2017年10月17日

トルコ経済ニュース(2017年7月期の失業率)と、国家安全保障会議からの非常事態(宣言)とイラク・クルド自治政府に対する制裁に関する勧告

 今日(16日)は、トルコ経済に関する記事も、トルコ内政に関する記事も、トルコ周辺国での出来事に関する記事も盛り沢山で、どれを紹介すれば良いのか本当に困ってしまう日となりました。
 が、結局、一番基本となる失業率に関する記事を紹介します。

 まず、トルコ経済に関する記事としては、2017年7月期の失業率に関する記事が出ていました。失業率に関連して、今年1〜9月の雇用者数(新規雇用?)が昨年同期と比べて39%増加し、反対に同時期の失業保険の申請者数は12.7%減少したという記事も出ていました。
 不動産に関する記事も2つ出ていました。2017年9月のREIDEN不動産指数は前月と比べて0.79%上昇し、不動産価格上昇率が最も高かった県はブルサ県であったという記事、もう1つは、不動産だけではなく、社会学的な分析も含まれていますが、イスタンブルを959の地区に分けた場合、最も高い社会的地位(=裕福な人が住んでいる)を有している20地区には、人口の1.6%だけが住んでいるという見出しの記事が出ていました(管理者注:20/959は2.1%ですので、それほど驚くにはあたらないのではないかと思いますが、、、、、)。
 その他では、2018年予算に関するアーバル財務大臣の発言に関する記事(要約では、税収100リラの内、22リラは教育に支出されることが強調されています)や、トルコ投資支援・広報庁長官が2002年からの15年間で2,000億ドルの外国投資がトルコに行われた(管理者注:平均で毎年133億ドルになりますが、、、)と発言したという記事、北キプロス・トルコ共和国(KKTC)に、トルコ本土から真水を海中パイプラインで送り始めたという記事を何年か前に紹介しましたが、今度は電気も海中ケーブルで送ることとなったという記事が出ていました。

 経済関係以外では、以前予測記事を紹介しましたが、国家安全保障会議(MGK)が開催されて、非常事態(OHAL)(宣言)の延長及び北イラク(イラク・クルド自治政府)に対する制裁(トルコ領空通過を認めないこと)に関する「勧告(助言)」が出されたという記事が出ていました。
 同MGKではトルコ軍(TSK)のイドリブへの移動に関する情報も提出されたほか、イラク政府の行ったキルクークでの軍事行動についても分析され、イラクの政治的統一と領土の一体性を守ることの重要性が強調されました。そして、OHALの延長については、10月19日午前1時から3ヶ月間の延長に関する首相府決議案がトルコ大国民会議(TBMM、トルコ国会)議長に提出されました。また、トルコ領空の通過禁止については、ボズダー副首相が「MGKの助言に基づき、イラク・クルド自治政府地域に対する飛行を目的とする航空機に対して、トルコ領空の通過を禁止する閣議決定を行った。」と述べました。クルド自治政府に対する「制裁」を実施したとうポーズを取っていますが、既にイラク中央政府が、北イラクに存在する2つの国際空港における全ての国際線の運航を禁止しているため、「既に存在しない国際線に対する、重ねての禁止措置」に過ぎず、トルコ政府の決定により、クルド自治政府に対する実質的な被害は実質的には全く発生していません(強いて挙げれば、民間機ではなく、クルド自治政府自体が運航する航空機が、トルコ領空を通過できなくなるということでしょうか?)。
 
 また、治安関係では、内務省からの先週のテロ対策成果に関する記事も出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(10月9日〜10月16日)における分離テロ組織との戦いで、死者4人、拘束7人、投降10人、合計21人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,508回のテロ対策作戦により、PKKに協力した疑いで205人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていたとして49人、FETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで947人、極左テロ組織との戦いで9人の容疑者が拘束されました。一方、麻薬・密輸に関連して容疑者3,089人が拘束されました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原」となりました。
 寄付きは先週終値から約290ポイント高い106,260ポイント水準でした。そこから午前10時半頃までは上昇し、今日の最高値に達しました。そこから急落し、午前11時前には106,250ポイント水準となりました。そこから大引けまでは、106,250〜106,600の範囲で推移しました。その間の、正午前と午後4時過ぎにも106,250ポイント水準の底値圏となりました。結局、昨日終値から0.23%、約250ポイント更に上昇して、106,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年7月期の失業率関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 なお、今月は、いつもと比べればかなり短くなっています。  
 見出しは「失業率が発表された」です。
 2017年7月期のトルコの失業率は、前年同月と比べて変わらず、10.7%水準となりました。同期の失業者数は11万9,000人増加して、344万3,000人となりました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は2017年7月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2017年7月期にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて11万9,000人増加して、344万3,000人となりました。失業率は、前年同月と同じ10.7%となり、また、対前月比では0.5ポイントの上昇しました。
 7月期の非農業部門の失業率は(対前年同月比で)変化がなく、13.0%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は1.3ポイント上昇して21.1%となりましたが、15〜64歳グループの失業率は0.1ポイント低下して、10.9%となりました。
 TUIKが発表した2017年7月の労働力統計によれば、同期に雇用されている労働者数は前年同月比で112万2,000人増加して、2,875万8,000人になり、雇用率も1.0ポイント上昇して48.0%となりました。
 同期には、労動参加率は1.0ポイント上昇して53.7%となりました。同期に、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.9ポイント上昇して35.2%と計算されました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原」となりました。寄付きは先週終値から約290ポイント高い106,260ポイント水準でした。そこから午前10時半頃までは上昇し、今日の最高値(106,950ポイント水準)に達しました。そこから急落し、午前11時前には106,250ポイント水準となりました。そこから大引けまでは、106,250〜106,600の範囲で推移しました。その間の、正午前と午後4時過ぎにも106,250ポイント水準の底値圏となりました。結局、昨日終値から0.23%、約250ポイント更に上昇して、106,000ポイント台半ばの106,474ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はリラ安傾向となりました。(日本時間10月17日午前1時10分頃)。
  ユーロは0.17%リラ安の、    1ユーロ=4.3045リラ、
  ドルは0.25%リラ安の、      1ドル=3.6441リラ、
となっています。




