2017年06月27日

トルコ経済ニュース(2017年1〜5月に住宅販売状況)

 今日(26日)はラマザン・バイラム(シェケル・バイラム(砂糖祭))の2日目、バイラム休暇3日目でしたが、マクロ経済に関する重要と思われる記事として、今年1〜5月に55万7千人が住居を購入したという記事と、今年上半期の金融投資手段別のパフォーマンスとして、取引所イスタンブル(BIST)がトップになる見込みであるという記事が出ていました。
 今日は、今年1〜5月の住宅販売戸数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、FETO/PDYやPKK/PYDに関する記事も出ていますが、それ以外では、やはりあちこちで交通事故が起こっているという記事、また、今回は比較的短い休暇だったため、明日(27日)の債主部を待たずに。Uターンラッシュが始まったという記事、さらには、昨日はアンタリヤ空港での新記録?を紹介しましたが、今日はイスタンブル・アタテュルク空港でUターンラッシュによる混雑が生じているという記事も出ていました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、今年1〜5月の住宅販売戸数に関する記事で、今日(26日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「今年1〜5月には、55万7,000人が住宅を購入した」です。
 ここでいきなり解説です。トルコ語では「“ev”lendi」と書かれています。普通のトルコ語では「evlendi」は「結婚した」という意味になりますが、分解してev+len+diとすれば、家+持つ/くっつく+過去形語尾という元々の意味が理解できるので、「家を購入した」と訳しました。日本語(中国語?)の「嫁」というのと少し似た感じで、「独立して家を持つ行為」が、「結婚」という意味になるのではないかと思います。
 トルコ全土で、今年1〜5月に合計55万6,784戸の住宅が販売されました。5ヶ月間の住宅販売数は、昨年同期と比べて0.46%減少しました。
 AA記者がトルコ統計庁(TUİK)の統計から導き出した情報によれば、2017年1〜5月期に住宅販売の観点からは、イスタンブルとアンカラは、その他の県に大きく水をあけました。
 同期間には、トルコで最も人口が多い県であるイスタンブルでは、9万6,386戸が販売され、この数字は、首都のアンカラ県では6万2,959戸となりました。トルコで人口が3番目に多い県であるイズミル県では、同期には3万4,305戸の住宅が販売されました。アンタリヤ、ブルサ及びコジャエリの3県では、合計6万3,646戸の住宅が新しい持ち主の手に渡しました。
 同期に、最も住宅販売が少なかった県は、ハッキャーリ、アルダハン及びシュルナクの3県で合計279戸でした。これに次いで、バイブルト、トゥンジェリ、ギュムシュハーネ、ウードゥル及びビトリスの5県では合計1,842戸の住宅が販売されました。
 トルコ全土で、今年1〜5月に昨年同期と比べて住宅販売が昨年同期と比べて減少したのは14の県だけでした。ヴァン、ハッキャーリ、キリス、バトマン、カラビュク、ネヴシェヒール、トゥンジェリ、アンタリヤ、トラブゾン、テキルダー、エディルネ、エルズィンジャン、サカリヤ及びイスタンブルの各県以外の全ての県(67県)では、住宅販売戸数は増加を示しました。
 イスタンブル県における住宅販売戸数は、今年1〜5月には昨年同期と比べて0.46%減少しました。
 住宅販売戸数の増加率が最も高かった県は、129.07%のシュルナク県で、2016年1〜5月の86戸から、今年同期には197戸に増加しました。シュルナク県に次いで、73.95%のバイブルト県、65.33%のビトリス県、60.54%のビンギョル県、48.82%のカスタモヌ県となりました。
 住宅販売戸数の減少率が最も高かった県は75.72%にヴァン県でした。昨年1〜5月には1万1,484戸の住宅が販売されましたが、今年同期には2,788戸に減少しました。
 トルコ全体で、2017年1〜5月には合計55万6,784戸の住宅が販売されました。多くに新しい住宅開発計画が実施され、様々な住宅販売促進キャンペーンが行われたことにより活発化した住宅業界における今年1〜5月における住宅販売は、52万4,612戸が販売された昨年同期と比べて6.13%増加しました。(ママ)
 ここからは一言解説です。記事の冒頭では「昨年同期と比べて0.46%減少しました」と書かれていますが、最後には「52万4,612戸が販売された昨年同期と比べて6.13%増加しました」と書かれています。住宅販売数が正しいのであれば、後者が正しいことになると思いますが、「イスタンブル県における住宅販売戸数は、今年1〜5月には昨年同期と比べて0.46%減少しました」とも書かれていますので、最大の販売のあったイスタンブル県で減少したのであれば、「全体の販売が6.13%増加する」ことは困難と思われます。




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2017年06月26日

トルコ経済ニュース(2016年のトルコからEU加盟国に対する自動車等の輸出)と、エルドーアン大統領及びチャヴシュオール外務大臣の発言

 今日(25日)は正確にはラマザン・バイラム(シェケル・バイラム(砂糖祭))の1日目、バイラム休暇2日目でしたが、マクロ経済に関する重要と思われる記事として、昨年のEU加盟国に対する自動車輸出で、トルコが1位になったという記事が出ていましたので、今日は、この記事を紹介します。

 経済記事以外では、昨日、紹介しました独立企業家・産業家協会(MUSİAD)会長の発言で「イスラム諸国がお互いにテロ支援国家として非難するのは間違い」というものがありましたが、昨日は指摘できませんでしたが、最も多く「他のイスラム諸国をテロ支援国家として非難」しているは当のトルコ、より正確には、エルドーアン大統領ではないかという気がします。頻度を数えたわけではありませんが、シリアを始め、イラクやイランに対してもしばしばPKK支援で批判しているように思います。勿論、エルドーアン大統領の最大の批判対象はイスラエルであり、ヨーロッパであり、そしてアメリカです。エルドーアン大統領のアメリカ批判、と言っても具体的な国名は出していませんが、の演説に関する記事も出ていました。(今日は紹介できそうになりませんが、後2日間はバイラムなので、経済記事がなければ、明日紹介します)
 それ以外で、チャヴシュオール外務大臣によるトルコ軍によるカタールの基地化を批判するサウジアラビアなどに対する反論の発言もありました。
 エルドーアン大統領は演説の中で、ラマザン・バイラムが世界のイスラム教徒に安寧をもたらすように祈ると発言していますが、トルコの政治家の発言には「お祝いムード」は全くなく、政治が全速力で展開されている様子が反映されています。

