(TUFE)の予測は、前回は0.21%でしたが、今回のアンケートでは0.57%となりました。10月のTUFEの予測も1.17%となりました。
 今年末のTUFEの予測は、前回のアンケートでは9.49%でしたが、今回のアンケートでは9.46%に低下しました。前回のアンケートでは8.41%となっていた12ヶ月後のTUFEの予測も、今回のアンケートでは8.37%に低下しました。
 24ヶ月後のTUFEの予測は、前回の7.93%から、今回は7.92%となりました。
 今年末の外貨相場(ドル/TL相場)の予測は、前回のアンケートでは1ドル=3.7492TLでしたが、今回のアンケートでは1ドル=3.7199TLに低下(リラ高)しました。12ヶ月後の外貨相場の予測は、1ドル=3.9043TLから1ドル=3.8717TLに低下しました。
 前回のアンケートでは、363億ドルとなっていた今年末の経常赤字の予測は、今回のアンケートでは367億ドルに上昇しました。2018年の経常赤字予測は、385億ドルから386億ドルに上昇しました。
 2017年のGDP成長率予測は、前回のアンケートでは4.1%でしたが、今回のアンケートでは4.4%に上昇しました。2018年の成長率予測は、3.9%から4.0%に上昇しました。
 取引所イスタンブルの債権レポ・逆レポ市場で形成される今月末のオーバー・ナイト金利の予測は、前月は11.95%でしたが、今回のアンケートでは11.97%となりました。TCMBの加重平均資金供給コストの予測は、前回のアンケートでは11.96%でしたが、今回のアンケートでは11,97%になりました。
 8月のアンケートでは、残存期間が3ヶ月又は3ヶ月に近い期間の国家国内借用証券(DIBS)の年利回りの予測は、今月は10.99%、3ヶ月後は10.98%、6ヶ月後は11.01%、12ヶ月後は10.76%、24ヶ月後は10.21%となりました。
 また、残存期間が5年又は5年に近い期間のDIBSの、12ヶ月後の既発債市場での年利回りの予測は、前回の10.69%から今回は10.72%に上昇しました。一方、残存期間が10年又は10年に近い期間のDIBSの、12ヶ月後の既発債市場での年利回りの予測は、前回の10.67%から今回は10.63%に低下しました。
 TCMBの1週間物レポ入札金利(管理者注:政策金利)の予測は、今月は8.00%、3ヶ月後は8.00%、6ヶ月後は8.00%、12ヶ月後は8.07%、24ヶ月後は8.05%となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約940ポイント高い107,910ポイント水準で、そこが今日の最安値となりした。先週は初日除く4日連続で下落しましたが、今日はそれを取り戻すかのような、ほぼ一本調子の右肩上がりとなりました。午後6時前には今日の最高値(109,610ポイント水準)に達し、結局、先週終値から2.41%、約2,570ポイント急上昇して、109,000ポイント台半ばの、109,537ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場もリラ高傾向となっています。(日本時間8月15日午前1時30分頃)。
  ユーロは0.76%リラ高の、    1ユーロ=4.1997リラ、
  ドルは0.46%リラ高の、      1ドル=3.5205リラ、
となっています。




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2017年08月14日

トルコ経済ニュース(取引所イスタンブル(BIST-100指数)の好調さ)と、ボドゥルムにおける地震の発生

 今日(13日)は日曜日のため、トルコ経済関係の重要そうな記事はあまり出ていませんでしたので、紹介できていなかった取引所イスタンブルの株式指数(BIST-100指数)が世界的にも好調であるという詳しい記事を紹介します。9日付の記事ですが、この記事が出たころから、世界的な株安が起こりBIST-100指数も連続して下落していますが、、、、