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2017年10月16日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行総裁によるトルコのインフレ率とマクロ経済に関する発言)、シムシェキ副首相の「ビザ危機」に関する発言

 今日(15日)は日曜日でしたが、トルコ経済に関する記事として、IMF世界銀行合同年次総会に出席したムラート・チェティンカヤ・トルコ中央銀行総裁のインタビューに関する記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。

 そのほかには、昨日の記事になりますが、IMF世界銀行合同年次総会に出席するためにワシントンを訪問中のシムシェキ副首相も中期(財政)計画(OVP)について全体について議論されることなく、単に税制改革部分にだけ焦点が当たっている(注:昨日紹介した記事など)のは残念であると発言すると同時に、「ビザ危機」に関しても、ワシントンで経済関係者及び政府関係者に対して「問題の本質とトルコ側の見方について説明したこと」を明らかにしつつ、「ビザ危機は解決に達しようとしている。外務大臣とアメリカのカウンター・パートが協議している。技術チームがトルコを訪問するようである。司法協力といった分野で作業を行う。この危機は起こるべきではなかった。過剰な反応は、誤った反応である。トルコは必要な対応を行ったしかし、このような対応は、つまり、アメリカの態度は、継続可能ではない。したがって、急速にこの問題が解決されることは、両国にとって利益となる。」と発言したとう記事が出ていました。
 一方、ボズダー副首相兼政府スポークスマンは、EUとの関係について発言しています。ストラスブールで、文化会館として再建された、ヨーロッパ最大のモスクとして知られるエユップ・スルタン・モスクの起工式に参加して行った演説の中で、「トルコは加盟国となるために、1960年から努力している。トルコはEU加盟交渉について、あらゆる障害にもかかわらず、継続させることについて決意を持っている。加盟交渉過程からトルコが撤退することは全く考えていない。」と述べたという記事も出ていました。
 また、トルコ軍の、シリアでの停戦を監視するためにイドリブ〜アフリン間に設置された監視所に移動する作業が継続しているという記事も出ていました。監視所設置地域が、トルコ軍の駐留に適した状態にするために、工作機械が昼夜なく作業を継続させているとことです。トルコ軍が駐屯する監視所の3,4km先には、ハレップ県アフリン郡のPKK/PYDの監視所が存在しているとのことです。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、IMF世界銀行合同年次総会に出席したムラート・チェティンカヤ・トルコ中央銀行総裁がインタビューに答えたインフレ率とマクロ経済に関する分析に関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 非常に長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「チェティンカヤ・トルコ中央銀行(TCMB)総裁は、インフレとマクロ経済について分析した」です。
 ムラート・チェティンカヤ・トルコ中央銀行(TCMB)総裁は、過去数年間、トルコ経済はその耐久力を何度も証明して見せたことを指摘して、発生した多くの様々な性質のショックにもかかわらず、トルコ経済の成長はほとんど途切れることなく継続していると指摘しました。
 急速な成長は、過去の例とは反対に、経常収支で深刻な不均衡(赤字)を発生させなくなっていることを指摘して、次のとおり述べました。
「これには様々な理由が存在している。第1には、力強い外需とトルコの輸出先の多様化の柔軟性がある。第2には、為替に実効レートなどで生じている進展。第3は、銀行貸付の増加が、消費よりも相対的に生産を支援する形で使用されるようになっていること。第4には、観光収入の回復が、今年は総需要と経常収支の改善に貢献したこと。貿易額の回復が継続していることは、今後の成長に対する輸出からの貢献が継続する可能性を示している。」
 インフレ率に関しても、昨年の真ん中あたりから多くの異なったコスト要因が出現したことにより、2017年には二桁台のインフレ率となっていることを説明した同総裁は、特に、今年初めに起こった為替相場と国際商品価格の上昇がインフレ率予測に悪影響を与えたと述べました。
 同総裁は「TCMBとして、価格付け行動における悪化を阻止するために、強力な政策的反を行った。この過程で、支援の目的で、金融政策の予見可能性をもかなり拡大させた。」と述べました。
 金融政策においては、その効果が現れるのは一定期間の後であり、トルコでも、金融の引き締めがインフレ率に対する効果を現すのは、一般的に1,2四半期後になることを指摘して、次のとおり述べました。
「遅れて現れる為替相場の影響にも注目しなければならない。我々の計算によれば、為替相場の変動がインフレ率に対して1年を超えて影響を与えることを示している。2016年第4四半期から起こっている為替相場の急激な変動は、現在もインフレ率に対して影響を与え続けている。しかし、この遅れて現れる影響は、状況によって異なった現れ方をする。また、今年は銀行貸出が大幅に増加した。このことも金融政策が経済に対して与える影響が、通常以上に遅れて合わられることを意味している。」




