2016年09月28日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコ信用格付け引下げに対する市場の反応(その2))

 今日(27日)は、マクロ経済統計に関する記事としては2015年の県別の家計収入平均に関するものが出ていました。一方、ムーディーズ社によるトルコの信用格付けの引下げの市場への反応に関する記事として、ドル安(リラ高)傾向が続いているという記事、発表後に行われた5回の国債入札に対して応札が多量にあり、104億リラの借入が行われたという記事、そして、株式市場、国債/金利などのTL建て資産の各市場で売り圧力は短期間で解消されたという記事などが出ていましたが、本当にこのまま回復基調が継続するのかどうかはまだわからないのではないかと思います。市場の好意的な反応を、あるいは反応をいかにも好意的に一生懸命報道しているのは、「トルコ経済は本当に危機的状況になるのではないか」という疑問の打ち消しに必死になっているような印象がぬぐえません。このまま回復する可能性も当然ありますが、しばらくは要注意の状況ではないかと思います。
 フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)やPKK対策に関連する記事は相変わらず出ていているのですが、それでも今日は、紹介するほどのものを、少なくとも管理者は見つけることができませんでした。一方、今日(27日)、8時間20分間にわたる閣議が行われ、その後、今日なのか、明日なのかについては記述がありませんが、大統領宮殿でレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が主宰する治安対策会議が行われるという記事が出ていました。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、上昇と下落を3回繰り返し、昨日終値よりも少し上昇しました。
 寄付きは昨日終値から約250ポイント高い、76,970ポイント水準でした。そこからは急上昇して、午前10時前には今日の最高値をつけました。その後は下落に転じ、正午頃には今日の最安値を付けました。その後は再び上昇に転じましたが、午後4時頃に2番底を付けました。そこから3回目の上昇に転じて、結局、昨日終値から0.57%、約430ポイント上昇して77,000ポイント台を回復して今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、昨日に引き続き、ムーディーズ社によるトルコ信用格付け引下げに対する市場の反応に関する記事で、今日(27日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「各市場はムーディーズをやり過ごした」です。
 ムーディーズ社が9月23日金曜日の夜に、トルコの信用格付けを「投資適格」水準から引下げたことにより形成されたTL資産に対する売り圧力は、短期間しか継続しませんでした。首相府財務庁が昨日(26日)に実施した国債入札に対して、国内及び外国の投資家の関心は高水準となり、国債金利の上昇も市場の予測を下回った水準にとどまりました。
 1グラム当たりの金価格は129リラ以上に一瞬達した後、下落に転じて127リラとなり、ムーディーズ社の決定以前の水準に戻りました。単に、アジア市場の寄付きでは、市場の深みがなかったために1ドル=3.0TL以上の水準に達した後、ドル/TL相場は、昨日及び今日、下落傾向が継続して1ドル=2.97TLを下回った水準に低下しました。
 取引所イスタンブルでは、昨日の下落も一瞬は4%を超える水準に達した後、反発買いが入るのも遅れませんでした。ヨーロッパ市場では、2%を超える下落の後の反発買いは十分に力強さが見られなかったことが注目されましたが、昨日、3.8%下落して76,726ポイントで取引を終えた株価指数は、今日、77,000ポイントを超えました。
 AA記者に対して、この件に関する分析を行った証券会社の調査部長は、ムーディーズ社がトルコ信用格付けを「投資適格」から引下げたことは、国外における資本調達コストを限定的に上昇させ、また、トルコからの資本の流出の原因になる可能性があるが、一方で、現在の収入水準、及び世界の他の国における収入減を見つけることが困難な基金にとって、トルコは魅力的な投資先であり続けていると指摘しました。
 同部長は、そのため、TL建て資産で、昨日の値動きはパニック状態を引き起こすことがなかったことを指摘し、ムーディーズ社の決定により国際市場ではネガティヴな分離(管理者注:トルコ市場以上の下落)が起こり、高いボラティリティーが発生したとしても、それは限定的にとどまることが予測されていると述べました。
 別の証券会社の調査部長も、市場におけるムーディーズ社の影響は、取り分けTL建て資産に関しては、予測されていたよりも相当程度平穏に過ぎたことを指摘しました。ドル/TL相場は1ドル=2.9880TL水準を維持できず、下落したことを指摘した同部長は、その他の新興国通貨と比べて、強いネガティヴな分離(注:TLだけが、他の通過と比べて大幅に下落すること)は起こることはないであろうと述べました。
 TLと取引所イスタンブルにおける下落が、新しい外国ファンドにとってはチャンスを作ることになると指摘した同部長は、その事実は新しい資本の流入に道を開くこととなり、テクニカルの観点からは、株価指数が75,000ポイント水準で維持され続けるのであれば、急激な上昇が見られる可能性があることを指摘しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、上昇と下落を3回繰り返し、昨日終値よりも少し上昇しました。寄付きは昨日終値から約250ポイント高い、76,970ポイント水準でした。そこからは急上昇して、午前10時前には今日の最高値(77,500ポイント水準)をつけました。その後は下落に転じ、正午頃には今日の最安値(76,650ポイント水準)を付けました。その後は再び上昇に転じましたが、午後4時頃に2番底(76,700ポイント水準)を付けました。そこから3回目の上昇に転じて、結局、昨日終値から0.57%、約430ポイント上昇して77,000ポイント台を回復して、77,161ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、上でも紹介しましたが、リラ高傾向となっています。(日本時間9月28日午前1時20分頃)。
  ユーロは0.47%リラ高の、  1ユーロ=3.3405リラ、
  ドルは0.04%リラ高の、    1ドル=2.9799リラ、
となっています。



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2016年09月27日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコ信用格付け引下げに対する市場の反応)

 今日(26日)は、マクロ経済統計に関する記事は見つかりませんでした、強いて言えば、橋・道路の通行料収入に関する記事がありました。その他の経済関係の記事としては、トルコ時間で言えば24日土曜日未明に発表されたムーディーズ社によるトルコの信用格付けの引下げの市場への反応、市場関係者による今後の影響の見方、ビジネスマンの反応などが出ていました。市場は、昨日このブログで指摘したように、「トルコ経済は本当に危機的状況になるのではないか」を実証するかのような、激しい反応となっています。
 フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)やPKK対策に関連する記事は相変わらず出ていて、ディヤルバクル県で行われた捜査の結果、FETO関連で5人、PKK関連で9人、合計14人が拘束されたという記事が出ていましたし、イスタンブルを中心とする11の県で実施された捜査では11人が拘束されました。クーデターが成功した場合には、イスタンブル県を4つに分割することを計画していて、その内の「ボアズィチ県」の責任者となる予定であったと言われている人物も拘束されたそうです。