 経済記事以外では、今日は再びムーラ県ボドゥルムで地震が頻発しているという記事が出ていました。首相府天然災害緊急事態総局(AFAD)のインターネットにおける発表によれば、(13日)14:16にマグニチュード4.8の地震が発生しました。震源の深さは約22kmでした。ボドゥルム郡長がAAのインタビューに答え、地震が最も強く感じられたボドゥルム市(郡)でも被害は生じていないことを明らかにし、また、最近、地震が継続的に派生していることを強調して、「現時点までに郡庁に通報された被害はない。被害あったとしても、これまでに被害を受けた建物で生じている可能性はあるが、そもそも、その種の建物へは中に入らないように対策が取られている。」と述べました。また、今回の地震での死傷者は出ていないと述べました。隣のミラス郡長は、最も強い揺れが感じられた地域の責任者から情報を収集した結果、特に被害は生じていないことが判明したと述べました。また、同郡長は「ミラス市(郡)では、現時点までに死傷者及び物的損害の発生の情報はない。」と述べました。
 また、AFADのインターネットにおける発表によれば、(13日)19:35にもマグニチュード4.3の地震が発生しました。震源の深さは約7kmでした。
 地震に関する記事以外では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYに関する記事は出ていましたが、比較的少なくなっていました。例えば、ヴァン県でPKKの青年部に対する捜査の結果、容疑者23人が拘束されたという記事が出ていました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、取引所イスタンブルの株式指数(BIST-100指数)が世界的にも好調であるという詳しい記事で、9日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「取引所イスタンブルは『障害』を知らない」です。
 取引所イスタンブルのBIST-100指数は、2016年12月から継続している上昇トレンドにおいてテクニカルの観点からは上昇を止める売りが出る可能性のある障害をして認識されている抵抗水準を1つ、また1つと超えて、新記録をしばしば更新しています。
 外国人投資家の関心の継続により、4月に史上最高値を更新し、それから7月末までに何度も新記録を更新したBIST-100指数は、8月にも上昇して始まりました。アナリストたちが強力な抵抗線であると考える110,000ポイントを昨日(8日)超えた同指数は、109,639ポイントで取引を終えました。
 今年始めから現在までに、外国人投資家の取引所イスタンブルにおける純買越しは60億リラを超え、BIST-100指数も2016年終値と比べて約40%上昇しました。
 同指数は、この実績により、世界の株式市場の上昇率の約2倍の上昇率となりました。
 取引所イスタンブル以外の、世界の主な株式取引所の中で、同期間に最も高い上昇率を示したのは26.8%のアルゼンチンのMerval指数で、香港のハンセン指数は26.6%上昇しました。アメリカでのダウジョーンズ指数は2016年終値から12%の上昇にとどまりました。ヨーロッパの各株式市場の上昇率は前年終値から5%から15%の上昇であり、韓国では18%、ブラジルでは13%の上昇となりました。
 外国人投資家は、今年は3月を除く全ての月で(BISTで)純買い越しを行ったことが注目されます。1月には8億1,600万ドルの純買越しを行った外国人投資家は、今年の総買越し額を18億ドル以上とし、現在のレートで約64億リラの買越しを行い、それにより外国人の持ち株比率は65%に上昇しました。
 経済担当閣僚が取った対策が投資家に提供した信頼と企業業績における改善の影響で、株式市場で取引されている企業の総市場価値も記録的水準に上昇しました。
 取引所イスタンブルで取引されている企業の総市場価値は、2016年末と比べて2,700億リラ増加して、昨日(8日)、8,500億リラに達しました。企業の市場価値は2016年末には5,800億リラでした。TLベースで歴史的高水準に達した総市場価値は、ドル・ベースでは2,400億ドルであり、依然として2010年の3,440億ドル水準から相当低い水準にとどまっています。
 アナリストたちは、BIST-100指数はTLベースで抵抗線を1つ、また1つと超えているとしても、ドル・ベースでは依然として相当な上昇可能性を有していることを明らかにしました。BIST-100指数のドル・ベースでの重要な抵抗線となるのは31ドルをようやく超えたところであると指摘したアナリストたちは、次の抵抗線は40ドルとなると述べました。
 アナリストたちは、ドル・ベースで40ドルの抵抗線は、現在のレートではTL建てで141,200ポイント水準になると指摘し、8日終値から更に29%高い水準であると述べました。
 



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2017年08月13日

トルコ経済ニュース(トルコを訪れたロシア人観光客数とトルコにおけるロシア人消費額の回復)