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2017年10月15日

トルコ経済ニュース(財務大臣による2018年予算に関する発言と、雑感)、シリア及び北イラク国境でのトルコ軍の動きと対クルド自治地域政府の関係

 今日(14日)は土曜日でしたが、トルコ経済に関する記事がいくつか出ていました。例えば、今年9月現在、トルコに存在している納税者(所得税、定額所得税、単純化所得税、不動産賃貸料収入税、法人税、付加価値税などの納税者)の数は昨年同期と比べて3.27%増加して1,050万人を超え、その内の300万人がイスタンブルに住んでいて、また、アンカラでは約91万人、イズミルでは約71万人、ブルサとアンタリヤでは約41万人が住んでいるという記事が出ていました。
 そのほかには、イスタンブルの受託投資で、最も利益が上がり、投資回収年数が最も短かったのは1LDK(18年間)であり、次いで2LDK(19年)、3LDKと4LDK’(23年)であったという記事も出ていました。
 今日は、ナジ・アーバル財務大臣が、トルコ大国民議会(TBMM、トルコ国会)の予算委員会で、審議中の予算案で対策は十分であるが、現状でも支出は大幅に削減された厳しい緊縮財政になっているという発言をしたという記事が出ていましたので、こちらを紹介します。

 経済以外では、トルコ軍(TSK)のシリアのイドリブ県の緊張緩和地区で監視所を設けるための移動が継続しているという記事、そして、イドリブへの移送のために、ハタイ県レイハンル郡に運ばれてきた榴弾砲、装甲車両及び軍事車両が国境に輸送されているという記事、そして、TSKの移動への妨害を阻止するためか、レイハンル郡の国境地帯での治安対策が強化されているという記事、そして、シュルナク県シロピ市のハブル国境付近で行われているイラク軍との共同軍事訓練が継続しているという記事も出ていました。
 イドリブへの移動及び監視所の設置は、「停戦」を確保するとともに、PKK/PYDが支配地域を西に延長して地中海に達するのを防止するという目的で行われているとエルドーアン大統領も述べていました。しかし、これは単に「シリア住民の安全確保及びPKK/PYD対策」という意味だけではなく、もっと大きく、より長期的には、北イラクのクルド自治地域政府への対策の意味もあると考えられます。現在、北イラクで生産される石油は基本的にトルコを通るパイプラインを通じて輸出されていますが、現在は使われていないようですが、もう一本、シリア国内を通って地中海に出るルートも存在しており、そのパイプラインへの監視・支配も狙っている可能性があります。
 そして、ハブル国境付近での訓練の継続(現在は、戦車軍団の集団行動の訓練を実施)は、クルド自治地域政府がキルクークペシュメルガを展開している状況を受けて、いつでも背後からエルビルを急襲できる体制が存在していることを示すことによりクルド自治地域政府に対する軍事的圧力をかけて、西と東の両面作戦を強いているものと考えられます。

 シリア、イラク関係以外では、相変わらず、FETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYDに関する記事が出ており、例えば、FETO関係者が作ったとされる暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが特定された、KHK(非常事態宣言中に出された法律の効果を持つ政令)によって免職になった人を含む元警察官100人の内の63人を、19の県における一斉捜査で拘束したという記事が出ていました。
 また、イズミル県アリアーア郡に所在するテュプラシュ(TUPRAŞ(TUPRAS))の石油精製工場で10月11日に発生した爆発(4人が死亡)に関連して、拘束された7人の容疑者の内の4人が逮捕されたという記事も出ていました。ただし、これは「事件」ではなく、「事故」だと思われます。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、ナジ・アーバル財務大臣のトルコ大国民議会(TBMM、トルコ国会)の予算委員会での発言に関する記事で、今日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ナジ・アーバル財務大臣は、『公的部門は、2018年には緊縮財政となる』と発言」です。
 トルコ大国民議会(TBMM、トルコ国会)の予算委員会では、世論では「袋構想(一括扱い)」と呼ばれる、いくつかの税金関連法律と、その他の法律及びKHK(法律の効果を持つ政令)を修正する法律案に関する4日目の審議が行われています。
 ナジ・アーバル財務大臣は、メフメット・シムシェキ副首相が「中期(財政)計画(OVP)と予算目標には変更を行わない。変更した税制度における修正を補うことのできる対策を取る。」と発言したことを指摘された上で、現在の法案を委員会から取り下げるように求められたことに対して、「その必要なない。取るべき対策はこれだけである。」と述べました。
 中期(財政)計画(OVP)における目標には何らの変更も行わないことは既に述べたと指摘した同大臣は、「アメリカから投稿された1つのツイッターか、それとも委員会に出征している財務大臣か、どちらか。皆さん指摘したい。2つとも、あわせて完全なものを形成しており、同じことを言っている。今回の修正後にも、いかなる形であろうともOVP目標に、予算均衡目標に、蘭らの変更も起こらない。」と述べました。
 メフメット・シムシェキ副首相は、広まったニュースに関して、説明の必要性を感じた可能性があることを指摘した同大臣は、行われた2つの説明の間で何の違いもないことを強調しました。
 同大臣は、提出された提案の中にも一体性があること、配当されていない公的収入に関する課税をやめて、法人税率を変更することにしたと述べました。
 トルコ経済は、2002年から現在まで、平均5.7%成長してきたことを強調した同大臣は、7月15日のクーデター未遂事件後に起こった困難な状況にもかかわらず、2016年にもトルコ経済は3.2%成長したこと、そして今年も5.5%成長すると述べました。
 トルコ経済を真摯に成長させてきたこと、各種の経済指標もこの事実を明らかにしていると指摘した同大臣は、昨年、経済を活性化させるために多くの税金を諦めたこと(課税を回避したこと)、その調整のために2017年の予算では110億リラのコストとなったことを説明しました。
 正しいタイミングで必要な決定を行ってきたこと、そして、トルコ経済の成長を継続させてきたことを指摘した同大臣は、トルコ経済は力強い状態であることを明らかにしました。
 同大臣は、「経済の必要性に応じて、公的支出において2018年は、真の意味で、緊縮財政となる。即時支出を始めとして、多くの分野で、予算を発表した時に、それらも担産に公にする。本当に、公的支出は2018年には緊縮財政となる。」と述べました。
 「トルコ経済は崖っぷちであるかのようである」といった発表は、誰も信じないと述べた同大臣は、2018〜2020年の期間にも、トルコ経済は5%以上の成長となること、一人当たりの国民所得も増加し、教育、保健衛生及び社会資本への投資も継続されると述べました。