 今日のBIST100指数は、大暴落後、「N字型」となりました。
 寄付きは先週終値から約3,500ポイント低い、76,240ポイント水準でした。そこからは上昇して、午前10時30分頃には今日の最高値をつけました。その後は再び下落に転じ、午後3時前には今日の最安値を付けました。その後は再び上昇に転じ、結局、先週終値から3.80%、約3,030ポイント暴落して76,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、ムーディーズ社によるトルコ信用格付け引下げに対する市場の反応に関する記事で、今日(26日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「株式市場は4.4%下落して取引が開始された」です。
 取引イスタンブルのBIST-100指数は、今週、4.40%下落して76,243.51ポイントで取引が開始されました。
 寄付きで、BIST-100指数は3,512.94ポイント下落し、銀行株指数は5.04%、ホールディング株指数は4.21%、それぞれ下落しました。全業界の指数は今週下落して始まり、最も下落した業界は、鉱業、金属工業及び銀行業となりました。
 先週、日本、アメリカ及びトルコで発表された中央銀行の決定の後、80,000ポイントに迫っていたBIST-100指数は、先週を79,756.44ポイントで終了していました。
 アナリストたちは、金曜日、市場が閉まった後で、国際信用格付会社ムーディーズ社がトルコの信用格付けを引下げた後、株式市場では、今週、下落して始まったこと、しかし、寄付きで起こった売り圧力はそれほど長続きしない可能性があることを指摘しています(管理者注:これは午前の記事だと思いますが、今日の最安値は午後3時前頃でしたが、一方、寄付きと大引けを比べると約480ポイントの上昇となっています。明日以降のトレンドが注目されます)。
 国際信用格付会社ムーディーズ社の決定により1ドル=3.0TLを超えたドル/TL相場は、その水準からドル高に転じ、1ドル=2.99TLを下回りました。
 金曜日に、国内市場が閉まる時間帯には1ドル=2.9540TL水準で取引されていたドル/TL相場は、市場が閉まった後、ムーディーズ社がトルコの信用格付けを引下げたことにより上昇(リラ安)に転じました。
 ドル/TL相場は、今日、アジア市場の寄り付きでは、8月8日以降強までで最も高い(リラ安)水準となる1ドル=3.0033TLを付けた後、下落に転じ、1ドル=2.9900TLを下回った水準となっています。10:10には、ドル/TL相場は1ドル=2.9850TLで買い手が見つかっており、ユーロ/TL相場は1ユーロ=3.3540TL、ポンド/TL相場は1ポンド=3.8675TL水準で取引されています。
 アナリストたちは、先週、日本、アメリカ及びトルコで発表された中央銀行の決定の後、投資家のリスク選好性が上昇したこと、しかし、ムーディーズ社の決定により今週の寄り付きでは売りが中心となる相場展開となったことを指摘しています。寄付きで起こったTL建て資産に対する売り圧力は長続きしない可能性があることを指摘したアナリストたちは、国際リスク選好性が市場の方向性を決める上で重要な役割を果たし続けることを予測しています。
 国際信用格付会社ムーディーズ社が金曜日の夜に行ったトルコの信用格付けの引下げの後、今週、ドル/TL相場はリラ安方向になっていることに並行して、金の1ぐらまた理の価格も、8月10日以降現在までに最も高い水準となる129.2リラに達しました。
 10:30現在、1グラム当たりの金価格は0.6%上昇して、128.4リラ水準で均衡しており、カパルチャルシュ(グランドバザール)では「4分の1のジュムフリエット金貨」が211リラ、「ジュムフリエット金貨」が860リラで売られています。
 1オンス当たりの金価格は、今日は安定しており、先週終値から0.1%低下して1,335.6ドル水準で取引されています。
 AAフィナンスのナリストは、ムーディーズ社幹部が、先週、FETO/PDYのクーデター未遂事件の後でトルコ経済が平常化したことに言及していたこと、そのため、市場はトルコの信用格付けの引下げを織り込んでいなかったことを指摘しました。
 金の1オンス当たりの価格が、今週売りが中心となって始まったことを指摘して、国際市場では金に対する需要は見られなかったこと、しかし、投資家はドル・ポジションを取っていることを指摘しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、上でも紹介しましたように、大暴落後、「N字型」となりました。寄付きは先週終値から約3,500ポイント低い、76,240ポイント水準でした。そこからは上昇して、午前10時30分頃には今日の最高値(76,950ポイント水準)をつけました。その後は再び下落に転じ、午後3時前には今日の最安値(76,150ポイント水準)を付けました。その後は再び上昇に転じ、結局、先週終値から3.80%、約3,030ポイント暴落して76,000ポイント台後半の、76,726ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日は為替相場のチェックを忘れてしまい、日付が変わっているので、変動幅がありませんが、これも上で紹介したように、本当は先週末と比べて大幅なリラ安となっています。(日本時間9月27日午前8時40分頃)。
  ユーロは0.04%リラ高の、  1ユーロ=3.3547リラ、
  ドルは0.01%リラ安の、    1ドル=2.9815リラ、
となっています。



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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

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投資 

2016年09月26日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコの信用格付けの引下げに対するトルコ政府関係者の反応(その2))

 今日(25日)は日曜日でしたが、昨日紹介したムーディーズ社によるトルコの信用格付けに引下げに対するトルコ政府関係者の反発に関する記事が続いて出ています。極端に言えば、全ての閣僚が何らかの発言をしているような状況です。内閣が一致して問題に対処しているととらえれば、内閣が良い仕事をしているという見方もできますが、一方で、今日紹介するような極端な、ある意味で典型的な中東的な反応を示しているところを見ると、よほど痛いところを突かれた、あるいは、トルコ経済は本当に危機的状況になるのではないかとすら思えてきます。
 また、フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)に関連する記事、PKKとの戦いも激しく続いており、それたに関する記事は相変わらず出ていていますが、それほど重要そうな記事は出ていませんでした。また、「ユーフラテスの盾」作戦が始まってから33日目の戦況に関するトルコ軍参謀本部からの発表も行われていますので、抜粋して紹介します。DEAŞ側の反撃も行われており、単純に戦果が上がっているわけではないようです。
 「ユーフラテスの盾」作戦の33日目における戦果に関する情報が提供されました。同発表では、アザズ〜ライ地域間で、反政府軍から構成される5つの特別チームが失った地域を再び奪還するために、また、南方への進攻を行う目的で開始された作戦は、18:00現在も作戦が継続していると指摘されています。偵察、監視活動により特定されたDEAŞに属する69の標的に対して210回の砲撃が行われました。タル・アティヤフ及びシャンディに存在する2つの標的に対して、空軍機による3個の爆弾が投下され、司令部及び武器庫として使用されていた2つの建築物の中にいたDEAŞ構成員が無効化されました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、ムーディーズ社によるトルコの信用格付け引下げに対するトルコ閣僚による膨大な発言の中で、特に「面白い」発言に関する記事で、今日(25日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ミュエズィンオール大臣は、トルコがライバルとならないようにと、格付けを引下げた、と発言」です。
 メフメット・ミュエッズィンオール労働・社会保障大臣は、AKPブルサ県ゲムリキ支部の顧問委員会会合で行った発言で、常に、国民の夢、価値及び共通の目標に基づいて行動してきたこと、そして、これを皆で継続させていくと述べました。
 専制君主を懐かしむ人々が7月15日のクーデター未遂事件を引き起こした者であることを明らかにした同大臣は、「トルコの未来をおもちゃにしようとした者達は、トルコに民主主義をもたらしたかったからではなく、」民主主義があればトルコ国民は非常に早く進歩して行き、非常に大きな目標を達成してしまうとして、『トルコでは、民主主義の振りが行われなければならないが、しかし、民主主義は国民の望みであってはならない。投票で誰が選ばれようが、国民にはうその発表を行い、90%を我々がコントロールする』という考えで行動を起こした。」との表現を使いました。
 民主主義が実現して、「なぜクーデターが成功しなかったのか」と嘆いている人がいることを指摘した同大臣は口のとおり述べました。
「(管理者注:具体的には記述されていませんが、「欧米諸国は、」という意味がにじみ出ています)クーデターが実現しなかったと嘆いていた。1ヶ月後、『我々はそういう理解をしていなかった。我々は漸く気が付いた。』と言っている。彼らは、241人の市民が犠牲になったことを、ようやく241日後に理解できる。その時は、理解せざるを得なくなって、理解するようになる。彼らは、トルコ国民の本当の立場を覆い隠す、あるいはカモフラージュすることができる何らの考え方も見つけられなかった。彼らは、今日、ようやくクーデターを理解できるようになったが、クルチダルオールCHP党首は理解できなくなるようにするために、新しい材料を持ち出し始めた。過去には、『あなた方(注:政府、AKP)が、これらの人々を逮捕・収監すればクーデター未遂の正当性を失わせることができる。ヨーロッパがクーデター未遂を理解できるように、FETOに関連する捜査を行うべきではない。』と言っていた。241人の市民の犠牲者の権利と、場合によっては一生不自由な体で生きていくことになる退役軍人(注:ここでは、クーデター未遂阻止に立ち上がった人々の意味)の権利を誰が守るのか。FETOに協力し、PKKに協力している。彼らの内の一部は、被害者だそうだ。我々は被害者に対しては、扉も心も開いている。分析も行っており、返すべきものは返している。しかし、罰せられるべきものを罰しなければ、国民は納得しない。我々は国民を悲しませることはできない。西側諸国に対して、クーデター未遂事件を正当化するかのように説明するかのように。今回のクーデター未遂事件には、西側諸国に説明できない側面はない。しかし、裏切者に、トルコの敵に理解させることは不可能である。理解したくないのだから」
「今、皆が見ているように、再び、世界の方向性を決める大組織が、新しく戦略的なゲームを始めた。国際市場評価会社(ママ)は、トルコの信用格付でゲームを行い、トルコが経済的目的の道のりを進んでいくことを邪魔しようとしている。この信用会社に対して尋ねなければならない唯一の質問がある。ドイツ経済の方が、過去5年間でより高い成長をしたのか、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、アメリカの方がより高い成長をしたのか、それともトルコ経済の方がより高い成長をしたのか。トルコ経済がより高い経済成長をしたにもかかわらず、国際金融市場でトルコの信用格付けがなぜ引き下げられたのか。トルコにこれ以上外資が流入しないように、トルコが新しい、大きなプロジェクトを行わないように、トルコが彼らのライバルにならないように、やっているものである。お前たちが望もうと望むまいと、トルコはお前たちのライバルになる。」



