2017年01月16日

憲法改正法案の第1回審議終了及び今後の予定と、ナイトクラブで発生したテロ事件に関する捜査状況を含むDEAŞ に関する今日の記事

 今日(14日)は日曜日でしたのでマクロ経済関係の記事はありませんでしたが、憲法改正に関する記事はいろいろと出ていました。まず、憲法改正提案の最終条である第18条に関する投票が行われ、賛成344票、反対131票、棄権1票、白票2票、無効票3票で、可決されました。同条項には、現国憲法の「大統領の中立性」の規定を削除する規定(=今は、憲法違反状態であるとの認識がある?!)のほか、国会議員定数を550人から600人に増やす、大統領と国会議員の任期をそれぞれ5年(国会議員は前回の憲法改正で5年から4年に短縮したと記憶しています)にして、2つの選挙を常に同時に行うことなどが規定されています。国会における2回目の改正法案の審議は1月17日(火)午後3時から開催されます。
 今日は、憲法改正に関する詳しい記事を紹介します。

 憲法改正以外では、チャナッカレで15日午前1時38分(トルコ時間)にマグニチュード4.6の地震が発生し、その後、午前7時3分にもマグニチュード4.3の余震が発生したという記事が出ていました。震源はいずれも同県アイヴァジュク郡で、本震は深さ6.2kmのところで、2つの地震の間にはマグニチュード1.0〜2.8の余震が26回あったそうですが、被害は発生していません。
 DEAŞに関する記事では、フルスィ・アカル・トルコ軍参謀総長が、他の12ヶ国の参謀総長と共に、サウジアラビアで開催される「対DEAŞ連合軍会議」に参加するという記事が出ていました。また、1月1日未明に発生し、39人が亡くなったイスタンブル市オルタキョイのナイトクラブでの銃撃テロ事件に関連して、実行犯が滞在していたコンヤの隠れ家で一緒に滞在されていたとされ、また、DEAŞのイスタンブル責任者であるとも言われている人物を含む容疑者たちの関係が明らかになったという記事も出ていました。この事件に関する捜査で、イズミルで外国籍の女性11も人を含む、容疑者20人が拘束されました。容疑者は違法に入国し、トルコ語を知らないため通訳を介して取調が行われていますが、容疑を否認しているとのことです。その中では、シリア国久積であると主張していて、アラビア語のアクセントからモロッコ人であることが判明している容疑者のほかには国籍の特定ができていないため、ウズベキスタンを始めとして、カザフスタン、ダゲスタン(ロシア)、東トルキスタン(中国)、モロッコ、キルギスタン及びヨーロッパ諸国と連絡を取り合っているとのことです。イスタンブルにおける本件の捜査で、DEAŞのイスタンブル責任者であるとも言われている人物がその他の33人の容疑者と連絡を取り合っていたことが判明しているそうです。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の145日目の戦果に関する記事もあり、DEAŞに属する198の標的が攻撃され、DEAŞ構成員9人が無効化されました。一方、アル・バブの自由シリア軍(OSO、FSA)の支配地域に対する自爆テロ攻撃が行われ、12人が死亡し、30人が負傷したという記事も出ていました。


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 今日最初に紹介するのは、憲法改正法案に関する国会での審議終了後に行われる国民投票の日程に関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「憲法改正国民投票の行われることが計画されている日付が明らかになった」です。
 得られた情報によれば、AKPはTBMM(大トルコ国民会議(トルコ国会))本会議で審議が行われている憲法改正法案が国会得可決された後、憲法改正に関する国民投票を3月末、あるいは4月初めに実施することを計画しています。
 憲法改正法案の1回目の審議が今日(15日)完了した後、2回目の審議が1月18日(水)に始めることを計画しているAKPは、2回目の審議では毎日6条の審議を完了させ、遅くとも1月21日(土)には2回目の審議を終了させ法律化することを目指しています。
 憲法改正法は1月23,24日にレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領に署名が求められ、判断期限である15日以内に国民投票の正式な日程が決まることになります。大統領が署名し、官報告示された日から60日経過した後の最初の日曜日に国民投票が実施されます。
 エルドーアン大統領がいつ署名するかにより、3月26日(日)から4月16日(日)の間に国民投票が行われることになります。


 今日2つ目に紹介する記事は、憲法改正法案の1回目の審議終了と憲法改正法案の内容に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「憲法改正法案の1回目の審議が終了した」です。
 TBMM本会議で、AKPが提出した18条からなる「トルコ共和国憲法改正に関する法律提案」の1回目の審議が終了しました。
 審議は1月9日(月)から開始され、7日間継続しました。
 改正法案では、憲法の「司法権限」に関する改正が行われます。司法は、トルコ国民の名において、独立した裁判所が行使するとの規定を「独立した、中立の」裁判所が行使すると変更されます。
 立法権に関しては、TBMMの構成に関する第75条、国会議員の要件関する第76条、国会議員の任期に関する第77条が改正され、国会議員定数が550人から600人に増やされ、被選挙権の年齢制限が25歳から18歳に引き下げられ、国会議員と大統領は同時に選挙が行われることとなります。そして、国会議員の任期も4年から5年に延長されます。大統領選挙では、1回目の投票で過半数を得た候補者がいない場合には、2回目の投票が行われます(管理者注:ここは現行憲法と同じで、決選投票になります)。
 ここからは追加です。本文にはありませんが、この記事の附属で、改正点が列挙されており、大統領は政治的中立の立場ではなく、行政権を行使することになります。ここが一番大きな改正点ですが、当たり前すぎるためか、上記のとおり、本文では記述されていません。
大統領候補になるためには、最新の総選挙で5%を得票した政党か、10万人の有権者による推薦が必要とされています。大統領は連続2期まで、副大統領は大統領が指名し、閣僚・高級公務員は大統領が指名し、予算作成も大統領の権限です(最後の3つは、アメリカ大統領よりも強力な権限です)



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社会問題 

2017年01月15日

チャヴシュオール外務大臣のシリア及びキプロスに関する発言、ユーフラテスの盾作戦144日間の成果及びトルコ都市部におけるPKK掃討作戦の成果など

 今日(14日)は土曜日でしたのでマクロ経済関係の記事はそれほどありませんでしたが、2015年のイスタンブルの2つの空港の利用状況に関する記事(2016年のアタテュルク空港とサビハ・ギョクチェン空港の両空港の利用者数は8,970万人に達しました)が出ていたほか、経済記事とは言えないかもしれませんが、トルコだけではなくブルガリアでも大雪となっているとのことで、トルコとブルガリアを結ぶ国境門前で長距離トラックの長い列ができている(カプクレ国境門で24km、ハムザベイ国境門で10km)という記事も出ていました。

 経済記事以外では、今日もトルコ国会本会議では憲法改正の審議が続いていて、改正案の第13条 (賛成343票、反対133票、棄権1票、白票3票、無効票2票) までが可決されたという記事が出ていました。また、憲法改正については、憲法第1条から第4条までの「トルコ共和国とは何か」を規定した改正不能条項について、これらの条項に関する改正は全く考えていないし、改正を求めるグループと協力することはないというユルドゥルム首相の発言も紹介しれていました。

