2021年11月28日 21:44

 今日(27日)は土曜日であったためか、経済面だけではなく社会面でも特に重要と思われる記事はほとんど出ていませんでした。強いてあげれば、来年の税金・手数料改定率とクルトゥルムシュAKP総裁代理の記者懇談に関する記事が出ていましたので、今日はこれらを紹介します。
 「(AAでは)記事にならない情報」として、昨日は、「夜遅く(25日から26日にかけて)にヌレッディン・ネバティ国庫・財務副大臣が一連のツイート(13本?)を行い、『低金利政策を、決意を持って実施する』ことを強調しました」と紹介しました。結局、「“金利が原因で、インフレは結果”というエルドーアン理論が正しいことを何としてでも立証してみせる」という態度を変えることはなさそう、少なくとも現時点ではその様子はないということになります。一方で、「つい昨日まで、7月15日のクーデター未遂事件を始め、“諸悪の根源”のように非難していたアラブ首長国連邦(UAE、BAE)が、トルコにお金を持ってきてくれるとなると、突然、あたかも白馬の王子?扱いになる」という豹変ぶりですので、いつ何時、「帝国主義下請人のケマルさんに騙された。我々はトルコ国民を守るために、敢然と金利引上げを行い、トルコリラの価値を守り、インフレを撃退する。」と言い出しても、驚くには当たらないと思われます。特に、これまで何度も指摘していますように、「リラ安を故意に引き起こしている理由が不明」という状態ですので、「リラ安が必要なくなる、リラ高に転じる必要が生じる」という状況に至れば、何の躊躇もなく、金利引上げを含めて、「リラ高誘導政策」が実施されることはほぼ間違いないと思います。
 これ以外では、MAK調査会社の世論調査結果が発表されていました。「リラ暴落」前の時点での調査ですので、そこから更にエルドーアン大統領・AKPの支持率が低下されることが予測されています。いくつかの質問と答えを紹介します。
(1)明日選挙が行われれば、2018年の総選挙で投票したのと別の政党に投票しますか。Yes(変える):43%、No(同じ):41%、未定・無回答:16%
(2)どの政党に投票しますか。 AKP29.5%、CHP23.0%、善良党14.0%、HDP9.0%、MHP7.5%、DAVA2.5%、未来党2.5%、SP1.3%、未定・無回答6.5%(一部省略)
(未定・無回答を比例配分し場合) AKP31.4%、CHP24.5%、善良党14.9%、HDP9.6%、MHP8.0%、DAVA2.6%、未来党2.6%、SP1.4%(一部省略)
(3)早期選挙(大統領・国会議員)が必要と思いますか。Yes:48%、No:37%、未定・無回答:15%
(4)現在トルコにとって最大の問題は何だと思いますか。 経済運営の失敗:54%、リラ相場の下落:14%、スーパーチェーン(管理者注:以前、エルドーアン大統領が高インフレの犯人と指摘)8%、外国勢力(管理者注:最近、エルドーアン大統領がリラ安、高インフレの原因と指摘)8%、その他6%、未定・未回答10%
(5)現状が続くとすれば、誰が経済問題を解決できると思いますか。 共和同盟:28%、国民同盟37%、どちらも解決できない:25%、未定・無回答:10%
 MAK調査会社(社長)はエルドーアン大統領・AKP寄りと考えられており、一方、アヴラシア調査会社(社長)は圧倒的にCHP寄りですが、テレビ番組に両社長がオンライン参加し、解説を行っていました。MAK社長は「MHPを含めて、これまでの選挙ではなかったほど、活発に国民への働きかけが行われている様子が見られる」と指摘していました。管理者の理解では、両社長の一致した見解として、「国民同盟の大統領候補者としてクルチダルオールCHP党首が固まりつつある。同党首も自信を深め、そのつもりで準備した発言を行っている」とのことでした。この2人はトルコで、しかも、現場で国民の意見を聞いている立場の人であり、現場の声からの帰納的証明(経験論)?を行っているとも言えます。また、アヴラシア社長は、面白い(極めて重要な)ことを言っていました。「アンケートで挙力を求めた人のうち、17人に16人は回答・協力を拒否する」とのことでした。そうであれば、特に「共和同盟支持者」からの回答が少なくなっている (=結果が国民同盟寄りに振れる) 可能性が高いものと想像されます。一方で、エルドーアン大統領に対する批判を厳しく行っていた人々(主に学者とマスメディア関係者)は逮捕(FETO容疑、大統領侮辱容疑など)されないようにドイツとイギリスを中心に海外逃亡?して、海外からエルドーアン大統領批判の発言・報道を続けています。したがって、トルコ国内にいる人よりも「より明確、より過激」にエルドーアン大統領・AKPに対する批判を行っていますが、上記の2人の社長のように一次情報(トルコ国民の生の声、現場の雰囲気)を得ることができません。そのため、「現場の声」というよりも「理論と二次情報からの推論(演繹的証明)」ということにならざるを得ません。その違いが原因かもしれませんが、今日は重大な指摘がありました。固形のゴミを焼却して、「ゴミの量を減らすと共に、電力を得る施設(トルコ初、現時点でヨーロッパ最大)」の開所式典がイスタンブルで行われました。そこでの、アクシェネル善良党党首によるイマムオール大イスタンブル市長に対する賞賛の仕方(発言)から、善良党はイマムオール大イスタンブル市長を国民同盟の統一大統領候補と考えていると思われると指摘していました(現場主義者と海外在住評論家の見方の違い?)。もう一つ重要な指摘として、12月4日(土)に地中海沿岸都市のメルスィン市でCHPが第1回選挙キャンペーン集会を行うことを以前紹介しましたが、その集会に善良党も参加するようにCHPは招待したそうですが、善良党はその招待を辞退したとのことです。善良党はある意味でAKPに取って代わることができる、AKPと同じ「中道右派政党」であるため、「エルドーアン大統領・AKP打倒」が見えてきたところで、「その次の選挙」を見越した安っぽい計算?を行っている危険性は十分あると管理者は考えます。「中道右派政党」は民族主義者やイスラム主義者も包括しているため、まとめることが難しく、アクシェネル善良党党首の一存で全てが決まっているわけではないと思われます。これまで何度も紹介していますように、トルコ人の思考傾向として「鶏口となるも、牛後となるなかれ」があるため、「始まる前から分裂する」という危険はなくなっていないものと思われます。昨日紹介したメティン・ギュルジャンDEVA(民主躍進党)幹部の拘束事件も同様で、野党は、HDPを含めて、一斉に反撃すべきと思われますが、ババジャンDEVA党首自身が、「過激な反応は行わない主義」なのか、反応は静かなままです。
 なお、AKPの嫌がらせか、恐れをなしたためか、先日、エルドーアン大統領が複合開所式典を行ったのと同じ「メルスィン市共和国広場」での選挙キャンペーン集会を行うことを申請しましたが、メルスィン県知事は、「政党による集会は認められていない」との理由で、別の会場を指定したという報道がありました。CHP関係者は、「つい先日エルドーアン大統領兼AKP総裁が集会を行ったばかりであり、CHPに認めないのは不公平だ」と反発しています。クルチダルオールCHP党首は「山頂を指定されてもそこで開催する。どこでやっても、エルドーアン大統領以上の集会を行い、政権交代のためにやって来ること(勢い・支持の大きさ)を示す」と述べていました。


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 11月27日(最初の患者確認から627日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  35万8,274件
今日の感染者数:  2万3,759人
今日の死者数:   192人
今日の完治者数:  2万5,103人

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうちの1と2について紹介します。
1 見直し率が36.2%であることが明らかにされた
2 クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『トルコで選挙は2023年6月に行われる』と発言
3 イズミル県を中心とするFETOのTSK(トルコ軍)内部構造に対する捜査で、44人の容疑者が逮捕・収監された

 今日は最初に、昨日紹介したエルドーアン大統領の演説に関する日本語記事を紹介します。
トルコ大統領、低金利維持を再強調 リラ4%安  ロイター / 2021年11月27日 3時1分
[アンカラ 26日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は26日、トルコ国民が高金利によって「踏みにじられる」ことは許されないとし、低金利を維持する姿勢を強めた。これを受け、トルコの通貨リラは4%下落した。(以下省略)

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「見直し率が36.2%であることが明らかにされた」です。今日(27日)付の記事です。抜粋して紹介します。
 国庫・財務省(収入庁)の税法一般規則が官報告示されました。同規則に記載された(2022年に適用される)見直し率は、今年10月までのトルコ統計庁(TUIK)が発表した国内生産者物価指数に基づき計算され、この数字を国庫・財務省(収入庁)が官報告示します。
 ここからは一言解説・雑感です。定額で規定されている税金、罰金や手数料の値上げ率を意味しています。例えば、自動車従量税、交通違反反則金、運転免許証・パスポートなどの発行手数料が、基本的に1月1日から36.2%引き上げられることになります。賃金の引き上げには消費者物価指数20%弱を利用しつつ、国庫収入には36.2%を使うことに対して、いろいろな方面から批判が出ています。昨日のエルドーアン大統領の演説「トルコ国民がインフレ(率)に押しつぶされることを許さない」というときの「インフレ率」は20%と思われますが、今回は30%か、36%引き上げて、「国民をインフレ率から守った」と自画自賛することが予想されています。なお、「11月のリラ暴落」の影響は、12月3日に発表される11月のインフレ率にはあまり反映されず、12月の最低賃金特定委員会での影響は少ないと見られます。これらも全て計算の上で、政策金利引下げが行われた可能性が大です。

