2017年12月11日

エルドーアン大統領のギリシャ紙とのインタビューと、トルコ経済ニュース(アックユ原子力発電所、トルコにおける商標登録、中国人観光客)

 今日(10日)は日曜日であったためか、純粋なトルコのマクロ経済に関する記事はあまり見つからず、社会問題と経済問題の中間のような記事がいくつか出ていましたが、今日はエルドーアン大統領がギリシャのト・ヴィマ紙のインタビューに答えた内容に関する記事を紹介します。内容は経済関係よりも、トルコ・ギリシャ政治関係やトルコEU関係が中心となっています。

 一方、経済社会記事では、例えば、アックユ原子力発電所建設に関して、建設現場の視察を行ったエネルギー天然資源次官が「アックユNGS(原子力発電所)の建設が最も活発な時期には約1万人、そして営業運転を始めた後は約3,500人に雇用を提供する。この内のほとんどはトルコ国籍者となる。」と述べたという記事が出ていました。
 ほかには、トルコ特許商標委員会(TURKPATENT(TURKPATENT))が昨年行った21万8,137件の商標の登録により、世界における順位を維持し、150事務所の中で4いとなったという記事も出ていました。AA記者がWIPO(世界知的所有権機関)が発表した「世界諸ユ件指標2017」報告書から導き出した情報によれば、トルコにおける総登録商標数は、昨年現在で、前年と比べて12.3%増加して86万3,582件となりました。TRRKPATENTは、昨年行った21万8,137件の商標登録により、この分野では中国のSIPO、EUのEUIPO、及びアメリカのUSPTOの特許事務所に次いで4位となりました。この期間に、SIPOは270万810件、EUIPOは33万379件、USPTOは32万6,481件の商標登録を行いました。
 また、中国からトルコを訪れる観光客に関する記事も出ていました。トルコ中国ビジネスマン友好連帯協会(TUCİAD(TUCIAD))会長は、2020年にはトルコを訪れる中国人観光客の数は300万人を超えると考えていることを明らかにしました。同会長は、「2018年には約55万人、2020年には約300万人の中国人観光客がトルコを訪れるものと考えている。それどころか、更に将来には5〜600万人に達するものと期待している。状況が現状で係属すれば、この数値を達成するであろう。」と述べました。ここからは解説ですが、2017年には絶対数で日本人観光客を超えており、その後は急速に差を広げていき、2020年には日本人観光客が30万人とすれば、人口比でも日本に追いつき、その後は差を広げていくということになります。トルコ贔屓は、日本人の専売特許ではなくなり、アジアでは中国人がリーダーとなるということです。


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 今日紹介する記事は、上でも紹介しましたが、エルドーアン大統領がギリシャのト・ヴィマ紙のインタビューに答えた内容に関する記事、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は、『トルコ系キプロス人を“少数民族”地位に引下げさせない』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、ギリシャのト・ヴィマ紙とのインタビューで、ギリシャ・トルコ関係、EUとの関係、西トラキアのトルコ系少数民族、ローザンヌ及びキプロス問題に関する説明を行いました。
 エルドーアン大統領は、エーゲ間に関する対立に関して、「到達できる解決は、包括的で、トルコ、ギリシャ双方にとっても正当な権利を反映したものとなることが必要である。このような解決こそが、継続可能で、永続的なものとなることができる。この問題は、当然ながらパヴロプロス大統領及びチプラス首相とも協議する。問題の過熱を煽る行動を阻止する行動を取ることを重視している。このような行動と肯定的な発言が、結局、状況を緩和し、かつ、現状の対話チャンネルを開いておくことに貢献することになる。」と述べました。
 ローザンヌ条約がトルコとギリシャ及びその他のいくつかの国々との関係を規定する基本的な条約であることを言及したエルドーアン大統領は、次のとおり述べました。
「トルコは、その他の全ての条約及び責任に対するのと同様に、ローザンヌ条約にも拘束され、敬意を払っている。少数民族を始めとして、今日まで、条約を慎重に適用して来た。一方、時々、二国間であれ、その他の問題であれ、問題と誤った適用にも直面することがある。」
 エルドーアン大統領は、今日と94年前の条件と問題解決の道の間には違いが存在していること、時代の状況に適合することが必要であることを指摘しつつ、「善意と真摯さを維持している限り、超えることができない問題は存在しないと信じている。エーゲ問題とその他の問題についても、外交チャンネルが機能していることは、この観点からも喜ばしいことである。この関連で、両国の友好と協力をローザンヌ条約のような基本条約の精神と言葉に応じた形で構築したいと考えている。」と述べました。
 キプロス問題に関しては、半世紀間も継続している交渉において、ギリシャ系キプロス人が新しい共同国家における権力の分配の観点から非常に大きな問題を引き起こしていることを強調したエルドーアンン大統領は次のとおり述べました。
「ギリシャ系キプロス人たちは、キプロスを未だに『ギリシャ人の島』だと考え続けている。そもそも1960年にできた(キプロス)共和国が、僅か3年で崩壊したそもそもの原因がこれである。はっきり言いたいのだが、ギリシャ系キプロス人はこの夢を絶対に実現することはできない。トルコ系キプロス人は、共同で支配する(キプロス)島において、絶対にギリシャ系キプロス人が望んでいるような形で『少数民族』の地位に貶められることはない。トルコキプロス人の政治的平等性を基礎とするという考え方の変更がない限り、解決に導く交渉も結論に達することはないことは当然である。」
 エルドーアン大統領は、トルコ系キプロス人の過半数がアナン・プランに賛成の投票を行ったことを指摘しつつ、「ギリシャ系キプロス人は、数ヶ月前にクラン・モンタナで行った会議のように、あの時も解決のチャンスを失った。現在、国連事務総長が双方に呼びかけているように分析を行っているところである。キプロス島の双方で2018年初頭に行われる選挙の後で、キプロス問題に関して何を話すべきかを含めて、より明確になるであろう。」との分析を行いました。





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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 16:01コメント(0) 
社会問題 | 経済問題

2017年12月10日

2017年第3四半期の成長率及び10月の経常収支に関する予測アンケート結果と、エルドーアン大統領のエルサレム問題に関する電話外交

 今日(9日)は土曜日であったためか、昨日と打って変わって、再びトルコのマクロ経済に関する重要と思われる記事が全く見つかりませんでした。
 そのため、昨日紹介できなかった2つの予測アンケート結果に関する記事、2017年第3期の経済成長予測と10月の経常収支予測に関するアンケート結果に関する記事を紹介します。

 経済関係以外では、非常に面白そう、あるいは重要そうな記事が多く出ていました。
 1つはアメリカ政府がエルサレムをイスラエルの首都として認めたことに対するトルコの、より正確にはエルドーアン大統領の外交に関する詳しい記事が出ていました。一昨日、ローマ法王とプーチン大統領と行った電話会談の内容を紹介しましたが、正式発表前を含めれば、エルドーアン大統領は15人と電話会談を行ったとのことです。今日は、こちらの記事も少し詳し目に紹介します。
 もう一つエルドーアン大統領の外交に関しては、ギリシャ公式訪問に関する記事が出ていました。これも昨日も出ていたのですが、トルコ大統領のギリシャ公式訪問としては、ジェラル・バヤル第3代大統領が1950年代に行って以来65年ぶり、2回目となるというもので、かつ、ミャンマーにおける「ロヒンギャ」ではないのですが、ギリシャ政府が決して「トルコ人」あるいは「トルコ系住民」とは呼ばず、「イスラム系住民」と呼んでいる人々が多く住む、ギリシャ北東部である西トラキアの都市(トルコ名:ギュミュリュジネ)を訪問し、トルコ系住民と会ったという記事も出ていました。なお、こちらはトルコの祖国救済戦争(独理る戦争)後のトルコ・ギリシャ住民交換の際に取り残された(帰国を免除された)人たちです。
 もう1つ、トルコ・アメリカ関係で、シリアにおいてPYD/PKKは設立から14年間でアメリカの支援によりシリアの4分の1以上の領土を実効支配し、そして、アメリカは名称をSDGに変更しているが、DEAŞ(DEAS)が消滅した今となっては、同組織を支援するための新たな「正当理由」が必要になっているという、長い長いアメリカ批判記事も出ていました。

 それ以外では、内政問題で1つ、重要になるかもしれない記事が出ていました。正確にはすでに昨日報道されていたのですが、紹介すべき記事が多すぎて、全く言及できませんでした。昨日の記事は、イスタンブル市のアタシェヒール区長が収賄の疑いで内務省によって解任(職務停止)されたというものでしたが、今日は、内務省による解任が正当なものであるという内務省の声明に関するものです。つまり、司法手続きによる解任ではなく、行政手続きによる解任の正当性に関する疑問が出ているということです。しかし、この手法は南東部のクルド系政党に所属する市長に対して頻繁に用いられている手法であり、手法自体が問題というよりも、クルド系政党に対して行われらのではなく、AKPに所属する区長に対して、かなりの確率で現AKP執行部に批判的な区長に対して行われたことが問題となっているものと思われます。いずれにしても、現時点での内務省の発表では、「バッタル・イルゲズディ・アタシェヒール区長の解任は、客観的に法律に照らして、公正と正当性に基づいて行われた決定である」となっています。