 今日は、チャヴシュオール外務大臣のアメリカのシリア停戦交渉におけるPYDに関する発言に対する反発及びキプロス問題についての発言に関する記事、ユーフラテスの盾作戦の144日間の戦果とりまとめの記事、そして、トルコ国内、特に都市部におけるPKK対策に関する記事を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、チャヴシュオール外務大臣のアメリカのシリア停戦交渉におけるPYDに関する発言に対する反発及びキプロス問題についての発言に関する記事です。
 今日紹介する3つの記事は、この記事を含めて全て今日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事で、全て長い記事のため抜粋して紹介します。
 見出しは「チャヴシュオール外務大臣のアメリカへの反発」です。
 メヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、第9回大使会議の関連で記者会見を行いました。
 トナー米国務省報道官がPYDもシリア停戦過程に含めるべきと発言したことに関して記者から質問されたことに対して次のとおり答えました。
「もしそうなら、アメリカはDEAŞも招待するべきである。我々はロシアと、アメリカを招待することで意見が一致している。アメリカはアスタナの会議に参加する。アメリカの役割と貢献を無視するつもりはない。しかし、アメリカの、特に新政権に対するトルコの期待は、次のとおりである。そうなるべきである。テロ組織との協力関係を終わらせる必要がある。あるテロ組織を交渉のテーブルに招待するなら、アル・ヌスラ(ヌスラ戦線、元アル・カーイダ)も招待すべきであり、DEAŞも招待するべきである。こんなバカなことがあるか。残念ながら、何度も説明しているにもかかわらず、政権を移譲する直前になってまで、現政権はこの深刻な過ちを犯した。我々は、新政権との関係を強化させることを望んでいる。両国がお互いを信頼できる同盟国として関係を継続させたいと考えている。この点で、希望を持っている。そうなると予測しているし、そうなると考えている。しかし、現政権はPKKに対してYPGを通じて支援している。はっきり言うが、YPGに与えた武器はPKKが使用している。」
 あるテロ組織に対して、トルコの重要な同盟国であり、戦略的パートナーが支援していることを受け入れることはできないと指摘した同大臣は、「したがって、アスタナではYPGが参加する余地はない。」との表現を使いました。
 そして、同大臣は、YPGの目的はDEAŞと闘うことではなく、シリアを分割することであると強調しました。このような目的を持っているテロ組織は交渉のテーブルにつく余地はないことを強調して、「何を交渉するのか。『シリア領土からこれくらいが欲しい。この部分を我々に分割してくれ。石油とその他の地下資源がある場所は我々が支配する。残りは、欲しければ持っていけ。』とでも言うのだろう。」と述べました。
 同大臣は、キプロス交渉に関する情報も提供しました。5ヶ国交渉(南北キプロス+トルコ、イギリス、ギリシャ)でも、トルコは確固たる態度で交渉のテーブルに着く、また、KKTC(北キプロス・トルコ共和国)の交渉団と意見が完全に一致していると強調しました。そして、「KKTC交渉団は問題を解決するとの確固たる決意を持て交渉に臨んでいること、しかし、どんな解決であろうととにかく解決されることが重要だとは考えていないことを、全ての関係者に示した。」と述べました。
 同大臣は、将来の両系の管轄地域の地図に関して、両系とも(国連から提示された?)地図は受け入れることはできないとの書簡をそれぞれ国連に提出したことを指摘して、次のとおり述べました。
「アクンジュKKTC大統領も、ギリシャ系の提案を真摯なものと考えておらず、こんな地図を受け入れるトルコ系キプロス人はいないことを非常に強く指摘した。トルコにとっても全く同様である。カルパス半島(管理者注:キプロス島の北東にある、角状に突き出した半島)だろうと、その他の土地であろうと、そもそも交渉の対象にならない。まだ、地図(管理者注:管理範囲)の交渉を行う段階にはなく、その他全ての交渉細目に入る意味はない。」


 次に紹介する記事は、ユーフラテスの盾作戦の144日間の戦果とりまとめの記事です。
 見出しは「ユーフラテスの盾作戦で2,085人のテロリストが無効化された」です。
 トルコ軍(TSK)は、ユーフラテスの盾作戦により、今日までにDEAŞ構成員1,775人、PKK/PYD構成員310人、合計2,085人のテロリストが無効化されたと発表しました。
 今日まで、特にハッキャーリ、シュルナク、ディヤルバクル、マルディン及びビトリスの各県でPKKテロリストが継続的居住地域及び暫定的滞在のために使用している地域における掃討と新たな展開の阻止のために開始された作戦が継続しています。過去1週間でテロリスト8人が無効化された一方、トルコ軍兵士2名が殉職し、4人が負傷しました。
 ユーフラテスの盾作戦の144日目には、アザズ〜ジェラブルス間の地域で、合計226の居住地域と1,870平方キロメートルの地域が管理下に置かれました(管理者注:ここ1,2週間では、格段していないように思います。この後すぐ言及がされているアル・バブ奪取作戦などの局地戦に集中しているものと思われます)。
 12月9日から始まったアル・バブ奪取作戦において、同市の西と北から郊外の居住地域に到達しました。そして、同市における「孤立化作戦」が継続しています。
 ユーフラテスの盾作戦開始以降今日までに、死者1,518人、負傷者250人、投降者7人の合計1,775人のDEAŞ構成員を無効化しました。また、死者295人、負傷者4人、投降者11人の合計310人のPKK/PYD構成員も無効化されました。
 更に、トルコ空軍司令部所属機により、1,141の標的に対して1,233発の爆弾が投下されました。


 今日3番目に紹介する記事は、トルコ国内、特に都市部におけるPKK対策に関する記事です。ただし、掃討作戦は進んでいるのでしょうが、まだまだ大型テロ事件として反撃も続いています。
 見出しは「テロリストたちは都市部でも包囲されている」です。
 トルコ軍(TSK)及び治安組織によって実施されている作戦のために大打撃を受け続けているため、(活路を求めて)センセーショナルな攻撃を実施するために都市部に潜入しているPKK構成員の卑劣な攻撃計画は、治安組織の優秀な対応で防止されています。
 また、山間部では、2mを超える積雪と、マイナス20度にも達する喚起の中でTSKによるPKK掃討作戦を継続させテルお蔭で、ハッキャーリ、シュルナク、スィイルト、トゥンジェリ及びディヤルバクルの各県を始めとしてトルコの東部及び南東部地域で、PKK構成員の展開が阻止されています。2016年には、第4四半期の485人を含み、805のアジト、隠れ場所が破壊されました。また、2016年には、指名手配されていた80人を含む110人のPKK構成員が無効化されました。
 また、治安組織の対策により、PKKが計画していた313の攻撃が阻止されました。また、新たにPKKに参加することを最小限に抑える一方、投降するPKK構成員の数も大幅に増加しています。2015年にはPKKへの参加者は3,572人でしたが、2016年には559人に減少しています。過去2ヶ月間ではたった5人になっています。PKKからの投降者数は、昨年は過去17年間で最高に達しました。2016年には457人が投降しました。
 また、トルコ全土で行った捜査の結果、過去1ヶ月間で547人の容疑者を拘束し、その地の260人が逮捕されました。
 更に、政治家、公務員及びビジネスマンに対する暗殺や都市部における攻撃を実施するために山間部から都市部に移動したPKK構成員を、ディヤルバクル、マルディン、スィイルト、ヴァン、シャンルウルファ、バトマン及びメルスィンの各県における作戦において無効化することに成功しました。



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社会問題 

2017年01月14日

トルコ中央銀行が執ったリラ安対策とリラ高傾向の継続、及び憲法改正審議、FETO/PDY、及びDEAŞ に関する今日の記事など

 今日(13日)もマクロ経済関係と為替関係の記事がいくつか出ていました。マクロ経済関係の記事としては、2016年11月の季節及び暦調整後の総合工業売上高指数が対前月比で3.4%増加したという記事、不動産関係で、100万ドル以上の不動産を最低3年間は売却しない条件で購入した外国人にトルコ国籍を付与する決定により、不動産市場が活性化したとういう記事、為替関係で、トルコ国内のダイナミズムとアメリカでトランプ新大統領が当選してから、昨年11月8日から今年1月11日までにTLは米ドルに対して約23%価値を失いましたが、このリラ安はトルコの輸出を増加させることに貢献すると専門家がしているという記事(管理者注:ただし、アメリカへの輸出が急増すれば、トランプ大統領から狙い撃ちされると思いますが、、、、)などが出ていました。
 今日も、中央銀行が執ったリラ安対策に関する記事、そして、その対策によりリラ高傾向が維持されているというう記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もトルコ国会本会議では憲法改正の審議が続いていますが、改正案の第10条までが可決(賛成343票、反対135票、白票3票、無効票2票)されたという記事が出ていました(審議はまだ継続中です)。
 そのほか、FETO/PDYに関係があったとして免職となっていたウシャク県警の元警察官で、今回拘束の決定が出された署長級を含む元警察官28人の内、ウシャク県を中心とする8つの県で行われた捜査により拘束された25人が暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明したという記事が出ていました。また、ガーズィアンテプ県でも暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明した元警察官35人が拘束されたという記事が出ていました。
 その他、1月1日の未明にイスタンブル市オルタキョイのナイトクラブで発生し、39人が死亡したテロ攻撃に関連して拘束されている中国国籍のウイグル族の2人の容疑者に対する逮捕請求が行われたという記事が出ていました。事件の実行犯もトルコ中央部南側に位置するコンヤからイスタンブルに昨年12月15日に移動したことが分かっていますが、今回逮捕請求された2人の容疑者は、現在拘束中の別の人物が12月15日にコンヤでバスに預けた荷物をイスタンブルのバスターミナルに受け取りに来た時に拘束されました。預け荷物を不審に思ったバスの運転手が調べたところ、マカロニに包まれた拳銃が出てきたそうです!!!(管理者注:荷物を不審に思ったこともすごいことですし、更にマカロニのパッケージに隠されている拳銃を見つけるまで、客の荷物を底的に調べたところは「神っている」としか言えません=荷物を預ける前から本当は拳銃が入っていることは分かっていて、受け取りに来るDEAŞ構成員を捕まえようとした作戦? もしそうなら、拳銃を受け取りに来たDEAŞ構成員は拘束できましたが、自動小銃を持った本打ち(?)のDEAŞ構成員の拘束には失敗し、1月1日未明に事件を起こされてしまったということになりますが、、、、、)
 更に、ユーフラテスの盾作戦の143日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的177ヶ所が破壊された、DEAŞ構成員41人が無効化されたという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約110ポイント低い、80.800ポイント水準でした。その後に下落して午前10時半頃に今日の最安値を付けました。その後は上昇して81,000ポイント台を回復しましたが、午後1時前には今日の2番底を付けました。そこからはほぼ右肩上がりとなり、午後5時過ぎには今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から0.78%、約630ポイント更に上昇して81,000ポイント台半ばで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)が執ったリラ安対策に関する記事で、今日(13日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です
 見出しは「中央銀行は資金供給上限を引下げた」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)から行われた発表によれば、必要と考えられる日には取引所イスタンブル内のレポ市場においてTCMBから行あれる資本供給量が制限すされる場合があるようになります。
 同発表では、銀行業界の取引終了後の流動性の確保のためにTCMBの時間外流動性窓口(GLP)で貸出金利により無制限に借り入れることができることを指摘しつつ、「TCMB内の銀行間金融市場で市中銀行が借入れることができる上限を、2017年1月16日以降、暫定的に、合計110億TLに引下げた。」との表現が使われました。
 なお、TCMB内の銀行間金融市場で市中銀行が借入れることができる上限は、2017年1月11日に、合計220億TLに引下げられています。