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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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2016年09月25日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコの信用格付けの引下げと、それに対するトルコ政府関係者の反応)

 今日(24日)は土曜日でしたが、昨日フライングで紹介した、ムーディーズ社がトルコの信用格付けを「Baa3」から「Ba1」に引下げたというニュースに関連して、刑事課の発言がいろいろと紹介しれていました。今日はこのニュースを中心に紹介します。
 そのほかの経済関係の記事としては、クレジットカードの使用総額が最高を記録したという記事もありました。
 また、フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)に関連する記事は相変わらず出ていて、FETO資金源に関する捜査で、アダナ県、アフィヨンカラヒサール県、コンヤ県及びマニサ県で行われた捜査で13人が拘束されたという記事がありました。また、以前イスタンブル県で行われたような治安対策として、繁華街などで一斉に身分証明証を確認し、場合によっては所持品・身体検査などを実施する「安寧作戦」がアンカラ市中心部の繁華街でも1,650人の警察官からなる184チームによって実施され、その結果22人が拘束されたという記事が出ていました。「ユーフラテスの盾」作戦が始まってから既に1ヶ月以上が経っていますが、DEAŞ(IS)による報復テロ事件の発生を未然に防止する目的もあるのではないかと考えられます。が、当然ながら、アンカラ県知事は「一般的な治安対策であり、特定の目的はない」とAA記者に話しています。


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 今日最初に紹介するのは、ムーディーズ社によるトルコの信用格付け引下げに関する記事で、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ムーディーズ社はトルコの信用格付けを修正した」です。
 国際信用格付会社ムーディーズ社は、トルコの信用格付けを「Baa3」から「Ba1」に引下げ、格付け見通しを「安定的」と発表しました。
 ムーディーズ社から行われた文書による発表で、フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)によるクーデター未遂事件後の7月18日に開始された否定的な観察の結果、トルコの長期信用格付けが「Baa3」から「Ba1」に修正されたことが明らかにされました。
 同発表では、格付けの引下げには、対外借入負担に対するリスクが上昇したことにより組織(企業)の力と成長(力)が弱まっていることが、その理由として示されています。
 同社は、それにもかかわらず、「安定的」としている格付け見通しには、トルコが成長を続ける、大規模で柔軟な経済であることと、強力な財政倫理を持っていることを反映していると指摘しています。
 同社は、7月18日に行った発表において、クーデター未遂事件後に開始された分析は90日以内に結果を出すと発表していました。同社のトルコに関する2016年の予定では、次の分析発表の可能性は12月2日となっています。


 次に紹介するのは、ジャニキリ副首相によるムーディーズ社の決定に関する分析に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ジャニキリ副首相は、『ムーディーズ社は、改革の意味を持つ修正を見て見ぬふりをした』と発言」です。
 ヌレッティン・ジャニキリ副首相は、ツイッターで行った発表で、ムーディーズ社がトルコの信用格付けを「Baa3」から「Ba1」に引き下げ、格付け見通しを「安定的」と発表したことに関して分析を行いました。
 同社がトルコの外貨建て長期国債の信用格付けを低い成長率と経常赤字を理由として引下げたことを指摘した同副首相は、ありとあらゆる世界的及び地域的なリスクと悪影響にもかかわらず、トルコは最も高い経済成長を達成した5ヶ国の1つであることを強調しました。
 トルコの経済成長率は、世界経済の成長率及びOECD加盟国の成長率よりもはるか上を行っていること、そしてそれを継続させて行くことを指摘した同副首相は、次の表現を使いました。
「トルコの経済成長率で見られる減速は、内需と外需の縮小から生じている。今年1〜7月の個人ローンにおける実質的減少は内需の縮小を大きくしている。これに関して、個人ローンを拡大するための効果的な対策を、ムーディーズ社は見ることができなかったか、見て見ぬふりをした。
 貯蓄率を上昇させるために実施した2つの重要な改革である『児童個人年金制度』と『トルコ資産基金』について、見て見ぬふりをした。(管理者注:少なくとも短期的には、「個人消費の増加」と「貯蓄率の上昇」を同時に実現することはできませんが、、、、、)
 外需は、つまり、輸出の増加は、過去数ヶ月間で加速している。ここでは、ロシアとの問題を解決したことが重要な要因となっている。外需に関連して取られた対策により、イラク及び同地域におけるその他の国々と、EU加盟国に対する輸出は増加傾向に入った。ムーディーズ社は、これらの事実を全く見ていないか、見たいと思わなかった。
 内需を活性化するために、建設業界と交通業界に対しして特別の投資奨励策を実施に移し、良好な結果が出ている。成長率の投資面からの進展は、より明確である。投資にとって最大の障害となっている金利は、低下傾向を速めている(管理者注:中央銀行のオーバーナイト貸出金利は順次引き下げられていますが、政策金利は全く変わっていません。長期金利(国債金利)がどの程度下がっているのか、インフレ率が8%程度で推移している現在、「実質金利」どの水準にあるのかなど、一切示されていませんので、金利の引下げが投資増加にどの程度結びつくのか不明です)。国内及び海外投資家にとってトルコ経済史上で最大かつ最も柔軟な投資奨励制度も施行している。トルコの将来を切り開く、大規模でハイテクの投資に対しては長期かつ低コストの融資を確保する制度と確立した。ムーディーズ社は、これらすべての改革の意味を持つ修正を見て見ぬふりをした。」