 治安関係でも、いくつか重要そうな記事が出ていました。
 1つはイスタンブルにおけるDEAŞ(DEAS)に対する捜査で外国籍の容疑者23人が拘束されたという記事です。テロの実行準備をしていると思われる容疑者に対して6ヶ所で一斉捜査が行われ、23人の容疑者が拘束され、組織に関する文書や電子データが押収されました。
 また、これと関係があるのかないのか分かりませんが、以前紹介した記事によれば、過去1年半余りの期間では、ほぼ1週間に1度の割合で実施されているとのことでしたが、イスタンブルでは39区(全市)の120ヶ所で1,500人の警察官が参加して「狼の罠11」が実施され、怪しいと思われる人物から一般情報収集(GBT、職務質問)を行いました。6,804人にGBTを行い、42人が拘束され、無許可の拳銃5丁、サイレンサー付き銃2丁、140gの覚せい剤も押収されました。また、車両3,034台も検査され、内45台に使用禁止措置が取られました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年第3期の経済成長予測に関するアンケート結果に関する記事で、昨日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは第3四半期成長率予測アンケートの結果を発表」です。
 AAフィナンスの経済成長率予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2017年第3四半期には経済成長率が9.2%となるものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))が12月11日(月)に発表する2017年第3四半期のトルコ経済成長率に関するAAフィナンスの予測アンケートは、17人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 それによれば、エコノミストたちの2017年第3四半期のトルコ経済成長率に関する予測の平均は9.2%となりました。エコノミストたちの予測は、最大が11.1%、最小が7.2%でした。
 また、エコノミストたちの2017年通年のトルコ経済の成長率は6.0%となりました。エコノミストたちの予測は、最大が6.7%、最小が5.1%でした。前回のアンケートでは、2017年通年のトルコ経済の成長率は4.6%水準となっていました。
 トルコ経済の成長率は、2017年第1四半期には5.1%、第2四半期には5.2%となっていました。


 今日2番目に紹介する記事は、これも上で言及しましたが、2017年10月の経常収支予測に関するアンケート結果に関する記事で、これも昨日付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスの経常収支予測アンケート結果が発表された」です。
 AAフィナンスの経常収支予測アンケートに参加したエコノミストたちは、10月の経常赤字を41億になると予測しています。
 トルコ中央銀行(TCMB)が12月11日(月)に発表する2017年10月の経常収支に関するAAフィナンスの予測アンケートは、14人のエコノミストの参加によって実施されました。
 それによれば、エコノミストたちによる10月の経常赤字予測の平均は41億ドル水準と計算されました。同月の経常赤字の予測は、最小が34億ドル、最大が46億ドルでした。
 エコノミストたちの2017年末の経常赤字予測の平均は425億ドルとなりました。エコノミストたちによる今年末の経常赤字に関する予測では、最小で370億ドル、最大で450億ドルでした。
 2017年9月の経常赤字は45億2,700万ドルで、過去12ヶ月間の経常赤字も392億6,700万ドルでした。


 今日3番目に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、アメリカ政府がエルサレムをイスラエルの首都として認めたことに対するエルドーアン大統領の外交に関する記事で、今日(9日)付けのAAの記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領の濃密なエルサレム外交活動」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都として認める決定の前後に、活発な電話外交を行いました。現在までに15人と電話で会談したエルドーアン大統領は、この決定が中東和平に与える打撃を強調しました。
 アメリカの決定が行われる前に最初に行った電話会談は、12月2日のムハマド・アッバース・パレスチナ大統領と行いました。また、エルドーアン大統領は、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ「サウジアラビア国王」、シェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ「カタール首長」、オマル・ハサン・アフマド・アル=バシール「スーダン大統領」、モハマド・ナジブ・ビン・トゥン・ハジ・アブドゥル・ラザク「マレーシア首相」、ムハンマド・ベジ・カイドセブシ「チュニジア大統領」、ハサン・ロウハーニー「イラン大統領」、ハレド・マシャアリ「ハマス政治局長」とも電話会談を行いました。
 マムヌーン・フセイン「パキスタン大統領」との電話会談を行ったエルドーアン大統領は、ギリシャへの出発前に「このような行動を取ることは、世界を、取分けこの地域を火の海に投げ込むことである。トランプよ、お前は何がしたいのだ。これはどういうつもりなのか。政治的リーダーは引っ掻き回すためではなく、和解させるために存在する。」と発言していました。
 エルドーアン大統領の電話外交は、ギリシャからも続きました。ギリシャ訪問初日の12月7日夜には、ウラジミール・プーチン大統領とエルサレム問題について電話で会談しました。会談で、アメリカ政府の最近の決定は、地域の平和と安定に悪影響を与えるとことを強調しました。同じ時間帯に、エルドーアン大統領はエルサレムも台の最新の状況について、カトリックの精神的リーダーであるローマ法王とも電話会談しました。同会談で、エルサレムはユダヤ教徒、キリスト教徒及びイスラム教徒にとって神聖な場所であり、この都市の地位を変えようとするいかなる試みからも距離を置くべきであることを強調しました。
 電話外交は今日も継続しました。エマニュエル・マクロン「フランス大統領」、ヌルスルタン・アビシュリ・ナザルバエフ「カザフスタン大統領」、イルハム・ヘイダル=オグル・アリエフ「アゼルバイジャン大統領」、ミシェル・アウン「レバノン大統領」との会談では、トルコが議長国を務めているイスラム協力機構(İİT (IIT)、OIC)の12月13日にイスタンブルで開催するイスラム・サミットは、一致した対応を示すためにも重要であることを指摘しました。
 12月11日は、アンカラを訪問するプーチン大統領と、そして13日にはイスタンブルを訪問するイスラム教諸国のリーダーたちと直接会って、エルサレムに関するアメリカ政府の立場に対する対応について協議を行います。





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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 19:47コメント(0) 
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2017年12月09日

トルコ経済ニュース(2017年10月の工業生産指数及びその分析)と、今週のテロ対策成果と軍人に対するFETO捜査状況

 今日(8日)は、昨日と打って変わって、トルコのマクロ経済に関する重要と思われる記事が非常にたくさん出ていました。まずは、2017年10月の暦調整後の工業生産指数が前年同月比で7.3%上昇したという記事、そしてもう一つ、その結果146.3ポイントとなった未調整の工業生産指数は史上最高値となったという記事が出ていました。今日はこれらの記事を紹介します。
 工業生産指数以外の記事では、予測アンケート結果に関する記事も2つ出ていました。1つは2017年の経済成長予測に関するもので、エコノミストたちの第3四半期に関する予測の平均は9.2%となり、また、通年では6.0%となりました。もう1つは、経常収支予測に関するもので、エコノミストたちの10月の経常赤字の予測は41億ドルとなりました。
 また、11月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事も出ていました。国内生産者物価指数及び消費者物価指数で調整した後で、11月の月間ベースで最も高い利益率を示したのは金地金でした。
 さらに、国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社によるトルコ銀行業界に関する予測に関する記事も出ていました。2018年にも、トルコ銀行業界の見通しは安定的であり、現在の良い水準となっている市場アクセス状況が継続すると予想されることを明らかにしています。
 トルコ企業に関する記事として、THY(トルコ航空)の1〜11月の輸送旅客数が、昨年同期と比べて8.3%増加して6,310万人に達したという記事が出ていました。

 地震の記事も出ていました。7月21日に本震と思われる地震があったムーラ県ボドゥルム沖地震の余震と思われますが、ギョクオヴァ湾を形成する南側の半島(ボドゥルムとは、同湾を挟んで向かい側になります)に位置するダッチャ郡を震源とするマグニチュード4.5の地震が08:20に発生しました。震源の深さは約15kmと見られています。