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『トルコで選挙は2023年6月に行われる』と発言」です。こちらも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。
 ヌマン・クルトゥルムシュAKP総裁代理は、野党が毎日集会を開いて「早期選挙を求める」と発言することは可能であることを指摘しつつ、「これは民主主義の権利であるが、トルコにおける選挙は2023年6月に行われる。そして、2024年に統一地方選挙が行われる。」との表現を使いました。
 サムスンのあるホテルでマスメディア関係者と懇談した同総裁代理は、行った説明で、野党がトルコを早期選挙に引きずり込むことを中心的な戦略にし始めたことを指摘しました。
 トルコの野党は、合法、正当な抗議行動によって政府に対抗するために様々な集会を行うことを指摘した同総裁代理は、「あらゆる種類の政治活動を行うことができる。トルコは、成熟した民主政治を持っている。そのことから喜びを感じている。なぜならば、本質は、通りが毒に犯されることなく(荒れることなく)、民主的な要求を表明することである。近い過去に起こったゲズィ公園(抗議行動)をはじめ、その他の行動と同様に、通りを混乱に陥れてトルコを内戦に巻き込むことではなく、合理的な計画とプロジェクトによって野党活動を行うことができることである。その方法は、合法的な基盤に基づいて行われる抗議行動であり、要求であり、集会である。」
 ここからは一言解説・雑感です。「法律が先を行き、我々は法律に会わせて、ついて行く。それが法治国家である。」と述べたギュル法務大臣と同じグループで、「イスラム主義兼法治主義」を前面に押し出している「AKP内のハト派」のように見えるグループの筆頭格ということになります(ただし、「民主主義は手段であって、目的ではない」と言ったエルドーアン大統領と、結局は同じかもしれませんが、、、)。あまりにも集会が大規模になり過ぎた場合(=エルドーアン大統領・AKPが恐怖を感じた場合)はどうなるか分かりませんが、とりあえず、12月4日のCHP主催の選挙キャンペーン集会は開催されそうです。



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2021年11月27日 21:22

 今日(26日)も、トルコの話題は「経済危機」、「リラ安」、「即時総選挙・大統領選挙」などでしたので、最初は「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。しかし、その一方で、記事としても重要な情報がいろいろと出ていましたので、今日は記事を中心に紹介します。
 昨日は、「今日は『暫定的にリラ安を止めるための動き』が話題になっていました」と紹介しましたが、今日はまたリラ安を進める発言が続きました。リラ安確信犯か「リラ安には結びつくはずがない」と本気で信じているかのどちらかとなるのではないかと思いますが、エルドーアン大統領がイズミルで演説(「世界の新興国で行われてきた罠、つまり、まずインフレ率を上げ、金利引上げてホット・マネーでおぼれさせ、その後、金利と為替相場を低下させ、40%、50%といった利益を得てきたことに対して、我々はそれを覆す対策を取った」などと、低金利政策を強調しています。ただし事実関係は、リーマンショック後に先進国で過剰流動性が発生したことをきっかけとして高金利の国にホット・マネーが流入し、その結果、トルコを始めとる新興国などは急成長が実現するなど潤っていたもの(win-win関係)であり、基本的には「新興国に対する罠」ではなかったのではないかと思います。)を行ったほか、昨夜遅く(25日から26日にかけて)にヌレッディン・ネバティ国庫・財務副大臣が一連のツイート(13本?)を行い、「低金利政策を、決意を持って実施する」ことを強調しました。なお、同副大臣は先日もエルヴァン国庫・財務大臣に反対し、エルドーアン大統領の政策を支持する発言を行っていましたが、今年秋(9月か10月頃)には、アルバイラク元国庫・財務大臣とイスタンブルで食事しているところが目撃されていますので、最初からエルドーアン・アクバイラク陣営に属していた人物と考えられます。
 AAの記事としては、エルドーアン大統領の演説、オスマン・カヴァラ氏拘束継続の決定、ギュルジャンDEVA創設者(の一人)の拘束、第3四半期の経済成長予測アンケート結果など、いろいろと出ていました。今日は、久々に記事の紹介を中心にします。


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 11月26日(最初の患者確認から626日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  36万1,229件
今日の感染者数:  2万4,002人
今日の死者数:   201人
今日の完治者数:  2万5,341人

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうちの1〜4について紹介します。
1 エルドーアン大統領は、『我々は、トルコ国民もトルコの農民も、高金利に押しつぶさせはしない』と発言
2 オスマン・カヴァラ氏の拘束状態を継続させる決定が出された
3 DEVA(民主躍進党)への結党参加者の一人であるメティン・ギュルジャン氏が拘束された
4 AAフィナンスは第3四半期の経済成長予測アンケート結果を発表
5 『為替相場の過剰流動を正当化しない、数多くの好調な指標が存在している』(とDEIK(対外経済関係委員会)が発表)
6 カヴジュオール中央銀行総裁から経済活動における順調な回復についての強調
7 中央銀行は、金融安定報告書を発表
8 10月末のTCMB(トルコ中央銀行)の外貨準備高は1,239億ドルに上昇した
9 クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『トルコの実態経済(製造業)を基礎とした開発モデルの適用を開始した』と発言

 今日は最初に、上で紹介したネバティ国庫・財務副大臣のツイートに関する日本語記事を紹介します。
トルコ、利下げ継続の決意=副財務相  ロイター / 2021年11月26日 16時58分
[アンカラ 26日 ロイター] - トルコのネバティ副財務相は25日遅く、トルコは利下げを継続する決意だと表明した。また、最安値を更新したリラを「操作する攻撃」は長期的なダメージにつながらないとの認識を示した。(中略)
「2013年以降、低金利政策の導入を試みるたびに強い反対にあったが、今回はこれを成し遂げる決意だ」としている。
さらに、利下げ政策が「魅力的な投資機会」を通じて新型コロナウイルス後のトルコ経済を支えると説明。発展が続くハイテク部門、有能な労働力、現代的な物流インフラ、若い人口を挙げた。
「われわれに指示されている『高金利・低インフレ』政策の誤りを見直すよう、全ての関係者に提案する。特にわが国は構造的な経常赤字を抱えている」と述べた。

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『我々は、トルコ国民もトルコの農民も、高金利に押しつぶさせはしない』と発言」です。今日(26日)付の記事です。非常に長い記事ですので、「金利」に関する部分を中心に抜粋して紹介します。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、イズミル市メネメン区で実施した総合開所式典に参加したメネメン区民に対して演説を行いました。
 エルドーアン大統領は、投資、雇用、生産及びこの政策を実現させるための社会基盤を過去19年間にわたり実現してきたことを明らかにしつつ、感染症の流行とともに生じた国際経済危機がこの転換を加速させたこと、また、結果をもたらすための機会を与えたと分析していることを明らかにしました。そして、「過去19年間、この経済政策の準備を行ってきた。今後は、トルコ経済を慢性病の症状を緩和することではなく、治療する段階に来た。全く心配する必要はない。トルコ企業はこれまで以上に利益を得、トルコ人労働者もより良い給与を得、個人も今後の過程で、より一層豊かになる過程に入る。トルコ国民は2023年に、帝国主義下請人の経済学者と政治家たちへの支持ではなく、巨大で強力なトルコ人に対する支持する決定を行うものと信じている。」と述べました。
 帝国主義下請人の経済学者と政治家たちはAKPの実績を見て見ぬふりをしていると指摘したエルドーアン大統領は次のように述べました。「この代わりに、国際的なエネルギー、食品、原材料をはじめとする商品価格における上昇が原因となっている価格上昇の責任を、我々に負わせようとしている。これを信じているのか。これだけではない。経済的にも、合理性の基盤が全く存在していない為替相場の過剰変動に関する悪意のあるシナリオを作るために飛び跳ねている。それだけでもない。国民をパニックに陥れ、暗闇に引きずり込んで、トルコの大惨事から政治的利益を得ようとしている。何年にもわたり、この帝国主義下請人たちは準備された対策の以外には、トルコとトルコ国民のために何の政策も、プロジェクトも、作品も、サービスも生み出さなかった。残念ながら、これらの者たちは、トルコがいかに強力で、潜在的可能性と基礎を持っているかすら分からないほど、無知で無意識な者たちである。暗黒の知識によって、一時期は良くなるように見せかけることもできるが、裏切り者と言うことができるほど無知なことは明らかである。我々の唯一の目的は、人々の仕事と生活の糧と未来をもたらすことである。高金利だの、リラ高だの、IMFの経済政策だの、国際政治と金融マフィアの脅迫だの、こんなものは一切、我々にとっては、人々の仕事と生活の糧と未来よりも重要ではない。そして、そのために、世界の新興国で行われてきた罠、つまり、まずインフレ率を上げ、金利引上げてホット・マネーでおぼれさせ、その後、金利と為替相場を低下させ、40%、50%といった利益を得てきたことに対して、我々はそれを覆す対策を取った。
 ある者たちはこの代償を一時期払うことになるが、その後は自分の道を進んでいくことができる。トルコにいる帝国主義下請人の経済学者と政治家たちは、我々の成果を呆然と眺めることになる。我々はこれまでも同じ情景を何度も見てきた。我々は、この事実を特にテロとの戦いで見てきた。クーデター未遂事件で見てきた。彼らの後ろには誰が居たのか。我々はトルコ国民と共に決意を持って進むことによって、これまで味わってきた苦痛も乗る超えることができた。今日、金利、為替相場、インフレ率に関して叫んでいる者たちは、明日には空を見上げて全く別のことを言い出すことになることに、全く疑いはない。なぜならば、これらの者たちは、イスタンブル海峡(ボスポラス海峡)に掛けられた全ての橋に反対しながら、開通したときには真っ先にその橋を渡った者たちである。」
 ここからは一言解説・雑感です。論理のすり替えが行われているほか、いろいろな実績?でごまかそうとしているため、理解しにくくなっていますが、エルドーアン大統領の主張を一言で言えば、「自分は正しい道を進んできたし、これからも進んでいく。正しい道とは低金利の道である」ということになると思われます。

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「オスマン・カヴァラ氏の拘束状態を継続させる決定が出された」です。こちらも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。
 オスマン・カヴァラ氏のほか、逃走中の元CIAアドバイザーのヘンリー・ベイカー氏、逃走中の新聞記者のジャン・デュンダル氏を含む52人の容疑者の、「7月15日のクーデター未遂事件」及び「ゲズィ公園事件(抗議行動)」に関する裁判で、カヴァラ氏の拘束状態を継続させるとの決定が出されました。
 イスタンブル第13重罪裁判所における公判で、被告人と弁護人の供述が行われました。それに対する検事の意見供述では、証拠の現状、起訴されている罪の重さと下される可能性のある罰の上限などを考慮の上で拘束期間を計算する必要があることを明らかにしつつ、カヴァラ氏の拘束状態を継続させる決定が求められました。判事団は、起訴されている罪の重さと下される可能性のある罰の上限などを考慮の上で、裁判の過程をも考慮して、多数決でオスマン・カヴァラ氏の拘束状態を継続するとの決定を行いました。
 ここからは一言解説・雑感です。上の記事では、「トルコ国民、あるいはトルコ経済にどんな犠牲を払わせてでも、低金利・無金利政策を実施する」というエルドーアン大統領の決意?を紹介しましたが、こちらの記事は、「トルコ国民、あるいはトルコ外交にどんな犠牲を払わせてでも、気に入らない人物(エルドーアン大統領によれば、FETO関係者、PKK関係者など)の(違法)拘束を継続させる」というエルドーアン大統領の決意?ということになります。つまり、欧州人権裁判所の判決を無視し、また、10ヶ国の大使の共同声明、つまり、10ヶ国の政府の懸念を無視して、国際人権の観点からは「違法」な拘束を継続させる指示を出したことになります。「司法の独立」は存在しないことは明白なので、エルドーアン大統領の意向であること明らかと言えます。別の言い方では、「経済だけではなく、外交でも“自滅に向かって突き進んでいる”状態」ということになると考えます。
 なお、裁判官にも良心のある人がいるのか、それとも「司法の独立」を演じて見せただけなのかは不明ですが、「多数決で決定された」とあるため、多分3人いる裁判官の中の1人は釈放を主張したものと思われます。