 最後にユルドィルム首相の発言の内、ムーディーズ社によるトルコの格付け引き下げに関する部分を中心に紹介します。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ユルドィルム首相は、『過去14年間でトルコを3倍にした』と発言」です。
 ユルドィルム首相は、新聞記者に対して、「過去14年間でトルコを3倍にし、同時に3つのクーデター未遂事件を阻止した」と述べました。(管理者注:今年以前の、他の2つの「クーデター未遂事件」がどれを指しているのか不明ですが、大鎚事件などの軍が関与したと言われているものであれば、今では「FETO/PDYの狂言」であったことがAKPにより明らかにされていますし、2013年の「12月17,25日事件」もAKPとFETO/PDYの「内輪もめ」の域を出ていないように思います。)
 国際信用格付会社ムーディーズ社がトルコの信用格付けを「Baa3」から「Ba1」に引下げ、格付け見通しを「安定的」としたことに関して発言した同首相は、「トルコ経済は、3〜5つの格付会社の報告書によって並ばせられる(評価できる)経済ではない。トルコ経済は、生産し、成長と安定を目的とし、7,900万人の国民の豊かさと発展を目標とする経済である」との表現を使いました。(管理者注:ここも何が言いたいのか不明ですが、多分、「ムーディーズ社などの信用格付会社がトルコ経済をどう評価しようが、トルコ経済は過去14年間と同様、今後も安定的に成長を続け、トルコ国民の生活は今後も豊かになり続ける」と言いたかったものと思われます。)



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2016年09月24日

トルコ経済ニュース(2016年8月の住宅販売数と、9月の消費者信頼感指数)

 いきなりフライングですが、24日、ムーディーズ社はトルコの信用格付けを「Baa3」から「Ba1」に引下げました。詳しい情報は明日紹介できると思います。
 今日(23日)は、マクロ経済統計としては2016年8月の住宅販売数、9月16日現在の銀行業界の総貸出額、最近、自然食品として日本でも関心を集めている蜂蜜に関して、2015年のトルコの蜂蜜輸出額などの記事が出ていました。今日は、住宅販売数に関する記事と、昨日紹介できなかった9月の消費者信頼感指数に関する記事を紹介します。
 フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)に関連する記事は相変わらず出ていて、ギレスン県では275人が逮捕・収監され、133人が司法監視処分付きで釈放され、37人が指名手配されたという記事がありました。
 また、「ユーフラテスの盾」に関連する記事では、昨日もシリアのジェラブルス市に帰還したシリア人の数が2,857人に達したという記事を紹介しましたが、今日(23日)も更に約100人のシリア人が帰還したという記事が出ていました(今日の記事では、帰国者総数は3,120人になっています)。この人たちは勝手に国境を超えたわけではなく、ガーズィアンテプ県庁に帰国を申立てて許可されて、カルカムシュ関税門からシリアに帰国したそうです。AAは、国営通信社ですので、帰還するシリア人の、「トルコ軍を始めとして、ジェラブルスに安寧をもたらした全ての人々に感謝する」という言葉を報道しています。

 今日のBIST100指数は、比較的狭い範囲で上昇下落を繰り返し、大きく見れば「横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値とほぼ同じ、79,790ポイント水準でした。午前10時頃には今日の最高値をつけましたが、そこから急落し、午前10時40分頃には今日の最安値を付けました。その後も、ほぼ79,600〜80,000ポイントの間で上昇下落を繰り返し、結局、昨日終値から0.05%、約40ポイント下落して79,000ポイント台後半で今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2016年8月の住宅販売数に関する記事で、今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「8月には、トルコ全土で11万4,751戸の住宅が販売された」です。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)は、今年8月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、8月には、トルコ全土で販売された住宅数は、前月と比べて41%、昨年同月と比べて2%増加して、11万4,751戸となりました(管理者注:過去2ヶ月間は大幅な減少となりましたが、8月は増加に転じました。「住宅ローン金利の引下げ」や住宅関連の付加価値税率の引下げが功を奏した可能性があります)。
 住宅販売数では、イスタンブル県が1万7,503戸で、最も高い割合(全体の15.3%)を占めました。イスタンブルに次いで、1万2,300戸のアンカラ県(10.7%)、6,419戸のイズミル県(5.6%)となりました(管理者注:住宅販売に占めるイスタンブルとアンカラ県の割合も増加に転じました)。反対に、住宅販売数が少なかった県は、8戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)、13戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)及び57戸のシュルナク県(注:南東部地方、シリア、イラクとの国境)でした。
 8月にトルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて1.2%増加して3万6,458戸となりました(注:やはり住宅ローン金利の引下げの効果でしょうか)。
 8月の中古住宅販売も昨年同期と比べて2.9%増加して6万967戸となりました。
 8月の外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて26%減少して1,512戸となりました(注:外国人に対しては3ヶ月連続の大幅減少ですが、減少幅は約半分になっています)。外国人に対する販売が一番多かった県は390戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、370戸のアンタリヤ県、111戸のブルサ県(注;マルマラ海南岸+山岳地帯)、108戸のトラブゾン県(注:東黒海沿岸の県)、86戸のヤロヴァ県(注:マルマラ南岸の県)及び77戸のアイドゥン県(注:エーゲ海岸(クシュアダスなど))、となりました。
 先月、イラク人はトルコで267戸の住宅を購入しました。イラク人に次いで、173戸のサウジアラビア人、155戸のクウェート人、117人のロシア人、75戸のアフガニスタン人となりました(注:3位までの組み合わせは先月と全く同じです)。
(ここからは記事ではなく、グラフから紹介します)
 トルコ全土における8月の新築住宅販売数は、5万3,784戸で、総住宅販売数に占める新築住宅の割合は46.9%となりました。新築住宅販売では、イスタンブル県が8,174戸、次いで、4,878戸のアンカラ県、2,577戸のイズミル県となりました。


 次に紹介するのは、9月の消費者信頼感指数に関する記事で、昨日(22日)付けのAAの記事です。今月は、非常に短くなっています。
 見出しは「消費者信頼感指数は下落した」です。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)は、9月の消費者信頼感指数を発表しました。
 TUIKとTCMBの協力で実施されているアンケート結果に基づいて計算されている消費者信頼感指数は、9月には前月と比べて0.2%下落しました。8月の74.44ポイントから9月には74.29ポイントに低下しました。
 家計の経済状況予測指数も9月には2.3%下落して、今月は92.07ポイントに低下しました。この低下は、今後12ヶ月間で家計の経済状況がより良くなると予測する人の割合が減少したことが影響を与えました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、比較的狭い範囲で上昇下落を繰り返し、大きく見れば「横ばい」となりました。寄付きは昨日終値とほぼ同じ、79,790ポイント水準でした。午前10時頃には今日の最高値(80,080ポイント水準)をつけましたが、そこから急落し、午前10時40分頃には今日の最安値(79,550ポイント水準)を付けました。その後も、ほぼ79,600〜80,000ポイントの間で上昇下落を繰り返し、結局、昨日終値から0.05%、約40ポイント下落して79,000ポイント台後半の、79,756ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間の為替相場は、リラ安傾向となっています。(日本時間9月24日午前0時50分頃)。
  ユーロは0.46%リラ安の、  1ユーロ=3.3150リラ、
  ドルは0.35%リラ安の、    1ドル=2.9529リラ、
となっています。



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2016年09月23日

トルコ経済ニュース(2016年9月期のトルコ中央銀行金融政策委員会の金利決定)