 治安関係では、まず、トルコ軍(TSK)参謀本部から発表された今週のテロ対策成果に関するブリーフィングに関する記事が出ていました。参謀本部からの発表によれば、12月1日から12月7日までの期間で、特にディヤルバクル、ビトリス、スィイルト、シュルナク及び北イラク(ザプ、アアシン−バスィヤン)で実施されたテロ対策作戦の結果、2人の幹部を含む20人のテロリストが無効化されました。これらの作戦で、歩兵銃26丁、マシンガン2丁、ロケット砲1基、拳銃1丁、硝酸アンモニウム(管理者注:爆薬の原料)686kg、C-4プラスチック爆薬3kg、A-4プラスチック爆薬76.4kg、手榴弾31個、RPG-7対空ロケット砲11基、RPG-7ロケット砲用砲弾19発などの武器などが押収されました。また、隠れ家、倉庫、銃座などに使用されていた72ヶ所を破壊しました。
 また、シリア北部の国境の安全を確保し、DEAŞ(DEAS)の脅威と攻撃を防ぐため、また、シリアへの帰還を支援するためにTSKが行っている活動の中で、PKK/YPGテロ組織によるアフリン及びミュンビチからの攻撃を防ぐための対策が継続されています。その一環として、10月13日に第一監視所、10月23人に第2監視所、11月19日に第3監視所が設置されました。その他の監視所設置のための作業も計測しています。同地域におけるTSKの任務は、アスタナ協定の保障国間で合意に達した内容に従った形で継続されています。
 今日もFETO/PDY(FETO/PDY)に関する記事が非常に多く出ていました。例えば、TSK内に浸透したFETO関係者に対する捜査の一環としてイスタンブル県警に拘束され、裁判所に移送された36人の容疑者の内、捜査協力を行い、懺悔法の適用を受けた3人は司法観察処分付きで釈放され、残り36人は逮捕されたという記事が出ていました。
 さらに、同記事の中ではこれまでのまとめも記述されており、これまでの捜査の結果、逮捕者は188人に達し、釈放された65人も捜査協力を行い、懺悔法の適用を受けたことが明らかにされました。また、現在も拘束中の17人に対する取り調べが継続中で、拘束の決定が出されている73人が逃亡中とのことです。また、これまでにイスタンブル検察庁が隠れイマム27人及び軍人333人、合計360人の拘束を決定し、イスタンブルを中心とした48県で行われた作戦によって287人が拘束されました。捜査の中で、この360人と連絡を取っていた52人が捜査対象となり、合計412人についての捜査資料が作成されました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。
 寄付きは昨日終値から約370ポイント高い、106,820ポイント水準でした。そこから少し下落して午前10時半前と11時過ぎに底を付けました。そこからは右肩上がりとなり、午後2時半前には108,000ポイントを超えました。そこから大引け前まではほぼその水準で推移しました。結局、昨日終値から1.38%、約1,470ポイント上昇して、108,000ポイント台目前で今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年10月の工業生産指数の統計に関する記事で、今日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。  
 見出しは「10月の工業生産指数は10.4%上昇した」です。
 2017年10月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて7.3%上昇しました。また、同月の季節及び暦調整後の工業生産は9月と比べて0.7%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、2017年10月の工業生産指数の結果を発表しました。
 それによれば、2017年10月の季節及び暦調整後の工業生産は前月と比べて0.7%、同月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて7.3%、それぞれしました。
 また、10月の未調整の工業生産指数は、昨年同月と比べて8.9%上昇し、146.3ポイントとなりました。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、10月の未調整の工業生産指数は年間ベースで4.7%上昇するものと予想していました。
 また、エコノミストたちは、10月の暦調整後の工業生産指数については年間ベースで5.2%、季節及び暦調整後の工業生産は月間ベースで0.4%上昇するものと予想していました。


 今日2番目に紹介する記事は、これも上で言及しましたが、10月の工業生産指数が史上最高値に達したという記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「工業生産指数は史上最高値となった」です。
 経済で最も重要な推進力の中の工業分野における進展状態を示す工業生産指数は、未調整の統計数値で、昨年同月と比べて8.9%上昇して146.3ポイントに達し、この数値は史上で最も高い水準に達しました。
 AA記者がTUIKの統計から導き出した情報によれば、10月の未調整の工業生産指数は、2016年同月と比べて8.9%上昇して146.3ポイントとなりました。この上昇によって、未調整の工業生産指数は史上最高値に達しました。
 未調整の工業生産指数における上昇は、市場の予測よりも高い数値となりました。AAフィナンス工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、10月の未調整の工業生産指数は昨年同月と比べて、4.7%上昇するものと予測していました。
 この件について分析を行ったAAフィナンスのアナリスト兼エコノミストは、工業生産が第1四半期には年率で1.7%上昇しただけであったが、国民所得統計における工業の付加価値の増加率は5.7%という非常に明確な上昇を示したことを指摘しました。
 先行指数は、経済成長の傾向が今年第4四半期にやや減速することを示していることを強調した同エコノミストは、次のような分析を行いました。
「今年は、いかに金融政策における相対的な引き締め及び貸付・預金金利の上昇が見られたとしても、金融条件が貸付保証基金(KGF)の影響で緩まっている状態が継続しており、このことが成長予測におけるリスクを上方に引上げた(管理者注:念のためですが、「上振れする可能性が高くなっている(あるいは、上振れしている)」という意味です)。また、製造業の生産の観点から先行指数である設備稼働率、実体経済部門信頼感指数及び(製造業)購買担当者指数(PMI)は、回復が第4四半期にも継続が予想されている。もしも第3四半期に二桁台の成長が実現した場合に、今年通年の経済成長率が約6.5%となる可能性が高い。例え、新しいGDPシリーズ及び国民所得の予測が驚くべきものとなる可能性があることが我々の仕事を難しいものとしているとしても、今年の経済成長予測を5.3%から6.5%に修正することが適切であると考えられる。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。寄付きは昨日終値から約370ポイント高い、106,820ポイント水準でした。そこから少し下落して午前10時半前と11時過ぎに底(106,600ポイント水準)を付けました。そこからは右肩上がりとなり、午後2時半前には108,000ポイントを超えました。そこから大引け前まではほぼその水準で推移しました。そして、午後4時30分過ぎに今日の最高値(108,100ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から1.38%、約1,470ポイント上昇して、108,000ポイント台目前の107,921ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場もリラ高傾向となっています(日本時間12月9日午前4時40分頃)。
  ユーロは0.78%リラ高の、    1ユーロ=4.5159リラ、
  ドルは0.64%リラ高の、      1ドル=3.8374リラ、
となっています。



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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 20:19コメント(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年12月08日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行の2018年に関する金融・為替政策報告書の発表(後半部分))と、エルサレムを巡るエルドーアン大統領の電話外交(ローマ法王、プーチン大統領)

 今日(7日)は、トルコのマクロ経済に関する重要と思われる記事は見つかりませんでした。そのため、今日は、一昨日に紹介し、しかし、紹介しきれなかったトルコ中央銀行(TCMB)が2018年に関する金融・為替政策報告書に関する記事の後半部分、特に為替政策に関する部分を紹介します。

 治安関係では、今日は再びFETO/PDY(FETO/PDY)に関する記事が情報に多く出ていました。例えば、既に免職となっている10人の下公務員を含む、法務省職員2名、民事・刑事最高裁判所職員11人、合計13人の職員に対する拘束の決定が出され、その内の10人が拘束されたという記事や、ボル第2特殊部隊旅団司令部参謀長(大佐)が拘束されたという記事などが出ていました。