 FETO/PDYやPKK/PYDに関する記事も出ていますが、それ以外の「めでたいニュース」としては、プラハで行われた2017年ヨーロッパ女子バスケット大会でスペインを71対55で破ってトルコ女子チームが3回目のヨーロッパ・チャンピョンになったという記事がでていたほか、現大トルコ人は「バイラム=海に出かける」という認識を持っている?と昨日も紹介しましたが(念のためですが、多くの貧しい人はバカンスに出かける余裕はありませんし、また、イスラム歴は11日短いので、33年で季節を循環しますので、ラマザン・バイラムとクルバン・バイラム(犠牲祭)の両方が、海に適さない時期に当たることも当然あります)、「海のメッカ?」であるアンタリヤ空港では、「24日には、過去2年間で最大の利用客数を記録した。24時間で800回以上の航空機の発着があり、14万人の旅客に対してサービスを行った。」とアンタリヤ県知事が発表したという記事も出ていました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、2016年にEU加盟国に自動車を最も多く輸出した国はトルコであったという記事で、今日(25日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「EUにおけるエンジン付き輸送機器で、トルコはリーダー」です。
 トルコは、昨年、EU加盟国に対して最も多くエンジン付き輸送機器(管理者注:「陸上」とも書かれていませんが、基本的には自動車のことで、バス、トラクター、バイクなども含むものと考えられます)を販売した国となりました。
 AA記者が欧州統計局(ユーロスタット)の統計から導き出した情報によれば、トルコは2016年にEU加盟国が輸入したエンジン付き輸送機器市場で、最大のシェアを確保しました。
 EUは、昨年合計771億3,200万ユーロのエンジン付き輸送機器の輸入を行いました。EUの輸入において、トルコは153億3,500万ユーロで、約20%のシェアに達しました。
 その他の国からEUに対するエンジン付き輸送機器の販売では、トルコに次いで日本となりました。日本はEUのエンジン付き輸送機器の輸入の19%のシェアを占めました。
 同市場では、世界最大の先進経済を誇るアメリカは14%、韓国は10%、中国は8%、南アフリカは5%、台湾が4%、メキシコとタイが3%、インドが2%のシェアを占めました。
 トルコのEUに対するエンジン付き輸送機器の輸出で、過去5年間で間断なく増加を記録しました。
 トルコからEUに対して輸出したエンジン付き輸送機器の総価値は、2012年には84億5,500万ユーロ水準でしたが、2013年には94億7,200万ユーロに、2014年には107億800万ユーロに達しました。
 過去2年間はより急速な増加を記録し、トルコのEUに対するエンジン付き輸送機器の輸出は2015年には129億1,800万ユーロに、昨年は153億3,500万ユーロ水準となり、新記録を更新しました。



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 14:32コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年06月25日

100万アクセス突破!と、トルコ経済ニュース(2017年1〜4月のトルコへの外国直接投資増加)、バイラム休暇1日目の交通事故、ハタイの自爆テロ未遂など

 今日(24日)は重大事件が発生しましたので、そこからお知らせします。
 と言っても、「コップの中の嵐」といいますか、個人的な事件ですが、楽天版ブログを始めてから「10年間と21日目」で、アクセス件数が100万回を突破しました。これまでこのブログに頂いた、皆様のご愛顧に心から感謝いたします。
 「日米通算3000本安打」ならぬ、「楽天、ライブドア通算100万アクセス」は数年前に達成していましたが、今回は、楽天版単独での100万アクセス達成となりました。
 これからも有益なトルコ情報の発信を続けていきたいと思いますので、今後とも、このブログの応援をよろしくお願いいたします。

 今日は正確には断食の最終日、実質的にはバイラク休暇初日でしたが、マクロ経済に関する重要と思われる記事として今年1〜4月にEU諸国からトルコに対する外国直接投資が昨年同期と比べて42%増加して17億ドルになったという記事が出ていました。今日は、この記事を紹介します。
 他には、少し変わった記事が出ていました。イスタンブル大学経済学部がイスタンブル開発庁(İSTKA)の支援を受けて実施した「イスタンブル競争指数」調査によれば、イスタンブル市の39区における(投資の観点から)最も競争力のある区はシシリ、カドゥキョイ(管理者注:アジア側)、ベシクタシュ、バクルキョイ及びウスキュダル(注:アジア側)という順番になったという記事が出ていました。反対に、競争力がない区はアルナヴットキョイ、スルタンガーズィ、チャタルジャ、シレ(注:アジア側)及びスルタンベイリでした。
 また、独立企業家・産業家協会(MUSİAD)会長が、「イスラム諸国がお互いにテロ支援国家として非難するのは間違いであり、我々はカタールを支援していることを明らかにした」と述べて、トルコ・カタール間の貿易は50億ドルを超えると述べたという記事が出ていました。EUなどがロシアに対する経済制裁を行った時にトルコはそれに参加せず、せっせと農産物などを主出していたことがありましたが、今度はカタールの周辺諸国がカタールに対する制裁を行っているときに、イランと競争して、カタールに輸出を増加させる作戦のようです。

 経済記事以外では、昨日も紹介しましたが、昨日の夜からバイラク休暇に出かける人が多くあり、今日(24日)はバイラク休暇の1日目で、AA記者の導きた情報によれば、トルコ全土の様々な場所(アドゥヤマン、アクサライ、ブルサ、エルズィンジャン、ギュムシュハーネ、カスタモヌ、クルクラーレリ、キュタフヤ、マニサ、メルスィン、サムスン、シヴァス、テキルダー及びウシャクの各県)で発生した交通事故で22人が亡くなり、114人が負傷したという記事が出ていました。
 また、シリアからトルコに入国したトルコ人2人とシリア人3人が、次朴テロを準備していたとしてハタイ県で拘束されたという記事も出ていました。国家諜報庁(MİT)ハタイ事務所及びハタイ県警の共同捜査により、DEAŞに属する5人を拘束したとハタイ県知事が発表しました。拘束された5人の内の2人は自爆ベルトを装着した状態で拘束されましたが、死傷者は物的被害は発生しませんでした。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、2017年1〜4月のEU諸国からトルコに対する外国直接投資に関する記事で、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「EUは投資で、再びトルコを選択した」です。
 AA記者が経済省の統計から導き出した報によれば、FETO/PDY(フェトフッラー派テロ組織/並行国家)のクーデター未遂事件と、何人かのトルコ閣僚といくつかのEU諸国との間で起こった不幸な事件(管理者注:憲法改正のための国民投票で賛成を呼びかけるために、ドイツ、オランダに行こうとした何人かの閣僚が入国を区拒否されたり、国外強制退去にされた事件のことと思われます)にもかかわらず、トルコ政府の経済を守るために取った対策と推奨策は、特にEU諸国からの、トルコに対する外国直接投資を増加させました。
 EU諸国からトルコに対する外国直接投資の合計は、今年1〜4月期には、昨年同期と比べて42%増加して、12億ドルから17億ドルに増加しました。トルコに投資を行った国々の中で、最も多くの投資を行った国は9億6,100万ドルのスペインでした(管理者注:以前紹介したことがありますが、4大民間銀行の1つであるガランティバンカスを買収したことによるものと思われ、以回限りのことと思われます)、スペインに次いで2億900万ドルのベルギー、1億2,300万ドルのドイツ、1億2,200万ドルのオランダ、1億1,400万ドルのオーストリア、2,500万ドルのイギリス、2,200万ドルのイタリア、1,500万ドルのフランス及びその他のEU加盟国が合計で1億3,100万ドルとなりました。
 アジアからのトルコに対する投資総額も、大幅な増加が見られました。今年1〜4月には、昨年同期と比べて、アジアからトルコへの資本流入は140%増加して3億6,200万ドルから8億7,000万ドルになりました。また、湾岸諸国からは414%増加して1億700万ドルから5億5,000万ドルに増加しました。
 同時期、トルコに対する国際直接投資の流入は2%増加して36億400万ドルとなりました。国際直接投資の流入で資本部門では77%増加して26億ドルとなりました。同時期にトルコに入った資本の合計は48.4%増加して、27億ドルになりました。投資流入の部門の分布は、最も多かったのは金融機関の活動となりました。この分野における投資資金の流入は、今年1〜4月には昨年同期と比べて、約10倍に増加して10億ドルを超えました(管理者注:これも上記のガランティバンカスの買収に関係するのではないかと思います)。
 トルコでは、国際資本企業が全体で5万4,992社存在しています。その内の2万2,038社はEU加盟国との共同資本企業となっています。この企業の中で6,969社はドイツとの共同資本で、国別では1位となっています。それに次いで、3,016社のイギリス、2,744社のオランダとなっています。
 また、今年1〜4月には、13億ドル分の不動産購入が行われました。