 次に紹介する記事は、TCMBが執ったリラ安対策などの結果により、リラ高傾向が継続しているという記事です。この記事も今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、中1ドル=3.79TLを超えた水準で均衡している」です。
 昨日、上昇して始まり、1ドル=3.9296TLに達したドル/TL相場は、トルコ中央銀行(TCMB)が1週間物レポ入札を行わないと発表した後、下落に転じました。国際市場におけるドル指数の低下も支援材料となり、ドル安傾向が加速して、1ドル=3.7491TLまで低下した後、1ドル=3.7611TLで昨日の取引を終了しました。
 今日、アジア市場で1ドル=3.7597TLで買い手が見つかったドル/TL相場は、国内市場が開いた時には1ドル=3.8163TL水準まで上昇したとは言え、TCMBが1週間物レポ入札を行わなかったこととにより、1ドル=3.7779TLまで下落しました。
 11:00現在、ドル/TL相場は1ドル=3.7940TLで買い手が見つかり、ユーロ/TL相場は0.90%上昇して1ユーロ=4.0340TLで、ポンド/TL相場は0.70%上昇して1ポンド=4.6175TLで取引されています。
 テクニカルの観点からは、ドル/TL相場が下落傾向を維持した場合には、ドル=3.7440TLが支持線となることを指摘したアナリストたちは、反対にドル/TL相場が上昇した場合には、1ドル=3.8386TLが抵抗線になると予測しています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約110ポイント低い、80.800ポイント水準でした。その後に下落して午前10時半頃に今日の最安値(80,360ポイント水準)を付けました。その後は上昇して81,000ポイント台を回復しましたが、午後1時前には今日の2番底(80,550ポイント水準)を付けました。そこからはほぼ右肩上がりとなり、午後5時過ぎには今日の最高値(81,520ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.78%、約630ポイント更に上昇して81,000ポイント台半ばの、81,524ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、上でも紹介しましたが、為替相場はリラ高傾向が継続しています。 (日本時間1月13日午前2時30分頃)。
  ユーロは0.70%リラ高の、  1ユーロ=3.9641リラ、
  ドルは0.88%リラ高の、    1ドル=3.7270リラ、
となっています。



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投資 | 社会問題

2017年01月13日

トルコ中央銀行が執ったリラ安対策とその効果、及び憲法改正審議状況、FETO/PDY、PKK/PYD、DEAŞ に関する今日の記事など

 今日(12日)はマクロ経済関係というよりは為替関係、もっと言えばリラ安対策に関する記事がいくつか出ていました。マクロ経済関係の記事としては、フィッチ・レーティングス社が「トルコの対外借入需要は高く、政治的リスクも高いが、財政は健全である」と指摘したという記事が出ていました。トルコ・リラ関係ではオランダのING銀行ユーロ圏チーフエコノミストが「TLは長期的には現在の水準を出て、現状よりはリラ高水準となる。トルコは経常赤字が大きく、国際商品への依存度の高い国であるが、それでも高い成長可能性を有した国である」と見ているという記事、シムシェキ副首相が「トルコ中央銀行は手も足も出ない状態にあるわけではなく、過去に行って来たのと同様に、必要な対策を取っている」とツイートしたという記事が出ていました。
 今日は、中央銀行が執ったリラ安対策に関する記事、そして、その対策により一気にリラ高が進んだという記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もトルコ国会本会議では憲法改正の審議が続いていますが、改正案の第7条までが可決(賛成340票、反対136票、白票4票、無効票2票)されたという記事が出ていました(審議はまだ継続中です)。
 そのほか、12月17日にカイセリで発生し、軍人14人が死亡し、殆どが軍人の55人が負傷した爆弾攻撃事件に関連して、司法会館に送致された25人の内22人に対して逮捕請求が裁判所に行われ、軍人5人を含む22人が逮捕されたという記事、また、1月1日の未明にイスタンブル市オルタキョイのナイトクラブで発生し、39人が死亡したテロ攻撃に関連して拘束されている容疑者が35人に増加したという記事が出ていました(実行犯はまだ捕まっていません)。更に、ユーフラテスの盾作戦の142日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆でDEAŞ に属する標的40ヶ所が破壊された(無効化されたDEAŞ構成員の数は調査中)ほか、地上戦ではDEAŞ構成員22人が無効化されたという記事も出ていました。また、今日もFETO/PDYに関する記事も多く出ています。ゾングルダク県ではFETOの女性組織に関する捜査が行われ、「ゾングルダク県イマム補佐」であると特定された女性1人とその他5人が逮捕されたという記事などが出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約330ポイント高い、78.000ポイント水準でした。その直後に今日の最安値を付けた後、今日はほぼ1日中右肩上がりとなりました。午後4時過ぎには81,000ポイントに達し、その後は高原状態となりました。その間の午後5時過ぎには今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から4.2%、約3,220ポイント急上昇して81,000ポイント台目前で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)が執ったリラ安対策に関する記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です
 見出しは「中央銀行による流動性対策」です。
 今日、トルコ中央銀行(TCMB)は1週間物レポ入札を行いませんでした。
 AA記者がTCMB筋から得た情報によれば、1週間物レポ入札を行わなかったことは、流動性政策をより引き締めるとのスタンスとなることを示しています。
 TCMB筋は、この引き締めによりマーケット・メーカーである銀行の資金借入コストが上昇することを指摘し、「この目的はTLコストを上昇させ、外貨相場の上昇を限定的にすることである。TCMBは、全ての政策手段を今後使用する可能性がある。」と述べました。
 1週間物レポ入札は、直近では2014年1月に行われなかったことがあります。ドル/TL相場は、TCMBが1週間物レポ入札を行わないとの発表の後で、1ドル=3.93TL水準から1ドル=3.8580TL水準に低下(リラ高)しました。