 今日、経済関係の記事が少ないのと関係があるのかないのか分かりませんが、トルコでは(でも?)、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転するという決定を非難する発言や抗議行動が非常に多く見られ、これに関する記事が非常に多く出ていました。
 エルサレムは、元々はユダヤ教の聖地であったものと思われますが、その後に現れたキリスト教及びイスラム教(いずれも一神教で、同じルーツと言われています)にとっても重要な聖地となっており、3つの宗教が同居する特殊な都市となっています。したがって、トランプ大統領(自分自身はキリスト教徒(プロテスタント?)と思われます)は、3つの宗教の内のユダヤ教だけの肩を持ったことになります。これに対して、イスラエル建国までは主にパレスチナ人が住んでいた地域であり、また、現代で、最も活発な宗教であるといわれているイスラム教の影響もかなり強く受けているため、トルコを含めた世界中のイスラム教徒が特に強く反発しています。エルドーアン大統領も、「現在のスルタン=カリフ?」として、直ちにトランプ大統領の動きを非難するとともに、今日は、キリスト教の内のカトリックのトップであるローマ法王と、正教の中でも最大の信徒数を誇るロシア正教に強い影響力を持っているプーチン大統領とも電話会談を行ったという記事が出ていました。
 トルコとは直接関係ないと言えば正にそうですが、ご参考までに、こちらの記事も紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「(横ばい+)右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約280ポイント高い、105,580ポイント水準でした。そこから少し上昇して106,000ポイントに接近した後で下落しました。午前11時過ぎに今日の最安値を付けた後は、午後0時30分頃から午後5時頃までの横ばい期間を挟んで、基本的に右肩上がりとなりました。そして、午後5時30分過ぎに今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から1.09%、約1,140ポイント上昇して、106,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が発表した2018年に関する金融・為替政策報告書に関する記事の後半部分で、5日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。今日紹介するのは、主に為替政策と金融政策になります
 見出しは「中央銀行はインフレ率予測を発表した」です。
 変動為替相場制度が継続していることを指摘した同報告書において、次のような表現が使われています。(管理者注:未だに、「為替リスクを避けるために、公定為替相場に戻るべきである」という意見が一部で聞かれることが背景にあると思われます)
「適用されている為替制度において、為替相場は政策手段の1つとして使用されている。外貨の供給と需要を決める本当の要因は、経済的基礎、適用されている金融及び財政政策、国際的進展及び期待である。TCMBは、名目又は実質のいずれであれ、為替相場目標を設定していない。TCMBは、為替相場における変動が価格の安定性に継続的に影響を与える場合には、保有している政策手段を使って必要な対応を取る。一方、外貨相場が経済的基礎から明確に乖離し、金融的安定に対するものを含め、あらゆる種類のリスクを形成する場合には、この状況を放置することはない。TVCMBは、外貨市場が効率的に機能するよう、外貨相場の進展を含め、あらゆる種類のリスクについて十分な注意を払い、必要な対策を取り、関連する手段を使い続ける。それと共に、適用している外貨相場制度において、為替リスクが経済部門によって管理されることが重要となっている。」
 同報告書において、TCMBが11月始めに、価格安定性及び金融安定性を支援するために準備オプション制度(ROM)における外貨使用許可範囲の上限を60%から55%に引き下げたこと、全ての段階においても外貨使用許可範囲を、それぞれ5ポイントずつ引下げたこと、また、2018年2月1日までに満期が来る再割引を満期の時点で返済する場合にはトルコ・リラ建てでの返済を認めること、トルコ・リラ適応定期外貨購入入札を開始したことが記述されています。
 TCMBが、2017年のインフレ率見通しに対して、引締めた、外貨ポジションを均衡させ、金融安定を支援するスタンスを維持してきたことを強調した同報告書において、一方、TCMBは資金供給の大きな割合をGPL(通常の取引時間終了の直後の時間帯に行われるTBMBの貸付・借入)を通じて行われていることに関連して、年間を通して、金融政策の予見可能性が大幅に上昇したことが指摘されています。
 同報告書では、TCMBが2018年にも価格安定を基本目標として、持てる全ての政策手段を使い続けることを明らかにして、次のとおり記述されています。
「インフレ率見通しにおいて明確な改善及び目標に適合した状態が実現されるまでは、金融政策における引締めスタンスを決意を持って継続させ、必要な場合には、追加的な金融引締めを行う。金融政策委員会(PPK)は、2018年には、以前から発表している日程の枠内で、年間8回(管理者注:各期の真ん中の月(2月、5月、8月、11月)を除く)開催される。金融政策に関する決定事項と短い理由説明は、英語にも翻訳されて、会合終了直後の14:00に、会合における分析の詳細を含めた議事録の要約については、会議後の5営業日以内にTCMBのホームページで公表される。今後、広報政策を支援する重要な手段として効率的に使用される。金融政策を広報する基本手段は、委員会発表及びインフレ報告書である。インフレ報告書は、年間4回発表される。世論との対話がより効率的に実施できるようにするために、インフレ報告書は記者会見(説明会)において公表される。
 さらに、投資家及びアナリストとの技術的な内容を含んだ面談を継続させ、また、海外の金融センターにおいて投資家と定期的に会合を実施する。商工会議所及びその他の実業界代表と意見交換を行うための会合は、2018年にも継続して開催される。実体経済の活動を詳細に観察し、また、各業界レベルでの活動も継続させる。トルコ経済の進展を、あらゆる角度から分析するためのこれらの活動は、金融政策の決定過程においても濃く影響を及ぼす。」


 今日2番目に紹介する記事は、これも上で言及しましたが、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めたことに対する、エルドーアン大統領のローマ法王とプーチン大統領との電話会談に関する記事です。いずれも今日(7日)付けのAAの記事で、抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領はローマ法王とエルサレムについて話した」と「エルドーアン大統領はプーチン大統領とエルサレムについて話した」です。
 大統領府筋から得られた情報によれば、エルドーアン大統領とローマ法王は、今夕、意見交換のために行った(電話)会談で、アメリカ政府がエルサレム問題で行った最新の決定は、懸念すべきものであることが明らかにされました。
 エルドーアン大統領は、地域の平和と安定のためには、1967年境界線を含む、東エルサレムを首都とする独立した、主権を持つパレスチナ国家の実現が条件であると指摘しました。
 エルドーアン大統領は、ローマ法王に対して、エルサレムの現状を守ることを求める呼びかけを行ったことに感謝しました。
 エルサレムは、ユダヤ教徒、キリスト教徒及びイスラム教徒にとって神聖な場所であることを強調したエルドーアン大統領とローマ法王は、エルサレムの地位を変更しようとするあらゆる種類の試みを避ける必要があると述べました。
 エルサレム問題で国際法と国連の決定に違反する試みに国際社会が反対する必要があることを指摘したエルドーアン大統領とローマ法王は、アメリカ政府の行った決定が間違っていることを様々な機会に表明する必要があることを明らかにしました。
 同会談では、トルコとバチカンの間に存在している良好な関係が、より一層強化されるべきであるということに意見の一致が見られました。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、ウラジミール・プーチン・ロシア連邦大統領と電話会談を行いました。会談では、エルサレムにおける最新状況に関して如何交換が行われました。
 イスラエルが1980年に行ったエルサレムを併合するとの決定が、国際社会と国連によって拒否されたことを指摘したエルドーアン大統領は、アメリカ政府の行った最新の決定は、地域の平和と安定に悪影響を与えることを強調しました。
 プーチン大統領も同じ意見であると表明し、国連安全保障理事会を通じてこの問題に注意を払っていくことを明らかにしました。
 両リーダーは、両国関係及び国際問題に関する意見交換を行い、今後も緊密に連絡を取ることで意見の一致が見られました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「(横ばい+)右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約280ポイント高い、105,580ポイント水準でした。そこから少し上昇して106,000ポイントに接近した後で下落し、午前11時過ぎに今日の最安値(105,200ポイント水準)を付けました。そこからは、午後0時30分頃から午後5時頃までの横ばい期間を挟んで、基本的に右肩上がりとなりました。そして、午後5時30分過ぎに今日の最高値(106,800ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から1.09%、約1,140ポイント上昇して、106,000ポイント台半ばの106,448ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はリラ安傾向となっています(日本時間12月8日午前3時頃)。
  ユーロは0.24%リラ安の、    1ユーロ=4.5534リラ、
  ドルは0.16%リラ安の、      1ドル=3.8563リラ、
となっています。





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volkan1992 at 20:26コメント(0) 
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2017年12月07日

トルコ経済ニュース(2017年10月の工業生産指数予測アンケート結果、1〜11月の航空機運行回数・航空旅客数)

 今日(6日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、2017年10月の工業生産指数予測アンケート結果に関する記事、2017年1〜11月の航空機運航回数・航空旅客数などの統計に関する記事、イスタンブルでは、所得の上位20%の人が全収入の50%以上を得ているという分析に関する記事(管理者注:20対80の法則ほどは、所得格差は激しくないという意味になります)などが出ていました。
 また、「トルコ人の日本愛」を示す記事?として、コンヤのパスタ生産企業がTUBİTAK(TUBITAK、トルコ科学技術研究機関)の協力を得て生産しているビタミンE、リン、たんぱく質を強化した「スマート・パスタ」を日本人が非常に高い関心を示しているという記事が出ていました。

 治安関係では、このところと比べればかなり少なくなっているように思いますが、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)とPKK/PYDに関する記事が出ていました。FETOに関する記事としては、トルコ軍内のFETO関係者に関する捜査の結果拘束された155人の容疑者の内、41人は捜査に積極的に協力することにより釈放され、残った74人の内の69人が逮捕され、5人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。また、PKKに関しては、シュルナク県における掃討作戦の結果、地域責任者と言われている2名を無効化したという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約170ポイント高い、106,430ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時30分過ぎに今日の最高値に達しました。そこからは基本的に右肩下がりとなりました。そして、午後6時前に今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.90%、約960ポイント下落して、105,000ポイント台ギリギリで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年10月の工業生産指数予測アンケートの結果に関する記事で、今日(6日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは工業生産指数予測アンケートの結果を発表」です。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2017年10月の未調整の工業生産指数が、昨年同月と比べて4.7%上昇するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))が12月8日に発表する2017年10月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、13人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 それによれば、エコノミストたちの2017年10月の未調整の工業生産指数に関する予測のメディアン(中央値)は5.8%増加で、平均は4.7%増加となりました。
 エコノミストたちの2017年10月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大8.5%、最小3.6%の間でした。
 また、10月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで5.2%上昇し、また、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで0.4%上昇するものと予測されています。
 9月には、未調整の工業生産指数は前年同月と比べて13.4%、暦調整後工業生産指数は年間ベースで10.4%、季節及び暦調整後の工業生産指数は前月と比べて0.6%、それぞれ上昇しました。