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2017年06月24日

トルコ経済ニュース(2017年5月の住宅販売状況)と、バイラム休暇に向けた交通安全取締りの強化(と雑感)

 今日(23日)は、マクロ経済に関する重要と思われる記事は5月の住宅販売数に関する統計記事くらいでした。このほかには、2016年には水産業の生産高・収穫高が前年と比べて12.4%減少して58万8,715トンになったという記事も出ていました。
 今日は2017年5月の住宅販売数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今週のテロ対策成果に関する週間ブリーフィングに関する記事が出ていました。6月15日から22ンチまでに実施されて作戦で、3人の幹部を含む、53人のテロリストが無効化されました。
 また、実質的には今日(23日)の夕方からバイラク (シェケル・バイラム(砂糖祭)、ラマザン・バイラム) 休暇が始まりました。バイラム休暇についても、過去何度かご紹介していますが、30年ほど前にはまだ濃厚に宗教性を帯びていて、父母を中心とする親族訪問をして、親族同市親睦を深める目的で、都市から地方への民族大移動が起こっていましたが、今では日本の盆暮れと同様、単なる「長期休暇」として認識されるようになっており、日本の空港と同様、アタテュルク空港など、トルコの主要の都市の空港が外交に休暇に行く観光客でごった返しえいる状況であり、一歩、陸路でも、海(トルコ人にとっては極論すれば、「休暇=海」という認識です)へ向かう車(と、海から都市に戻って来る車)で大渋滞が起こる状況です。
 これも、これまで何度か紹介してきましたが、バイラク期間中(シェケル・バイラムとクルバン・バイラム)には交通事故死が何百人単位で発生するため、交通取締りが強化されますが、今日はこの記事も紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約110ポイント高い、100,180ポイント水準でした。そこから上昇して午前10時頃に今日の最高値、ザラ場における史上最高値となる100,265.64ポイントに達した後は下落に転じ、午後5時半過ぎに今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.43%、約440ポイント下落して100,000ポイントを割り込んで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、2017年5月の住宅販売数に関する統計記事で、今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「5月には11万6,558戸の住宅が販売された」です。(11月が詳しい)
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年5月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、5月には、トルコ全土で販売された住宅数は、前月と比べて1.5%増加して11万6,558戸となりました。
 住宅総販売数では、イスタンブル県が2万287戸で、最も多くの割合(全体の17.4%)を占めました。イスタンブルに次いで、1万2,631戸のアンカラ県(10.8%)、7,121戸のイズミル県(6.1%)となりました。
 反対に、住宅販売数が少なかった県は、8戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)、12戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)、及び39戸のバイブルト県(注:黒海に近い東部の県)でした。
 5月にトルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて17.8%増加して4万1,738戸となりました。
 全体の住宅販売に住宅ローンを利用しての販売が占める割合は35.8%となりました。住宅ローンを利用しての販売では、イスタンブル県では7,698戸でした。そして、ローン利用販売全体の18.4%を占め、最も大きな割合を占めました。県別の合計住宅販売の中で住宅ローンの利用率が最も高い県は、50%のアルダハン県となりました。
 トルコ全土における5月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて5.5%減少して5万2,976戸となりました。
 5月の外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて10.1%増加して1,775戸となりました(管理者注:ベースメント効果のためか、つまり去年の販売数が少なかったためか、外国人の購入もようやく上昇に転じています。ここ3,4ヶ月間、十九販売数に関する記事を紹介できていませんでしたので、いつ頃から回復したのか、管理者は把握していません。)。外国人に対する販売が一番多かった県は530戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、442戸のアンタリヤ県、123戸のトラブゾン県(注:東黒海沿岸の県) 、120戸のブルサ県(注;マルマラ海南岸+山岳地帯)、92戸ヤロヴァ県(注:マルマラ海南岸)及び69戸のメルスィン県(注:東地中海沿岸、アンタリヤ県の東隣)となりました。
(以下、記事本文にはありませんが、具ラグがついているのでそこから紹介します)
 先月、サウジアラビア人はトルコで285戸の住宅を購入しました。サウジアラビア人に次いで、277戸のイラク人、134戸のロシア人、125戸のクウェート人及び70戸のアフタにスタン人となりました。
 ここからは一言解説です。ここ数年間は圧倒的に中東の国、特に湾岸諸国とアフガニスタンからの購入が多くなっているのですが、かなり長期間にわたってはトップを占めていたドイツ人が完全にフェードアウトしているところが気になります。ドイツ人市場が飽和した可能性はないわけではありませんが、かなりの確率で、「一般のドイツ人の目には、トルコは『不動産購入をして滞在する(及び投資する)国』では最早なくなっていること」を明白に示しているものと思われます。


 今日2つ目に紹介する記事は、バイラム休暇に向けた交通取り締まりの強化に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコ全土で『交通安取締り』が始まった」です。
 警察庁交通サービス課とジャンダルマ中央司令部の協力で、ラマザン・バイラム(シェケル・バイラム)にために、トルコ全土で交通安全取締りが始まりました。
 バイラム休暇に取られる交通対策の中で、運転者と同乗者に交通規則の重要点について理解させることにより、交通がより管理された、順調で安全な流れとなることを確保する目的で、警察とジャンダルマ交通チームの参加により、トルコ交通安全取締りが開始されました。
 取締りのために設置された4,159ヶ所の検問所で、合計7,839人が任務に就きます。
 交通量が多い幹線道路とその交差点では、混成チームにより事故の原因となる交通違反を監視することにより、事故による死傷者を最小限にとどめることを目的として「効果的、継続的及び濃密な」取締りが実施されています。
 (以下省略しますが、違反者だけではなく、ランダムに車を止め、安全運転上の様々な注意点(休憩、出発前の車両チェック事項など)を説明するということも書かれています)
 今回の交通安全取締りは、バイラム休暇いっぱい継続されることが発表されました。