 今日(22日)は、マクロ経済統計としては2016年9月の消費者信頼感指数についてと、今年第2四半期の建設業界の売上高及び建設実績に関する統計の記事が出ていました。また、今日行われたトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の結果と解説に関する、それぞれの記事、2週間ぶりのドル安・リラ高水準になっているという記事、また、政治というべきかもしれませんが、ユルドィルム首相が主宰した経済調整会議で住宅ローンの上限を全体価格の75%から80%に引上げるという記事もありました。今日は、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の金利決定に関する記事を紹介します。
 フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)に関連する記事は相変わらずありますが、今日目についたのは、ユルドィルム首相がクルチダルオールCHP党首との会談で、「権利侵害があったこと(濡れ衣を着せられたこと)が判明した場合は、補償が行われる」と発言したという記事です。当たり前過ぎて記事にするほどかという気もしますが、一方で、このご時世、「濡れ衣であることを立証すること」がそれほど簡単であれば、誰も苦労しないと思いますが、、、、、また、「ユーフラテスの盾」に関連する記事では、キリス県にロケット砲を打ち込んだDEAŞ(IS)に属する部隊に対して、榴弾砲と多頭ロケットの砲撃による反撃を行ったほか、F-16戦闘機の爆撃により数多くのテロリスを「無効化」したとう記事、また、ジェラブルス市に帰還したシリア人の数が2,857人に達したという記事が出ていました。
 「まだ安全が確認されておらず、時期尚早だ」という批判がありますし、それは正しい懸念だとは思いますが、一方で、「難民問題の根本的解決」の唯一の方法ではないかと思います。緊急避難として、近隣諸国や豊かな国が危機的状況にある難民を短期的に受け入れることは、当然必要ですが、通常の手続きを経た「移民」以外は、母国(自国)の状況を改善/回復させることにより帰還し、そこで生活する方がお互い幸せではないかと考えます。「移民を受け入れたい国(例えばドイツ)」は受け入れればよいのですが、「世界の貧困対策(解決方法)」は「移民」ではなく、「貧困国の開発・発展」ではないかと思います。国内なら「田舎から都会への移動」で解決するかもしれませんが(これですら、かなり怪しいと思うのですが、、、、)、「国境を越えて、かつ、無秩序に」それを行えば、近年のような大混乱になってしまうと思います。
 突然、「難民問題」に関する雑感になってしまいましたが、ここからは記事を紹介します。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、「横ばい+急騰+高原」となりました。
 寄付きは昨日終値から約900ポイント高い、78,860ポイント水準でした。午前10時前には今日の最安値をつけ、そこからは基本的にほぼ1日中上昇トレンドとなりました。午後5時頃には今日の最高値を付け、結局、昨日終値から2.41%、約1,880ポイント急上昇して79,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の結果に関する記事で、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行による金利の引下げ」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、1週間物レポ入札金利は7.50%で維持しましたが、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利を8.50%から8.25%に引下げました。
 PPKは、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)を8.50%から8.25%に引下げましたが、中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利)は7.25%で、1週間物レポ入札金利(政策金利)も7.50%で維持しました。
 TCMBから行われた発表では、最近発表された統計数値と今年第3四半期に関する指標が、経済活動の加速度が失われていることを示していることを明らかにして、現状の一般的な金融条件が引締め状態となっている分析されたことが明らかとされました。
 観光業における進展が短期的には経常収支に悪影響を与えることが予測されていると指摘した同発表では、貿易における好展開の結果が遅れて現れることと消費者ローンの緩やかな推移が、経常収支の改善を支えていることが強調されています。
 また、同発表では、EU加盟国の需要増加が輸出に対して好影響を与え続けていることを指摘しつつ、「取られた支援的推奨と対策の貢献により、第3四半期以降、内需も回復傾向が始まることが予測されている。当委員会は、構造改革が実施されることにより、潜在的成長可能性が大幅に上昇するであろうと分析している。」と記述されています。
 また、同発表において、総需要における減速が核インフレ率における段階的な低下を支援し、食品価格の低下傾向の影響もあり、短期的にインフレ率の低下が予測されていることも指摘されています。
 それとともに、液体燃料製品における税率調整とその他のコスト要因の進展は、インフレ率における改善を限定的にしていること、また、金融政策における慎重なスタンスを維持する必要性があることを明らかにいた同発表では、次のとおり記述されています。
「この分析の枠内で、当委員会は、金融政策の効果に対する貢献にも注意を払いながら、単純化の方向で、合理的かつ慎重な行動を起こすことを決定した。今後の金融政策の決定は、インフレ見通しに依存する。インフレ見通しが、価格付け行動及びインフレ率に影響を与えるその他の要素における進展に注意を払いながら、金融政策における慎重なスタンスを継続させる。発表されるあらゆる種類の新しい統計とニュースは、当委員会による金融政策スタンスを将来に向けて変更する原因となり得ることは、特に強調されるべきである。」との分析が行われました。

 最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去約1年間の金利の推移を紹介します。
 TCMBが2015年9月以降に発表した政策金利は次のとおりです。
2015年
 9月22日  7.50
10月21日  7.50
11月24日  7.50
12月22日  7.50
2016年
 1月19日  7.50
 2月23日  7.50
 3月24日  7.50
 4月20日  7.50
 5月24日  7.50
 6月21日  7.50
 7月19日  7.50
 8月23日  7.50
9月22日  7.50

 同じく、TCMBが2015年9月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
          オーバーナイト
        借入金利   貸出金利
2015年
 9月22日  7.25   10.75
10月21日  7.25   10.75
11月24日  7.25   10.75
12月22日  7.25   10.75
2016年
 1月19日  7.25   10.75
 2月23日  7.25   10.75
 3月24日  7.25   10.50
 4月20日  7.25   10.00
 5月24日  7.25   09.50
 6月21日  7.25   09.00
 7月19日  7.25   08.75
 8月23日  7.25   08.50
 9月22日  7.25   08.25


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、「横ばい+急騰+高原」となりました。寄付きは昨日終値から約900ポイント高い、78,860ポイント水準でした。午前10時前には今日の最安値(78,800ポイント水準)をつけましたが、そこからは基本的にほぼ1日中上昇トレンドとなりました。午後5時頃には今日の最高値(79,900ポイント水準)を付け、結局、昨日終値から2.41%、約1,880ポイント急上昇して79,000ポイント台後半の、79,796ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日は為替相場を確認するのを忘れてしまいました。取引日が変わってしまっているので変動幅がほとんどありませんが、為替もリラ高が一気に進んでいます。(日本時間9月23日午後1時20分頃)。
  ユーロは0.04%リラ安の、  1ユーロ=3.2985リラ、
  ドルは0.09%リラ高の、    1ドル=2.9451リラ、
となっています。



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2016年09月22日

トルコ経済ニュース(イズミルにおける住宅販売状況に関する業界関係者発言)