 今日(12日)は土曜日のため、トルコ経済関係の重要そうな記事はあまり出ていませんでした。強いて挙げれば、テュフェンキジ関税・商務大臣が「トルコの輸出は増加している。7月には27.8%増加して127億ドル(の出)を達成した。工業売上高指数、経済信頼感指数及びサービス指数も上昇した。経済からは良いサインが出ている。」と発言したという記事が出ていました。
 これ以外で、このところ中国人観光客に関する記事が頻繁に出ていて、それを紹介してきましたが、今日は中国人観光客に関する記述もありますが、中心がロシア人観光客に関する記述となっている記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)、PKK/PYD及びDEAŞ(DEAS)に関する記事が多数出ていました。例えば、内務省が、今日(12日)、スィイルト、ハッキャーリ及びビンギョルの各県で実施した作戦で、PKKテロリスト8人を無効化したと発表したという記事が出ていました。ハッキャーリ県の山岳地帯で無人機を使って特定したテロリスト5人を空軍機による作戦で、スィイルト県で行われた作戦で1人を、ビンギョル県で実施した作戦で2人を。それぞれ無効化しました。一方、ハッキャーリ県の作戦については、全く同じ作戦についてだと思いますが、トルコ軍参謀本部からも、14:45にハッキャーリ県シェムディンリ郡の山岳地帯で無人機を使って特定したテロリスト5人を航空機による作戦で無効化したという発表があったという記事が出ていました。また、ガーズィアンテプ県で警察官200人が参加したPYD/YPG及びYPJに対する捜査で、無人機も使って11人の容疑者を拘束し、PKK/KCKの違法なプロパガンダ材料が押収されたという記事も出ていました。
 PKK以外でも、今日はDEASに関する記事も2つ出ていました。1つ目は、アンタリヤで拘束された4人のDEAS構成員が、アンカラの重要な場所で犯行を行うための偵察を行っていたことが特定されたという記事でした。2つ目はシャンルウルファ県で、DEASに反対する人を殺害する任務を負っていたDEAS処刑チームの3人が拘束され、同時に武器も押収されたという記事でした。特に2つ目記事では、7月21日に運転中の自動車に対する2台のバイクからの銃撃による殺人事件に関する捜査として、シャンルウルファ、ガーズィアンテプ及びマラティヤの各県で行われた一斉捜査により、DEASに反対する人を殺害するよう指示を受けて、違法にトルコに入国していた3人のDEAS構成員が拘束され、逮捕されたということが説明されていました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2015年11月のロシア戦闘機撃墜事件以降に激減していたロシア人観光客の回復に関する記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「ロシア人はやって来て、買い物を403%増加させた」です。
 航空機危機(管理者注:トルコ・シリア国境でトルコの領空を侵犯したロシア戦闘機をトルコ空軍機が撃墜した事件から生じたトルコ・ロシア間の政治的対立。ロシアはトルコに対して、ロシア国民に対してトルコに観光に行かないよう求めるとともに、トマトなどのトルコ農産物の事実上の輸入禁止、チャーター便の運航不許可などの経済制裁を行いました。)が発生した2015年11月以降、トルコに来なくなったロシア人は、両国間の関係改善が進むにしたがって、大挙して訪れるようになりました。トルコにおける消費も拡大させました。
 付加価値税還付サービスを行っているグローバル・ブルー・トルコ社の統計によれば、ロリア人は、昨年7月に行った買い物の内の63万リラ分の還付手続きを行いましたが、今年同月には大幅に増加させて、320万リラ分に近づきました。その結果、ロシア人観光客が今年7月にトルコで行った買い物は、昨年同月と比べて403%増加したことになります。
(管理者注:ロシアなど旧ソ連圏の国はよく知りませんが、ドイツを中心とするヨーロッパからトルコの海岸に来るツアー客は、チャーター便を使い、空港から休暇村へもバスが用意され、滞在期間中はほとんど休暇村から出ません。そして、休暇村内では、食事と基本的な飲み物は全て前払い料金に含まれる形(オール・インクルーシヴ)が標準であり、ヨット・ツアーやマリーン・スポーツなど、極一部の追加料金が必要なサービスを除き、殆ど追加消費をしないことが多く、かつ、お土産を買う習慣もほとんどないので、観光地における波及経済効果はあまり大きくない(=休暇村だけに留まる)というのが一般的認識です。買い物をしまくる?中国人観光客とは大きな違いです)。
 AA記者が導き出した情報によれば、2015年に発生した航空機危機の影響で休暇のためにトルコに来ることを諦めたロシア人観光客は、両国が再び接近したことにより、休暇先を再びトルコに求め始めました(管理者注:11月末の話であり、影響があったのは2016年以降と思われます)。