 ここからは雑感です。以前紹介したことがありますが、今回の休暇は比較的短いのですが、週末を含めて1週間以上になるバイラム休暇では、200人、300人という死者が出るのが普通の時代がありました、道路の整備と自動車能力の向上、そして、トルコ全体が豊かになって来たために恐ろしく古い車両はあまり使われなくなったこと、及びトルコの医療事情の改善などが理由で、一時期と比べれば随分と交通事故の死傷者が減ったことは事実です。今回の記事では、そもそも事故が起こらないようにしようという事前対策という「良い試み」が行われているようです。
 話は大きく飛びますが、管理者は「外国人労働者受入問題」は、「至急かつ真剣」に検討すべきと、何十年も前から考えていますが、それは、世間でいうところの「少子高齢化対策としての外国人労働者受入れ」でもなく、最近の「難民受入れ義務」の観点からでもなく(勿論、この問題で日本は何もしなくても良いという趣旨ではありません、念のため)、「日本が世界の中の1国として、どのような形で外国(の人々)と共存していくのか」という観点からであって、そのためには時間をかけて実施する必要があると考えるので、開始はできるだけ早い方がよく、切羽詰まってから拙速に実施するような真似はすべきではないと考えるためです。
 一方で、管理者は技術進歩については楽観主義であり、「労働力不足」や「高齢者ドライバーの事故」などもの問題も、AI、自動運転、ロボットなどの技術が進めば解決できるのではないかと思っていましたが、少なくとも「自動運転」は実現の見通しがついてきたように思われ、そうなれば「高齢者ドライバーの事故」は「自分で運転したい」という欲望を持たない限り、解決できることになるのではないかと思います。また、人口希薄地帯における高齢者の移動手段確保の問題も解決され、さらには、今日紹介した記事のような交通事故自体が激減する社会が、早ければ数年後、遅くとも管理者が生きている間には実現するのではないかと思います。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約110ポイント高い、100,180ポイント水準でした。そこから上昇して午前10時頃に今日の最高値、ザラ場における史上最高値となる100,265.64ポイントに達した後は下落に転じました。そこからは、上昇下降を繰り返しながら下落して行き、午後5時半過ぎに今日の最安値(99,600ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.43%、約440ポイント下落して100,000ポイントを割り込み、99,639ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はまちまちでした。(日本時間6月24日午前6時頃)。
  ユーロは0.20%リラ安の、    1ユーロ=3.9275リラ、
  ドルは0.02%リラ高の、      1ドル=3.5090リラ、
となっています。



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ここからはブレスレッドです。


















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2017年06月23日

トルコ経済ニュース(2017年6月の消費者信頼感指数と、BISTのザラ場及び終値の史上最高値更新)と、マティス米国防長官からウシュック国防大臣への手紙

 今日(22日)は、マクロ経済に関する重要と思われる記事がいくつか出ていました。まず、2017年6月の消費者信頼感指数が下がったという記事が出ていました。そして、トルコの公的債務はEU加盟28ヶ国中の26ヶ国よりも少ないという記事(公的債務の対GDP比は、トルコは28.3%でしたが、EU28ヶ国平均は83.5%、ユーロ圏平均は89.2%。トルコよりも低い比率の2ヶ国は、9.5%のエストニアと20%のルクセンブルクでした)、トルコ人は一人当たり5.5gの金(Gold)を保有していることになるという記事、風力発電の予備認可入札の2日目において、エディルネ、テキルダー及びクルクラーレリ県(管理者注:トルコのヨーロッパ側、ブルガリア、ギリシャ国境地域)においてキロワットあたり最も低い額を入札した4社に170メガワットの発電が割り当てられたという記事が出ていました(管理者注:トルコでは発電設備の建設枠に上限を設け、最高売電価格を最も低くする一定の企業にのみ、建設を許可しているようです)。今日は2017年6月の消費者信頼感指数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、対PKK/PYDに関して、トルコとアメリカの間で何からの合意ができたのではないかと思わせる記事が出ていました。モースル、ラッカといったDEAŞ(IS)の中心地2ヶ所を始め、DEAŞは全面崩壊に近い状態になっているようで、崩壊後に、PYD/PKKを始めとして、強力な武器を保有している武装集団をいくつも存在させることは、新たな内戦やイラク及びシリアの分裂を促進する危険性があるとアメリカもようやく気が付いた?のか、あるいは政策を転換して、トルコとの関係をできる範囲では良くしようという方向に舵を切ったのか、背景や原因はまだ不明ですが、マティス米国防長官がウシュック国防大臣にあてた手紙の中で、アメリカがPYDに提供した軍事物資についての情報を伝え、DEAŞを討伐した後で、PYDからアメリカが提供した武器の返却を受けることを明らかにしたという記事が出ていました。いずれにしても、中東では「DEAŞ後」に関する駆け引きが既に始まっているということは言えるのではないでしょうか。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「V字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約410ポイント高い、99,800ポイント水準でした。そこからは一度下げた後上昇し、午前10時半頃には99,900ポイントを超えましたが、そこからは右肩下がりとなり、午後0時半過ぎには、今日の最安値を付けました。そからは再び上昇に転じ、大引け直前に今日の、そして史上最高値となる100,106.82ポイントを付けました。結局、昨日終値から0.69%、約680ポイント上昇して100,000ポイントを超えて、終値として史上最高値で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、2017年6月の消費者信頼感指数が下がったという統計記事で、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「消費者信頼感指数が低下した」です。
 6月の消費者信頼感指数は、先月と比べて3.8%低下しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年6月の消費者信頼感指数を発表しました。
 TUİKとTCMB(トルコ中央銀行)の協力で実施されているアンケート結果に基づいて計算されている消費者信頼感指数は、6月には前月と比べて3.8%低下しました。
 それによれば、2017年5月の72.8ポイントから、2017年6月には70.0ポイントに低下しました。
 家計の経済状況予測指数も6月には2.2%低下して90.0ポイントになりました。この低下には、今後12ヶ月間で家計の経済状況がより良くなると予測する人の割合が減少したことから生じています。
 一般経済状態予測も、今月には3.3%減少して100.6ポイントから97.3ポイントに低下しました。この低下は、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると予測している消費者の数が前月と比べて減っていることを示しています。
 失業者数予測指数も、今月には6.1%悪化して70.7ポイントとなりました。この低下は、今後12ヶ月間で失業者数が増加することを予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることが影響しています。
 貯蓄可能性指数は、5.5%低下しました。2017年5月には23.3ポイントであった同指数は、今月には22.1ポイントに上昇しました。この低下は、今後12ヶ月間で貯蓄をすることができる可能性が下がっていると予測している消費者が先月よりも多くなっていることを示しています。



 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「V字型」となりました。寄付きは昨日終値から約410ポイント高い、99,800ポイント水準でした。そこからは一度下げた後上昇し、午前10時半頃には99,900ポイントを超えましたが、そこからは右肩下がりとなり、午後0時半過ぎには、今日の最安値(99,500ポイント水準)を付けました。そからは再び上昇に転じ、大引け直前に今日の、そして史上最高値となる100,106.82ポイントを付けました。結局、昨日終値から0.69%、約680ポイント上昇して100,000ポイントを超えて、終値として史上最高値となる、100,072.15ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高が継続しています。(日本時間6月23日午前3時頃)。
  ユーロは0.77%リラ高の、    1ユーロ=3.9143リラ、
  ドルは0.64%リラ高の、      1ドル=3.5082リラ、
となっています。





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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 14:22コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年06月22日