 今日(21日)は、マクロ経済統計としては2015年における個人所得、所得分布に関する統計の記事が出ていました。また、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)が金利火引下げるとの予測が強まっているという記事、バイラム期間中も住宅販売が継続したという記事も出ていました。今日は、住宅販売に関する記事を紹介します。
 フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)に関連する記事は相変わらずありますが、特に重要そうな記事には気が付きませんでした。一方、「ユーフラテスの盾」に関連する記事では、偵察・監視活動によって特定されたDEAŞ(IS)に属する103の標的を破壊し、今朝、DEAŞ(IS)に奪還されたタッル・アルを、反政府軍の反撃により、16時30分頃には再奪還したという記事が出ていました。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、「横ばい+急騰+高原」となりました。
 寄付きは昨日終値から約100ポイント高い、77,450ポイント水準でした。そこから午後1時前までは横ばい、あるいはやや右肩下がりとなり、午後0時台には底となり、今日の最安値をつけました。午後1時前から急騰し、午後2時半頃には78,000ポイント台に達し、大引けまで高原状態となりました。その間の午後3時過ぎには今日の最高値を付けました。結局、昨日終値から0.78%、約600ポイント上昇して78,000ポイント台手前で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、イズミルでは9日間のバイラム期間中にも住宅販売が継続していたという記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 トルコのバイラムも、日本の盆暮れと同様に、宗教色が薄れてしまい、帰省やお参りよりもレジャーの方が重視されるようになっていることは認識していましたが、少し驚いたのは、「旅行・レジャー」すら行わず、普通に商売に励んでいる人が多く存在しているということは、改めて時代の変化を感じさせられました。
 見出しは「住宅販売はバイラム期間中も継続した」です。
 住宅ローン金利の引下げと不動産業界に対する対策の影響により活性化した不動産市場における販売は、9日間のバイラム休暇も継続し、休暇期間中に多くの住宅販売契約が締結されました。
 イズミル不動産業業者会議所会長は、AA記者とのインタビューで、住宅ローン金利が1%(管理者注:月利です)を下回った水準になったことにより、一定期間延期されていた(管理者注:7月のクーデター未遂事件前から、販売数が急減していました)不動産購入が再開され始めたことを指摘しました。
 金利低下の後、不動産価格が上昇するという期待により投資及び居住の目的で不動産を探している数多くのトルコ国民は、不動産仲介業者を尋ねたことを指摘した同会長は、「住宅を求めている数多くのトルコ国民は、バイラム休暇をチャンスと見た。特に、9日間の休暇が始まった週末とバイラム後(管理者注:初日の土曜日と、最後の金曜日から日曜日にかけての3日間は、正式にはバイラムではありませんでした)に、不動産仲介業者の事務所は混雑した。イズミルでは、多くの不動産仲介業者はバイラム期間中も営業を続けた。多くの住宅販売契約が締結された。バイラム休暇後に、この契約に基づく登記の変更が行われる。」と述べました。
 トルコ統計庁(TUİK)の発表によれば、イズミルにおける月間住宅販売数は6,200〜6,500戸水準であること、この数値は、過去に住宅ローン金利が下がった際には1万2,000戸水準まで増加したことがあったことを指摘した同会長は、「住宅ローン金利の低下が継続するとの期待がある。それが現実のものとなれば、1万2,000戸水準に楽に達するであろう。」と述べました。
 建設業者組合会長は、住宅ローン金利の低下と、最新の動きとして、150平方メートル以上の住宅に対して適用されている付加価値税率の引下げが、業界に好影響を与えていると述べました。
 付加価値税率の引下げにより、特に建設会社が保有している住宅在庫が減少すること、その結果、新しいプロジェクトが検討され始めることを指摘した同会長は、8%の付加価値税率を恒久的な状態にすること、また、セメント、鉄といった建設資材に課されている付加価値税の税率も8%に引き下げられるよう要請していると述べました。
 住宅ローン金利が0.65%水準に低下する方向での期待が存在していることを指摘した同会長は、「住宅ローン金利が2013年水準まで低下することを期待している。金融業界も協力してくれることを期待している。」と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、「横ばい+急騰+高原」となりました。寄付きは昨日終値から約100ポイント高い、77,450ポイント水準でした。そこから午後1時前までは横ばい、あるいはやや右肩下がりとなり、午後0時台には底となり、今日の最安値(77,150ポイント水準)をつけました。午後1時前から急騰し、午後2時半頃には78,000ポイント台に達し、大引けまで高原状態となりました。その間の午後3時過ぎには今日の最高値(78,140ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.78%、約600ポイント上昇して78,000ポイント台手前の、77,916ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はほとんど動いていません(日本時間9月22日午前2時頃)。
  ユーロは0.03%リラ安の、  1ユーロ=3.3227リラ、
  ドルは0.06%リラ高の、    1ドル=2.9763リラ、
となっています。



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 今日はトルコで最もポピュラーな飲み物であるお茶(チャイ)とその他食品を紹介します。








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2016年09月21日

トルコ経済ニュース(9月のトルコ中央委銀行金融政策委員会の金利決定に関する予測アンケート結果、2016年上半期のGDPに占める消費とその内訳)

 今日(20日)は、マクロ経済統計としては2016年上半期の消費の内容に関する記事が出ていました。また、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)で出される金利の決定に関する予測アンケート結果についての記事も出ていました。今日はこれらを紹介します。
 フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)に関連する記事としては、バルクケスィル県を中心として7県で行われた、警視正になるための試験問題を事前に入手していたと疑われている警視19人を含む31人が拘束されたという記事、また、オルドゥ県の責任者と言われている拘束中の人物が逮捕されたという記事などが出ていましたが、PKK関連、「ユーフラテスの盾」に関連する記事で重要そうなものはありませんでした。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、比較的狭い範囲で推移した「V字型」となりました。
 寄付きは昨日終値とほぼ同じ、77,650ポイント水準でした。その直後に、今日の最高値をつけました。そこからは下落し、午前11時半過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは緩やかな右肩上がりに転じ、午後4時半頃からは急上昇して、結局、昨日終値から0.46%、約360ポイント下落して77,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2016年9月期のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の金利決定についての予測アンケートの結果に関する記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは『金融政策委員会予測アンケート』結果を発表」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合に関するAAフィナンスの予測アンケートに参加したエコノミストは、金利回廊の上限で引下げが行われると予測しています。
 AAフィナンスは、TCMBが9月22日(木)に開催するPPK会合に関する予測アンケートを、エコノミスト15人の参加を得て実施しました。
 それによれば、エコノミストたち全員、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)で金利の引下げを予測しています。1人だけは50ベーシスポイントの引下げを、また、残り14人のエコノミストは25ベーシスポイントの引下げを予測しています。
 一方、エコノミストたち全員、1週間物レポ入札金利(政策金利)と(中央銀行オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利)については、変更がないと予測しています。
 TCMBは、先月のPPK会合で、金利回廊の上限金利を25ベーシスポイント引下げて8.50%としましたが、政策金利は7.50%、金利回廊の下限金利は7.25%で維持しました。