 次に紹介する記事は、上記の記事の続編ともいえる記事で、TCMBの上記の政策によりリラ高に転じているという記事です。この記事も今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、中央銀行の流動性対策により低下した」です。
 ドル/TL相場は、トルコ中央銀行(TCMB)がレポ入札を行わなかったことによって始まった下落傾向を継続させ、1ドル=3.7692TLまで低下しました。
 今日、上昇して寄り付いたドル/TL相場は1ドル=3.9296TLまで上昇しましたが、TCMBが10:00に1週間物レポ入札を行わないと発表した後、急速な下落となりました。
 低下傾向は、国際市場におけるドルの価値喪失も加わって、後場でも継続し、1ドル=3.7692TL水準まで下落しました。
 ドル/TL相場は15:50には約2.2%下落して1ドル=3.7850TLで取引されています。また、ザラ場で1ユーロ=4.1804TLとなり、対リラ相場の史上最高値を更新したユーロ/TL相場も1ユーロ=4.0200TLまで低下しました。現在、ユーロ/TL相場は1ユーロ=4.0440TL水準、ポンド/TL相場は1ポンド=4.6608TLで取引されています。
 アナリストたちは、TCMBが1週間物レポ入札を行わないことによりTL流動性を引き締めたことが為替相場に対する圧力となり、また、それに加えて国際市場でのドルが他の通貨に対して価値を失ったこともドル/TL相場における下落に貢献したと述べました。
 国外では、1月20日に正式にアメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏が昨日行った記者会見で行った発表の後、投資家のドル需要が減少したと指摘したアナリストたちは、それに関連して、今日、ドル指数が1%低下したことを指摘しました。
 アナリストたちは、今日16:30にアメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDの委員の発表に関心が集まることを指摘して、テクニカルの観点からはドル/TL相場は1ドル=3.81TLを下回った状態で推移すれば、今後、1ドル=3.7250TLと1ドル=3.6400TLの支持線に関心が集まると予測しえいます。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約330ポイント高い、78.000ポイント水準でした。その直後に今日の最安値(77,960ポイント水準)を付けた後、今日はほぼ1日中右肩上がりとなりました。午後4時過ぎには81,000ポイントに達し、その後は高原状態となりました。その間の午後5時過ぎには今日の最高値(81,070ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から4.2%、約3,220ポイント急上昇して81,000ポイント台目前の、80,891ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、上でも紹介しましたが、為替相場は大幅なリラ高に転じています。 (日本時間1月13日午前2時20分頃)。
  ユーロは1.96%リラ高の、  1ユーロ=4.0107リラ、
  ドルは2.66%リラ高の、    1ドル=3.7619リラ、
となっています。



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投資 | 社会問題

2017年01月12日

ドル及びユーロの対TL相場上昇の背景、及び憲法改正審議状況、FETO/PDY、PKK/PYD、DEAŞ に関する今日の記事など

 今日(11日)も、マクロ経済関係の記事が多く出ていました。2016年11月の経常収支に関する記事では、赤字は前年同月比で3,200万ドル増加して22億6,800万ドルとなり、過去12ヶ月の合計赤字額は336億5,100万ドルとなったことが記述されています。また、2016年のトルコにおける自動車生産台数は9%増加して148万6,000台となりましたが、輸出は15%増加して114万1,000台となり、輸出比率は77%に達したという記事も出ていました。また、THYについては、総旅客数が2016年には前年と比べて2.5%増加して6,280万人となったという記事が出ていました。
 今日も昨日に引き続き、ドルとユーロの対リラ相場が史上最高値をまた更新しましたので、最近のリラ安の背景には投機的な噂があるという記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もまだイスタンブルを含むトルコの大雪と氷結、強風による影響が続いているため、11日にはTHYはイスタンブルではアタテュルク空港とサビハ・ギョクチェン空港で113便を欠航させるという発表を行った、その結果、6日からの過去5日間でアタテュルク空港では839便が欠航することになるという記事が出ていました。また、トルコ国会本会議では昨日から憲法改正の審議が続いていますが、改正案の第4条までが可決されたという記事が出ていました(審議はまだ継続中です)。
 そのほか、今日はユーフラテスの盾作戦の戦果として、トルコ空軍機による空爆でDEAŞ に属する標的12ヶ所に対する攻撃の結果、標的12カ所が破壊され、DEAŞ構成員12人が無効化されたという記事も出ていたほか、今日も4FETO/PDYに関する記事もいくつか出ています。トルコ軍(TSK)内に対して行われた捜査の結果、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明していて、既に拘束されていた351人の軍人の内の84人が追加的に逮捕され、これまでに逮捕された軍人数は315人になったという記事のほか、FETO/PDYの資金源となり、あるいは寄付金を集めていた疑いで拘束されていた164人のビジネスマンの内の裁判所に送致された110人の中から、ボイダク・ホールディング会長の兄弟であるベキル・ボイダク氏を含む59人が逮捕されたという記事が出ていました。
 更にPKKに関しては、北イラクにおけるPKKに属する標的14ヶ所に対してトルコ空軍機による空爆が行われ、破壊されたという記事、1月5日にイズミル市バイラクル区で発生し、2人が殉職し、9人が負傷したテロ事件に関して18人が拘束されたという記事、また、シュルナク県ジズレ市で行われた対PKK一斉捜査で28人の容疑者が拘束されたという記事などが出ていました。

 このところ紹介できない面白そうな記事がどんどんたまっていますが、今日はドルとユーロの対リラ相場の史上最高値更新の背景に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約300ポイント低い、77.100ポイント水準でした。午後3時過ぎまではその前後の水準で推移し、その間の午前10時半前に今日の最安値を、正午頃には2番底を付けました。午後3時過ぎからは右肩上がりに転じ、午後5時半過ぎには今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から0.35%、約270ポイント上昇して77,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、昨日に引き続き、ドルとユーロの対リラ相場が史上最高値更新に関する記事ですが、史上最高値更新の背景には投機的な噂があるという、「陰謀説」についての記事で、今日(11日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です
 見出しは「ドルの対リラ相場上昇の背景には投機的な噂がある」です。
 政治経済社会調査財団(SETA)に所属する教授は、AA記者に対して、外貨相場の上昇に関する分析を行いました。同教授は、ドナルド・トランプ氏がアメリカの次期大統領に選出されたことと、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDの金利引上げ決定が、先進国及び新興国の通貨がドルに対して価値を失う原因となっていると述べました。
 この状況から、トルコが最も大きく影響を受けていることを明らかにした同教授は、次のような表現を使いました。
「トルコ国内市場における最近の進展が経済的クーデターと呼ばれないとしても、トルコに対してゲームが行われていることをはっきりと示している。トルコ・リラがドルに対してこれほど大きく価値を失った背後には投機的な噂が存在していることは明白である。特に、国際信用格付会社が行った、トルコの経済指標に関する発表がその例であるということができる。ムーディーズ社のトルコ銀行業界に関して行った発表に加えて、1月27日に他の国際信用格付会社であるフィッチ・レーティングス社が行う分析でも、客観的な決定が行われないものと見られている。」
 同教授は、これらの噂がトルコへの資本の流入を妨げる目的で行われていることを強調しつつ、国内政治において大転換が行われている過程において、「トルコは安全な港ではない」という噂を信用すべきではないことを明らかにしました。
 他の資本市場専門家は、ドル(の対TL)相場の上昇を理解するためには、トルコの過去6ヶ月で発生しているテロ事件、クーデター未遂といった出来事を良く分析する必要があると指摘しました。
 これらの進展が、ドルに対してTLが他の国の通過以上に大きく下落している原因となっていることを指摘した同専門家は、ブレグジット(Brexit)後にはEUは景気減退過程に入るのに対して、アメリカ経済はより強くなることが、ドル相場上昇に影響を与えていると説明しました。同専門家は「さらに、トランプ新大統領はアメリカ経済政策を変更する。トランプ大統領は国内ダイナミズムをより重視した、アメリカ企業がアメリカ国内でより多くの生産を行うように導く方向性を打ち出している。このことは、世界で『限定的な国際化』と呼ばれる概念を生み出す。つまり、先進国であれ新興国であれ、今後は同時一斉に上昇したり、あるいは下降したりすることはなくなる(管理者注:各国がバラバラになり、連鎖が起きなくなるという意味でしょうか?)。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約300ポイント低い、77.100ポイント水準でした。午後3時過ぎまではその前後の水準で推移し、その間の午前10時半前に今日の最安値(76,690ポイント)を、正午頃には2番底(76,750ポイント水準)を付けました。午後3時過ぎからは右肩上がりに転じ、午後5時半過ぎには今日の最高値(77,800ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.35%、約270ポイント上昇して77,000ポイント台後半の、77,667ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日もこの時間帯は、上でも紹介しましたが、為替相場は大幅なリラ安が続いています。 (日本時間1月12日午前3時頃)。
  ユーロは2.78%リラ安の、  1ユーロ=4.1116リラ、
  ドルは2.46%リラ安の、    1ドル=3.8829リラ、
となっています。