トルコ経済ニュース(外国人が支配する企業のトルコにおける生産状況)と、県知事の人事異動

 今日(21日)は、再びマクロ経済に関する重要な記事がない状態です。強いて挙げれば外国人が支配する(外国資本が過半数を占める?。つまり、50.1%が外国資本である企業だけかどうかは明確ではありません)企業に関する統計に関する記事がありました。もう一つは、特別消費税(OTV)の引下げにより白物家電は、販売が増加しているだけではなく、雇用も増加していると白物家電部品工業家協会会長の発言を紹介している記事が出ていました。今日は外国資本が過半数を占めている企業に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日は、FETO/PDYに関する裁判の記事がたくさん出ていました。特に昨年7月のクーデター未遂に関するものだけではなく、それ以前のいわゆる「エルゲネコン事件」に関する裁判に関する記事が多数出ていました。その他にはトルコ全土81県のほぼ半分に当たる39県で知事が交代したという記事が出ていました。トルコの知事は任命制で、ほとんどは警察と同じ内務官僚が任命されています。20人の知事が本省に戻り、20人が新たに知事に任命され、19人の知事は任地が変更となり、39の県で新しい知事となりました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「W字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約90ポイント高い、99,180ポイント水準でした。そこからは右肩下がりとなり、午前11時半前に今日の最安値を付けましたが、その後は上昇に転じました。午後3時半過ぎには今日の最高値を付け、その後は下落に転じました。しかし、その下落は午後5時頃から転換して、再び緩やかな右肩上がりとなりましたが、結局、昨日終値から0.12%、約120ポイント上昇して、99,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、外国人が支配する(外国資本が過半数を占めている?、「支配する」という以上、「株式の過半数を占めている」と思われますが、外国資本が49.99%以下の企業が全く考慮されていないのかは不明です)企業についての統計記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「外国人が支配する企業に関する統計が発表された」です。
 トルコで活動する全企業における、外国人が支配する企業の割合は、2015年には14.1%となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2015年に関する「外国人が支配する企業統計」の結果を発表しました。
 それによれば、生産価値の観点からは2015年の工業・サービス業統計(YSHİ)総統計に含まれる企業の中で、外国人が支配する割合は14.1%となりました。2014年には13.8%水準であったこの割合は、2013年には13.4%、2012年には13.6%でした。
 総統計に含まれる企業で、2015年に実施された総生産の2.4%はドイツ、1.7%はアメリカ、1.6%はフランスの支配下で行われました。
 製造業の詳細部門を見た場合、最も高い外国資本の支配が行われているのは、84.7%の「たばこ製品製造」でした。2番目は44.8%の「エンジン付き陸上輸送機器、トレイラ―等製造」(管理者注:平たく言えば自動車産業)で、3番目は39.5%の「基本医薬製・医療材料製造」でした。
 製造業における企業が活動しているグループの技術水準を見た場合、外国人が支配する生産の54.7%は中・高度技術グループであり、この分野に集中していることが分かります。高度技術グループは4.5%、中・低技術グループは17.5%で、低技術グループは23.4%でした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「W字型」となりました。寄付きは昨日終値から約90ポイント高い、99,180ポイント水準でした。そこからは右肩下がりとなり、午前11時半前に今日の最安値(98,720ポイント水準)を付けた後は上昇に転じました。午後3時半過ぎには今日の最高値(99,660ポイント水準)を付け、その後は下落に転じました。しかし、その下落は午後5時頃(99,200ポイント水準)から転換して、再び緩やかな右肩上がりとなりましたが、結局、昨日終値から0.12%、約120ポイント上昇して、99,000ポイント台前半の、99,390ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はリラ高傾向に転換しています。(日本時間6月22日午前1時10分頃)。
  ユーロは0.45%リラ高の、    1ユーロ=3.9300リラ、
  ドルは0.51%リラ高の、      1ドル=3.5265リラ、
となっています。



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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







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volkan1992 at 14:34コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年06月21日

トルコ経済ニュース(フィッチ・レーティングス社による、トルコを含む世界経済成長見通し)

 今日(20日)は、ようやくマクロ経済に関する重要な記事を見つけました。といっても、トルコからの記事ではなく、ニューヨークからの記事でしたが、、、、それでも今日は、新しいトルコに関するマクロ経済記事を紹介します。フィッチ・レーティングス社のトルコを含む世界経済に関する見通しに関する記事です。そのほかには、昨日も紹介しましたが、アックユ原子力発電所の株式売却に関する続報も出ていたほか、5月のインターネットにおけるクレジットカードの使用が昨年同月と比べて46%増加して85億リラとなり、新記録を更新したという記事、THY(トルコ航空)が「2017 Skytrax」で、9回目の「南ヨーロッパの最高の航空会社」に選ばれたほか、「最高のビジネスクラスの食事」、「最高のビジネスクラス待合室」及び「最高のビジネスクラス待合室の食事」の4分門で受賞したという記事も出ていました。

 経済記事以外では、今日は、FETO/PDY及びPKK/PYDを中心に、テロに関する記事が非常に多く出ていました。例えば、アンカラでは3,000人の警察官が参加した麻薬に関する一斉摘発があったとか、ハッキャーリでテロリスト3人が無効化され、シュルナクではテロリスト5人が投降した、アンカラで拘束されていた「影の警察イマム」と言われている人物が逮捕されたといった記事などが出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約330ポイント高い、99,670ポイント水準でした。その後、午前10時過ぎに今日の最高値を付けた後は緩やかな右肩下がりとなりました。午後1時ころからは下げ足を速め、午後2時過ぎには2番底を付けました。その後はほぼ99,100〜99,300ポイントでの取引となり、午後5時半過ぎには今日の最安値(99,040ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.06%、約60ポイント下落して、99,000ポイント台前半の、99,269ポイントで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、フィッチ・レーティングス社による、トルコを含む世界経済に関する見通しに関する記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「フィッチ社は、世界経済が2.9%成長すると予測している」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社は、世界経済は今年2.9%成長し、来年は3.1%成長すると予測していると発表しました。
 同社が作成した6月の「世界経済見通し」報告書において、世界経済成長が高まっていることを明らかにし、成長速度は2017年、2018年に加速すると予測していることを明らかにしました。
 先進国及び新興国における進展が、これまでよりも「シンクロナイズ」するれば、より高い成長に道を開くことを強調し、先進国のマクロ経済政策と圧迫されている労働市場の需要の増加を支援するであろうと強調されました。
 また、2016年初めから現在まで、国際商品価格で見られる回復過程が新興国における史上の需要を再びもたらしていることも強調されました。
 一方、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDの金融引締め政策が継続していることを指摘し、同政策が国際金融市場における変動性が上昇する原因となる危険性を警告しています。
 世界経済は昨年2.5%の成長を達成したことを指摘し、今年の経済成長率は2.9%、来年は3.1%になることが予測されると表明されています。2018年に関する見通しが実現した場合、それは2010年以来、最も高い年間成長率となるとも指摘されています。
 昨年1.6%であった先進国の成長率は、今年は1.8%となり、来年は2.0%になると予測されています。一方、2016年に4.3%成長した新興国は、2017年と2018年には4.9%の成長となるものと予測されていることが強調されました。
 昨年1.6%の成長率となったアメリカ経済は、2017年には2.1%、2018年には2.6%成長するものと予測される一方、2016年に1.8%成長したユーロ圏経済は今年は2.0%、来年は1.8%成長するものと予測されています。
 一方、同報告書では、中国とイギリスの成長率は低下するものと予測されています。
 それによれば、昨年6.7%成長した中国経済は、今年6.5%、来年は5.9%の成長となるものと予測され、2016年に1.8%成長したイギリス経済は、2017年には1.5%、2018年には1.3%の成長となるものと予測されています。
 フィッチ・レーティングス社は、トルコ経済に関する成長率予測を上方修正したことを明らかにしました。
 それによれば、昨年2.9%成長したトルコ経済は、今年4.7%、来年は4.1%成長するものと予測されていることが明らかにされました。
 同社は、それ以前には、トルコの今年の成長率を2.3%、来年は1.3%と予測していました。
 上方修正に関する説明では、トルコ経済が今年第1四半期に昨年同期よりも5%成長し、予測を大きく超えたことを強調しました。
 7月15日のクーデター未遂事件の後、トルコ政府は経済活動を支援するために様々な推奨策を取ったこと強調し、2019年11月までトルコでは選挙が行われないため、これが投資と消費を支持することが予測されると強調されています。
 トルコにおける消費の増加は2016年には2.3%でしたが、今年は4.3%、2018年には3.3%に達するものと予測されていることが、同報告書に記載されています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約330ポイント高い、99,670ポイント水準でした。その後、午前10時過ぎに今日の最高値(99,850ポイント水準)を付けた後は緩やかな右肩下がりとなりました。午後1時頃からは下げ足を速め、午後2時過ぎには2番底(99,100ポイント水準)を付けました。その後はほぼ99,100〜99,300ポイントでの取引となり、午後5時半過ぎには今日の最安値(99,040ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.06%、約60ポイント下落して、99,000ポイント台前半の、99,269ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯も、為替相場は引き続きリラ安傾向となっています。(日本時間6月21日午前1時頃)。
  ユーロは0.47%リラ安の、    1ユーロ=3.9471リラ、
  ドルは0.68%リラ安の、      1ドル=3.5469リラ、
となっています。