 今日、3番目に紹介するAAの記事の見出しは「DEVA(民主躍進党)への結党参加者の一人であるメティン・ギュルジャン氏が拘束された」です。これも今日付の記事です。
 アンカラ検察庁は行っていた捜査の一環で、DEVA(民主躍進党)への結党参加者の一人であるメティン・ギュルジャン氏をイスタンブルで拘束しました。アンカラ検察庁が拘束の決定を行ったギュルジャン氏のイスタンブル市バクルキョイ区の自宅で家宅捜索が行われました。ギュルジャン氏はイスタンブルにおける手続き終了後、身柄をアンカラに移送されました。ギュルジャン氏に対する容疑は、「政治的及び軍事的スパイ行為」であることが判明しました。
 ここからは一言解説・雑感です。エルドーアン大統領・AKPの逆襲作戦の1つの可能性が高いと考えられます。経済政策や社会政策を通じて支持率回復が困難、あるいは現状改善が困難との判断から、選挙に勝つための方法として「その他の方法」、つまり、「司法を使った野党の切り崩し」が始まった可能性があります。「政治的及び軍事的スパイ行為」の容疑であることを考えれば、「トルコに対してリラ安誘発攻撃を行っている外国勢力に対して、情報を流していた・協力していた」というシナリオと思われます。

 今日、4番目に紹介するAAの記事の見出しは「AAフィナンスは第3四半期の経済成長予測アンケート結果を発表」です。これも今日付の記事です。
 AAフィナンスの成長率予測アンケートに参加したエコノミストたちは、今年第3四半期の成長率が8.1%になるものと予測しています。
 AAフィナンスは、トルコ統計庁(TUIK)が11月30日(火)に発表する2021年第3四半期のGDP統計に関する予測アンケートを、18人のエコノミストの参加を得て実施しました。エコノミストたちは、第3四半期の経済成長率が8.1%になるものと予測しています。エコノミストたちの予測の幅は、5.3%から13.5%となっています。
 一方、2021年通年の経済成長率予測については、平均で10%となりました。エコノミストたちの予測の幅は、8.4%から12.5%となりました。トルコ経済は、今年第2四半期には21.7%の成長を記録しています。



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2021年11月26日 13:08

 今日(25日)も、トルコの話題は「経済危機」、「リラ安」、「即時総選挙」などでしたので、基本的に「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。

 昨日は、「『エルドーアン大統領は、なぜ故意にリラ安を引き起こしているのか』という疑問に加えて、『どうすれば即時(少なくとも早期)の総選挙・大統領選挙を行うことができるのか』という課題が、『トルコの未来』に対して重大な影響を与えることが明らか」だとまとめましたが、その状況から特に変わったところはありません。
 「リラ安」に関連する部分としては、今日は「暫定的にリラ安を止めるための動き」が話題になっていました。昨日の出来事である「アブダビ皇太子による100億ドルのファンド」が、エルドーアン大統領支持者からは大きく取り上げられている。今日の新しい動きとしては、カヴジュオール・トルコ中央銀行(TCMB)総裁とアクベン銀行規制監督委員会(BDDK)委員長がトルコ銀行協会(TBB)関係者と約2時間半の会合を行った後、カヴジュオール総裁は「トルコ銀行業界は強力(健全)である」との発表を行っています。金利引下げの理由を説明したという説、万が一の場合には市中銀行に緊急融資を行うようことが求められ、TCMBとBDDKからその保証が行われたという説などがあります。これらの結果か、今日はほぼ1日中、1ドル=11.9〜12.2リラで推移しました。ただ、この動きは「リラ安を止めるため」の動きと言え、「故意にリラ安を引き起こす」とは真逆の動きです。「(リラ高への)方向転換が行われた」のか、それとも「再度のリラ安でより大きな利益を得るための罠」なのかは、現時点では不明ですが、少なくとも今日1日はリラ安の進行は中断しました。いずれにしても、「経済的合理性」が一切ないため、現時点で方向を予測することは極めて困難です。なお、先日紹介した「票買収作戦」を行うのであれば、「売ったドルを買い戻して『元々あったドル』を維持し、『差額の利益であるトルコリラ』を手にして、このトルコリラで買収を行うのが筋?(自腹は一切切らないで、買収工作資金を手にできる)」ということになります。最初に中央銀行が、1ドル=7リラの時に1,280億ドルを1ドル=5リラで売却していれば、ここでも濡れ手の泡が存在しています。この「入り口と出口で得られた差額だけ」を使うのが、一切自腹を切らない(=1,280億ドルは手元に残す)正しい?工作と考えます。つまり、エルドーアン大統領であれ、癒着業者であれ、損すると分かっている?投資に自己資金の1,280億ドルを丸ごと買収工作に投入するとは、管理者は考えません。
 一方、「どうすれば即時(少なくとも早期)の総選挙・大統領選挙を行うことができるのか」に関しては、逆方向の話ですが、「エルドーアン大統領が選挙を行わない方法」がいろいろと指摘されていました。憲法上、選挙を延期できるのは「戦争状態」だけですが、2017年の憲法改正国民投票と2018年の大統領・国会銀選挙を、エルドーアン大統領とAKPが有利に進めることができた理由の1つである非常事態(宣言)(OHAL)を活用することが懸念さています。この時のOHALは、2016年7月15日のクーデター未遂事件の直後に発動(発効)したものが2年に渡り延長されていたものですが、今度は「深刻な経済危機」を理由として発動させることができるとのことで、早期選挙であれ、通常(の数ヶ月前)選挙であれ、エルドーアン大統領とAKPが選挙妨害・違法行為をやりやすくするために導入することが懸念されるとCHPの勉強会で指摘されているとのことでした。もう一つは、機能も紹介しましたが、「選挙集会が工作によって暴徒化させられる懸念と、自発的抗議行動が暴徒化する懸念」についても指摘されているとのことでした。選挙集会であれ、自発劇抗議行動であれ、暴徒化した瞬間に、「(2013年の)ゲズィ公園抗議行動」と同様に悪用され、最終的にはOHAL発動の口実となることが十分予想されます。
 今日は更にメトロポ(-)ル調査会社の11月の調査結果について、一部の数字を紹介します。明確には指摘されていませんでしたが、先週以前、つまり、「最近のリラ暴落以前」に行われた調査と思われます。「過去数年間であなたは豊かになったと感じますか、貧しくなったと感じますか」との質問に対して、「豊かになった」は10.6%、「貧しくなった」は71.2%、「変化なし」は17.7%でした。支持政党別では、AKP支持者は「豊かになった」は29.6%、「貧しくなった」は30.9%、「変化なし」は39.0%で、MHP支持者は「豊かになった」は13.1%、「貧しくなった」は57.7%、「変化なし」は29.2%でした。つまり、AKP支持者でも30.9%、MHP支持者では57.7%の人が「貧しくなった」と答えています。また、最も有名な「エルドーアン大統領に対する任務承認比率(支持率)」は、承認が39.3%、非承認が54.5%、意見なし・不明が6.2%となっています。支持政党別では、AKP支持者では承認が91.7%、非承認が5.3%、意見なし・不明が3.0%で、MHP支持者は承認が61.1%、非承認が35.0%、意見なし・不明が3.9%となっています。つまり、AKP支持者でも5.3%、MHP支持者では35.0%の人が大統領の政策を支持していないことになります。特にMHP支持者の3人に1人はエルドーアン大統領を支持していません。全体の非承認率も過去最高に近い水準に達しているとのことです。更にこの1週間の「リラの急落とインフレ高進(値上げの連発)」により、「貧しくなった」と「(任務を)承認しない」が一層高まったものと予測されます。


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 11月25日(最初の患者確認から625日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  36万3,043件
今日の感染者数:  2万4,467人
今日の死者数:   222人
今日の完治者数:  2万9,639人

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。
1 MGK(国家安全保障委員会)から「経済目標」の強調
2 カヴジュオール・トルコ中央銀行(TCMB)総裁は、『トルコの銀行業界は非常に強力(健全)である』と発言
3 株式取引所は上昇して(終値として史上最高値で)取引を終えた
4 (11月のトルコ)中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)議事録要約が公表された
5 中央銀行の外貨準備高は1,284億ドルとなった
6 海外居住者は、過去4週間で12億ドル分の株式を純購入した
7 トルコ銀行業界の貸付額は、先週、4兆4,260億リラとなった
8 最低賃金特定委員会の最初の会合が12月1日に実施される

 今日も最後に、リラ安に関する日本語記事を2つ紹介します。
トルコ中銀総裁、銀行部門と金融政策巡り討議 リラ急落受け
ロイター / 2021年11月26日 5時23分
[イスタンブール 25日 ロイター] - トルコ中央銀行のカブジェオール総裁は、通貨リラの急落を受け25日に銀行調整監視機構(BDDK)のほか、銀行幹部との会合を開き、中銀がこの程決定した利下げについて討議したと明らかにした。(中略)
カブジェオール総裁は記者団に対し、この日の会合で経済情勢を巡る全般的な検証を行なったとし、トルコの銀行部門は極めて強靭と指摘。「利下げなどについて、包み隠さず伝えた。銀行部門、中央銀行、BDDKは協調しており、緊密に連絡を取り合っている」と述べた。
会合を受け、通貨リラは1ドル=12.025リラと、0.5%上昇。23日には13.45リラと、過去最安値を更新していた。
国際金融協会(IIF)は「トルコ中銀は利下げを停止し、リラ相場を守るために利上げを利用する姿勢を示すことで、早期にリラの下落に歯止めをかけることができる」と指摘。1ドル=9.50リラが公正な相場水準との見方を変えていないとした。