今日2番目に紹介する記事は、これも上で言及しましたが、2017年1〜11月の航空機利用客などに関する統計記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「航空機利用客数は11カ月間で1億7,900万人を超えた」です。
 トルコの全土の空港における2017年1〜11月の航空旅客数(ダイレクト・トランジット客を含む)は昨年同期と比べて10.5%増加して、1億7,911万1,691人となりました。
 国家空港管理(DHMI)総局から、2017年11月に関する航空機運行回数、航空旅客及び航空貨物に関する統計が発表になりました。
 同発表によれば、全空港における航空機の運航回数は、11月には前年同月と比べて、国内線では0.6%増加して7万1,033回に、国際線は6.6%増加して3万8,173回に、また、トルコ領空を通過した航空機(Overflight)の運航回数を含めた合計回数は5.4%増加して14万3,933回となりました。
 11月の空港利用客は、前年同月と比べて、国内線では13.3%増加して916万8,028人に、また、国際線は19.2%増加して515万94人に達しました。11月の航空旅客数は、トランジット客を含めた増加率は15.3%で、1,433万8,414人となりました。
 11月の空港における貨物(航空貨物、郵便、旅客荷物)の取扱量は、国内線で10.8%増加して6万5,800トン、国際線で13.6%増加して18万7,184トンとなりました。貨物輸送量は合計で12.9%増加して25万2,983トンとなりました。
 今年1〜11月の期間では、合計航空機運航回数は昨年同期と比べて、国内線が2.6%増加して83万9,858回に、国際線は3.7%増加して55万337回となり、総計では3.0%増加して139万195回となりました。また、同期間の領空通過(Overflight)は9.4%増加して37万8,630回となりました。その結果、トルコ全体でサービスを受けた航空機は、領空通過を含めて4.3%増加して176万8,825機に達しました。
 今年1〜11月に国内線旅客数は6.0%増加して1億48万3,967人に、国際線旅客数は17.1%増加して7,835万3,506人となりました。その結果、トランジット客を含めたトルコ全土で空港サービスを受けた旅客の数は、前年同月よりも10.5%増加して1億7,911万1,691人となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約170ポイント高い、106,430ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時30分過ぎに今日の最高値(106,700水準)に達しました。そこからは基本的に右肩下がりとなりました。そして、午後6時前に今日の最安値(105,100水準)を付けました。結局、昨日終値から0.90%、約960ポイント下落して、105,000ポイント台ギリギリの105,079ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場もリラ安傾向となっています(日本時間12月7日午前3時頃)。
  ユーロは0.03%リラ安の、    1ユーロ=4.5493リラ、
  ドルは0.33%リラ安の、      1ドル=3.8570リラ、
となっています。




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volkan1992 at 16:04コメント(0) 
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2017年12月06日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行の2018年に関する金融・為替政策報告書の発表)と、サッラフ氏関係者の追加拘束

 今日(5日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、株式市場に関する記事で、外国人投資家は11月にBIST(取引所イスタンブル)(の株式市場)で純1億7,800万ドルの売り越しを行い、今年これまでの通算では16億ドルの純買い越しを行った結果、BISTにおける外国人投資家の持ち株比率が65%水準になったという記事、経済成長率に関する記事として、今年第3四半期の成長率が6年ぶりの二桁台を記録すること期待されているという記事、そして、トルコ中央銀行(TCMB)が2018年に関する金融・為替政策報告書を発行したという記事などが出ていました。
 今日はTCMBが発行した金融・為替政策報告書に関する記事を紹介します。

 このところ続けて、メフメト・ハーカン・アティッラ・ハルク・バンカス(ハルク銀行)元副頭取被告人に関してアメリカで行われている裁判におけるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏に関して、12月1日(ライブドア版では2日)のブログで関係者に対する捜査(差押え)が行われているという記事を紹介しましたが、今日は、
アメリカでの裁判のために証拠書類を送付したとして最初に拘束された3人に加えて、更に14人が拘束され、被拘束者は合計で17人になったという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って「W字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約670ポイント高い、105,890ポイント水準でした。そこから急上昇して、午前1030分前に今日の最高値に達しました。そこからは右肩下がりとなり、午後2時過ぎに今日の2番底を付けました。午後3時前には106,100ポイントを回復しましたが再び下落し、午後4時過ぎに今日の最安値を付けました。そこららは基本的に上昇し、結局、昨日終値から0.99%、約1,050ポイント上昇して、106,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が発表した2018年に関する金融・為替政策報告書に関する記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。かなり長い記事ですので、全ては紹介できません。
 見出しは「中央銀行はインフレ率予測を発表した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2018年金融・為替政策報告書において2018〜2020年のインフレ率目標を、政府との間で合意に達した目標に適合する形で5%水準とすることを明らかにしました。
 TCMBは、2018年に適用する金融・為替政策の一般枠組みによる今後3年間のインフレ率目標を明らかにした2018年金融・為替政策報告書をホームページで公表しました。
 TCMBは、価格安定性に注力した金融政策スタンスを守った枠組みを基本とし他ことを強調した同報告書において、インフレ率目標の設定を基本的金融政策体制であり続けることを明らかにしました。
 同報告書において、金融政策の決定は、インフレ率予測、価格付け行動、及びインフレ率に影響を与えるその他の要因における進展に注意を払いつつ行われることを指摘しつつ、インフレ率目標に適合する水準で維持することを目的とする一方、金融安定性も監視することが明らかにされています。
 TCMBは、インフレ率低下の邪魔となっている構造的要素をなくすために、その他の機関との協力を継続させ続けることを明らかにした同報告書において、「TCMBの基本目標は、価格安定性を実現させ、かつ、継続させることである。そのために、2018〜2020年に適用するインフレ率目標を、政府との間で達した合意に適合する形で、5%として設定したことを明らかにしました。2018〜2020年に関する中期(財政)計画(OVP)の中で、インフレ率を目標である5%に段階的に近づいていくと予測している。」と記述されています。
 同報告書において、TCMBが責任を負う1つの要素である許容範囲は、これまでと同様に、両方向に対して2パーセントポイントで維持されていることが強調され、実現するインフレ率が年末に許容範囲を超えた状態の場合には、政府に対して「公開書簡」を出すことが記述されています。(管理者注:「なぜ目標を達成できなかったか」について、説明する責任を負っているということです)
 

 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って「W字型」となりました。寄付きは昨日終値から約670ポイント高い、105,890ポイント水準でした。そこから急上昇して、午前1030分前に今日の最高値(106,800水準)に達しました。そこからは右肩下がりとなり、午後2時過ぎに今日の2番底(105,400ポイント水準)を付けました。午後3時前には106,100ポイントを回復しましたが再び下落し、午後4時過ぎに今日の最安値(105,400ポイント水準)を付けました。そこららは基本的に上昇し、結局、昨日終値から0.99%、約1,050ポイント上昇して、106,000ポイント台前半の106,260ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場もリラ高となっています(日本時間12月6日午前2時頃)。
  ユーロは1.21%リラ高の、    1ユーロ=4.5424リラ、
  ドルは0.79%リラ高の、      1ドル=3.8441リラ、
となっています。




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 今日は絨毯を紹介します。





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ここからはブレスレッドです。


















volkan1992 at 16:04コメント(0) 
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2017年12月05日

トルコ経済ニュース(2017年11月のインフレ率)と、内務省によるテロ対策ブリーフィング、ドイツに対するトルコ人の亡命申請

 今日(4日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては11月のインフレ率の統計に関するもの、その解説記事及びインフレ率に関する政治家の発言などを中心に数多く出ていました。今日は11月のインフレ率統計に関する記事を紹介します。

 インフレ率以外では、今年11月のトルコにおける乗用車及び小型商用車販売市場が昨年同月と比べて2.6%縮小して81万9,854台になったなどという記事、今年1〜10月のトルコにおける全商業フライトである109万7,611回の内の約51%はアタテュルク空港とサビハ・ギョクチェン空港で行われたなどという記事、ドル/TL相場が1ドル=3.9TLを下回ったという記事などが出ていました。