ドル及びユーロの対TL相場上昇の背景、及び憲法改正審議状況、FETO/PDY、PKK/PYD、DEAŞ に関する今日の記事など

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2017年01月11日

ドル及びユーロの対TL相場史上最高値の再更新とトルコ中央銀行が執ったリラ安対策、及びキプロス交渉、トルコ憲法改正審議状況などについて

 今日(10日)も、マクロ経済関係の記事が多く出ていました。2016年11月の自動車登録台数に関する記事、低温・大雪によるビニールハウスの被害などにより野菜と果物の価格が上昇するのではないかという投機的予測が出ているという記事(ただし、生産の減少は避けられない状況のように思いますが、記事では「青果店はそれを見越して既に商品を蓄えているため、ここ3日は買い手が見つからない」との発言を紹介しています)、世界銀行が世界経済予測(GEP)の2017年1月号を発行して、トルコの2016〜2018年の経済成長予測を引下げたという記事などが出ていました。更に、最近のリラ安はトルコを陥れようとする動きであるとのAKP関係者によるいつもどおりの陰謀説発言に関する記事もいくつか出ていました。今日も昨日に引き続き、ドルとユーロの対リラ相場が史上最高値を更新したという記事と、トルコ中央銀行が執ったリラ安対策に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もまだイスタンブルを含むトルコの大雪による影響が続いているため、イスタンブルでは金曜日から24時間運航されている地下鉄とメトロビュス(優先道路を使った市バス)が今晩も明日朝6時まで運航されるという記事が出ていました。また、トルコ国会では、憲法改正の審議が続いていますが、改正案の第1条が秘密投票で採決され、賛成347票、反対132票で可決されたという記事が出ていました。基本的には、全ての条についてこれとほぼ同じ票数で可決されて、国民投票が行われるのではないかと予測しますが、極めて小さな可能性ではあってもサプライズが全くないとは限りません。
 そのほか、キプロス問題を解決するためのジュネーブでの会談に関する詳しい記事が出ていたほか、今日はユーフラテスの盾作戦の戦果(トルコ空軍機による空爆でDEAŞ に属する標的12ヶ所を破壊)に関する記事も出ていたほか、今日はFETO/PDYに関する記事もいくつか出ています(アンカラで行われた別々の2つの捜査についての記事があり、1つは元MIT職員2名が逮捕され、もう1つは暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明している様々な階級の警察官19人が逮捕されたという内容)。
 なお、キプロス問題はトルコの影響力を示す機会となる可能性はありますが、EUとの関係が改善されているわけではないので、トルコが譲歩するメリットは見当たりません。現在の北キプロス(KKTC)大統領は基本的に解決支持派ですが、大統領になってから転向したのか、交渉前のブラフなのかは分かりませんが、「交渉がまとまらなければ、独立を進める」趣旨の発言を行っています。が、KKTCはトルコからしか承認されていないので、「独立を進める」ことも困難と思われます。

 このところ紹介できない面白そうな記事がいろいろありましたので、機会があれば、明日以降紹介して行きたいと思います(3日連続で、積み残しが増えていますが、、、、、)。

 今日のBIST-100指数は、今日1日、ほぼ77,200〜77,700の間で推移し、大雑把に言えば「横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、77.200ポイント水準でした。強いて言えば、午前11時過ぎと午後2時過ぎの2回山があり、また、寄付きを除き、午前11時半過ぎと午後3時半過ぎの2回谷がありました。午前11時半過ぎが今日の最安値で、午後2時過ぎが今日の最高値となりました。結局、昨日終値とほぼ同じ、約1ポイント下落して77,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、昨日に引き続き、ドルとユーロの対リラ相場が史上最高値を更新したという記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です
 見出しは「ドルとユーロは(対TLの)史上最高値を更新した」です。
 ドル/TL相場は1ドル=3.7779TLに達して史上最高値を記録し、2016年末と比べた上昇率は7%に近づきました。
 昨日、1ドル=3.63TLを超えた水準で取引が始まったドル/TL相場は、1ドル=3.7440TLの史上最高値を記録した後で下落して、1ドル=3.71TLで取引を終了しました。今日は横ばいで寄り付いたドル/TL相場は、上昇傾向を継続させて史上最高値である1ドル=3.7779TLに達しました。ドル/TL相場は、10:25現在、1.3%上昇して1ドル=3.75TL水準で取引されています。
 ユーロ/TL相場も1ユーロ=4.0072TLで対リラ相場の史上最高値を更新した後、1.6%上昇して1ドル=3.98%を超えた水準で均衡しています。ポンド/TL相場も1.1%上昇して1ポンド=4.5645TLで取引されています。
 アナリストたちは、国内ではTBMM(トルコ大国民会議(トルコ国会))総会で昨日から始まったAKPの憲法改正提案の審議に市場の関心が集まっていることを指摘しました。憲法改正提案について各条の審議に入ったたため、各条に関する審議内容とその採決が投資家によって注目されることを明らかにしたアナリストたちは、国外ではアメリカの中央銀行に当たるFRB/FED委員の発言が注目されていると述べました。
 テクニカルの観点からはドル/TL相場は1ドル=3.80TL水準が心理的な抵抗線となっていることを指摘したアナリストたちは、ドル安局面では1ドル=3.7259TL水準が支持線となることを明らかにしました。
 

 今日2つ目に紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)が発表したリラ安対策についての記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「TCMBによるドルへの介入」です。
 TCMBは、各市場で見られる過剰な変動を注意深く観察していること、また、経済の基本的状況からかけ離れた不健全な価格形成に対しては必要な対応を取ると発表しました。
 TCMBは市場の進展に関して文書による発表を行いました。
 各市場で見られる過剰な変動を注意深く観察していること、また、経済の基本的状況からかけ離れた不健全な価格形成に対しては必要な対応を取ることを明らかにした中央銀行は、「行われた分析の結果、TCMB内で活動を行っている銀行間金融市場において各銀行が借入れることができる上限を1月11日から合計220億リラに引下げられた。また、外貨預金準備率を全ての期間について50ベーシスポイント引下げられた。この変更により、金融システム内に約15億ドルの流動性を追加的に供給することになる。」との表現が使われました。
 中央銀行は、各市場における進展を注意深く観察していること、必要と思われる場合には、トルコ国内の価格安定性及び金融安定性を維持するために、追加的措置を取る可能性があることを強調しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、今日1日、ほぼ77,200〜77,700の間で推移し、大雑把に言えば「横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、77.200ポイント水準でした。強いて言えば、午前11時過ぎと午後2時過ぎの2回山があり、また、寄付きを除き、午前11時半過ぎと午後3時半過ぎの2回谷がありました。午前11時半過ぎが今日の最安値(77,190ポイント水準)で、午後2時過ぎが今日の最高値(77,720ポイント水準)となりました。結局、昨日終値とほぼ同じ、約1ポイント下落して77,000ポイント台前半の、77,394ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯も、上でも紹介しましたが、為替相場は大幅なリラ安が続いています。 (日本時間1月11日午前3時頃)。
  ユーロは1.58%リラ安の、  1ユーロ=3.9893リラ、
  ドルは1.72%リラ安の、    1ドル=3.7772リラ、
となっています。



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















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投資 | 社会問題

2017年01月10日

トルコ経済ニュース(ドル及びユーロの対リラ相場史上最高値の更新)と、イスタンブルの大雪

 今日(9日)は、マクロ経済関係の記事が非常に多く出ていました。2016年11月の工業生産指数に関する記事、AAフィナンス経常収支予測アンケート調査結果、2016年の自動車生産及び輸出がいずれも過去最高水準に達したという記事、ムーディーズによるトルコ銀行業界に対する分析についての記事、中央銀行がインフレ率目標を達成できなかった(5%の目標に対して8.53%となった)ためにトルコ政府に対してその理由を説明する手紙を書くという記事、トルコにおける100万(リラ)長者が2016年11月にも増加したという記事などが出ていました。しかし、今日は、ドルとユーロの対リラ相場が史上最高値を更新したという記事を紹介します。

 経済記事以外では、イスタンブルを含むトルコの大雪による影響が続いているため、明日(10日)も学校が休校となるという記事も出ていました。なお、イスタンブル市チャタルジャ区スバシュ(西隣のテキルダー県に近い黒海より)では積雪が130cmに達し、イスタンブルの中心地の広い範囲でも70cm前後に達しています。また、イスタンブル県を含む14県(チャナッカレ、エディルネ、クルクラーレリ、テキルダー、コジャエリ、ヤロヴァ、バルケスィール、カスタモヌ、ネヴシェヒール、スィノップ、サムスン、オルドゥ、トカット)でも休校となったという記事もありました。
 そのほか、第9回大使会議(管理者注:明記されていませんが、アンカラにいる各国の財トルコ大使ではなく、世界中に派遣されているトルコの大使を集めて行われた会議と思われます)でレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が行った演説に関する長い記事もありました。