FX投資家が大損…人気通貨「トルコリラ」の暴落を招いたエルドアン大統領の大放言
プレジデントオンライン / 2021年11月25日 18時15分
(これ以前省略)リラの暴落を引き起こしているのは、もちろんエルドアン大統領だ。利上げではなく利下げこそがインフレ抑制につながると公言してはばからないエルドアン大統領の意を酌む形で、トルコ中銀は10月と11月の会合でそれぞれ利下げを実施、直近の政策金利は15%と最新10月の消費者物価上昇率(19.9%)を下回っている。
そのため、物価変動の影響を除いた実質金利は既にマイナス(15.05−19.9%=▲4.9%)となっているが、トルコ統計局が公表するインフレ率は実勢よりも割り引かれているという理解がコンセンサスとなっている。したがって、実際の実質金利はマイナス幅がさらに大きいことは間違いなく、それがリラの弱さの一因になっていると考えられる。
そのエルドアン大統領は11月22日の会見で、利下げこそがインフレ抑制につながるという自身の経済観を改めて語るとともに、通貨安が欧米諸国によって仕掛けられたものであるという趣旨の主張を行った。いわば「陰謀論」を展開したわけだが、こうした大統領の発言が市場の失望につながり、23日のリラ相場の急落につながった。
■成長力のあるトルコ経済が伸び悩む最大の理由
貿易収支がエネルギーを中心に赤字であるトルコの経済にとって、通貨の安定は生命線だ。にもかかわらず、エルドアン大統領は荒唐無稽な理屈を振りかざして通貨の安定を自ら放棄している。通貨の安定を決めるのは、トルコ政府に対する内外の信認だ。つまりトルコ政府に対する内外の信認は、日に日に落ちていっていることになる。(中略)
■終わりが見えないリラ下落が物語る通貨政策の重要性
リラはいつまで、そしてどこまで下がるのか、もはや誰にも分からない。チャートが崩れたため、テクニカル分析はまず不可能だ。経済統計の信ぴょう性も低いため、ファンダメンタルズ分析もあまり意味をなさない。一つ言えることは、エルドアン大統領が改心するか、あるいは退場でもしない限りリラの下落は止まらないということだ。
トルコでは2023年6月18日までに次期の国政選挙(議会選と大統領選の同日選挙)が行われる。大統領に近いメディアが報じる以外、エルドアン大統領の支持率は当然だが低迷している。にもかかわらず「陰謀論」を振りかざしてリラ安に突き進み、国民生活を苦境に追い込むエルドアン大統領のスタンスには憤りを禁じ得ない。(以下略)



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2021年11月25日 20:24

 今日(24日)も、トルコの話題は「経済危機」、「リラ安」、「即時総選挙」などでしたので、基本的に「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。

 管理者もかなり以前(約1ヶ月前?)から指摘している疑問点、「エルドーアン大統領は、なぜ故意にリラ安を引き起こしているのか」に対する回答探しがいろいろと行われています。今日、最初に紹介する解説は、「輸出を増やすため」と「マフィアと同じで、全てを焼き払い、破壊し、略奪する=合理的な経済政策というものは存在しない」という、若干矛盾した説明ですが、最終的には解説者自身も指摘していましたが、「自分のこと、自分の利益しか考えていない=トルコ国民、トルコ経済についてはどうでも良い」ということのようです。「理念、理想、合理的な目的が存在しないこと」は今日行われた公的行事からもはっきりしています。それは、アラブ首長国連邦(UAE、BAE)の最高実力者であるアブダビ皇太子をトルコに招いて、かつ、エルドーアン大統領が大統領府で出迎えて、10の協定(中央銀行間のスワップ協定も含まれているようです)に署名し、トルコへの投資のために100億ドルのファンドを用意したとのことです。ここで解説が必要かもしれません。エルドーアン大統領をはじめとするAKP関係者・傘下のメディアは、「7月15日のクーデター未遂事件のスポンサーはBAEである」という宣伝をさんざん行い、エジプト、シリア、イスラエル、サウジアラビアに加え、BAEとも国交断絶状態になっていました。しかし、お金に困ってからはサウジアラビア(やエジプト)、そして今回はBAEに再び擦り寄っています。少なくとも、「お金 > 理念・理想・主義主張」であることは明白です。
 トルコ国内では「禁じ手」が行われる直前になってきているようです。トルコ銀行業界における預金残高は約4.5兆リラでその半分以上は外貨建てになっていますが、その外貨建て預金を「凍結」あるいは「強制リラ転換」するというものです。つまり、輸入や対外借入の返済に必要な外貨をトルコ政府・中央銀行が確保できなくなった瞬間に、トルコ国民・企業の資産を勝手に使おうという政策です。上で紹介した「全てを焼き払い、破壊し、略奪する」という対応の典型といえるかもしれません。極一部の、非常に近い癒着企業には前もって連絡して、対応できるようにしておくのでしょうが、この手段は一般国民だけではなく、トルコの大企業や大金持ちにも大打撃を与えるため、その反発は現在以上のものとなり、「早期総選挙ではなく、野党の求める即時総選挙の圧力」に賛同する勢力を増やすことになるために「禁じ手」ではあるのですが、ほかに手段がなくなれば当然ながらこれが実施されることになります。かつ、これも「リラ大暴落」を引き起こす「事件」になることはほぼ確実と思われます。
 トルコ経済のこの窮状を受けて、野党は「即時総選挙」を訴え始めました。先日、アクシャネル善良党党首がトルコ西部のデニズリ県で最初の「総選挙キャンペーン集会」を開催したことを紹介しましたが、クルチダルオールCHP党首も12月4日にアダナ県で最初の「総選挙キャンペーン集会」を開催することを発表しました。社会不安を煽ったとしてソーシャルメディアの使用者に対する捜査を開始したことを警察庁が発表したほか、一部で行われた無許可の抗議行動に対して警察が介入したという報道がありました。クルチダルオールCHP党首やアクシャネル善良党党首など、野党の党首は、「エルドーアン大統領に対する抗議を行うために、路地ではなく、広場に集まろう」という呼びかけを行っています。つまり、「無秩序な暴動を起こすのではなく、平穏に抗議を示すことが必要」であると訴えています。「無秩序な暴動は、エルドーアン大統領に非常事態宣言を発出する口実を与えるだけ」という極めて常識的な判断です。かつ、何ヶ月も前からセダット・ペケル犯罪組織首領が明らかにしている「重大な警告」でもあります(こちらはもっと過激で、「内戦を開始させる口実」という意味で言っていますが、、、、、)。
 一刻も早い「即時総選挙」が求められているのは、政治的理由もさることながら、経済的な理由が非常に大きくなっています。合理的な経済政策を実施できず、可能な限り個人的利益をむしり取ろうとするエルドーアン大統領の支配が長く続けば続くほど、トルコ経済への打撃・損傷はどんどんと膨れあがり、政権交代後の再建の道がより厳しいもの(国民・企業の負担がより重くなる)、かつ、より長期間となるということが明らかなためです。野党を始め、いろいろな解説者も上記の「即時選挙、平穏な抗議」という点を強調していますが、管理者はこれに加えて「非常に広範で、大規模な抗議」が必要と考えます。100万に規模の抗議集会であっても、それが単発である限り、エルドーアン大統領は「痛くもかゆくもない」と感じるはずで、多少なりとも動揺を与えるためには、一般国民から大企業まで、世俗主義者から濃いイスラム主義者まで、トルコ社会の半分以上の人が何らかの形で参加する、あたかも7月15日のクーデター未遂事件後にエルドーアン大統領が画策?した「民主主義の夜警集会」のような、トルコ全土で断続的に長期間にわたる、100万人規模の大規模な抗議行動が必要と考えます。とはいえ、このような状況では暴徒化しやすく、特に紛れ込んだAKP支持者による破壊工作も十分考えられるため、「平穏な抗議」は非常に困難とは思います。
 結局、「エルドーアン大統領は、なぜ故意にリラ安を引き起こしているのか」という疑問に加えて、「どうすれば即時(少なくとも早期)の総選挙・大統領選挙を行うことができるのか」という課題が、「トルコの未来」に対して重大な影響を与えることが明らかだと思います。そして、現在、トルコ及び世界中(海外居住(逃避中)のトルコ人だけではなく、管理者のような外国人も含めて)で、この問題がいろいろな人によって、いろいろなところで議論されていますが、まだ回答は見つかっていません。昨日も書きましたが、今後もこの問題に関してしっかりと観察し、紹介すべき情報があれば、紹介していきたいと思います。
 なお、「リラ安がハイパーインフレをもたらす兆候」の1つとして、ガソリン等の値上げに関するテレビニュースがありました。イスタンブルにおける1リットルあたりの販売価格と思われます(他の都市ではこれよりも高くなります)が、25日午前0時から、LPG(液体プロパンガス)は0.65TL上昇して8.23TLに、ガソリンは1.02TL上昇して9.67TLに、軽油は1.06TL上昇して9.78TLになります。


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 11月24日(最初の患者確認から624日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  36万4,351件
今日の感染者数:  2万7,592人
今日の死者数:   175人
今日の完治者数:  2万8,285人

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。
1 トルコとアラブ首長国連邦(BAE)の間で10の協定に署名された
2 アラブ首長国連邦(BAE)はトルコへの投資のために100億ドルのファンドを作った
3 エルドーアン大統領は、『パレスチナ問題を最後の最後まで貫き通すことを我々は決意している』と発言
4 アクシャネル善良党党首は、『教育は、人間の生まれた場所(出自)を運命から解放する機会である』と発言(管理者注:11月24日「先生(教師)の日」に関する演説)