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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 14:31コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年06月20日

トルコ経済ニュース(アックユ原子力発電所の49%の株式売却、トルコの2016年トップブランド10)と、先週のテロ対策成果

 今日(19日)は月曜日でしたので、今日もマクロ経済に関する重要な記事は見当たりませんでした。ここ数日間は少し前の記事を紹介し続けていますので、過去の記事も種切りレに近い状態になっています。
 したがって、今日は、今日付けのアックユ原子力発電所の株式の49%を売りに出すという記事と、以前の記事で「価値あるトルコ・ブランド」に関する記事を抜粋して紹介します。

 経済記事以外では、今日も、FETO/PDY及びPKK/PYDを中心に、テロに関する記事も出ていましたが、昨日に引き続き、重要そうな記事はありませんでしたが、定例(?)の「先週のテロ対策成果」に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。
 寄付きは先週終値から約540ポイント高い、98,740ポイント水準で、この辺りが今日の最安値となりました。そこから正午過ぎまでは右肩上がりとなり、正午過ぎに1回目の頂上を付けた後右肩下がりに転じました。そして午後5時前に再び右肩上がりに転じ、終値が今日の最高値となりました。結局、先週終値から1.16%、約1,140ポイント上昇して、99,000ポイント台を回復して今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、地中海沿岸に、トルコでは最初に建設される原子力発電所であるアックユ原子力発電所の株式の49%は外国人投資家に販売されるという記事で、今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「アックユ原子力発電所(NGS)の49%は売却される」です。
 ロシア国家原子力機関ロスアトムの下部機関であるロスアトム国際エネルギーの金融・投資分析部長は、アックユ原子力発電所(NGS)の株式の49%は外国人投資家に販売されることを明らかにしました。
 同部長は、モスクワで開催したアトムエキスポ2017フォーラムで行った演説で、残りの51%はロスアトムが保有すると述べました。
 同計画に参加する可能性がある外国人投資家に関する質問に対して回答しなかった同部長は、「ロスアトムはアックユNGSの49%の株式を外国人投資家に売却することを計画している。」との表現を使いました。
 トルコの最初の原子力発電所となるアックユNGS計画に関する最初の協定は2010年にロシアと署名されました。アックユで建設される発電所は4,800メガワットの発電量を持つ4つの原子炉からなります。同発電所は2023年(管理者注:建国100周年)までに送電を開始することが計画されています。
 ロシアと結ばれた政府間協定では、100%がロスアトムによって実施される同計画では、49%の株式を外国人投資家に売却することが義務付けられています。


 次に紹介するのは、トルコで最も価値のあるブランドに関する記事で、14日付けのAAの記事です。抜粋して紹介します。
 見出しは「トルコで最も価値のあるブランドはトルコ・テレコム」です。
 国際ブランド評価機関ブランド・ファイナンスの調査によれば、26億ドルを超える価値によりトルコで最も価値のあるブランドは「トルコ・テレコム」となりました。
 ブランド・ファイナンスが発表した「トルコで最も価値のあるブランド トルコ100」の中のトップ10が判明しました。
 AA記者の導き出した情報によれば、リストのトップは、26億2,000万ドルのブランド価値を持つトルコ・テレコムとなり、それに次いで、ブランド価値が昨年と比べて37%上昇して19億5,900万ドルとなったテュルクセルとなりました。
 昨年のトップであったTHYは、2016年と比べて22%ブランド価値が減少して19億2,000万ドルとなり、3位に後退しました。
 アクバンクは15億7,900万ドルのブランド価値によりリストの4番目に、ガランティ・バンカスも15億5,500万ドルのブランド価値によりリストの5番目にランクされました。
 同期に、ズィラアト(農業)銀行のブランド価値は39%上昇して13億1,200万ドルとなり、6番目に入りました。アルチェリッキ(注:家電トップ)は35%の価値の喪失で12億8,400万ドルとなり、7番目に後退しました。
 リストの8番目には12億5,200万ドルのブランド価値によりイシ・バンカスが、9番目は9億5,100万ドルでヤプ・クレディ・バンカス、10番目は8億600万ドルでハルク・バンクが続きました。(管理者注:見たとおりですが、トップ3には入っていませんが、10位中6つが銀行となっています)