 今日2つ目に紹介する記事は、2016年上半期のGDPの7割以上を占めた消費支出の内容に関するもので、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「消費支出の中心は『食品』だった」です。
 2016年上半期のトルコGDPの内の7,400億リラは国内消費で、その内の4分の1は食品・アルコール飲料・たばこ製品に対する消費でした。
 トルコ統計庁(TUİK)の統計によれば、トルコの今年上半期のGDPは現在価格で1兆237億7,648万リラとなり、その内の72.3%に当たる7,399億156万リラは国内消費からなりました。
 昨年同期には、GDPは9,262億2,474万リラで、国内消費も6,724億9,852万リラでした。その結果、国民所得は10.5%、国内消費も10%に達する成長をしたこととなりました。
 今年上半期には、国内に居住する家計の国内消費は7,104億リラで、国外消費は68億リラでした。その結果、今年上半期には毎日40億リラの消費が行われたことになりました。
 今年上半期における国内消費の内訳を見た場合、最大の割合を占めたのは、昨年同期と比べて5.4%増加して1,908億4,137万リラに達した食品・アルコール飲料・たばこ製品に対する消費でした。飲み食いのために消費された国内消費の割合は25.8%となりました。
 食品に対する消費に次いで、1,531億リラの交通・通信に対する消費、1,400億リラの住居・光熱水に対する消費となりました。
 今期、国内及び外国人消費者は、家具・家財道具・家修理に対して610億リラ、レストラン・ホテルに対して411億リラ、衣料・靴に対して350億リラ、医療・保健に対して280億リラ、娯楽・文化に対して267億リラ、そして教育に対して129億リラを、それぞれ消費しました。
 消費グループの中で最も支出額の増加率が高かったのは、医療・保健でした。このグループの消費額増加率は19.7%でした。それに次いで、14.5%の教育、13.2%の交通・通信、12.6%の衣料・靴、11.8%の娯楽・文化となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、比較的狭い範囲で推移した「V字型」となりました。寄付きは昨日終値とほぼ同じ、77,650ポイント水準でした。その直後に、今日の最高値(77,700ポイント)をつけました。そこからは下落し、午前11時半過ぎには今日の最安値(77,000ポイント水準)を付けました。そこからは緩やかな右肩上がりに転じ、午後4時半頃にはもう一度下落しましたが、その後急上昇して77,400ポイントを回復しました。結局、昨日終値から0.46%、約360ポイント下落して77,000ポイント台前半の、77,313ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はほとんど動いていません(日本時間9月21日午前4時40分頃)。
  ユーロは0.09%リラ高の、  1ユーロ=3.3233リラ、
  ドルは0.06%リラ安の、    1ドル=2.9781リラ、
となっています。



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経済問題 | 投資

2016年09月20日

トルコ経済ニュース(2016年6月の失業率と、ドル/TL相場状況)と、クルバン・バイラム休暇の交通バランスシート(全く別の統計)

 今日(19日)は、長期間のクルバン・バイラム休暇が終わり、官公庁も再開したため、マクロ統計としては失業率と財政収支が発表され、これらに関する記事が出ていました。また、トルコ国内が休みであったため、為替の状況に関する記事もありました。
 また、「9日間のバイラム休暇の交通事故バランスシート(死者・負傷者数)」に関する記事で、これまで紹介したのとまったく違う数値が出ていました。これまで紹介してきたのは「AA記者が導き出した情報によれば」という限定付きでしたが、今日出ていた記事の出所・出典の記述がありませんが、「警察」ということでしょうか? 昨日までの紹介では、「死者は67人、負傷者は573人」となっていましたが、今日出ていた記事では「3,129件の交通事故が発生し、死者は103人、負傷者は7,175人であった」となっていました!!
 更に、連休中に遅ればせながら、アタテュルク空港における航空機発着回数に関する新記録が出ることが予測されているという記事を紹介しましたが、実際に、新記録が出たという記事も出ていました。
 一方、フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)に関連する記事としては、逮捕されたビジネスマンがフェトフッラー・ギュレン氏らとの関係について自白したという記事が出ていました。
 今日は、失業率と為替に関する記事を紹介します。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば、右肩上がりとなりました。
 寄付きは先週終値から約500ポイント高い、76,500ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。そから大引けまで、基本的にすべて右肩上がりとなりました。大引け直前に今日の最高値を付け、結局、先週終値から2.17%、約1,650ポイント上昇して77,000ポイント台半ばで今週の最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2016年6月期の失業率に関する記事で、今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「失業率が発表された」です。
  2016年6月のトルコにおける失業率は、前年同月と比べて0.6ポイント上昇して10.2%水準となりました。同期の失業者数は24万7,000人増加して、312万7,000人と計算されました。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)は2016年6月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2016年6月にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて24万7,000人増加して、312万7,000人となりました。失業率は、前年同月と比べて0.6ポイント上昇して、10.2%になりました。
 失業率は対前月比で0.8ポイント上昇しました。2015年5月には、失業率は9.4%でした。
 同時期の非農業部門の失業率は0.5ポイント上昇して12.2%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は1.7ポイント上昇して19.4%となり、15〜64歳グループの失業率は0.7ポイント上昇して、10.4%となりました。
 今年6月にトルコにおいて雇用されている人の数は、昨年6月と比べて39万人増加して、2,765万1,000人となりましたが、一方、雇用割合は変化がなく、47.1%となりました。
 同期の農業部門の労働者数は42万1,000人減少しましたが、非農業部門の労働者数は81万1,000人増加しました。雇用されている人の内、20.2%は農業部門で、19.3%は工業部門で、7.5%は建設業部門で、53.1%はサービス業部門で雇用されていました。
 昨年同期と比べた場合、サービス業部門で雇用されている人の割合は2.1ポイント、建設業部門は0.2ポイント、それぞれ上昇し、農業部門で雇用されている人の割合は1.8ポイント、工業部門では0.4ポイント、それぞれ低下しました。
 2016年6月の労働力は、昨年同月と比べて63万7,000人増加して、3,077万8,000人となり、動労力参加率は0.3ポイント上昇して52.4ポイントとなりました。同期の男性の労働参加率は0.1ポイント低下して72.3%、女性は0.7ポイント上昇して33.0%となりました。
 2016年6月にいずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.6ポイント低下して34.0%と計算されました。
 2016年6月の季節調整後の雇用者数は、前期と比べて22万2,000人減少して2,712万8,000人となりました。雇用率も0.5ポイント低下して46.2%となりました。
 季節調整後の失業者数は対前期比で16万6,000人増加して332万4,000人となりました。失業率も0.6ポイント上昇して10.9%となりました。
 季節調整後の労働力参加率は前期と比べて0.1ポイント低下して51.9%と計算されました。経済活動分野別の雇用されている人の数は、サービス部門が2万8,000人増加しましたが、一方、工業部門が1万人、建設部門が6万6,000人、農業部門が12万9,000人、それぞれ減少しました。
 雇用されている2,765万1,000人の内の、1,867万6,000人は給与所得者で、総被雇用者の内の67.5%となりました。雇用されている人の450万1,000人(16.3%)は自営業、322万人(11.6%)は無給の家族労働者、及び125万4,000人(4.5%)は経営者でした。


 今日2つ目に紹介する記事は、事実上の連休明けに当たる今日のドル/TL相場にかんするもので、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、今週、ドル安で始まった」です。
 国際市場で石油価格の上昇により高まっているリスク選好性は、ドルの需要を減少させ、ドル指数は96を下回り、ドル/TL相場は今週、ドル安で始まりました。ドル/TL相場は1ドル=2.9714TLまでドル安が進んだ後、10:20には1ドル=2.9780TL水準で均衡し、また、ユーロ/TL相場は0.1%ユーロ安で1ユーロ=3.3236TL、ポンド/TL相場は0.2%ポンド高で1ポンド=3.8850TLで、買い手が見つかっています。
 石油価格は、国際市場でOPECが石油生産の上限に関して再び議論するのではないかという噂の影響で上昇に転じました。ブレント石油の1バレル当たりの価格が現時点で0.9%上昇して46.4ドルで取引されていることは、リスク選好性が上昇したことを示しています。
 アナリストたちは、FRB/FEDが水曜日(21日)に発表する金利に関する決定と、木曜日(22日)に実施されるトルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)会合が、各市場及びドル/TL相場の方向性を明らかにすることを指摘しつつ、テクニカルの観点からはドル/TL相場は1ドル=2.9850TL水準で重要な抵抗線があり、1ドル=2.9650TL水準では支持線があることを指摘しています。
 最近発表された統計とFRB理事の発言の後、明日(20日)始まり、決定は水曜日に発表される連邦公開市場委員会(FOMC)会合に関する金利引上げの予測が低下していることを指摘したアナリストたちは、TCMBでは単純化の過程(管理者注:金利回廊の幅に関して、貸出金利と借入金利を、政策金利を挟んで同じ幅にすること)が継続され、金利回廊の上限が引き下げられるであろうと予測しています。