 ここからは解説と雑感です。これまでも何度か、「これだけ多くの支出をしているのに、財政が悪化しないのは理屈に合わない。もしも財政が悪化していないとすれば、支出は言っているほど行われていないか、明らかにされていない増税が行われているはずだ。」と管理者は指摘しまたが、今回、「財政が悪化していたこと」が明確になりました。
 一方で、トルコ経済の活性化のための様々な対策が行われ、その成果があったことも強調されています。減税、投資推奨によって、今年、トルコ経済が活性化したことはまず間違いないと思いますが、来年は「経済成長のための支援」が打ち切られ、一部では増税も行われるとのことであり、少なくとも成長を支えてきた「政府支出」は明らかに削減されます。そのため、至れり尽くせりの支援策が亡くなった後でも、トルコ経済が、来年も今年と同様の成長を継続させることができるのかどうかは、慎重に見ていく必要がありそうです。





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2017年10月14日

トルコ経済ニュース(国際信用格付会社、国際機関等によるトルコ経済成長率予測の上方修正)、トルコ・アメリカの対立の深刻さ、非常事態(宣言)の延長の動き

 今日(13日)もトルコ経済に関する記事は、あまり出ていませんでした。強いて挙げれば、先日腰紹介しましたBTR(バクー・カルス・トビリシ)鉄道の最初の公式列車が10月30日に運航されるという記事が出ていました。この列車には、エルドーアン大統領も乗車して、バクーから発車することになっています。もう一つの経済関連記事としては、トルコにおける電気自動車とハイブリッド車の販売が増加しているというものもありました。今年1〜9月期には、昨年同期と比べて717%増加して、2,763台(電気自動車が46台で、ハイブリッド車が2,717台)になりました。トルコでトヨタがハイブリッド車を精選し始めたことが影響しているのかもしれませんが、販売台数はトヨタC-HRが2,184台、トヨタRAV4が130台、トヨタ・ヤリス・ハイブリッドが117台などで、トップ3は全てトヨタ車となっています。