 昨日も面白そうな記事が紹介できませんでしたが、今日もたくさんの積み残しが出てしまいました。機会があれば、紹介して行きたいと思います。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急騰+急落+右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約320ポイント低い、76,800ポイント水準でした。そこから下落して午前10時頃に今日の最安値を付けた後、急騰して午前11時過ぎには今日の最高値に達しました。しかし、そこから急落し、午後2時前には2番底(76,800ポイント水準)を付けました。その後は基本的に右肩上がりとなり、結局、先週終値から0.37%、約290ポイント更に上昇して77,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、ドルとユーロの対リラ相場が史上最高値を更新したという記事で、いずれも今日(9日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です
 見出しは「ドル/TL相場は史上最高値に達した」及び「ドル/TL相場は1ドル=3.7387TLに上昇した」です。
 ドル/TL相場は、上昇して寄り付いた今週、1ドル=3.6784TLの史上最高値を記録しました。
 先週の最終取引日にアメリカで発表された平均時給が月間で0.4%上昇し、過去7年間で最も高い上昇率となったことを受けてドル指数は101.4ポイントから102.3ポイントに上昇しました。ドルが新興国通貨に対して価値が上昇したため、ドル/TL相場も先週金曜日に1ドル=3.6483TLまで上昇しました。
 今週、上昇して始まったドル/TL相場は1ドル=3.6784TL、ユーロ/TL相場も1ユーロ=3.8716TLで、いずれも対リラ相場の史上最高値を更新しました。

 今週上昇して始まったドル/TL相場は、1月6日金曜日の終値と比べて2.3%上昇して1ドル=3.7387TLとなり、史上最高値を更新しました。
 ドル/TL相場は、先週始まった急激な上昇傾向が今週も続き、今日の相場は2016年末と比べて6%の上昇に達しました。
 ドル/TL相場の急激な上昇に続いて、ユーロ/TL相場も2.2%上昇して1ユーロ=3.9336TLの史上最高値に達し、その結果、外貨バスケットも3.8360TLとなりました。外貨バスケットは先週3.7452TLでした。(管理者注:外貨バスケットは、現在、ドル50%、ユーロ50%から構成されています。つまり、「ドルとユーロの対TL相場の平均」ということになります)
 ある投資ファンドマネージャーは、外貨バスケットの上昇が2016年と比べて6%に近づいたことを強調し、TLが再び価値を失い始めたことには、1月3日に発表された2016年12月と通年のインフレ率の統計が影響したと述べました。
 マクロ経済見通しが悪くなり始めたという考えが投資家の間で広がるにしたがってリスクヘッジを行い始めことによって、外貨相場が問題となり始めたことを指摘した同マネージャーは、「先週初めはインフレ率が発表され、終わりにはアメリカの統計が発表された。現在の関心は再びFRB/FEDの対応に向かい始めた。」と述べました。
 ある証券会社の調査部長は、アメリカで金曜日に発表された非農業部門の雇用率統計が、雇用状態が強い状態であることを示しており、そのため新興国通貨に対する圧力が上昇したこと、しかし、TLは大幅なネガティヴな乖離もあったと指摘しました。
 継続する地政学的リスクに加えて、国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社が1月27日にトルコの格付けを引き下げる可能性があることが市場でうわさされ始めたことと、今日、トルコ国会で議論されるトルコ憲法改正がドル/TL相場を上昇させる最も重要な理由であると指摘した同部長は、「同時に、次期アメリカ大統領として選出されているドナルド・トランプ氏の政策に関する期待とラッカーFRB委員が2017年にはこれまで以上に速いペースで金利引上げが行われるとの分析を行ったことが、ドル/TL相場の上昇を後押しした。」と述べました。
 同部長は、今週は全体として、発表される統計よりもジャネット・イエレンFRB委員長及びその他の委員がどのような発言を行うかに影響されると指摘して、アメリカの経済状況が良いことを示す統計が発表された後、タカ派的な発言が出てくる可能性があると指摘しました。今週、特に金曜日に発表されるアメリカのインフレ率が重要になること、トルコ国内では経常種子統計が関心を集めることを指摘した同部長は、「極めて重要な抵抗線を超えた後、為替相場におけるドル(外貨)買いが加速した。今週、短期的な手抵抗線は1ドル=3.70TLだが、より広いバンドとしての基本抵抗線は1ドル=3.62〜3.65TLが注目される。為替相場においては、時々、テクニカルなドル安局面が起こり得るが、基本的にはこの水準で推移するものと予測する。しかし、この水準を超えた状態が維持されるの出れば、新記録である1ドル=3.75〜3.80TLのバンドに達する可能性がある。」と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急騰+急落+右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約320ポイント低い、76,800ポイント水準でした。そこから下落して午前10時頃に今日の最安値(76,700ポイント水準)を付けた後、急騰して午前11時過ぎには今日の最高値(77,600ポイント水準)に達しました。しかし、そこから急落し、午後2時前には2番底(76,800ポイント水準)を付けました。その後は基本的に右肩上がりとなり、結局、先週終値から0.37%、約290ポイント更に上昇して77,000ポイント台前半の、77,394ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、上でも紹介しましたが、為替相場は大幅なリラ安が続いています。 (日本時間1月10日午前3時頃)。
  ユーロは2.38%リラ安の、  1ユーロ=3.9284リラ、
  ドルは2.00%リラ安の、    1ドル=3.7166リラ、
となっています。



 スワップを中心にFX投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















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投資 | 社会問題

2017年01月09日

2016年発電量と国産エネルギーが占める割合の上昇、イスタンブルの大雪、北イラクからのPKK/PYD掃討についてのユルドゥルム首相の発言

 今日(8日)は日曜日でしたが、経済の分析記事を含めて色々な記事が出ていましたので、出来るだけ多くの記事を紹介します。
 イスタンブルを含むトルコの大雪(除雪、フライトのキャンセル)、発電に占める国産比率の上昇、自動車販売に占める輸入車比率の上昇、ユーフラテスの盾作戦138日目の状況、北イラクにおけるPKK掃討に関するユルドゥルム首相の発言、エルドーアン大統領とグテッレス国連新事務総長との電話会談、アクンジュ北キプロス大統領のキプロス問題に関する発言についての記事などが出ていました。
 今日紹介するのは、「自動車販売に占める輸入車比率の上昇」の記事を除き、「北イラクにおけるPKK掃討に関するユルドゥルム首相の発言」までの記事で、全て今日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事で、抜粋して紹介にします。
 残りの記事は、出来れば明日以降に紹介したいと思います。


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 今日、最初に紹介するのは、トルコのほとんど全土で大雪となっていますが、イスタンブルの除雪と空港の状況についての記事を紹介します。N国でもそうですが、雪に慣れている地域とそうでない地域とでは対応に違いがあるようです。今年は、イスタンぶりでは8年ぶりの大雪になっています。
 見出しは「トプバシュ大イスタンブル市長は『2009年以降、これほどの大雪はなかった』と発言」、「İBB(大イスタンブル市役所)は、建設用車両を含む1,347台と7,00人により、9地区で除雪作業を行った」及び「イスタンブルの大雪は航空交通を遅延させている」です。
 カディル・トプバシュ大イスタンブル市長は、2009年以降、これほどの大雪はなかったことを指摘しつつ、「一部の地域では120cmに達する積雪となっている。約7,000人の人員と1,340台の車両を使って、作業を行った。5万トンの塩(融雪剤)をまき、370トンの液剤を使用した」と述べました。

 İBB(大イスタンブル市役所)チームは、降雪が始まった日から1,347台の車両および建設用車両を使って、9地域で7,000人が除雪に当たってきました。
 大イスタンブル市役所非常事態調整センター(AKOM)から行われた発表によれば、1月6日(金)夕刻からイスタンブルを影響下に置いている吹雪は、取分けチャタルジャ、スィリヴリ、ビュユッキュチェキメジェ、アヴジュラル、エセンユルト、バシャクシェヒール、アルナヴットキョイ、マフムートベイ(バージュラル)(管理者注:以上、アタテュルク空港周辺を含む、イスタンブルのヨーロッパ側)を始めとするイスタンブル県(=大イスタンブル市)全体で影響が出ました。

 得られた情報によれば、イスタンブルで大きな影響を与えている降雪は、アタテュルク空港で、航空交通が遅延する原因となりました。
 悪天候により、THY(トルコ航空)の国内線及び国際線の64便がキャンセルされました。
 航空交通の遅延により、THYは過去2日間で2万9,000人の旅客に空港で食事を提供し、1万3,000人にはホテルを提供しました。


 次に紹介するのは、発電に占める国産比率の上昇に関する記事です。
 見出しは「電力の半分は国内産資源から生産された」です。
 AA記者がエネルギー市場経営株式会社(EPİAŞ)の暫定統計資料から導き出した情報によれば、昨年、トルコにおいて2,698億834万キロワット時が発電されました。
 この発電量の内の891億4,044万キロワット時は天然ガスから発電され、467億6,893万キロワット時は輸入炭で発電されました。
 この結果、発電量の中に占める天然ガスの割合は33%で、輸入炭の占める割合は17.3%となりました。
 昨年、発電量の内の669億3,000万キロワット時は流水とダム貯水による水力発電で、全体の24.8%水準となりました。
 378億8,258万キロワット時の発電を行った褐炭発電の割合は14%となりました。風力発電は154億1,976万キロワット時の発電量となりました。その結果、昨年の風力発電の割合は5.7%となりました。
 2015年末の総発電量の44.3%は国内産資源と再生可能エネルギーに基づくものでしたが、2016年末にはその水準は48.9%に上昇し、発電量の約半分は国内産資源で行われました。