 今日3つ目に紹介するのは、先週のテロ対策成果に関する記事で、こちらは今日付けのAAの記事です。こちらも抜粋して紹介します。
 見出しは「1週間で51人のテロリストを無効化した」です。
 6月12日〜19日に、トルコ全土で実施されたテロ対策作戦により、指名手配中の3人を含む51人のテロリストが無効化されました。
 内務省の行った発表では、過去1週間で、分離テロ組織との戦いのために治安当局により652の作戦が実施されました。
 同作戦で、テロ組織を支援しているとされる235人、テロ組織DEAŞと連絡を取っているとされている49人、FETO/PDYとの戦いに関連して930人、極左テロ組織との戦いに関連して8人の容疑者が拘束されました。
 また、これらの作戦により、死者33人及び投降8人、被拘束者10人からなる51人のテロリストが無効化されました。無効化されたテロリストの中の1人は、内務省が100万リラの賞金を懸けている緑リストに、また、2人は20万リラの賞金が掛けられている灰色リストに掲載されていたことが明らかにされました。
 ビンギョル、スィイルト、ディヤルバクル、ハッキャーリ、ビトリス及びシュルナクの各県で行われた作戦により、テロ組織が使用している26ヶ所の避難場所と仕掛けられた10の手製爆弾・地雷を破壊しました。
 また、爆薬製造に使用される3.5トンの化学物質、53個の手榴弾、61丁の長銃身銃を含む73丁の武器(銃)が押収されました。
 一方、トルコ国民の安寧と安全な環境を継続的に維持するため、犯罪を行う目的を持った人々を罰する目的のためにトルコ全土で内務省の調整で、警察当局により81県(注:トルコ全部の県)で10,683人の警察官などが参加して「安寧なラマザン3」作戦が実施されました。この作戦で7,262ヶ所の捜査により163人の容疑者が拘束され、115人は収監されました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。寄付きは先週終値から約540ポイント高い、98,740ポイント水準で、この辺りが今日の最安値となりました。そこから正午過ぎまでは右肩上がりとなり、正午過ぎに1回目の頂上を付けた後右肩下がりに転じました。そして午後5時前に再び右肩上がりに転じ、終値が今日の最高値となりました。結局、先週終値から1.16%、約1,140ポイント上昇して、99,000ポイント台を回復し、99,332ポイントで今週最初の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替相場はリラ安傾向となっています。(日本時間6月20日午前1時頃)。
  ユーロは0.12%リラ安の、    1ユーロ=3.9265リラ、
  ドルは0.43%リラ安の、      1ドル=3.5174リラ、
となっています。



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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





おこづかいがドンドンたまる”おトク貯金箱”ポイントボックス















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2017年06月19日

トルコ経済ニュース(2017年5月及び1〜5月の財政収支、2017年第1四半期のトルコ経済成長率の国際的位置づけ)

 今日(18日)は日曜日でしたので、今日もマクロ経済に関する重要な記事は見当たりませんでした。したがって、今日も、以前の記事を紹介します。毎月15日は経済統計がいろいろと発表されているため、ここ数ヶ月間紹介できていなった財政収支に関する記事を紹介します。また、さらに古くなりますが、12日には2017年第1四半期の経済成長率に関する記事がいろいろ出ていましたが、トルコ統計庁(TUİK)の発表に関する記事しか紹介できていませんでしたので、OECD内での優良ぶりを説明している記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日も、FETO/PDY及びPKK/PYDを中心に、テロに関する記事も出ていましたが、昨日に引き続き、重要そうな記事はありませんでしたので、得に紹介はしません。


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 今日最初に紹介するのは、2017年5月と1〜5月の財政収支に関する記事で、15日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「5月の財政収支は黒字となった」です。
 財務省は、5月と1〜5月の財政収支を発表しました。
 それによれば、5月の財政収入は、昨年同月と比べて16.1%増加して575億リラ(約1兆8,190億円)、財政支出は11.4%増加して511億リラ(約1兆6,160億円)となりました。
 1〜5月の財政収入は、昨年同期と比べて10.5%増加して2.553億リラ(約8兆800億円)、財政支出は20.2%増加して2,668億リラ(約8兆4,400億円)となりました。
 その結果、5月には64億リラ(約2,000億円)の黒字となり、一方、1〜5月には115億リラ(約3,600億円)の赤字となりました。
 財政収支を分析したナジ・アーバル財務大臣は、先月、財政の改善には税収の高い割合での増加が貢献したと指摘しました。
 同大臣は、5月の税収は、法人税、輸入品から得られる付加価値税(KDV)と所得税における高い割合での増加の影響で20.3%増加したことを強調し、この増加は、先月成立した6736号「一部税債務の成長性に関する法律」による納税再調整(管理者注:一部の免除や分割払いなど)による税収も貢献したことを明らかにしました。
 1〜5月期には、中央政府の財政収支は115億リラ(約3,600億円)の赤字となったことを明らかにした同大臣は、次のとおり述べました。
「この赤字には、経済成長を支援するために行われた推奨策が重要な影響を与えた。今年第1四半期で経済成長率は5%水準となったことにより、今年の残りの期間に関する予測は、2017年の経済成長率が中期(財政)計画(OVP)におけるトルコ政府の目標以上になる可能性を示している。経済活動の活性化は、税収に好影響を与える。基礎となる財政倫理は構造的に継続している。政府として、この点については譲歩することなく、経済政策の適用を実施して行く。」
 ここからは一言解説です。少なくとも表向きの財政収支実績はN国よりもよほど良いことは明白です。そして、その基盤となっているのが「財政倫理」であることも明白です。N国では「成長か、財政の立て直しか」と問われて、「成長」と言っていますが、少子高齢化が進行するときに、本当にこれでよかったかどうかは、少なくとも5年から10年後に初めて分かることでしょうが、「しまった」と言っても取り返しがつかない状態になっているかもしれません。一方、トルコの財政もかなり好調で、「財政倫理は守る」と言っていますが、財務大臣が自分自身が認めているとおり、「1〜5月の税制収支の悪化は、経済成長刺激策のため」であり、結局、やっていることはN国と同じということになります。
 今後の財政収支の推移には要注意です。


 次に紹介するのは、2017年第1四半期のトルコの成長率が国際的にどの程度の位置にあるかに関する解説記事で、12日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコ経済は世界平均以上に成長した」です。
 トルコは、今年第1四半期の5%成長により、公式統計を発表したEU加盟国中の23ヶ国、OECD加盟国及びG7の平均成長率を超えることに成功しました。
 欧州統計局(Eurostat)が先週(注:12日から見て)発表した統計によれば、今年第1四半期にはEU加盟国中で最も高い成長りを示した3ヶ国は、5.6%のルーマニア、5.0%のスロベニア、4.2%のポーランドでした。
 EU加盟国28ヶ国の今年第1四半期の成長率平均は2.1%と計算され、ユーロ圏19ヶ国の成長率平均は1.9%に留まりました。
 同時期に、トルコは5.0%の成長により、EU地域よりも高い実績を示したことが注目されました。
 トルコ経済は、1〜3月期の成長率により、先進7ヶ国よりも高い成長率となりました。同期には、G7では平均成長率は1.8%と計算されました。国別では2.3%のカナダ経済に、2.0%のアメリカとイギリスが続き、ドイツが1.7%、日本が1.3%、イタリアが1.2%、フランスが1.0%、それぞれ成長しました。
 同期に、OECD加盟国の平均成長率は2.0%と計算されました。OECD加盟校の中で最も高い成長率を示したのは5.0%のトルコとスロベニアでした。
 OECDは、トルコ経済が今年3.4%成長するものと予測しています。トルコ政府の成長率目標は4.4%です。
 政治経済社会調査財団(SETA)経済調査部長は、AA記者とのインタビューで、トルコが今年第1四半期に非常に均衡のとれた成長実績を示したと指摘しました。
 経済成長は、国内と国外の双方で需要が増加したおかけで活性化したことを指摘した同部長は次のとおり述べました。
「輸出は、最近では経済成長を望まれるほどは支持しておらず、この状況は経済成長率を引下げていた。輸出が第1四半期に活性化したことは、経済成長事績がより均衡の取れた形で実現することに貢献した。公的支出が高い成長率を実現させたことを忘れてはならない(管理者注:財政倫理の危機)。過去1年間で、トルコが経験したテロとクーデター未遂事件が不透明性とリスクを増加させる原因となったことは、経済活動を一定程度減速させた。政府は、このような環境において、経済を活性化させるために対策を取った。この成長実績は、適用した推奨策と取られた対策が効果を発揮したことを示している。」
 同部長は、憲法改正のための国民投票後に、不透明さとリスクが減少したことは今後の成長を支持するであろと強調し、政府が特に工業生産と投資の増加を支援する改革を実施することにより、成長の質が向上し、慶弔が継続可能な状況になることが期待されると指摘しました。
 トルコが2017年第1四半期に、中国とインドと共にG20諸国の中で最も高い成長率を示した国の1つとなったことを強調した同部長は、「この成長率は、トルコ経済に関する国際市場における印象を改善するとの観点からも重要である。」と述べました。