 治安関係の記事としては、毎週恒例の内務省から発表された先週のテロ対策成果に関する記事が出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(11月27日〜12月4日)における分離テロ組織との戦いで、死者11人、拘束16人、投降5人、合計32人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,438回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで246人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていた疑いで69人、ETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで664人、極左テロ組織と戦いで3人、合計982人の容疑者が拘束されました。ビンギョル、ビトリス、ディヤルバクル、マルディン、オスマーニエ、スィイルト、シュルナク、及びトゥンジェリの各県で、大型銃108丁、長銃身銃112丁、爆薬原料565kg、手榴弾40個、弾薬5万7,128発などが押収されました。
 また、実施された2,160回の作戦で、テロ関係、違法出入国、麻薬・密輸などで、容疑者が合計3,409人拘束されました。
 FETO/PDY(FETO/PDY)に関する記事も相変わらず数多く出ていましたが、今日、特に面白いと思ったのは、外交パスポートと公用パストート所持者合計768人がドイツへの亡命を希望したという記事です。ドイツ内務省は、左派政党からの質問に対する回答として、2016年7月15日(管理者注:クーデター未遂事件が起こった日)から2017年11月20日までの期間で、外交パスポート所持者260人と公用パスポート所持者508人が亡命申請を行ったということを明らかにしました。この数値にはパスポート所持者の家族も含まれており、その内の192人の亡命が認められ、209人は難民保護プログラムが適用されています。また、10月にはドイツでトルコ国民1,059人が亡命を申請し、10月に審査結果が出たトルコ人亡命申請に内の31.1%が亡命を認められたとの回答も行われました

 このところ続けて、ハルク・バンカス(ハルク銀行)元副頭取被告人に関してアメリカで行われている裁判における、イランとトルコの二重国籍であるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言に関連する記事を紹介していますが、今日もウナルAKP副党首(広報担当)の発言に関する記事が出ていました。また、サッラフ容疑者の下で働いていた3人に関する取調べが続いているという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数は、右肩上がりとなりました。
 寄付きは先週終値から約210ポイント高い、103,350ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。基本的には、そこからほぼ1日中右肩上がりとなりました。午後5時半過ぎに今日の最高値に達しました。結局、先週終値から1.60%、約1,660ポイント上昇して、105,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年11月のインフレ率に関する記事で、今日(4日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「11月のインフレ率が発表された」です。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))の発表によれば、11月までの12ヶ月間の平均では、消費者物価(TUFE(TUFE))で10.87%、国内生産者物価(Yİ-UFE(YI-UFE))で15.38%、それぞれ上昇しました。月間ベースでは、TUFEは1.49%、YI-UFEは2.02%、それぞれ上昇しました。
 11月のTUFEは、昨年12月末と比べると11.26%、昨年同月と比べて12.98%、それぞれ上昇しました。YI-UFEは、昨年12月末と比べると13.91%、昨年同月と比べて17.30%、それぞれ上昇しました。
 11月のTUFEは、前月と比べて1.49%、昨年12月末と比べて11.16%、昨年同月と比べて12.98%、そして過去12ヶ月間の平均で10.87%、それぞれ上昇しました。
 TUFEに含まれる基本支出グループで、11月に最も月間上昇率が高かったのは3.77%上昇した衣料品・靴グループでした。それに次いで、食品・ソフトドリンク・グループの2.11%、交通グループの2.01%、その他財・サービス・グループの1.84%及び住宅グループの1.25%となりました。
 一方、11月の基本支出グループ別で、月間ベースで最も低い上昇率となったのは、0.01%の酒タバコ・グループでした。
 TUFEの年間ベースで最も上昇率が高かったのは18.56%の交通グループでした。それに次いで、15.78%の食品・ソフトドリンク・グループ、13.39%のその他財・サービス・グループ、12.85%の家財道具グループ及び12.38%の保健・医療グループとなりました。
 先月、消費者物価指数に含まれる414品目の内、47品目で平均価格が変化せず、295品目で平均価格が上昇し、72品目で平均価格が低下しました。
 11月のYI-UFE は、前月と比べて2.02%、昨年12月末と比べて13.91%、昨年同月と比べて17.30%、そして過去12ヶ月間の平均で15.38%、それぞれ上昇しました。
 工業4分野で11月に最も月間上昇率が高かったのは2.70%上昇した鉱業・石材業分野でした。それに次いで、製造業分野の2.11%、水分野の0.93%、それぞれ上昇しました。一方、電気・ガス分野は3.73%の低下となりました。
 11月に消費者物価が最も上昇した品目は45.29%上昇したトマトで、反対に最も下落率が高かった品目は19.95%下落したカリフラワーでした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、右肩上がりとなりました。寄付きは先週終値から約210ポイント高い、103,350ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。基本的には、そこからほぼ1日中右肩上がりとなりました。午後5時半過ぎに今日の最高値(105,270ポイント水準)に達しました。結局、先週終値から1.60%、約1,660ポイント上昇して、105,000ポイント台前半の105,215ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高となっています(日本時間12月5日午前2時頃)。
  ユーロは1.21%リラ高の、    1ユーロ=4.5991リラ、
  ドルは0.86%リラ高の、      1ドル=3.8803リラ、
となっています。





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volkan1992 at 15:54コメント(0) 
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2017年12月04日

トルコ経済ニュース(自動車産業の2017年1〜11月の輸出)、サッラフ氏の証言及びCHPによる告発に対するエルドーアン大統領の反論(その2)

 今日(3日)は日曜日でしたが、トルコのマクロ経済に関する記事はあまり出ておらず、2つだけ見つけることができました。1つは、今年1〜11月の自動車産業の輸出は、11年間連続でトルコの産業のトップとなり(管理者注:「繊維・既製服産業ではなく」という意味になります)、年末を待たずに、年間輸出額で過去最高記録を塗り替えたという記事でした。もう1つは、新興市場における楽観的な雰囲気に並行して、先週、10週間ぶりに低下傾向に転じた指標国債金利は、4.52%低下して13.51%で先週の取引を終了したという記事でした。
 今日は、今年1〜11月の自動車産業の輸出に関する記事を紹介します。

 このところ続けて、ハルク・バンカス(ハルク銀行)元副頭取被告人に関してアメリカで行われている裁判における、イランとトルコの二重国籍であるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言に関連する記事を紹介しています。昨日は、がエルドーアン大統領の関係者がマネー・ロンダリング、不正貯蓄をしているというクルチダルオールCHP党首の主張と、アメリカでの裁判に関するエルドーアン大統領の反応について紹介しましたが、今日も、エルドーアン大統領は、トルコ南東部のAKPムシュ県支部の党大会に参加しており、そこでの発言がありましたので、関連部分だけ紹介します。
「(天然ガスの購入の)契約している国(管理者注:イラン)から、トルコ国民が寒くないように、経済の歯車が止まらないように」するために天然ガスを購入したことを説明したエルドーアン大統領は次のとおり述べました。
「他の国と同様に、我々も国連の決定に従う必要がある。トルコは、国連の決定を文字通り適用しているか。適用している。国際約束を実行しているか。している。我々が行ったことは、同盟精神に反するところもない。条件が許す範囲でできるだけの善意を持って行動した。このことを顔を合わせて、彼らに明確に説明した(管理者注:ユルドゥルム首相のアメリカでの会談のことを指していると思われます)。にもかかわらず、トルコに対して非難することは理解できない。全てはFETOの利益のために働いている、第一野党の元国会議員が伝達役を果たした、全く法律的な合理性のない証拠によって、トルコを被告人席に座らせている。それでも、この件の商業面をわきに置いておくとしても、アメリカによる経済制裁を最も破っているのはアメリカの企業である。取引が存在している以上、アメリカ企業も調査しなければならない。本当に重要なのは、問題を政治的なものにしようとしていることである。この状況は、単に法律的にだけではなく、倫理的にも不当である。この(アメリカにおけるハーカン・アティッラ(ハルク・バンカス元副頭取に関する))裁判は、(2013年)12月17〜25日の罠が、大西洋を超えて行った状態以外の何物でもない。現実には裁判は存在していない。単に、脅迫材料を作り出そうとする試みが存在しているだけである。残念ながら、誰であろうと、この脅迫により我々を屈服させることはできない。」