 今日3番目に紹介する記事は、ユーフラテスの盾作戦138日目の状況に関する記事で、見出しは「ユーフラテスの盾作戦で、DEAŞ構成員32人が無効化された」です。
 アル・バブ奪取作戦を含むユーフラテスの盾作戦の138日目の作戦で、DEAŞに属する292の標的が榴弾砲、多頭ロケットなどで攻撃され、防衛陣地などいくつかの使節が破壊されました。
 トルコ空軍機によるアル・バブ、ブザギャフ、スフラニヤフ及びカブル・アル・ムクリ地域に対する空爆により35の標的と大砲2門と戦車1台が破壊されました。
今日1日の戦闘で、DEAŞ構成員32人が無効化されました。


 今日紹介する4番目の記事は、イラク訪問から帰国したユルドゥルム首相による北イラクにおけるPKK掃討作戦についての発言に関する記事で、見出しは「ユルドゥルム首相は、『PKKを追い出すことができなければ、トルコは必要な措置を取る』と発言」です。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相はアンカラ・エセンボア空港で、イラクにおける会談に関する記者会見を行いました。
 同首相は「(北イラクの)シンジャル地域でPKKが活動していることは、トルコの国家安全問題である。この問題で、ありとあらゆる面から協議を行った。イラク政府とペシュメルガ(管理者注:北イラク自治地域)がそこからPKKを排除する、そうでなければ、トルコが非強な措置を取る。この点では、トルコの考え方と立場は明確である。その点についても、今回の訪問期間中にイラク側に説明した。」と述べました。

 ここからは一言解説です。現在トルコでは、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞとの3方面の戦いが進行しています。「国内のテロ対策」という観点からは、DHKP-Cなどのその他のテロ組織を含めて、対策に大きな違いはないと思います。ただ、当然ながら対応すべき敵の数が多くなるという問題があります。国外では、現時点では、管理者の予測どおり「シリア北部におけるトルコ軍の展開」という状況ですが、今後、「北イラクでの地上軍の本格的な投入・展開」に発展する危険性が出てきました(今でも、空爆、砲撃で、越境攻撃は行われていますし、更には地上軍による越境攻撃も限定的に行われていると思われます)。今後、トルコが海外における本格的な2面作戦の展開を余儀なくされた場合、トルコ軍の人的物的負担と、トルコ政府の財政的負担はかなり大きくなるものと思われます。現時点では北方のロシア、アルメニアや、西方のギリシャ、ブルガリアが軍事的にトルコに攻めてくることはほとんど考えられない状況ですので、トルコの持つ軍事力のほとんどをシリアとイラクに投入することは可能かもしれませんが、上記のとおり、特に戦死者数と財政負担の増加は、トルコの国内政治をも不安定化させる危険性があります。



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volkan1992 at 15:13コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年01月08日

トルコ経済ニュース(2017年の住宅販売に関する予測)、及び3つの法律の効果を持つ閣議決定(KHK)の官報告示、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する今日の記事

 今日(7日)は土曜日であったため、面白そうなトルコのマクロ経済に関する記事は見つかりませんでしたので、今日は、先日紹介できなかった2017年のトルコにおける住宅販売予測に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もテロ・治安関係の記事が膨大な量で出ていました。その中でも、昨日(6日)遅い時間の記事ですが、官報告示された3つの法律の効力を持つ閣議決定(KHK)に関する記事を紹介します。
 この事件以外では、FETO/PDYに関する記事としては、2016年12月19日、アンカラ市で開催された写真展の開会式でスピーチをしているアンドレイ・カルロフ在トルコ・ロシア大使を射殺した機動隊員であったメヴリュット・メルト・アルトゥンタシュが卒業したイズミル・リュシュテュ・ウンサル警察学校でFETO/PDY構成員の警察官候補生に「兄貴」として振る舞っていたとして拘束されていた6人の内の、警察官4人を含む5人が逮捕されたという記事が出ていました(同じ記事中には、被逮捕者数は6人という記述も見られます)。その他、イズミルにおける竿宇佐の結果拘束されていた、メネメン前警察署長を含む9人の容疑者の内、5人が逮捕され、1人は司法観察処分付きで保釈され、3人は釈放されたという記事が出ていました。スィイルト県における捜査の結果、KHK第679号により免職となった31人の元警察官を拘束するという決定が出され、その内の27人が拘束されたという記事も出ていました。
 DEAŞ に関する記事としては、アル・バブ奪取作戦を含むユーフラテスの盾作戦の137日目の作戦で、DEAŞに属する35の標的が空爆により破壊され、DEAŞの幹部3人を含む構成員37人が無効化されたという記事が出ていました。


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 今日、最初に紹介するのは、上でも少し言及しましたが、2017年のトルコにおける住宅販売予測に関する記事で、4日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「2017年の住宅販売予測は150万戸」です。
 イスタンブル建設業者協会(İNDER)会長は、AA記者とのインタビューで、建設業界にとって2016年は歴史的な試練の年となったこと、昨年は多くの困難が次々と起こったこと、FETOによる7月15日のクーデター未遂事件、テロ事件、トルコの信用格付けが不当に引き下げられたことなどが、その困難の主な例であったと述べました。
「建設業界は、2016年には非常に困難な状況であったにもかかわらず、大きな成功を収めた」と述べた同会長は、同業界が停止状態に陥ったその時に、不動産受託投資基金が介入したこと、また、不動産・不動産投資基金協会(GYODER)も参加したことにより、歴史的なキャンペーンが行われたことを指摘しました。
 今年はバラバラではなくある程度まとまった形にするための推奨的な行動が起こされること、建設計画がころころ変わらない形で計画されること及び基本計画が策定されること、また、住宅建設業者をも保護する政策が実施されることを期待していると指摘した同会長は次のように述べました。
「我々の要望のほか、環境都市計画省が都市化計画に与えている重要性と準備している作業によって、フィキルテペを始めとして解決不能となっている状況を解決するものと考えている。同省が都市化のために実施している簡易化を継続し、金利が現状で推移し、あるいはさらに低下することにより、2017年の住宅販売数は150万戸に近づくものと予測している。特に、低所得層及び中間所得層に対する販売は2017年に増加するものと考えている。なぜならば、住宅を持っていない大きな層が存在している。」
 不動産・不動産投資基金協会(GYODER)会長は、住宅価格には長い間値上げが行われなかったこと(管理者注:これまでこのブログで紹介していますように住宅価格指数は年率10%以上上昇しており、意味が不明ですが、、、、)を指摘して、「住宅を購入する絶好の機会である。住宅では長い間値上げが行われない。」と述べました。


 次に紹介するのは、上でも少し言及しましたが、官報告示された3つの法律の効力を持つ閣議決定(KHK)に関する記事で、これは昨日(6日)付けのAAの記事です。こちらは長いので抜粋して紹介します。
 見出しは「3つの新しいKHK(法律の効果を持つ閣議決定)が公布された」です。
 非常事態(OHAL)の一環として準備された3つの新しい法律の効果を持つ閣議決定(KHK)第679号、第680号及び第681号が、本日(6日)、官報告示されました。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領の主宰で1月2日に開催された閣議で、憲法第121条及び法律第2935号非常事態法第4条に基づいて行われた決定に基づいて準備されたKHK第679号、680号及び681号が官報告示され、施行されました。
 KHK第679号により、テロ組織に関係する、又は国家の安全に反する活動をしている83の協会が閉鎖され、行政最高裁判所8人、高等選挙委員会1人などを含む司法関係者1,699人、警察庁の高級官僚を含む警察関係者2,687人、保健省職員を含む医療関係者838人が免職とされ、反対に免職・解任されていた公務員277人の復職が認められました。
 KHK第680号により、警察に対してサイバー・スペースにおける捜査権限が与えられ、刑法に基づく捜査を受けていて、外国に滞在しているために連絡がつかないトルコ国民に対して、「帰国せよ」との告示を行った後で3ヶ月以内に帰国しなかった人のトルコ国籍をはく奪することなどが定められました。
 KHK第681号により、国防に関する改正が定められました。



トルコ経済ニュース(2017年の住宅販売に関する予測)、及び3つの法律の効果を持つ閣議決定(KHK)の官報告示、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する今日の記事