 今日は、昨日紹介できていなかった国際信用格付会社や国際機関がトルコ経済成長率予測を上方修正しているというまとめ記事を紹介します。

 「ビザ危機」に関連する記事では、更に面白い記事が出ていました。ビザ危機の発生の直接原因となったと思われる事件の1つが、在イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフの逮捕だということは紹介しましたが、それ以前にも既に在アダナ・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフが逮捕され、今日はその裁判が継続しているという記事が出ていました。管理者も知らなかったのですが、「イスタンブルの事件が最初ではなかった」ということで、これらがアメリカ政府に対するトルコ政府からの圧力・反撃だったのか、単純にFETO/PDY(FETO/PDY)の捜査の結果としてアメリカ総領事館のトルコ人スタッフが捕まっただけなのかは、記事からは判断できませんが、いずれにしても、アメリカとトルコの対立は相当根が深く、「ビザ危機」がとりあえず解決したとしても、両国の不信感はそう簡単には払しょくできないように思われます。先日も、ロシア空軍機撃墜事件では、結局、「詫びを入れた」のはエルドーアン大統領だったという話を紹介しましたが、アメリカとトルコの不協和音は、第2次湾岸戦争の際(2003年)に、イラクに対する攻撃のためにインジルリッキ空軍をアメリカ軍が使用することを、政権を執ったばかりのAKP政権(管理者注:エルドーアン大統領がまだ国会議員になる前の話だと思います)が拒否し、その後、北イラクに駐留していたトルコ軍人を、アメリカとペシメルガがあたかもテロリストを拘束した時のようにズタ袋を頭からかぶせて拘束したという事件が発生して以来の最悪の状態になっているのかもしれません(この時も、実質的にはトルコ側から詫びを入れたと言えると思います)。
 さらに、エリタシュAKP国会会派代表代理が被所事態(OHAL)の延長に関して、「決議案が、(来週)火曜日か水曜日に、TBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)で審議される可能性があることを明らかにしておきたい」と発言したという記事が出ていました。現在のOHALは10月19日に期限が満了するため、10月16日に国家安全保障会議(MGK)と閣議が開催され、MGKで、政府に対してOHALの延長に関する助言が行われる予定です。
 そのほかでは、相変わらず、FETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYDに関する記事が出ており、例えば、トルコ軍参謀本部からの発表として、10月5日から11日までの期間での活動で、ハッキャーリ、スィイルト及びディヤルバクルの各県で分離独立を狙うテロリストに対して行われた掃討作戦で、テロリスト23人が無効化され、大量の武器・弾薬、手製爆弾が押収されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数も、昨日と同様に「高原+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約170ポイント高い106,100ポイント水準でした。大雑把には、そこから午後3時半頃までは高原状態となりました。その間の午後2時半前には今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後5時半前には今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から0.28%、約290ポイント更に上昇して、106,000ポイント台前半で今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、エルドーアン大統領発言に関する記事で、昨日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「国際機関はトルコの成長に対応せずにはいられなかった」です。
 フェトフッラー派テロ組織(FETO/PDY(FETO/PDY))による7月15日のクーデター未遂事件、テロ攻撃及び国際市場における乱高下に対して、力強い状況を示しているトルコ経済は、構造改革による支援も受けて、今年第1四半期の5%を超える経済成長パフォーマンスを、第2四半期にも継続させました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))の発表によれば、1〜3月期には5.2%成長したトルコ経済は、4〜6月期には5.1%の経済成長を達成しました。
 この数値の発表前には、トルコ経済の経済成長予測を低く見積もっていたいくつかの会社と機関は、トルコ経済が示したパフォーマンスを見た後で、ひとつひとつ、予測を上方修正し始めました。
 各国経済に対して、発表する予測により市場関係者から注意が払われているIMF、世界銀行、ムーディーズ社及びフィッチ社は、トルコ経済に関する成長予測を上方修正した組織・会社となりました。
 2016年のトルコ経済は、悪影響を与える事件にもかかわらず2.9%成長し、2017年に関する先行指標が明らかになったことにより、1つまた1つと、成長予測の修正を行い始めました。
 最初に、アメリカの巨大投資銀行であるゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースがトルコに関する経済成長予測を、3月末に上方修正しました。
 ゴールドマン・サックス社は、トルコの2017年の成長予測を1.8%から2.3%に上方修正しました。JPモルガン・チェース社も、トルコの2017年の経済成長予測を1.8%から2.6%に上方修正しました。
 さらにゴールドマン・サックス社は、第2四半期の経済成長率が発表された後、9月に発表した報告書で、トルコ経済は今年末には5%水準の成長をすると予測しているとともに、第3四半期には広いベースメント効果により成長率は7%前後になることを明らかにしました。
 国際信用格付会社であるムーディーズ社も、トルコに関する経済成長予測を見直した機関の1つとなりました。
 トルコに関する経済成長予測を、最初に、4月に2.2%から2.6%に上方修正したムーディーズ社は、直近では8月にトルコの経済成長率予測を3.7%に引き上げたことを明らかにしました。同社は、2018年のトルコの経済成長率予測をまず2.7%から2.9%に、その後、3.2%に引上げました。
 世界銀行も「世界経済見通し(GEP)」報告書の2017年6月号では、トルコの今年の経済成長率予測を0.5ポイント引き上げて3.5%に上方修正しました。2018年と2019年に関する予測は、順番に、3.9%と4.1%に上方修正しました。
 同行のトルコ経済の成長見通しは、1月に発行された前回のGEP報告書では2017年は3.0%、2018年は3.5%、2019年は3.7%としていました。同報告書で行われた最も大幅な経済成長率予測の上方修正は、トルコに対して行われました。
 国際信用格付会社であるフィッチ・レーティングス社も、第1四半期の経済成長率が発表された後、トルコに関する経済成長予測を上方修正したことを明らかにしました。
 以前、トルコの今年と来年の経済成長予測を、順番に、2.3%と1.3%としていたフィッチ社は、同数値を今年については4.7%、来年については4.1%に上方修正しました。同社は、修正に関する発表で、トルコ経済が第1四半期に昨年同期と比べて5.1%成長し、予測を上回ったことを強調しました。
 同社は、今年第2四半期の成長率が発表された後、トルコの今年の経済成長率予測を、今月、4.7%から5.5%に上方修正したことを明らかにしました。
 国際金融サービス・投資銀行業務を行っているアメリカ企業であるモルガン・スタンレーも、9月に、トルコ経済成長率予測を3.3%から4.3%に上方修正したことを明らかにしました。
 また。日本の金融機関である野村證券も、同時期に、トルコの今年の経済成長率予測を4.2%から5.5%に上方修正したことを明らかにしました。
 アメリカの投資銀行であるJMモルガンは、トルコの今年の経済成長率予測を4.6%から5.3%に上方修正し、来年については経済成長率予測を変更せず、3.1%で維持しました。
 最後は、IMFが、トルコの今年の経済成長率予測を2.5%から5.1%に、来年については3.3%から3.5%に上方修正しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、昨日と同様に「高原+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約170ポイント高い106,100ポイント水準でした。大雑把には、そこから午後3時半頃までは高原状態となりました。その間の午後2時半前には今日の最安値(105,350ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後5時半前には今日の最高値(106,600ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.28%、約290ポイント更に上昇して、106,000ポイント台前半の106,256ポイントで今週最後の取引を終了しました。
 なお、今週、BIST-100指数は、一度、99,210ポイントまで下落した後、国際市場からの好影響も受けて、最終的には週間ベースで2.01%の上昇となったことは、今後の展開で重要な意味があるとアナリストたちは見ているとのことです。

 今日も、この時間帯は、為替相場もリラ高となりました。(日本時間10月14日午前1時10分頃)。
  ユーロは0.69%リラ高の、    1ユーロ=4.2977リラ、
  ドルは0.72%リラ高の、      1ドル=3.6293リラ、
となっています。




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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 17:27コメント(0) 
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2017年10月13日