 文化・観光省が発表した統計によれば、2017年上半期にトルコを訪れた外国人訪問者の数は、昨年同期と比べて約14.5%増加して1,224万9,449人となり、同期に、ロシアはトルコに最も多くの訪問者を送り出した国となり、トルコへの入国者は169万2,103人となりました。
 文化・観光省の統計によれば、トルコを訪問したロシア人観光客の数は、2015年7月には68万6,256人でした。しかし、同年11月に発生した航空機危機の後、ロシアからトルコに来た観光客の数は2016年7月には4万7,788人に激減しました。
 しかし、両国間の関係が正常化した後、ロシアから来る観光客の数も急速に増加して、最新の数字である2017年6月には76万3,727人に達しました。
 ロシア人観光客の増加は、小売業界にも好影響を与えました。ロシア人は、昨年7月に行った買い物の内の63万204リラ分に関する付加価値税の還付手続きを行いましたが、今年7月には316万8,079リラ分の買い物に関する手続きを行いました。この結果、ロシア人観光客が7月にトルコで行った買い物は、昨年同月と比べて403%激増しました。
 昨年7月のロシア人観光客一人当たりのトルコおける買い物支出は平均977リラ(約3万円)でしたが、今年同月には17%増加して1,140リラ(約3万5千円)となりました。(トルコから見ればリラ建てですが、ロシア人から見ればルーブル建てのため、ロシア人の気分としては17%増なのかどうなのかは不明です(ルーブルの対リラ、ユーロ等の外貨相場の変動次第))
 今期にロシア人は224万5,792リラ分の既製服、81万6,841リラ分の時計・宝石類、6万832リラ分の眼鏡、4,250リラ分の化粧品、4万365リラ分のその他の商品への支出を行いました(管理者注:定義がされていませんが、1140リラ/人×約76万人(6月)=約8億7,00万リラとなりますので、「支払総額」ではなく、「還付対象付加価値税額」もしくは、手数料等を除いた「(実際の)還付額」ではないかと思われます)。
 ロシア人が7月にトルコで行った買い物により、全外国人がトルコで行った買い物の約5%を占めました。この割合は、昨年7月には2%でした。
 グローバル・ブルー・トルコ社の統計によれば、7月にトルコで行った支出が最も多かった国はロシアに次いで、中国でした。
 今期に中国人がトルコで行った支出は、昨年同月よりも314%増加しました。中国人は昨年7月に行った買い物の内の121万3,433リラのために付加価値税還付手続きを行いましたが、今年同月には502万3,035リラに増加しました。
 中国人観光客が行った支出合計は、一人当たり1,241リラか2,547リラに増加しました。
 (一人当たりの買い物額)増加率では、中国人に次いで、クウェー人トの140%、イラク人の115%、ドイツ人の91%となりました。
 その他では、サウジアラビア人の66%、アラブ首長国連邦(UAE)65%、その他の国々52%、アゼルバイジャン人50%、イラン人45%、カタール人40%でした。
 グローバル・ブルー・トルコ社社長は、AA記者のインタビューに応じて、ロシア人観光客の復帰が健全な形で継続していることを指摘しつつ、「現時点で、2015年の数値に戻っていないが、信頼が再度形成され始めており、喪失も急速に回復しているということができる。」と述べました。
 ロシア人観光客に関して、来年には、2015年の数値を回復出るであろうと指摘した同社長は、両国間で再び信頼が形成されており、最も重要な点は信頼と関係で継続性が確保されることだと指摘しました。
 同社長は、中国人観光客のトルコにおける支出も非常に大きな増加が見られると強調しました。
 将来、トルコが中国人訪問客のための重要な目的地となることは、消費業部門の収入にとって重要であることを指摘した同社長は次のとおり述べました。
「全中東諸国で成長が見られ、今後も成長を続ける。中東諸国の人々はトルコでリラックスする。ここでは文化的な違和感がない。そして、入国ビザの手続きとトルコへの行き来は非常に簡単である。7月には6月よりも大きな成長率となった。断食期間中の(観光の)横滑りが、7月により好影響を与えた。」

 ここで一言解説です。「ロシア人観光客の回復への期待」という記事でしたが、「人口 × 一人当たりの消費額」の観点からは中国の重要性も大いに強調し、また、一人当たりの消費額の観点からは中東諸国も重視していることが現れた記事でした。
 ただし、ロシア、中国、中東諸国とトルコの間では、いつ何時政治的な軋轢が生じるかもしれないという点で、そして、ヨーロッパ諸国及び日本などは、トルコを含め、「中東諸国での治安の悪化」により、一瞬で観光客数が激減しかねないという点で、トルコの観光業は非常に繊細な産業だと思います。特に後者の場合、ヨーロッパ諸国でも、日本でも、イラク、シリアはもとより、イスラエル、それどころかサウジアラビアやエジプトで何か事件が起こっても、「トルコは大丈夫か?」ということになりかねない(中国四川省で起こった地震で、「日本は大丈夫か?」というのと同じような感じ)がありますので、特に難しい市場かもしれません、、、、




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