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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 20:08コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年01月07日

トルコ経済ニュース(シムシェキ副首相によるトルコ経済に関する分析)及び、ボズダー法務大臣のイズミルのテロ事件についての発言

 今日(6日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、2016年のトルコにおける自動車販売の分析に関する記事(2016年は史上最高の自動車販売数を更新しました)という記事が出ていました。これ以外では、アルバイラク・エネルギー天然資源大臣(管理者注:エルドーアン大統領の娘婿)の「電気と天然ガスに関する発表」という見出しで、冒頭の要約で「2017年には電気と天然ガスの料金で、一切値上げはない」という発言をしたことが強調された記事が出ていました。しかし、恐ろしく長い記事の冒頭部分では、最近、トルコ全土で頻発している停電について、「送電設備等の更新のための計画的停電」以外にも、サイバー・テロを含めた、サボタージュ(故意の送電妨害)がしばしば起こっており、法的対応を準備しているという内容となっています。なお、ドル/TL相場も、石油価格も、インフレ率も、どうなるのか全く見通せない状況で、「(今後1年間は)値上げをしない」という発言は、極めて政治的な、人気取りの発言であると思われます。今日は、シムシェキ副首相のトルコ経済についての分析に関する発言の記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もテロ・治安関係の記事が膨大な量で出ていました。その中でも、昨日(5日)夕刻、エーゲ海(イズミル湾)に面するトルコ第3の都市であるイズミルで発生したテロ事件についてボズダー法務大臣が行った発言に関する記事を紹介します。
 この事件以外では、2016年12月10日にイスタンブル市ベシクタシュ区のボーダフォン・アレナ(スタジアム)周辺で発生した爆弾テロ事件に関して拘束されていた12人の容疑者が、10人は逮捕され、2人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました(これもPKKによる犯行)。
 また、FETO/PDYに関する記事としては、イスタンブル警察学校で「兄貴」として振る舞っていた人物に対する捜査の結果、警察官27人と民間人43人の、合計70人が拘束されたという記事、ネヴシェヒール県警における捜査の結果、免職となった警察署長、警察官及び教員の3人が逮捕されたという記事、アフィヨンカラヒサール県を中心とする4県で行われた捜査の結果、11人が拘束されたという記事などが出ていました。
 DEAŞ に関する記事としては、アル・バブ奪取作戦を含むユーフラテスの盾作戦の136日目の作戦で、DEAŞ に属する119の標的を地上から攻撃し、21の標的が空爆により破壊された、DEAŞ構成員32人が無効化されたという記事が出ていました。また、アル・バブ奪取作戦で12月21日に負傷してガーズィアンテプで治療を受けていた下士官(二等軍曹)が亡くなったという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約130ポイント低い、76,260ポイント水準でした。そこから下落して午前10時半頃に今日の最安値を付けた後は、基本的に右肩上がりとなりました。また、大引けの少し前、午後5時半頃には今日の最高値に達し、結局、昨日終値から0.94%、約720ポイント更に上昇して77,000ポイント台を回復して今週最後の取引を終了しました。


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 今日、最初に紹介するのは、上でも少し言及しましたが、シムシェキ副首相のよる長期的な観点からのトルコ経済についての分析に関する記事で、今日(6日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事でので、抜粋して紹介します。
 見出しは「シムシェキ副首相は、『トルコ経済はショックに対して高い耐久性を示した』と発言」です。
 メフメット・シムシェキ副首相は、独立産業家・企業家協会(MUSİAD、管理者注:イスラム色の濃い経営者の団体)の会合で、困難な年を何とか乗り越えたが、新しい年もひどい幕開けとなったことを指摘し、人々が悲観的になることは十分あり得るとしつつ、一方で、過去数十年、数百年の期間で見れば、世界は、取り分けトルコは大きく発展していることを指摘しつつ、次のとおり述べました。
「私は、世界でもトルコでも、国際危機(管理者注:リーマン・ショックを指すと思われます)以前ほどではないにしても」豊かさの拡大は継続すると信じている。まず、トルコ経済が直面した大きなショックに対して高い耐久性を示した。なお、この耐久性は経済の基盤が健全であればこそ、示すことが可能となるものである。つまり、トルコでは様々なショックが発生したが、近年の経済成長率を見た場合、夢にすら見ることができないような高い数値を実現している(管理者注:海外由来のショック以外で、国内で様々なショックが発生しているのは、政治基盤が確立していないからこそという面があります)。」
 同大臣は、2007年以降を見た場合、AKP解党裁判、国際経済危機、FETOによる司法を使った政権獲得の工作開始(管理者注:当時は味方だったので、AKPも利用時ていました)、最大の貿易パートナーであるEUにおける債務危機、「中東の春」として始まりその後厳冬に、それどころか氷河期に変わった大きな危機(管理注:シリア、イラクを中心に、多くの国でまだ「氷河期」が続いています)、トルコでは(2013年の)ゲズィ公園抗議行動、(2013年)12月17及び25日のクーデター未遂(管理者注:FETOに属する司法、警察によるエルドーアン首相(当時)、複数の大臣及びその家族に対する汚職疑惑の発生(ここでは「クーデター未遂事件」に進化しています!!)、近年では4回の選挙、卑劣なクーデター未遂事件、テロ事件、難民問題を指摘して、これらは一つ一つが全てショックであると述べました。
 トルコは2008〜2015,2016年に、これらの全てのショックにもかかわらず、雇用を創造し、経済成長を継続させていることを強調した同服首相は次のとおり述べました。
「700万人以上の雇用を創出した。この期間ですら成長率は、2016年を含めても年率4.5~5.0%である。トルコは本当に様々なショックに直面した。この様々なショックに対して高い耐久性を示した。なお、この耐久性は経済の基盤が健全であればこそ、示すことが可能となるものである。短期的には今後不透明性が存在している。それを乗り越えた直後から、トルコは再び成長する準備ができており、力強い成長の期間に入る可能性がある。勿論、そのためには前提条件がある。
 勿論、市場で変動幅が広くなり、新興国からの国際資本が逃避する可能性があるが、これは今に始まった話ではない。部分的には2017年にも一定の時期は継続するであろうが、悲観的になる必要はない。経済の基盤は健全であり、これらの全ての問題をみんなで一緒に乗り越えよう。更に、2017年は、テロと暴力の陰で始まった。トルコはこの問題も、統一と連帯の心で、乗り越えることができる。


 次に紹介するのは、上でも少し言及しましたが、昨日(5日)夕刻にイズミルで発生したテロ事件に関するボズダー法務大臣の発言に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。抜粋し、まとめて紹介します。
 見出しは「イズミルテロ攻撃に関連し18人を拘束」です。
 ベキル・ボズダー法務大臣は、イズミル司法会館から出る時に行った記者会見で、「昨日午後4時頃、バイラクル区司法会館出入り口Cの警察による検査場所の前で、1台のブロードウェイ(管理者注:トルコで10〜20年前にライセンス生産されたルノー車)が爆発し、その後、そのテロリストを追跡し、他の地点で降ろされた別のテロリストを特定し、その後発生した銃撃戦により警察官1人と司法会館職員1人が殉職した。負傷者も9人出ている。その内の2人は、既に退院している。」と述べました。そして、
「捜査はあらゆる方面から行われている。検察庁からの報告によれば、本件に関する容疑者18人が拘束されている。本件攻撃を実施したテロリストの身元は確認されているが、現時点では公表しない。今後、支援者などが明らかになれば、全ての犯人、容疑者に関する情報も公表して行く。テロ攻撃を実施したテロ組織に関しては、全く疑いの余地はない。押収された全ての証拠は、テロを実行するよう命令したのは分離を目指すテロ組織PKKであることを示している。テロリストたちも分離を目指すテロ組織PKKの構成員であることを示している。それは証拠の枠内において、何らの疑問の余地もない。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約130ポイント低い、76,260ポイント水準でした。そこから下落して午前10時半頃に今日の最安値(76,150ポイント水準)を付けた後は、基本的に右肩上がりとなりました。また、大引けの少し前、午後5時半頃には今日の最高値(77,120ポイント水準)に達し、結局、昨日終値から0.94%、約720ポイント更に上昇して77,000ポイント台を回復して、77,107ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はリラ安が続いています。 (日本時間1月7日午前4時20分頃)。
  ユーロは0.57%リラ安の、  1ユーロ=3.8348リラ、
  ドルは1.33%リラ安の、    1ドル=3.6411リラ、
となっています。



トルコ経済ニュース(シムシェキ副首相によるトルコ経済に関する分析)及び、ボズダー法務大臣のイズミルのテロ事件についての発言

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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

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