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 今日紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年1〜11月の自動車産業の輸出に関する記事で、今日(12月3日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「自動車産業で、史上最高記録が更新された」です。
 トルコ経済で間断なく11年間リーダーとなっている自動車産業は、今年1〜11月の期間で、(昨年同期と比べて)21%増加して260億ドルの輸出額に達し、史上最高記録を更新しました。
 ウルダー自動車産業輸出業者組合(OİB(OIB))の統計によれば、自動車産業において11月の輸出は昨年同月と比べて17%増加して26億ドルとなりました。
 3月の27億ドルの輸出に次いで、月間ベースでは史上2番目に高い記録に達した自動車産業の11月の輸出が、トルコの全輸出に占める割合も19.4%となりなりました。
 OIB会長は、行った文書による発表で、11月は全ての中心製品グループにおいて輸出が増加したこと、乗用車、部品、貨物輸送車は二桁台の増加となったことを明らかにしました。
 同会長は、国ベースで最も大きな割合を占め続けているドイツに対する輸出は3%増加し他ことを指摘し、「トルコ自動車産業は、2008年に実現した247億ドルの輸出記録を、この11ヶ月間で更新した。11月現在、昨年と比べて21%増加して260億ドルの輸出額に達した。そして、史上最高記録を更新した。我々は、連続して11年間輸出のリーダー産業である。今年は12年目となる。」との表現を使いました。
 自動車産業の製品ベースでは、「乗用車」の輸出は13%増加して10億7,700万ドルとなり、「部品」の輸出も22%増加して9億500万ドルに達しました。11月の「貨物輸送車」の輸出は21%増加して4億7,100万ドルに、「バス・ミニバス・マイクロバス」の輸出も3%増加して1億3,600万ドルとなりました。
 11月には「乗用車」グループの輸出は、アメリカとモロッコへが100%、ベルギーが89%、イスラエルが56%、それぞれ上昇しました。重要市場への輸出は、イタリアへは5%、フランスへも5%、そしてドイツへの輸出も27%、それぞれ減少しました。
 ドイツへの「部品」グループの輸出は19%増加しました。同グループの製品の輸出は、イタリアへは16%、ルーマニアへは41%、それぞれ増加しました。更に同グループの輸出は、アメリカへは39%、ベルギーへは23%、ロシアへは67%、それぞれ増加しました。
 国別ベースで見た場合には、トルコ自動車産業の輸出の最大の割合となる76%を占めるEU加盟国への輸出は、11月には12%増加して20億ドルとなりました。
 代替市場の内、北アメリカ自由貿易圏への11月の輸出は105%増加しました。中東諸国と旧ソ連諸国への輸出はそれぞれ19%増加し、アフリカ諸国への輸出は22%増加しました。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
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volkan1992 at 15:51コメント(0) 
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2017年12月03日

トルコ経済ニュース(2017年10月の貿易統計と11月の輸出統計)、サッラフ氏の証言及びCHPによる告発に対するエルドーアン大統領の反論

 今日(2日)は土曜日でしたが、トルコのマクロ経済に関する記事がいくつか出ていました。例えば、イスタンブル商業会議所(İTO(ITO))は 11月には、給与所得者生活指数の計算に含まれる242品目の内の118品目で価格が上昇し、27品目は価格が低下し、97品目は価格が変化しなかったこと、また、小売物価が最も上昇したのは36.63%上昇したトマトであったと発表したという記事、不動産・建設会社であるTURYAP社長が「イスタンブルの特に外周地域で非常に活発な不動産の動きが存在している。我々の予測では、イスタンブルでは、今年、新築住宅が30万戸販売される。」と述べたという記事が出ていました。
 今日は、これまで紹介できていかかった10月の貿易収支と11月の輸出に関する記事を紹介します。

 ハルク・バンカス(ハルク銀行)元副頭取被告人に関してアメリカで行われている裁判における、イランとトルコの二重国籍であるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言に関連する記事をここ2日間連続で紹介しています。また、昨日は、CHPがエルドーアン大統領の関係者がマネー・ロンダリング、不正貯蓄をしていると主張しているという記事を紹介しましたが、今日はこれらに関するエルドーアン大統領の反応に関する記事が出ていましたので、ギュッと凝縮?して紹介します。
 エルドーアン大統領は、今日はトルコ島北部のカルス県、ウードゥル県で県の当体に参加しており、そこでの発言です。
「ある人はアメリカに行き、ある人は西側の様々な国に行くが、この国の真の所有者はここに残る。我々はここにいる。彼らはどこにいるのか。ある人はハンスの言いなりとなり、ある人はコークの言いなりになり、ある人はインチキの裁判で裁かれることにより、あたかも私の国を裁こうと試みる。無駄な努力をするな。我々は自分たちの清浄さ(管理者注:1日5回のお祈りの前のお清め)に何の疑問もなく、行動(注:お祈り)に何の疑問も持つ必要はない。そのためにこんな想像で作られた裁判によって、あの『FETO』と呼ばれている卑劣なこじつけの代表者によって作られた裁判は、絶対に私の国を有罪にすることはできない。」
 などと、基本的には「全てFETOの仕業であり、それに利用されている、あるいは割り乗りしている人がいる」というような反応、反論です。
 一方、クルチダルオールCHP党首による、近親者の海外送金、不正貯蓄疑惑の告発に対しては、よし明確に反撃しています。
 同党首の発言中の地名の誤りを指摘して、「チョルムとチョルルを混同している。チョルム県は、テキルダー県(チョルル郡)とは全く別の場所だ。」と批判したり、「不正送金にかかわった人物として指摘している5人の内の一人は私の「個人秘書」だと言っているが、私にはそんな秘書はいなかった。その人物は普通のビジネスマンである。」と指摘し、「昨日、『証拠書類』として示した文書を調べてみて判明したことがある。それは、CHP党内でクルチダルオール党首を引きずり降ろそうとわなを仕掛けた者がいるということである。CHP内ではいつまでたっても内ゲバが収まらない。残念ながら今度はクルチダルオール党首がその犠牲者となった。」と述べています。この発言の趣旨は、「これらの証拠書類と言われるものは、単なる商取引にかかわるものであり、そのためのハルク・バンカスとアル・バララカ銀行の間で行われた国内送金に関するものである。つまり、海外送金に関するものではない。証拠書類と主張する書類では、1クルシュ(注:100分の1リラ)の海外送金も立証されていない。」と反論しています。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年10月の貿易統計に関する記事で、11月30日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「貿易額が発表された」です。
 10月のトルコの輸出額は、昨年同月と比べて9%増加して139億4,200万ドルに達し、一方、輸入も25%増加して212億6,700万ドルとなりました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))と関税・貿易省が協力して作成した今年10月の暫定貿易統計が発表されました。
 それによれば、10月のトルコの輸出額は、昨年同月と比べて9%増加して139億4,200万ドルに達し、一方、輸入も25%増加して212億6,700万ドルとなりました。そして、同月の貿易赤字は73.9%増加して、42億1,200万ドルから73億2,400万ドルになりました。
 その結果、輸出が輸入を賄う割合も、昨年10月には75.2%でしたが、今年同月には65.6%に低下しました。
 今年1〜10月期の輸出は、昨年同期と比べて10.3%増加して1,290億3,400万ドルとなり、また、輸入も昨年1〜10月期と比べて16.5%増加して1,902億1,800万ドルになりました。
 同期の貿易赤字は32.1%増加して、611億8,400万ドルとなりました。また、輸出が輸入を賄う割合も67.8%となりました。
 10月に関する暫定貿易統計によれば、EU加盟国がトルコの輸出に占める割合は昨年10月には48.4%でしたが、今年10月は49.5%となりました。EU加盟国に対する今年10月の輸出は、昨年10月と比べて11.4%増加して69億ドルとなりました。
 ドイツは、14億5,500万ドルの輸出で、先月最も多くの輸出が行われた国となりました。これに次いで、8億9,000万ドルのイギリス、7億7,100万ドルのアメリカ、7億4,600万ドルのイタリアとなりました(管理者注:8月には、イラクは9億7,100万ドル2位でしたが、今回はトップ4に入りませんでした)。
 一方、輸入では、21億1,300万ドルで中国が最も多くの輸入が行われた国となりました。これに次いで、20億3,300万ドルのドイツ、17億9,300万ドルのロシア、10億7,900万ドルのイタリアとなりました。
 10月に業種別の最も大きな輸出項目は、21億7,300万ドルの「エンジン付き陸上輸送機、トラクター、自転車、バイク及びその他陸上輸送機、並びにそれらの部品」となりました。「ボイラー、機械・装置及びそれらの部品、原子炉及びその部品」が12億9,962万ドルで2位となりました。
 一方、10月に最も多くの輸入が行われた項目は、32億4,158万ドルの「鉱物性燃料・オイル及びその精製物質」となりました。その次は、24億3,967万ドルで「ボイラー、機械・装置及びそれらの部品」となりました。
 今月、製造業製品が全輸出に占める割合は93.1%となり、ハイテク製品が工業製品の輸出に占める割合は3.9%、中級技術製品が占める割合は36%になりました。
 工業製品が全輸入に占める割合は82.3%となりました。10月には、ハイテク製品が全輸入に占める割合は16.6%で、中級技術製品が占める割合は42.3%となりました。