「ビザ危機」に関するエルドーアン大統領の新たな発言と、市場の反応

 今日(12日)は、再びエルドーアン大統領による激しいアメリカ批判が行われていますが、為替相場は昨日とほとんど変わらず、株式市場は大幅に上昇して「ビザ危機」が始まる前の先週末水準を大幅に超えています。
 上でも少し言及しましたが、今日も「ビザ危機」に関する記事、エルドーアン大統領とカルン大統領府報道官の発言に関する記事が出ていました。昨日、ユルドィルム首相の発言を紹介するときに、「単なる役割分担なのか(非難役と緩和役)、それとも問題の鎮静化に本気で動き出したのかはまだ分かりません」と紹介しましたが、少なくともエルドーアン大統領は簡単に矛を収める姿勢は示していません。トルコはブラフをしないそうなので(北イラクのクルド自治地域政府に対しては、今のところ、国境で軍事訓練を行っているだけで、何の制裁も行っていませんが、、、、)、アメリカが詫びを入れてくるまでは一歩も引かないということだろうと思います(しかし、明らかにトルコ領空を侵犯したロシア空軍機を撃墜した事件では、エルドーアン大統領がプーチン大統領に対して詫びを入れましたが、、、、)。
 エルドーアン大統領の発言の一部を紹介したいと思います。

 なお、今日は紹介できませんが、発言全体でいつもの「トルコに対する陰謀論」が展開されています。これが事実か、事実ではないのかは、管理者には判断が付きませんが、FETOを始めとして、PKKもDEASも、DHKP-Cも、全てトルコに対する攻撃の1つの道具・材料に過ぎないという発言であり、「一定期間にわたりトルコは、この地理上の位置における1000年間の存在と、存続の観点からは歴史上の最も危機的過程の1つを経験している。トルコの未来のために、2回目の祖国救済戦争(管理者注:1918〜1922)の真っただ中になる。この現実は、最早、否定されることができない現実であり、我々は全員この現実を見ている。」などと、エルドーアン大統領は指摘してます。

 今日は、トルコの計成長率予測の修正に関するまとめ記事が出ていました。先日は、IMFがトルコ経済の成長率予測を上方修正したという記事を紹介しましたが、今日は様々な格付機関、国際組織によるトルコ経済成長率予想に関するまとめ記事が出ていましたので、こちらの近い将来、紹介したいともいます。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「高原+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約1,230ポイント高い105,050ポイント水準でした。大雑把には、そこから午後5時半頃までは高原状態となり、その間の午後2時半頃には今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、特に午後5時半過ぎからは上昇の速度を速め、結局、終値付近が今日の最高値となりました。昨日終値から2.04%、約2,120ポイント更に上昇して、106,000ポイント台目前で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、エルドーアン大統領発言に関する記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 非常に長い記事ですので、「ビザ危機」に関する部分だけを抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は、『アメリカを在トルコ・アメリカ大使が指揮しているなら、それは恥ずかしいことだ』」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、大統領府官邸で開催した知事会議で演説を行いました。
 アメリカとの「ビザ危機」に関しても言及したエルドーアン大統領は、次のとおり述べました。
「そして、最近の、アメリカとトルコの間のビザ危機は、その最も良い例である。非常に明白、明確に話そう。この事件を引き起こしたのは、在トルコ・アメリカ大使である。アメリカが、トルコのような戦略的同盟国を、自分の役割も分からない大使のために犠牲にすることを受け入れることはできない。この事態に対して、我々は『Yes』ということはできない。(チャヴシュオール)外務大臣に次のとおり指示した。『アメリカが発表した文書が何であれ、アメリカがトルコに送った文書が何であれ、一語一語、全く同じ文書をアメリカに送れ、そして、全く同じような対応をトルコも始めよう。』そして、2時間以内に、トルコもこれ(管理者注:ビザの発給停止)を始めた。なぜか。トルコは何世紀にもわたって存在している国家であり、部族国家(管理者注:「他の中東諸国と同じような」という意味と思わます)ではない。我々はトルコ共和国であり、この現実を受け入れなければならない。これが受け入れられないなら、申し訳ないが、我々にとってあなた方は必要不可欠な存在ではない。我々が、あなた方から武器を購入しようとした時、『議会(の承認が必要)』と言うが、一方で、テロリストたち(管理者注:PKK/PYD)には、一セントも取らずにただで武器を渡している。なぜか?『トルコを南側から混乱させよう』としているのである。隠された計画について言っているのではない。当然ながら、この裏には更に別の計画がある。それは、また別の問題である。」
 アメリカ大使館が行った(最初の)発表も、その後に行われた発表も、事実を反映していないことを指摘したエルドーアン大統領は、アメリカのビュロクラシーの中に残ってい旧新体制が、新体制とトルコの間の関係を破壊しようとしていると指摘して、次のとおり述べました。
「トルコは、ビザ発給停止の決定によりトルコ国民に対して行われた権利のない、バランスを欠いた対応に対して、相当・対等の法則に基づいて行動した。問題を大きくしている、この状態に至らせたのは、絶対に我々ではない。我々の望みは、アメリカが直ちに冷静になることであり、両国の友好と同盟関係を破壊する行動から引き返すことである。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「高原+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約1,230ポイント高い105,050ポイント水準でした。大雑把には、そこから午後5時半頃までは高原状態となりました。その間の午後2時半頃には今日の最安値(104,750ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、特に午後5時半過ぎからは上昇の速度を速め、結局、終値付近が今日の最高値となりました。昨日終値から2.04%、約2,120ポイント更に上昇して、106,000ポイント台目前の105,932ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はあまり動きはありません。(日本時間10月13日午前1時10分頃)。
  ユーロは変わらずの、      1ユーロ=4.3275リラ、
  ドルは0.06%リラ安の、      1ドル=3.6515リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:52コメント(0) 
社会問題 