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volkan1992 at 14:35コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年06月18日

トルコ経済ニュース(2017年5月の住宅価格指数)と、エーゲ海岸における地震の発生、昨日のテロ対策作戦の成果

 今日(17日)は土曜日でしたので、今日もマクロ経済に関する重要な記事は見当たりませんでした。したがって、今日は、一昨日紹介できなかった2017年5月の住宅価格指数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日は、FETO/PDYを中心に、テロに関する記事も出ていましたが、昨日に引き続き、トルコ軍(TSK)によるテロ対策の成果に関する記事を紹介します。
 また、先日、イズミル県に近いエーゲ海でマグニチュード6.2の地震が発生したという記事を紹介しましたが、再びエーゲ海で地震が発生しました。震源地に関する詳しい情報は記事には出ていませんが、「カラブルヌ郡で最も感じられた」という表現がることから、前回の地震に近い場所で発生した者とも思われます。トルコ時間の17日22:33にはマグニチュード4.2の地震が、また、22:50にはマグニチュード5.3の地震が連続して発生しました。なお、エーゲ海でも理論上は津波は発生すると思うのですが、家から出た多くの人々は海岸に集まっていたようです。


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 今日最初に紹介するのは、2017年5月の住宅価格指数に関する記事で、15日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「5月の住宅価格指数は1.07%上昇した」です。
 トルコ全土の5月の住宅価格指数は、前月と比べて1.07%上昇し、昨年同月と比べて9.96%上昇しました。(管理者注:中央銀行からも「住宅価格指数(KFE)」が発表されていますが、これらは似て非なるもの様ですが、価格のトレンドを見る上ではほぼ同じのはずですが、、、)
 イシ・バンカスの協力で準備された「REIDIN-GYODER新築住宅価格指数」と「REIDIN-GYODER不動産指数」の5月の結果が発表されました。
 5月のREIDIN-GYODER新築住宅価格指数では、対前月比で0.11%上昇し、対前年同月比では2.64%、同指数が計算され始めた2010年1月からは74.70%の、それぞれ上昇となりました。
 5月には、イスタンブル市アジア側に所在するブランド住宅開発地区では0.06%、イスタンブル市ヨーロッパ側に所在するブランド住宅開発地区では0.16%、それぞれ価格が上昇しました。同指数の計算開始時点からは、イスタンブル市アジア側の開発住宅はヨーロッパ側よりも10.6ポイント高い上昇率を示しました。
 ブランド住宅開発地区における住宅を購入した消費者の現金、分割払い及び銀行からの住宅ローン借入の割合を見た場合、5月には現金が15%、分割払いが56%、及び銀行からの住宅ローン借入が30%となりました。4月にはこの割は、現金が18%、分割払いが47%、及び銀行からの住宅ローン借入が35%でした。
 5月に販売された住宅の32%は完成済みの、68%は完成前の住宅でした。住宅在庫の減少速度を見た場合、戸数の面からは4.9%、住宅面積の面からは4.5%の減少となりました。
 5月のREIDIN-GYODER不動産指数の結果によれば、前月と比べて1.07%、前年同月比では9.96%の上昇となりました。
 5月には、1平方メートル当たりの住宅価格が2.40%上昇したブルサ県が、価格が最も上昇した県となりました。同時期に、住宅販売価格が最も低下した県は0.32%低下したカルス県となりました。
 年間上昇率を見た場合、住宅販売価格が最も上昇したトップ5の県は、27.78%のバルクケスィル、21.81%のテキルダー、20.63%のチャナッカレ、18.82%のブルサ及び18.62%のゾングルダクの各県となりました(管理者注:ゾングルダク県(黒海西海岸)を除けば、マルマラ海の西の沿岸地域と言えます)。
 5月のトルコ賃貸住宅価格指数は、前月と比べて1.07%、前年同月と比べて4.10%上昇しました。5月には、1平方メートル当たりの住宅価格が2.0%上昇したヴァン県が、賃貸料がもっと上昇した県となりました。
 賃貸住宅価格の年間上昇率を見た場合、最も上昇したトップ5の県は、20.50%のバルクケスィル、20.09%のアイドゥン、18.33%のヨズガット、15.75%のテキルダー及び15.61%のチョルムの各県となりました。
 一方、エルズィンジャン県では同月に0.87%賃貸料が低下して、最も賃貸料が低下した県となりました。
 減価償却期間を考慮した場合、購入した住宅を賃貸した場合、購入価格を最も早く回収できる県はアイドゥン、ヴァン及びビレジキの各県となりました。


 次に紹介するのは、昨日に引き続き、トルコ軍(TSK)によるテロ対策の成果に関する記事で、今日(17日)付けのAAの記事です。
 見出しは「緑リスト2人と灰色リストで指名手配中のテロリストを含む、16人のテロリストを無効化した」です。
 トルコ軍(TSK)は、分離テロ組織に対して国内外で実施している作戦で、昨日(16日)、緑及び灰色リストで指名手配中のテロリストを含む16人のテロリストを無効化しました。
 TSKから行われた発表で、PKK/PYDを始めとして、テロ組織がトルコと何の罪もない一般トルコ市民に対して引き起こしている脅威を排除し、テロリストを無効化するために国境警備を強化し、また、トルコ国民の生命財産を保護するために、国内外で実施している作戦を継続していることが明らかにされました。
 実施されている多くの作戦で、トルコ空軍により、イラク北部の国境地帯に存在するトルコの警備所や基地に対して攻撃を行おうと準備していたテロリストに対して、北イラクのザプ地域で行った空爆により6人のテロリストを無効化し、また、ニルヴァ・セイトゥ地域に対する武装した無人航空機(İHA)による空爆により5人のテロリストを無効化しました。
 エルズルム県シェンヤイラ郡で緑リストで指名手配中の2人と灰色リストで指名手配中の3人のテロリストを、ハッキャーリ県シェムディンリ市で発生した銃撃戦の結果1人、ディヤルバクル県リジェ郡で1人、昨日は合計16人のテロリストが無効化されました。
 また、スィイルト県ペルヴァリ郡ではテロリスト2人が投降しました。





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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




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volkan1992 at 18:16コメント(0)トラックバック(0) 
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