 今日2つ目に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年11月の輸出に関する記事で、昨日(12月1日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「11月の輸出は14.2%増加した」です。
 トルコ輸出業者会議(TİM(TIM))が発表した統計によれば、11月の輸出は、前年同月と比べて14.2%増加して136億2,900万ドルとなりました。
 TIMは、2017年11月の輸出統計を発表しました。
 それによれば、11月の輸出は、昨年同月と比べて14.2%増加して136億2,900万ドルとなりました。その結果、11月としては、史上3番目に高い輸出額となりました。
 年初から先月末までの輸出総額は、前年同期比で10.7%増加して1,426億6,300万ドルとなり、過去12ヶ月間の輸出総額も対前年同期比で10.5%増加して1,554億4,300万ドルとなりました。
 重量ベースで見れば、11月の輸出は、6.5%増加して970万トンとなり、1〜11月期では11.3%増加して1億540万トンとなりました。
 同統計によれば、今年11月の1ヶ月間に26億4,555万ドルの輸出を行った自動車産業が、この期間に最も多くの輸出を行った産業となりました。
 これに次いで、14億4,031万ドルの輸出を行った既製服産業、13億9,163万ドルの輸出を行った化学物質・製品産業となりました。
 11月に最も高い輸出増加率を示した業種は、63.6%増加したオリーブ及びオリーブオイルで、2番目は46.7%の鉄鋼製品でした。
 先月、トルコの全輸出の81.2%を占めた工業製品グループは、2016年同月と比べて16.4%増加して110億6,784万ドルの輸出を行いました。
 同時期に、全輸出の15.9%を占めた農業製品グループの輸出は6.3%増加して21億7,261万ドルに、全輸出の2.9%を占める鉱業製品グループの輸出は1.1%増加して3億8,872万ドルとなりました。




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2017年12月02日

サッラフ氏証言へのドゥルム首相発言とイスタンブル検察庁の資産差押え決定、エルドーアン大統領関係者によるマネー・ロンダリングに関するCHPの証拠開示

 今日(12月1日)も、トルコに関する重要と思われるマクロ経済に関する記事がいくつか出ていました。例えば、11月の輸出は昨年同月と比べて14.2%増加して136億2,900万ドルっとなったという記事や、トルコ銀行業界の今年1〜10月の利益が昨年同期と比べて28.3%増加して412億リラの純益を記録し、昨年の375億リラをすでに超えたという記事などが出ていました。

 しかし、今日の最重要記事は、昨日紹介したハルク・バンカス(ハルク銀行)に関する、アメリカにおける裁判の記事と思われます。そのため、今日はこの件に関する2つ記事を紹介します。
 このブログはセンセーショナルな記事は紹介せず、確実の姓の高い記事を紹介することを原則としています。そのため、基本的には国営通信社であるアナトリア通信(AA)の記事を中心に紹介しています。
 現在アメリカで行われている裁判における、イランとトルコの二重国籍であるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言は、極めてセンセーショナルな内容となっていますが、アメリカにおける正式な裁判における証言であるため、トルコ政界を揺るがす大事件になる可能性が極めて高いと思われますので今日も詳しく紹介します。
 なお、紹介できていませんが、クルチダルオールCHP党首をエルドーアン大統領が名誉棄損で刑事告発しましたが、その理由は、ごく簡単に言えば、「同党首がエルドーアン大統領の関係者がマン島に所在する幽霊会社にハルク・バンカスを使ってマネー・ロンダリング、不正貯蓄を行っていると主張したこと」ですが、今日はCHP副党首がTBMM(トルコ国会)で記者会見を開き、送金の証拠書類のコピーを配りました。こちらはトルコ国内での話であり、今後その真偽が明らかになるものと思われますが、アメリカでの裁判とほぼ同時に発生している状況であり、今後の進展ぶりを注意して行く必要があると思われます。

 この件に関しては、少なくともユルドゥルム首相とウナルAKP副党首が発言していますので、今日はユルドゥルム首相の発言を紹介します。
 一方、ルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言は「荒唐無稽」のはずなのですが、イスタンブル検察庁はなぜか「真に受けて」、しかも検察は何の証拠も保有していないと考えられる状況で、サッラフ氏とその親族の資産の差し押さえを行ったという記事も出ていました。政治と司法は別々(独立している)ということでしょうか?

 治安関係では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)に関する膨大な数の記事が出ていたほか、毎週恒例のトルコ軍参謀の今週のテロ対策についてのブリーフィングに関する記事がでていましたが、今日は紹介できません。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「W字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約70ポイント高い、103,910ポイント水準でした。その直後の午前10時頃に今日の最高値に達しました。そこからは右肩下がりとなり、午後2時過ぎに今日の最安値を付けました。そこからは右肩上がりとなり、午後3時30分過ぎには103,800ポイントを回復しましたが、そこから再び下落に転じました。午後4時30分過ぎに2番底 を付けた後で再び上昇に転じ、午後5時過ぎには再び104,000ポイント水準に達しました。そこからは下落に転じ、結局、昨日終値から0.41%、約430ポイント下落して、103,000ポイント台半ばで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、昨日紹介しました「ザッラブ氏が証人として出廷し、トルコ人政治家の犯罪に関する証言を行ったこと」に関するユルドゥルム首相の発言に関する記事で、今日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。FETO/PDY(FETO/PDY)に関する発言もかなりの量がありますが、アメリカにおける裁判の部分に限定して紹介します
 見出しは「ユルドゥルム首相は、『この裁判は法律に基づくものではなくなった』と発言」です。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相は、アメリカで行われている裁判におけるルザー・サッラフ氏の証言について次のとおり述べました。
「これら(管理者注:アメリカ政府)は、一人の男を捕まえて、発言させている。その男の仕事は、警察では正しいこと述べるが、裁判では異なった証言に代わってしまう状態になった。最初の証言で恐怖を感じたため、異なったことを述べていると表明している。裁判所では、『怖かった。そのため、証言を変更した。』と言っている。彼が自分の行っている過ちから正しい方向に戻ってくること祈っている。この裁判は、法律に基づくものではなくなった。完全に政治的なものに変わってしまった。目的は、トルコを困らせることであり、トルコ経済を困難に陥れることであり、トルコを困難な状況に追い込もうということである。我々は、同様のことがこれまでもあった、これらと常に闘って来た、そして、その苦労によって今日ここまで来た。我々は逃げも隠れもしない。今回の問題も、努力によって乗り越えていく。我々はトルコ国民を信じている。」
 CHP党員がこの裁判の「熱心な観察者」であることを指摘した同首相は、何人かのCHP党員は裁判を傍聴するためにアメリカまで出かけていることを強調しました。
 同首相は、「クルチダルオール党首よ、7月15日には(のクーデター未遂事件では)死者も出た。お前は、7月15日の死者の卑劣な犯人たちに関する裁判を傍聴したことがあるのか。それらの裁判に参加したことがあるのか。もしもお前が愛国者ならば、もしもお前がトルコ人であるならば、まずはこれらの死者のための裁判に行け、参加しろ。そこで、トルコを守れ。死者の権利を守れ。トルコにわなを仕掛けている、トルコ問題を引き起こすために働いている連中の裁判を支援して、そいつらと一緒になることは、愛国的でもなく、トルコ人でもない。せいぜいそいつらの協力者となることである。トルコの不利となる判決をこのような形で見守り、その裁判に参加することは、トルコにとって非常に遺憾なことである。」との表現を使いました。


 今日2つ目に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、イスタンブル検察庁によるルザー・サッラフ氏及び近隣者の資産差し押さえに関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「サッラフ氏とその近隣者の資産差押えの決定」です。
 イスタンブル検察庁が開始した捜査の一環で、ルザー・サッラフ氏とその近隣者の資産を指し押さえるとの決定が出されました。
 イスタンブル検察庁テロ・組織犯罪課によってルザー・サッラフ容疑者とその近隣者に関する捜査が開始されたことが分かりました。
 捜査の一環で、サッラフ容疑者と同容疑者と関係を持っている人物の、文書及び画像による報道から手に入れられた情報において、「トルコ共和国の安全と、国内外の政治的利益の観点から秘密にされるべき内容の情報を、外交政府の利益となる形でスパイ目的で手に入れ、財産を違法に国外に持ち出そうと試みたこと」に関する情報に達したことが明らかにされました。
 サッラフ容疑者とその他の容疑者が言及されている罪を犯したかどうかに関する捜査を行うため、あるいは、財産の取得がその犯罪から得られたものである可能性があるため、財産を移動させることを防止するために、言及されている罪を犯したかどうかに関する証拠と兆候をつかむために、手遅れになる危険祭が存在してることにかんがみ、捜査の一環としてサッラフ容疑者と同容疑者と関係のある近隣者の動産・不動産からなる全ての財産、銀行。企業・その他の全ての組織における権利と債権、関連企業の株式に対して、KHK(法律の効力を持つ政令)とCMK(刑事訴訟法)の関連条項に基づき、差押えを行う決定が行われました。
 捜査を行う検察庁は、本件に関して必要な手続きを行う目的で、イスタンブル県警財産犯罪課に対する指示を文書で行ったことが分かりました。


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 今日、この時間帯は、為替相場はほとんど動いていませんが、強いて言えばリラ高傾向となっています(日本時間12月2日午前2時10分頃)。
  ユーロは0.09%リラ高の、    1ユーロ=4.6658リラ、
  ドルは0.07%リラ高の、      1ドル=3.9174リラ、
となっています。




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volkan1992 at 20:10コメント(0) 
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