 今日も最後に、抗議行動への介入に関する日本語記事を紹介します。
リラ急落で反政権デモ 警官隊が70人拘束 トルコ  11/25(木) 18:04配信
 【イスタンブール時事】トルコの最大都市イスタンブールで24日夜、最近のエルドアン政権下での通貨リラ急落を受けた抗議デモがあった。
 警官隊が鎮圧に乗り出し、トルコのメディアによると、参加者少なくとも70人が身柄を拘束された。近年大統領の強権化が指摘されるトルコで、公然と退陣を求めるデモが拡大するのは異例。
 24日のデモはイスタンブールの少なくとも5カ所で確認され、参加者は「政府は退陣しろ」などと大声で訴えた。警官隊は「デモは無許可だった」として解散を求めたが、抵抗されたため拘束したという。デモは首都アンカラなど他の都市でも行われ、各地で繰り広げられるのは、リラが対ドルで15%急落した23日以降、2日連続となる。(以下略)




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2021年11月24日 13:29

 今日(23日)は、重大事件が発生しましたので、こちらの解説を紹介します。

 つい先日、20日(日本時間21日アップ)には、「エルドーアン政権が継続する限り、トルコが通常の経済政策に復帰する可能性は、限りなく少なくなっていると思われます。勿論、エルドーアン大統領が、突然、態度を変える可能性はゼロとはいえませんが、例え急ハンドルを切っても、『トルコ経済が直ちに正常化に向かって急速に進んで行く』という可能性は限りなく少ないものと思います。」と紹介しましたが、今日(23日)には、ついにトルコ経済の底が割れてしまいました。つまり、リラ安が止まらず、ついに1ドル=13.5リラを超える水準を記録しました。
 今日は、全体として「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。今日の話題は、上でも紹介しましたが、トルコ経済の底が割れ、転換点を超えてしまったということです。いろいろな報道で、「トルコ国民は冷静を保つように。これまでエルドーアン大統領の話を聞いてきた人も、これからはセダット・ペケル犯罪組織首領の話を聞いて、街に繰り出して暴動を起こすことがないように。異常事態を引き起こすことが、エルドーアン大統領の目的の可能性がある」という指摘もありました。実際、一部の大学周辺では暴動を起こす若者と、暴動を起こさせようとする?警察との衝突が起こっているとの報道もありました。今日は午前9時頃までは1ドル=11.4リラ水準で完全な横ばいでしたが、そこからリラ安が始まり、午後3時過ぎには1ドル=13.5リラを超える水準を記録しました。その後も1ドル=12.6リラを超える水準で推移しました。「リラ安が進んだ」ということだけではなく、「エルドーアン大統領が積極的にリラ安を誘発させている」と誰もが受け止める言動をしていることが、パニックを引き起こしています。バフチェリMHP党首もエルドーアン大統領に呼応して、「トルコ中央銀行は独立した組織ではなく、政府の一機関として、政治家の管理下の置かなければならない」と発言して、トルコ経済・トルコリラ問題の油に火を注いでいます。
 完全な輸出産業であれば、いくらリラ安が進んでも、ドル(ユーロ)建ての輸入価格には大きな変動はなく、それに加えて輸出価格もドル(ユーロ)建てであれば全く問題は生じません。しかし、小麦粉、パンをはじめ、トルコ国内に販売する製品を製造する産業は、原材料を購入した価格と販売価格、そして、次回の原材料の購入価格の間でバランスを取ることが極めて困難になり、しかも、現金販売しかしなくなるため、経済活動は停止状況となる危険が高い状況です。実際、一部の商店、工場では操業停止を発表したところも出始めました。輸入価格の高騰、生産と販売の減少は、スタグネーションとハイパーインフレを引き起こすことが確実を思われます。最低賃金は、トルコの労働者の約半数が支給されている給与金額ですが、今年1月1日にはドル/TL相場は1ドル=7.37TLで383米ドルの価値がありましたが、11月16日時点で既に1ドル=10.28TLで274米ドルとなり、今日は1ドル=13.5TLで209米ドルまで低下しているとのことです。多少物価が安いとしても、4人家族が209米ドルで1ヶ月間生活できるかどうか、ちょっと想像してみてください。中国の給与は340米ドル、トルコの除くヨーロッパの最低賃金はアルバニアの275米ドルとのことで、トルコの給与は圧倒的に低水準となっています。
 解説者は、今日、トルコ経済は、そして、エルドーアン大統領とAKPは後戻りができない一線を越えてしまったと指摘していました。そして、これからはどんなことがあっても、エルドーアン大統領とAKPの支持率が大幅に回復することは絶対になく、鉄板支持層ですら減少して、20%前後の支持率まで低下するであろうと指摘していました。問題はここからで、このような状況で、つまり「どんなことがあっても、選挙が行われれば100%負けることが決定的になった」という状況下で、「エルドーアン大統領は本当に選挙を行うのか、行わなければ何が起こるのか」という点が、欧米諸国の最大の関心事になっているとの指摘がありました。管理者も完全に同意見です。「選挙を行わない」という前提がなければ、このような、「ドル/TL相場の自由落下を認める」、あるいは、「TL相場を墜落させる」というような言動を行う理由は全く想像できません。故意に極端なリラ安を生じさせている真の目的が何なのかは、まだ不明です。行方不明になった1,280億ドルはエルドーアン大統領の支配下の誰かが持っていて、そのお金で大型の票買収工作を行う可能性についても指摘されていますが、この点では管理者は懐疑的です。詳細な説明は省略しますが、一言で言えば「買ったときも1,280億ドルで、今も1,280億ドルであり、多少の誤差はあっても大もうけしたわけではない」と考えるためです。勿論、時間差があり、TL建て資産が1日でドル建て価格に追いつくわけではなく多少の買い叩き(安価購入)はできますが、1ドル=7リラから1ドル=14リラにリラ安にあったからと言って、手持ち資金の価値が2倍になったわけではなく、大型の票買収に回せる部分がどれほどあるかは疑問です。
 このような「危険の状況が生じた日」に、欧州人権裁判所は「7月15日のクーデター未遂事件を口実として逮捕・収監されている判事と検事を直ちに釈放すべき」と解釈できる判決を下したとのことです。先日も紹介しましたが、「民主主義」、「法の支配」、「司法の独立」、「表現の自由」、「三権分立」、「会計検査(院)」、「報道の自由」などの基本的原則・組織が存在しないトルコに対して投資は行われず、世界から孤立することは確実で、中東の一部の国やベネズエラのように石油も天然ガスも持たない独裁国であるトルコ(エルドーアン大統領)は、確実に破綻すると指摘されています。
 明日以降、トルコ国民の反応がどのように示されるのか、野党はどのような対応方針を示すのか、非常に危機的な状況になっています。管理者も「暴動が起これば、エルドーアン大統領はそれを口実として非常を宣言し、一層、独裁を強化する」と考えてきました。しかし、1000人、あるいは1万人の暴動であれば、それが現実となる可能性は極めて高いものと思いますが、100万人、さらには1000万人の暴動、願わくば「平和的な抗議」が起こった場合には、例え「トルコ軍+ジャンダルマ(内務省軍)+警察+警備隊(コルジュ)」の100%がエルドーアン大統領支持に回ったとしても、その暴動(平和抗議)を止めることはできなくなると思われます。2016年7月15日には、命を投げ出してクーデター部隊に立ち向かったトルコ国民ですが、このクーデター未遂事件に勝るとも劣らない?「トルコの危機」にどのように立ち向かっていくのか、全世界?の注目が集まるものと思われます。
 エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首は、国民の声に完全に耳をふさいでいる状態ですので、「早期総選挙」が簡単に行われる可能性はありません。上記の指摘のように、この状態が更に1年半続いた後、2023年6月になっても選挙が行われるかどうか、極めて不透明な状態です。今後、トルコ経済は乱気流、大嵐、超大型台風、巨大地震に巻き込まれ、現時点でも40、50%に達していると考えられている真のインフレ率(TUIKの発表ではなく)は、再び3桁に達することが予想されており、生産も大幅に停止し、トルコ経済・社会は大混乱に陥る危険性も指摘されている状況ですが、エルドーアン大統領がUターンして正常化に向かうことがあり得るのか、トルコがどこに行くのか、これからもしっかりと観察していきたいと思います。


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 11月23日(最初の患者確認から623日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  36万5,412件
今日の感染者数:  2万8,170人
今日の死者数:   208人
今日の完治者数:  2万9,353人

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。
1 エルドーアン大統領は、『早期総選挙はない。2023年6月に、記録を大幅に更新させる』と発言
2 バフチェリMHP党首は、『選挙は2023年6月に行われる』と発言
3 株式市場は史上最高の終値で取引を終えた
4 中央銀行は、『外貨市場における現実的ではない価格形成は監視されている』と指摘
5 アブダビ皇太子が、明日、トルコを訪問する
6 イズミルを中心とする対FETO捜査で112人に対して拘束の決定が出された


 今日は最後に、リラ安に関する日本語記事を紹介します。
トルコリラ一時15%急落、大統領が緩和策擁護 11日連続で最安値
ロイター / 2021年11月24日 1時26分
[イスタンブール/ロンドン 23日 ロイター] - トルコリラは23日、対ドルで15%下落し最安値を付けた。エルドアン大統領が最近の大幅な利下げを擁護し、「経済独立戦争」で成功する決意を示したことが材料で、1日の下落としては過去2番目の大きさとなる。
リラは前日、1ドル=11.4000リラで終了。23日は一時13.45リラまで下げた。その後は下げ幅を縮小したものの、11日連続で過去最低を更新。年初からの下落率は45%に達した。
リラは対ユーロでも過去最安値を更新。トルコの10年債利回りは2019年初以来初めて21%を上回った。
エルドアン大統領は22日の記者会見で、金融政策を引き締めてもインフレは低下しないとし、自身の「経済独立戦争」で成功を収めると表明した。(中略)
ソシエテ・ジェネラルは、トルコ中銀は来月にも「緊急」利上げに動くとし、政策金利は来年第1・四半期末までに19%近辺まで引き上げられると予想。ゴールドマン・サックスは来年第2・四半期までに20%に引き上げられるとの見方を示している。