2017年10月12日

トルコ経済ニュース(2017年8月の経常収支)と、「ビザ危機」の正常化の動きと市場の反応

 今日(11日)は、為替相場におけるリラ安もかなり改善し、トルコの各金融市場は月曜日の大混乱からほぼ回復を果たしました。
 今日も「ビザ危機」に関する記事が出ていました。しかし、直ぐに見つかったのはユルドィルム首相が首領府(旧大統領府)に知事を集めた会議で行った発言に関する記事だけで、かつ、「ビザ危機」に関する部分は非常に短いものでした。同首相の発言部分は、「トルコとアメリカのビザ発給手続きを双方が注案していることに関して、『トルコの望みは、2つの同盟国の間の関係が短期間の内に正常化することである。地域的及び世界的に緊張が高まっているこの過程で、トルコとして常識を失わない。』との表現を使いました。」となっています。単なる役割分担なのか(非難役と緩和役)、それとも問題の鎮静化に本気で動き出したのかはまだ分かりませんが、少なくともエルドーアン大統領のような激しい非難の発言からは違った方向が出ています。この状況を好感したためか、単にパニックが過ぎ去ったためか、最初に紹介しましたように、市場は、とりあえず落ち着きを取り戻しています。

 経済関係時事としては、2017年8月の経常収支が大幅に改善したという記事が2つ(統計と解説)に分かれて出ていました。また、登録車両台数が2017年8月には前年同月比で0.46%上昇して2,186万3,854台となったという記事や、2017年1〜9月の自動車生産台数が昨年同期と比べて31%増加して83万9,000台を超えて、過去最高になったという記事も出ていました。
 今日は、2017年8月の経常収支(統計)に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「右肩上がり+右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約250ポイント低い103,150ポイント水準でした。そこから一旦下落して午前10時過ぎに今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後3時半過ぎに今日の最高値に達しました。その後は、今度は基本的に右肩下がりとなり、結局、昨日終値から0.41%、約420ポイント更に上昇して、103,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年8月の経常収支(統計)に関する記事で、今日(11日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経常赤字が発表された」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2017年8月の経常収支を発表しました。
 それにほれば、8月の経常赤字は、昨年8月と比べて1億7,100万ドル減少して12億3,700万ドルとなりました。その結果、過去12ヶ月間の経常赤字も369億7,200万ドルとなりました。
 この進展には、経常収支の中の貿易赤字が前年同月と比べて6億8,900万ドル増加して42億7,900万ドルに上昇したにもかかわらず、サービス収支の純黒字が、6億3,700万ドル増加して35億1,100万ドルに上昇したこととが影響を与えました。
 サービス収支の中にある旅行収支の純収入が、前年同月と比べて6億5,800万ドル増加して29億9,700万ドルに上昇しました。
 一方、第1所得(管理者注:「対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す」だそうです。)の中にある投資の純流失は、今年8月には前年同月比で1億1,200万ドル減少して5億9,100万ドルとなりました。同時期の第2所得収支から生じる流入は1億3,600万ドル増加して2億600万ドルになりました。
 なお、AAフィナンスの経常収支予測アンケートに参加したエコノミストたちは、今年8月の経常赤字を18億ドル水準となると予測していました。一方、7月には経常赤字は、51億2,100万ドルから51億4,500万ドルに修正されました。
 また、(外国)直接投資から生じる純流入は、今年8月には前年同月比で5億500万ドル減少して6億5,700万ドルとなりました。
 なお、(公的)外貨準備高は、31億100万ドルの減少となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「右肩上がり+右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約250ポイント低い103,150ポイント水準でした。そこから一旦下落して午前10時過ぎに今日の最安値(102,800ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後3時半過ぎに今日の最高値(104,750ポイント水準)に達しました。その後は、今度は基本的に右肩下がりとなり、結局、昨日終値から0.41%、約420ポイント更に上昇して、103,000ポイント台後半の103,816ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高となりました。(日本時間10月12日午前5時40分頃)。
  ユーロは1.15%リラ高の、    1ユーロ=4.3331リラ、
  ドルは1.63%リラ高の、      1ドル=3.6507リラ、
となっています。



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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




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volkan1992 at 14:47コメント(0) 
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2017年10月11日

「(トルコ・アメリカ)ビザ危機」に関するエルドーアン大統領の発言及び市場の反応(その2)