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 今日、この時間帯は、為替相場はややリラ高傾向となっています(日本時間9月20日午前4時頃)。
  ユーロは0.02%リラ高の、  1ユーロ=3.3280リラ、
  ドルは0.13%リラ高の、    1ドル=2.9765リラ、
となっています。


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2016年09月19日

イスタンブルにおけるDEAS(IS)に対する一斉捜査、東部・南東部の22県知事を集めた治安対策会議の開催、アール山の初冠雪など

 今日(18日)は日曜日で、長かった(?)クルバン・バイラム(犠牲祭)休暇も最終日でしたので、今日は、トルコ経済に関する記事は全く出ていませんでしたので、今日は交通事故やテロ関係などの記事を抜粋して紹介します。
 なお、昨日のバランスシートに関する記事で、原稿が保存されていなったことが原因と思われる数値の誤りがありましたのでお詫びして訂正します(昨日の記事修正しました)。
 いつもどおり、「9日間のバイラム休暇の最終日」の交通事故バランスシート(死者・負傷者数)に関する記事は出ていました(今回は最終日まで交通バランスシートの記事がしっかり出ています)し、フェトフッラー派テロ組織/並行国家構造(FETO/PDY)に関連する記事としてもカフラマン県の財務担当者と言われている人物が拘束されたという記事が出ていました。また、DEAŞ(IS)との戦いではイスタンブルにおける一斉捜査の記事、PKKとの戦いに関する記事としては、内務大臣が主宰した内務省関係者と東部、南東部の22県の知事が出席した会議が開催されたという記事、また、「ユーフラテスの盾」作戦の26日目の戦果に関する記事などが出ていました。それでも、このところの継続した傾向ですが、以前に比べれば記事の数は少なかったように思います。


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 今日最初に紹介するのは、「9日間のバイラム休暇の最終目」の交通事故バランスシート(死者・負傷者数)に関する記事で、今日(18日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「バイラム休暇の交通事故バランスシート:死者は67人」です。
 バイラム休暇の最終日には、トルコ全土の様々な地域で発生した交通事故の結果、5人が死亡し、103人が負傷しました。その結果、休暇が始まってからの9日間で、交通事故で死亡した人は総計で67人に、また、負傷者は573人に増加しました(管理者注:今日は負傷者で、増加数と累計数の結果が微妙に違っていますが、今回はしっかりとフォローされていました)。
 AA記者が導き出した情報によれば、9日間のバイラム休暇の最終日には、コンヤ県(2人)、チョルム県、アクサライ県及びイズミル県で発生した交通事故で5人が死亡しました。
 その結果、バイラム休暇が始まってから現在までに、トルコ全土で発生した交通事故による死者数は67人、負傷者数は573人に増加しました。
 ここからは一言解説です。昨年のクルバン・バイラムの後だったと思いますが、昔(といっても20年くらい前)と比べると、自動車の数はずっと増えているのに、交通事故の死者数はかなり減っているということを紹介しました。その理由は、自動車性能の向上のほかには、道路整備の進展というハードの向上と、交通規制の強化などのソフトの向上が考えられるということを紹介しました。交通事故の面からは、トルコも長足の進歩を遂げているようです。


 今日2つ目に紹介する記事は、DEAŞ(IS)との戦いとしてイスタンブルで行われた一斉捜査に関するもので、これも今日付けのAAの記事です。
 なお、心配されていた大型テロ事件は、今度のバイラムではトルコでは起こりませんでした(ニューヨークでは、日本時間18日午前に爆発テロ事件があったようです)が、それは、トルコの治安機関が全力で対策を行った結果だろう思われます。
 見出しは「イスタンブルで、テロ組織DEAŞに対する作戦で40人を拘束」です。
 イスタンブル市ファーティヒ区(管理者注:比較的所得が低い人が多く住んでいる、また、外国人(不法滞在者など)も多く住んでいる地域)で、テロ組織DEAŞに対する一斉捜査が行われ、外国人40人が拘束されました。
 イスタンブル県警テロ対策・諜報課及びファーティヒ区警察の合同捜査員は、DEAŞに対する対策の一環としてファーティヒ区で捜査を行いました。
 テロ組織に関連すると疑われる外国人が住んでいる23か所の住居に対して一斉捜査を行い、アゼルバイジャン人、イラン人、イラク人及びアフガニスタン人40人を拘束しました。
 その家宅捜査では、テロ組織に関する大量の文書とデータが押収され、拘束された人物の中には、シリアの戦闘地域に複数回渡航した経験がある者も含まれていることが明らかになりました。


 今日3つ目に紹介する記事は、内務大臣が主宰した、東部及び南東部地方の22県の知事などが参加した治安対策会議に関するもので、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「22人の知事が参加した治安対策会議が終了した」です。
 スレイマン・ソイル内務大臣が主宰した、東部及び南東部地域の22県の知事が参加した治安会議が終了しました。会議は9時間半継続しました。
 東部及び南東部地域で決意をもって継続しているテロとの戦いの作戦について分析を行った会議では、PKK及びその他のテロ組織が原因となっている治安問題及びテロとの戦いに関して総合的に検討が行われました。
 同会議には、内務大臣のほか、オズテュルク内務副大臣、インジェ内務次官、ギュレル・ジャンダルマ司令官、アルトゥンオク警察長官などの内務省関係者のほか、アドゥヤマン、アール、アルダハン、バトマン、ビトリス、ビンギョル、ディヤルバクル、エラズー、ガーズィアンテプ、ハッキャーリ、ウードゥル、カルス、カフラマンマラシュ、キリス、マラティヤ、マルディン、ムシュ、スィイルト、シャンルウルファ、シュルナク、トゥンジェリお及びヴァンの各県の知事及び治安担当者が参加しました。


 今日4つ目に紹介する記事は、トルコ軍(TSK)が継続している「ユーフラテスの盾」作戦における26日目の状況に関する発表に関するもので、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「DEAŞ(IS)の37ヶ所の目標に対して142発の榴弾砲を発射」です。
 トルコ軍参謀本部から行われた発表において、「ユーフラテスの盾」作戦の26日目における戦果に関する情報が提供されました。同発表では、「特定されたDEAŞ(IS)の37ヶ所の目標に対して142発の榴弾砲が発射された」と記述されています。
 トルコ軍(TSK)が計測している「ユーフラテスの盾」作戦の如何として、アザズ〜ライ地域間で、反政府軍から構成される5つの特別チームはDEAŞに対する攻撃を継続し、ライ地域の3つの地区(タル・シャーイル、タッル・アル及びカラ・クズ地区)を反政府軍がコントルール下に置き、4人のDEAŞ構成員を無効化し、建物5棟を破壊しました。


 今日5つ目に紹介する記事は、トルコの、そしてヨーロッパの最高峰であるアール山(管理者注:アルメニアはまだ自国領であると主張しているようです)で、初雪が降った(初冠雪があった)という記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコの屋根に初雪が降った」です。
 トルコの、そしてヨーロッパの最高峰であり、標高5,137メートルのアール山で初雪が降りました。
 ウードゥル県とアール県で昨夜から強まった雨模様の天候は、高地では雪に変わりました。
 トルコとイランの国境に位置する、標高5,137メートルのアール山の頂上は降雪により真っ白に初冠雪し、平原の緑と空の青さと一緒になって、素晴らしい光景となりました。



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















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