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 今日は絨毯を紹介します。





ここからはブレスレッドです。


















2021年11月23日 13:57

 今日(22日)は、経済関係で重要と思われる記事がいくつか出ていました。また、紹介できていなかった11月の世論アンケート調査結果に関する情報も紹介します。一方、社会面では、重要と思われる記事はあまり出ていませんでした。
 「(AAでは)記事にならない情報」としては、今日の話題は、ソイル内務大臣の発言では中と思われます。予算委員会に出席したソイル内務大臣が野党議員と大げんか(と言っても口論・罵り合いですが)を演じ、途中で退席してしまいました。野党議員の態度が必ずしも正しいというわけではありませんが、言い負けて、あるいは反論のしようがなくなって、出て行ったという印象は否めませんでした。
 今日の本論は、上でも紹介しましたが、世論調査結果です。アヴラシア(ユーラシア)調査会社という、反政府系調査会社の調査結果です。これも繰り返しになりますが、野党系であれ、与党系であれ、TUIK(トルコ統計庁)のように?統計結果をいじくっているという意味ではなく、「調査を受けた人は、調査会社の期待の応じる回答をする傾向がある」という意味で、回答に一定の傾向が出ているということです。今日紹介するアンケート結果は、「野党に有利な回答をしやすい」という傾向がある可能性が高いことに注意する必要があります(TUIKのように、悪意で調査結果をいじくっている会社がないとは言い切れませんが、、、、)。
(1)エルドーアン大統領の経済運営は上手くいっていると思いますか。 Yes:16.9%、No:74.6%、分からない・不明:8.5%
(2)TUIKの発表したインフレ率を信用していますか。 Yes:9.9%、No:81.5%、 分からない・不明:3.5%
(3)エルドーアン大統領と次の野党党首のどちらが経済運営を上手くやると思いますか。
a クルチダルオールCHP党首:63.5% 大統領:36.5%、
b アクシャネル善良党党首:62.7% 大統領:37.3%
c ババジャンDAVA党首:65.1% 大統領:34.1%
(4)大統領と野党のどちらが上手く経済を運営すると思いますか。野党:54%、大統領:26.8%、変わらない:12.1%、不明:7.1%
(5)早期総選挙を行うべきと思いますか。  Yes:64.3%、No:25.9%、 分からない・不明:9.8%
(6)総選挙があった場合、どの政党に投票しますか。 CHP25.6%、AKP24.2%、善良党10.1%、HDP8.8%、MHP6.2%、DEVA5%、未定:14.9%(100%にはならない)
(7)総選挙があった場合、どの政党に投票しますか(未定を除いた場合)。 CHP30.1%、AKP28.4%、善良党11.9%、HDP10.3%、MHP7.3%、DEVA5.9%(100%にはならない)
(8)エルドーアン大統領が立候補した場合、当選すると思いますか。 Yes:32.8%、No:51.3%、 分からない・不明:13.3%
(9)エルドーアン大統領が立候補した場合、大統領に投票しますか。 Yes:30.5%、No:52.1% 分からない・不明:17.4%
(10)エルドーアン大統領と次の候補が野党同盟の代表として立候補した場合、野党候補に投票しますか。
a クルチダルオールCHP党首 投票する:47.9%、投票しない:34.1%、未定・不明:18%
b ババジャンDAVA党首 投票する:42.9%、投票しない:33.5%、未定・不明:23.6%
c ヤヴァシュ大アンカラ市長 投票する:49.2%、投票しない:32.8%、未定・不明:18%
d イマムオール大イスタンブル市長 投票する:49.5%、投票しない:33.6%、未定・不明:16.9%
 最近話題になっている点がほとんど網羅されていると思います。「エルドーアン大統領の経済運営は失敗している」、「野党に変わっても上手くいかないかもしれないが、それでも野党の方に期待する人が多い」、「(これ以上経済が悪化する前に、)早期総選挙を行うべき」、「総選挙になれば、国民同盟(+3党)が勝利する」、「大統領選挙では、野党候補が優位」ということになると思います。4人の野党候補者の例では、50%を超えている人は居ない(全ての人で「投票しない+未定・不明」が50%を超えている)ため、「100%勝利が見込める人」は今のところ居ないということになります。一方、2人の市長は以前から45%を超え、50%を少し下回る水準に達していましたが、以前は40%程度であったクルチダルオールCHP党首が2人の市長に肉薄しています。これは、このところ紹介している「クルチダルオールCHP党首が野党党首と言うよりも、既に大統領として、“国民和解”に向けた発信を続けていること」が大きな原因ではないかと、管理者は考えます。このまま行けば、クルチダルオールCHP党首の支持率は2人の市長の支持率を超えて、名実ともに「国民同盟の代表候補」になることになるのではないかと思われます。
 とは言え、最初のところで初回しましたが、現時点では「野党にとっての理想像を支援する回答をしやすいアンケート」と考えておく方が、安全と思います。それでも、「エルドーアン大統領の経済運営は失敗」、「早期総選挙、早期大統領選挙を求める声が大きい」、「野党大統領候補が有利」、「野党統一候補の可能性として、クルチダルオールCHP党首の可能性が高まっている」という「世論の傾向」は確実と思われます。


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 11月22日(最初の患者確認から622日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  36万1,005件
今日の感染者数:  2万4,856人
今日の死者数:   193人
今日の完治者数:  2万8,935人

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1の記事を紹介します。
1 (11月の)消費者信頼感指数が発表された
2 (第3四半期の)雇用コスト指数は上昇した
3 トルコ・パン業者連合会会長は、パンの値段が4〜5リラになるとの主張(うわさ)を否定した
4 エルドーアン大統領は、『労働者を、物価上昇から守る我々の政策を最低賃金についても継続させる』と発言

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「(11月の)消費者信頼感指数が発表された」です。今日(22日)付の記事です。
 11月の消費者信頼感指数は月間ベースで7.3%低下して71.1ポイントとなりました。
 トルコ統計庁(TUIK)は、11月の消費者信頼感指数統計を発表しました。TUIKとトルコ中央銀行(TCMB)の協力により実施されている「消費者傾向アンケート」の結果から計算される、季節調整後の消費者信頼感指数は、11月には、前月と比べて7.3%低下しました。10月には76.8ポイントでしたが、11月には71.1ポイントになりました。
 過去12ヶ月間と比べた現在の経済状況指数は10月には60.7ポイントでしたが、11月には7.5%低下して56.1ポイントになりました。今後12ヶ月間に関する家計の経済状況予測指数は10月には75.6ポイントでしたが、11月には8.8%低下して68.9ポイントとなりました。10月には74.2ポイントであった今後12ヶ月間に関する一般経済状況予測指数は、11月には8.1%低下して68.2ポイントとなりました。過去12ヶ月間と比べて今後12ヶ月間の耐久消費財支出検討指数は10月には96.6ポイントでしたが、今月は5.4%低下して91.4ポイントとなりました。
 ここからは一言解説・雑感です。「信頼感指数」なので、いくらでもいじりようがあると言えばそれまでですが、「インフレ率と失業率」のように修正(維持・引下げ)命令が出ていないためか、結果として正直に、正しい数値が発表されているのではないかと思われます。少なくとも、「全く信用ができないレベルではない」という状況にあると思います。AAでは解説はついていませんが、解説者によれば、「ここ数年間で最低の数字」となっているとのことで、「トルコ経済は上手くいっていない」と多くのトルコ人が考えている様子が数値化されていることになります。



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今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。














2021年11月22日 13:07

 今日(21日)は日曜日であったためか、昨日と同様に、経済は当然ながら、社会面でも重要と思われる記事は全く出ていませんでしたので、クルチダルオールCHP党首の最近の動きに関する評価と、それに関する「ヘッドスカーフ問題」などについて紹介します。

 今回も「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。
 まず、今日の最大に話題は、「Boji(ボジ)に対する謀略・陰謀事件」です。Boji(ボジ)は、10月11日(12日アップ)で紹介した公共交通機関を使う犬ですが、このBoji(ボジ)を貶める謀略が実行されました(映像は、https://twitter.com/i/status/1461996869425508355 に出ています)。犯人はまだ捕まっていませんが、地下鉄のカメラに犯行の様子がしっかり写っていて、その映像が大イスタンブル市役所から公開されています。犯人が捕まっていないので、その背景は全く不明ですが、最初に「汚物が地下鉄の座席にのっている様子」の映像が「大イスタンブル市役所の犬(Boji)への対応を批判した内容」と一緒に投稿されたことから、反イマムオール市長、反CHP、反国民同盟の考えを持った人物による謀略ではないかと考えられています。反政府系のメディアはこぞって「犬に対する謀略が行われた」と、この行為に対する激しい非難を行っていました。
 次に本題に入ります。まず、「ヘッドスカーフ問題」に関して紹介します。この問題はこれまで何度か紹介しましたが、一言で言えば、「世俗主義(政教分離主義)とイスラム主義の対立の象徴」ということになります。AKP政権以前、特にエルバカン首相(イスラム系政党所属の初めての首相)よりも前の時代には、「公的場所=役所(軍、警察を含む)、裁判所(判事、検事を含む)、学校(大学を含む)など」ではヘッドスカーフの使用は禁止されていました。つまり、イスラム教の信仰により髪の毛を布で覆いたいと考えている女性は、大学にも行けず、公務員にもなることはできなかったという状態でした。「イスラム主義の台頭を抑えるため」という口実で、イスラム信仰に対する(軍を中心とする深層政府(ディープ・ステート)による)介入・権利制限が行われていました。その1つの象徴が、このブログでも何度か紹介していますが、「2月28日のクーデター」と呼ばれている「事件」で明確化したという歴史があります。エルバカン首相が辞任したのは事件の4ヶ月後であり、また、単に「戦車による示威行動」(しかも、「予定されていた訓練のための車両移動だった」という主張が、当時の将官から行われています)が行われただけで、「クーデター」とは呼べないとは思われますが、一方で、軍を中心とする政治勢力により、イスラム教徒に対する権利制限や、(より広い意味で)表現の自由への制限などの非民主主義的な政治が行われていたことも事実です。長くなりましたが、以上が「ヘッドスカーフ問題の概要」です。
 エルドーアン大統領は、この事件を始め、「イスラム教徒への権利制限」、「クーデター」などに関連して、ことある毎に「CHP思想」という言葉を使ってCHPを中心とする国民同盟への攻撃を行っています。最近、紹介しましたクルチダルオールCHP党首の「トルコ国民への和解の呼びかけ」に関して、エルドーアン大統領は「和解の前に、2月28日のクーデターで学校や職場を追われたり、その他の権利を剥奪されたりした、ヘッドスカーフを使用していた私の姉妹たちにお詫びをするのが先だ」と発言し、また、AKP副党首の一人も、「和解よりも前に、CHP関係者はヘッドスカーフ問題で裁判にかけられることが必要」という反論を行っています。今日の解説では、この点で重要な指摘がありました。今の若い女性も含まれますが、「当時、被害を受けた女性」の中から、エルドーアン大統領に対して、「私はあなたの姉妹ではない。この問題から、手を引け」と、クルチダルオールCHP党首の反論よりも先に、表明されているとのことです。これまでエルドーアン大統領は、「親イスラム主義者」あるいは「イスラム(教徒)の守護者」として振る舞っていましたが、少なくとも「イスラム教徒の女性の権利」に関して熱心であったわけではなく、もっと広く言えば、「『イスラムの政治的利用』に熱心なだけで、『イスラム(教徒)の保護)に熱心であったわけではない」ということになるのかもしれませんが、いずれにしても、「頼みの親イスラム勢力からも反発を受けている」ということになります。「親イスラム派の女性支持者のエルドーアン大統領離れ」が加速すれば、エルドーアン大統領は一層苦しくなるものと思われます。なお、この問題がエルドーアン大統領にとって深刻なのは、これまでの傾向として、「エルドーアン大統領の支持者は、男性の数よりも女性の数の方が多い」と言われており、最大の支持勢力からの反発を受けていることとなります。
 なお、この解説者によれば、クルチダルオールCHP党首の4大成果は、
1 トルコ軍海外(シリア・イラク)派遣決議への反対(軍寄りの立場からの転換)
2 公務員(検察官、裁判官を含む)に対する「遵法、違法行為への荷担拒否」の呼びかけ
3 カナル・イスタンブル(への協力拒否/参加見送り)に関する外国大使への直接の呼びかけ
4 全トルコ人に対する和解の呼びかけ
であるとのことで、これにより政権交代実現の可能性が明確化したほか、これらの発言はトルコにおけるリーダー不在状態を埋める発言であり、野党党首としてではなく、大統領としての対応をしているとのことでした。特に最後の「和解の呼びかけ」に呼応して、セラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首も、「クルド民族を前面に押し出した対応をしていたこと、また、暴力行為に対する十分な反対ができなかったこと」を含めた自己批判を行って、和解の呼びかけを支持する立場を示していることも、重要と考えられています。そして、これらのクルチダルオールCHP党首の発言は、「次の選挙においてCHPの支持率上昇には貢献しないかもしれないが、将来のCHP党首が30%の壁を越えて、35%、40%の支持率を獲得する基盤を提供することになる可能性が高く、なによりも、「CHPの含まれた野党連合(国民同盟)には投票しない」という態度を示してきた層(親イスラム派、クルド系住民など)に対して、「国民同盟に対する投票の可能性」を大きく広げる結果となることが予想されています。そして、政権交代の可能性については、これまでは「チャルヨルラル、アマ、チャシュヨルラル(盗みはしているが、働い(役に立っ)ている)」という認識で、エルドーアン大統領とAKPを支持してきた人たちが非常に多かったものと思われていますが、「現在陥っている経済危機は、その考え方が間違っていた」と考える人が増えていることも指摘されていました。
 なお、ヘッドスカーフ問題に戻りますが、「エルドーアン大統領によるこの問題の解決に対する貢献は具体的にはほとんどなく、政治利用にだけ熱心であった」と指摘されていました。その証拠として、「ヘッドスカーフ問題は国会で立法によって解決されたのではなく、行政最高裁判所がヘッドスカーフの使用を禁止する規則を違法と判事したことにより、解決が行われた」と指摘していました。「エルドーアン大統領は、この問題を最大限に政治利用するつもりであったが、この問題を自らが解決したという実績の確立を行政最高裁判所が妨害したため、行政最高裁判所への激しい攻撃を行い、行政最高裁判所長官も自らの胃金かかった人物をねじ込んだとのことでした。


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 11月21日(最初の患者確認から621日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  35万163件
今日の感染者数:  2万1,177人
今日の死者数:   195人
今日の完治者数:  3万4,290人

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。
1 KOVID-19の感染者数は、イスタンブルで増加し、アンカラとイズミルでは減少した
2 リビアで約2年間拘束されていた7人のトルコ人が救出された
3 デンディアス・ギリシャ外務大臣が行ったトルコに関する発言に対するトルコによる反発



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ここからはブレスレッドです。














2021年11月21日 22:48

 今日(20日)は、土曜日であったためか、経済は当然ながら、社会面でも重要と思われる記事は全く出ていませんでしたので、最近のトルコの最大の問題となっている経済状況全般と野党の任務に関する分析を紹介します。

 今回も「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。前回のブログで、「『エルドーアン政権が続けば続くだけ、トルコ経済がより一層悪くなり、トルコ国民が更に苦しみ、トルコの復活により長い時間が必要になること』は確実な状況になってきたものと思われます。」と紹介しました。一方で、メトロポールという大手の世論調査会社の調査結果では、「エルドーアン大統領がこの経済危機を救済できると思うか」という質問で55%が「No」と行っている一方で、「野党は解決できると思うか」との質問では「Yes」が40%台から30%台に下がっているそうです。つまり、「トルコ国民は現在の経済状況を見て、野党にも希望を持てない」という状況と分析されるとのことです。現在、トルコ国民の最大の関心事項は「インフレ、失業、(その結果の)生活苦、(これらがもたらす)絶望」とのことです。少し前までは、「エルドーアン大統領の独裁体制から議会制民主主義への復帰」、「女性の権利向上」などの問題で野党が攻勢に転じて支持率を獲得してきましたが、ここに来てトルコでは「経済危機」が発生しているので、「ここからどうやって抜け出せるか」に関心が集中していることになります。そして、その回答として、「(現状の)国民同盟」は力不足ということになります。クルチダルオールCHP党首もアクシャネル善良党党首も「政府の経済運営」という観点からは、国民の信頼を獲得できるレベルには達していないことは明白であり、その解決策として、「ババジャンDAVA党首を(完全な権限を持つ)経済担当副大統領とすることを明示すること」だと提案されていました。2001年経済危機からの脱出の道筋をつけたのは、以前も紹介しましたが、世界銀行副総裁から呼び戻されたケマル・デルヴィシ氏でしたが、2002年11月の総選挙後にその道筋を継続させ、トルコ史上初めてIMFとのスタンドバイ協定(一種の経済再建計画とそのための融資)を最後まで完了させることに大きな貢献をしたババジャンDAVA党首というイメージが一定年齢以上のトルコ人にはあることを活用しようという作戦です。実際、2000年代、2014年頃までのトルコの経済成功が、「金利が原因で、インフレは結果」という経済観を持っているエルドーアン大統領のお陰と信じているトルコ人は少なくなってきているのではないかと思います。実際には、ババジャン党首以外にも、財務大臣、国庫・貿易長官、中央銀行総裁など、多くの優秀な閣僚・官僚が居たことが成功の理由であったことは明確になってきていると思います。
 2003年以降、2014年頃までには、外国からトルコに対する投資が相当行われました。しかし、エルドーアン大統領が大統領になった2014年頃からは、「経済の可視性、予見可能性の低下」ととともに、次第に減少し始めたとのことです。2014年か2018年か、正確な時期は不明ですが、2009年の世界経済危機以降もトルコに投資が来ていたことは明らかな事実です。政権交代が行われ、「民主主義の復帰、法の支配への復帰、欧米との活計の回復(ロシア・中国路線からの転換)」が行われ、「予見可能性の上昇、対外関係の安定」が実現すれば、外国からの投資が復帰することとになるとの予測でした。管理者もこの予測は極めて合理的と考えます。しばらくは「インフレ率が高い状態」が続くことは確実で、その結果から生じる「投資の目減り=外貨建てからリラ建ての資産に換わり、リラ安が続くため」が確実に起こりますが、それを超える利益(安い労働力、経済成長など)が期待されることが、AKP初期(前半?)と同様か、それ以上の投資を呼び込む結果になると予測されていましたし、管理者もそう予測します。
 一方で、野党の「総選挙攻勢」も続いています。アクシャネル善良党党首は最初に国民の前に出て「選挙キャンペーン集会」を行った野党党首となりました。トルコの南西部で行われた集会のテレビ映像を見ましたが、エルドーアン大統領と同様に、幕を使って会場を狭くし、「徴収が会場を埋め尽くしている観」を出そうとしていました。これは、上で紹介した「野党への信頼不足」の結果で、「ポスト・エルドーアン」の構図が不明確であることが原因ではないかと思われます。上でも紹介しましたが、「強化された議会制民主制への復帰、法の支配の復帰、表現の自由への復帰、女性の権利の上昇」に加えて、「経済危機からの脱出、経済安定化、生活条件の改善」などの経済問題への信頼感が加われば、本当に会場からあふれるほどの聴衆が集まることになります。アクシェネル党首は20年前に2002年11月の総選挙を求めるエルドーアンAKP総裁(管理者注:当時は、公民権がなく、公的役職はなく、立候補もできませんでした)の演説をまねて、早期総選挙を求めていましたが、当時の「エルドーアン首相」を求める熱気が、今度は「打倒エルドーアン」を求める熱気に変わることが十分考えられます。
 なお、エルドーアン大統領の暴走は止まらず、エルヴァン国庫・財務大臣との関係が悪化していることは周知の事実で、近い将来、エルドーアン大統領の準備が整ったところで、解任されることはほぼ確実な状況です。大臣への立候補か、官僚出身の、しかし、外見は典型的なイスラム主義者である副大臣が公式の場面で、エルドーアン大統領の政策を支持し、エルヴァン大臣を批判する発言を行っていました。この事実からも、エルドーアン政権が継続する限り、トルコが通常の経済政策に復帰する可能性は、限りなく少なくなっていると思われます。勿論、エルドーアン大統領が、突然、態度を変える可能性はゼロとはいえませんが、例え急ハンドルを切っても、「トルコ経済が直ちに正常化に向かって急速に進んで行く」という可能性は限りなく少ないものと思います。


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ここからはブレスレッドです。














2021年11月19日 21:42

 今日(18日)は、エルドーアン大統領の発言と野党の反発についての動きを紹介します。

 「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。今日の中央銀行金融政策委員会で100ベーシスポイントの政策金利引下げる決定が行われました。先月のブログでも「経済的には全く意味がない」あるいは「エルドーアン理論に完全に基づく決定であり、経済学的常識では理解できない」として、記事(中央銀行からの発表)を紹介するのを止めました。今回も同様、あるいは一層明確化した結果になっているため、今月紹介する意味は全くなりませんので、今月も紹介しません。
 18日中に、1ドル=11.30TLを超えました(19日は、介入があったと思われますが、1ドル=10.85TLまで一時的にリラ高になっています)。野党と反政府系の経済学者は激しく非難して、「予測可能性のないトルコ経済に未来はない」という指摘をしています。クルチダルオールCHP党首とアクシャネル善良党党首は急遽会談を行い、「早期総選挙を求める」共同記者会見が行われました。一方で、イズミルでは労働組合が抗議行動を行いました。通常であれば、あっという間に、あるいは「解散するように」との警告後に、警察が介入して強制排除されますが、今回は平穏に抗議行動が行われ、いつもは許されない「声明の読み上げ」も認められたようです。また、ある経済学者・新聞記者が、「ドルは10リラまで上昇する」と発言・発表したために、(エルドーアン大統領への侮辱?、社会不安を煽る?罪で)裁判が行われていましたが、今日、審理が行われることが予定されていましたが、裁判官が休暇をとったために、今日は審理(裁判)が行われなかったとのことです(検察官から発表があったそうです)。抗議行動を阻止しないのは警察官の、この裁判を行わなかったのは裁判官と検察官の、エルドーアン大統領へこれ以上の協力を行うことを避けているものと考えられています。その一方で、いよいよダーダネルス海峡横断橋の開通も来年に近づいていますが、今日はBOTによるガーズィアンテプ市民病院建設のための入札の結果が発表になり、5大癒着建設会社の1つであるリマック・グループが落札したというニュースも出ていました。
 昨日は、「エルドーアン大統領が50%を獲得できないことを自白した」ということが話題になっていました。以前、カラモッラオールSP党首が「エルドーアン大統領は『50%+1票』以外に、現行制度に全く問題はない」と発言したと紹介しましたが、エルドーアン大統領はこれを否定していたそうですが、昨日になって、「50%+1票は騙されて作った制度で、非民主的な制度である」と言い始めました。これまでは、「各種の世論調査はインチキで、現実を反映していない」と反論していたエルドーアン大統領とAKP幹部は、ついに、「50%+1票を獲得できないことを明言した」ことになると解説されていました。このような危機的状況にもかかわらず、「金利が原因で、インフレ率は結果である」というエルドーアン理論を昨日も繰り返して、今日の金融政策委員会における100ベーシスポイントの政策金利引下げを命じ、中央銀行もその指示を実施しました。「『間違った理論だ』とみんなから指摘されているため、意固地になって金利引下げを実施させた」という比較的緩やかな?指摘から、「負けることが確実になったので、トルコ経済とトルコ国民に、可能な限りの被害を与えようとしている」という過激な指摘もありました。しかし、その過激な指摘をする解説者も「早期総選挙は絶対になく、可能な限り居座り続けようとするだろう」と指摘していましたので、矛盾があるように思います(単に、エルドーアン大統領の性格の問題かもしれませんが、、、)。エルドーアン理論が長期的には正しい可能性はゼロではないと思いますが、その立証(実験)のために塗炭の苦しみを味わっているトルコ国民はたまったものではありません。野党が「大統領は経済策に失敗しているので、大至急で総選挙を行え」と言えば言うほど、「上手くいっている。全く問題はない。」という態度になるので、「臆病者、卑怯者。あと2年間、大統領府の中に引っ込んで、人前に出てくるな。もしも、人前に出る自信があるなら選挙でもやって見せろ(長期間にわたり何回も続けて、街頭演説をやり、国民の中に入ってみろ)、この弱虫(できないなら引っ込んでいろ!)。」という趣旨の指摘の方が、まだ、早期総選挙になる可能性があるのではないでしょうか。つまり、「人から強制されることは絶対に認めないが、自分の意思であれば、アメリカにも、ロシアにも、すり寄ることを全く恥とは思わない」ということ性格(政策内容の如何ではなく、自らが判断することだけが重要?)ではないかと思われます。
 「故意か、過失か」は不明ですが、あるいは、「エルドーアン大統領の個人の問題か、トルコの構造的な問題か」は不明です(管理者は、当然、いずれも前者だと思います)が、「エルドーアン政権が続けば続くだけ、トルコ経済がより一層悪くなり、トルコ国民が更に苦しみ、トルコの復活により長い時間が必要になること」は確実な状況になってきたものと思われます。野党の行動・発言も重要ですが、(上で紹介したようなイズミルにおける労働組合の抗議行動のような)国民からの発信も極めて重要になってくるとの指摘がいろいろ出ていますが、管理者も全く同感です。


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 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。
1 中央銀行は政策金利を100ベーシスポイント引下げた
2 中央銀行の外貨準備高は1,271億ドルとなった
3 海外居住者は4億7,960万ドルの株式を購入した
4 銀行業界の貸出額は先週4兆2,490億リラとなった
5 トルコの国際投資ポジションを発表された
6 第7回トルコ・スペイン政府間首脳会議に関する共同声明が発表された
7 クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『この過程で、我々行うのは低所得者の購買力をインフレ率以上に引上げることである』と発言

 11月18日(最初の患者確認から618日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  35万7,223件
今日の感染者数:  2万2,234人
今日の死者数:   226人
今日の完治者数:  2万9,538人



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今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。














2021年11月16日 13:33

 昨日は、結局、「エルドーアン大統領の演説」の紹介を追加することができませんでした。お詫びいたします。
 今日(15日)は、昨日(14日)紹介するとお約束して、できないで終わってしまっていた「エルドーアン大統領の演説」についてと、15日の記事の見出しのみ紹介します。


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 昨日と今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はそのうちの1の記事を紹介します。
1(14日付)エルドーアン大統領は、『3600追加指標問題を来年末までに解決することを計画している』と発言
2 10月にトルコで13万7,401戸の住宅が販売された
3 10月には予算収入は1,140億リラ、支出は1,314億リラとなった
4 株式取引所は、今日、新記録で取引を終えた
5 BBVAの決定は、トルコ経済に対する信頼を確認するものである
6 外国人に対する住宅販売は今年10月間で、2020年全体の販売数を超えた
7 今年9月の賃金労働者の数は、年間ベースで9.3%増加して1,390万人となった

 11月15日(最初の患者確認から615日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。
今日の検査件数:  35万933件
今日の感染者数:  2万3,852人
今日の死者数:   215人
今日の完治者数:  2万5,258人

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『3600追加指標問題を来年末までに解決することを計画している』と発言」です。昨日(14日)紹介する予定だった記事です。どう見ても、クルチダルオールCHP党首の演説を意識した内容になっている部分も含まれています。今日はその関連部分を中心に、抜粋して紹介します。
レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、イスタンブル・コンベンションセンターで開催された国家公務員労働組合全トルコ会議で行った演説を、国家公務員労働組合の傘下で、トルコ全土で労働問題に取り組んでいる人々への挨拶で始めました。
 (エルドーアン大統領を始め、AKP関係者が軍事クーデターであると主張している1997年の)2月28日過程について言及したエルドーアン大統領は、次のように述べました。「ここにいる友人たちのほとんどは、トルコの19年前の状況を良く覚えている。ほとんどの人は、2月28日過程の時期の不吉な日々を、公務員、教師、あるいは大学生として現実に体験している。この中にも、あごひげが原因で取調べを受けた人たち、ヘッドスカーフが原因で退学させられた人たち、思想によって捜査された若者たち、身元(民族)が原因で追放された人たちもいた。親イスラム運動との戦いとの装いの下で、公務員を含む約600万人が(調査記録を作成されて)監視下に置かれた。国家組織で勤務する全てのヘッドスカーフ着用女性は、信仰と仕事の選択を迫られた。行政に加えて、経済から政治まで、市民社会から二尾の生活まで、あらゆる分野で、トルコ国民は大きな圧力によって、精神的・経済的損失を被っていた。」また、エルドーアン大統領は、国民の信仰及び文化と対立関係にあるクーデター思考がトルコ経済に対して3,000億ドル以上の被害を与えたと指摘し、「ケマルさん(管理者注:クルチダルオールCHP党首)は、脅迫を行っていないか。教師を脅迫している。士官を脅迫している。警察官を脅迫している。どの階級の公務員であろうと、普通の人も全て脅迫している。しかし、アッラーのお許しにより、私の公務員たちをこのような者たちの自由にはさせない。私の兄弟たちは、全てのこの事件と、これ以上の悪いことが、1,2世紀も前ではなく、つい20〜25年ほど前で、この国の現実であった。」と述べました。
 エルドーアン大統領は、障がい者と国家が保護を与えている人々の特別に認められている国家に雇用される権利を実現させていることも強調しつつ、次のように述べました。「この範囲で、教師をはじめとして、公務員・政府雇用労働者のかなりの部分が対象となる3600追加指標問題を、来年末までに解決することを我々は計画している。公務員労働組合連合会がこの問題の解決のために示してきた努力をすぐ近くで我々は見てきた。実際、我々が何年も前に約束し、解決の準備を行っている3600追加指標問題を奪い取ろうとしているCHPといった成果横取り主義者が存在していることを我々は承知している。それはさておき、トルコ国民と公務員の記憶にも、これらの事実は全て記録されている。神のご加護により、今後も、公務員労働組合連合会との協力関係と相談関係を継続し、我々は公務員の状況を改善させ続ける。全く差別することなく、誰ものけ者にすることなく、全ての人の安寧と福利のために、我々は働き続ける。これも、過去19年間と同様に、今後も皆で一緒に、お互いを助け合いながら、我々は実施していく。」
 ここからは一言解説・雑感です。1997年時点で宗教の自由が大きく制限されていたことは、ある程度事実です。が、そのため、1997年以前の親イスラムの人々と、今の反エルドーアン(少しは反イスラム)の人々では、どちらが自由ではないか」との質問に対しては、意見は分かれると思いますが、管理者としては「今の方が制約・圧力が大きい」のではないかと感じます。「全く差別することなく、誰ものけ者にすることなく、全ての人の安寧と福利のために、我々は働き続ける。」と言うエルドーアン大統領の発言を鵜呑みにする人が、いったいどれだけいるのか、大いに興味があるところですが、管理者としては最大でも20〜30%ではないかと思います。たぶん、10〜20%くらいではないでしょうか(親イスラムの人は、「世俗主義(政教分離主義)者に対しては、否定的な態度をとるべき」との認識から、「全ての人に対して平等であるべき」とは思っていないと思われます。)。



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