 今日(10日)は、トルコの各金融市場は昨日の大混乱からかなり落ち着きを取り戻しましたが、為替相場はリラ安から回復できていません。
 今日も「ビザ危機」に関する記事がたくさん出ていました。その前に、経済分野での記事を紹介しますと、IMFが世界経済見通し報告書の10月号を発表しました。その中でトルコの経済成長見通しを2017年については2.5%から5.1%に、2018年については3.3%から3.5%に上方修正したという記事が出ていました。株価の上昇には、このIMFの発表が影響したとの見方があります。
 その他の経済記事としては、先日紹介しましたウルダー自動車産業輸出業者組合(OIB)会長が「今年の輸出は目標であった270億ドルを達成し、史上最高額を記録するであろう」と発言したという記事、このブログでは恒例となっていますが、9月の金融投資手段別パフォーマンスの1位は月間では金地金、年間ベースではBIST-100指数であったという記事が出ていました。
 経済関係なのか、政治的発言なのかの判断は難しいところですが、テュフェンキジ関税・商務大臣が、トルコとアメリカの間で、お互いにビザの発給を停止している問題に関して、「この状況が恒久化しないことを希望している。問題は対話により解決できるものと我々は考えている。トルコはこれまでに数多くの危機を経験しており、危機に耐久性のある国である。勿論、この問題について、政府として何をすべきかについて検討している。この問題で、トルコの経済人(ビジネスマン)、トルコ国民がパニックになる必要はない。生産も商売も生活も、通常どおり続いている。全てのものがビザとつながっているわけではない。私のところに来ている情報では、入国を拒否されたアメリカ国籍者はひとりもいない。新しいビザの取り扱波及に始まったものであり、また、直ぐに情報が流れたため、ビザなしで入国しようとしたアメリカ人はまだいないのではないかと想像する。」と発言したという記事が出ていました。
 ちなみに、別の記事では、トルコ・アメリカ双方がビザの発給を停止する措置が8日から執られたことを知らずに定期便に乗ってアタテュルク空港に到着したアメリカ人観光客が入国を拒否されたという記事が出ていました。同記事では、査証担当部局によれば、入国できなかったアメリカ人は8人いたとのことです。トルコ航空でも、アメリカの航空会社でも、「イスタンブルの空港で入国ビザが発給されなくなったこと」を知っていれば、そもそもビザを持っていない人は搭乗が拒否されると思いますが、微妙なタイミングであったのか、それとも、トランジット客であったので、まさかイスタンブルで途中下車?すると思わなかったのか、とりあえず、イスタンブルまで来てしまったようです。

 今日も、昨日に引き続き、「ビザ危機」に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、冒頭でも紹介しましたが、狼狽がとりあえず収まりました。一言で言えば「高原+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約1,200ポイント高い102,490ポイント水準でした。そこから午後2時半頃まではほぼ横ばいとなり、その間の正午前に今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後4時半前に今日の最高値に達した後は、高原状態となりました。結局、昨日終値から2.07%、約2,100ポイント上昇して、昨日の下落分をほぼ回復し、103,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、ビザ危機に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 長い記事で、セルビア訪問に関する発言も含まれていますので、「ビザ危機」に関する部分だけ抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は、『この問題の犯人はアメリカ合衆国自身である』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、セルビア大統領との共同記者会見における冒頭発言の後、新聞記者の質問に答えました。
 トルコとアメリカの間で、ビザ発給が停止されている問題は、今後どうなるの見通しかとの質問に対して、エルドーアン大統領は次のとおり述べました。
「最初に、この点を指摘しておきたい。この問題を始めたのは我々ではない。この問題の犯人はアメリカ合衆国自身であり、アメリカ政府高官が、特にトルコ外務省に何の連絡も取らなかったことを私は不思議に思っている。アンカラの大使ごときが、このような大それた決定を行うことは、その後、『私はこの決定を、アメリカ政府を代表して行った』といったような発言をすることは、非常に考えさせる問題である。もしも、これが本当であれば、そもそも、アメリカの高官とトルコが話すべきことは何もない。しかし、状況がこのとおりでなく、大使が勝手な思い付きでこの措置を取ったのであれば、アメリカ政府は、この大使をトルコにこれ以上1分たりとも置いておくべきではない。『お前はトルコ・アメリカ関係を何の権利があって破壊するのか、お前にそんな権限を誰が与えた』と言わなければならない。トルコの大使がこんなことをすれば。我々はその他意思を1時間たりとも放置しない。」
 また、エルドーアン大統領は、トルコ司法が、在イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフの一人について出した決定があることを指摘しつつ、外交特権を持たない、アメリカの総領事館で働くトルコ共和国国籍者について、FETOとの関連を警察が特定し、司法に引き渡したことを指摘して、次のとおり述べました。
「アメリカは、ここで良く分析を行う必要がある。このスパイは、アメリカ総領事館にどのようにして入り込んだのか。そしもこのスパイが、アメリカ総領事館に入り込んだのでないならば、誰がアメリカ総領事館に入れたのか。これらについて、良く分析する必要がある。どんな政府も、その政府自体を脅迫するこの種のスパイを許すはずがない。トルコ政府はそれほど単純ではない。何世紀にもわたるトルコ共和国(管理者注:まだ100年たっていませんが、、、、)は、国家としての体験と経験を持っている。したがって、このような事態を許すことは不可能である。
 アメリカ大使は、離任の挨拶に来ることを望んでいるが、受け入れることは到底不可能である。なぜならば、私は彼をアメリカ政府の代表とは見ていないからである。」


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 今日、この時間帯は、為替相場は昨日の大幅リラ安からあまり回復できていません。(日本時間10月11日午前1時50分頃)。
  ユーロは変わらずの、      1ユーロ=4.3478リラ、
  ドルは0.48%リラ高の、      1ドル=3.6844リラ、
となっています。




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 今日はトルコで最もポピュラーな飲み物であるお茶(チャイ)とその他食品を紹介します。








ココからは食品です。






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2017年10月10日

「(トルコ・アメリカ)ビザ危機」に関するエルドーアン大統領の発言、トルコ人ビジネスマンの発言、「ビザ危機」を受けた市場の反応

 今日(9日)は、トルコ市場は朝から大混乱になり、その関係の記事もたくさん出ていました。
 何が原因で、何が結果なのかわからないくらい絡み合っていますが、「コップの水があふれた最後の1滴」はトルコ・メディアで言うところの「(トルコ・アメリカ)ビザ危機」ですが、その前には先週木曜日に在イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフがFETOとして対処される事件が発生していますし、一昨日から、PKK/PYDの北シリア支配を防ぐことを「真の目的」として、ロシアとシリアの同意、あるいは少なくとも黙認の下で、トルコ軍がイドリブ県に移動したことなどがありました。昨日は、「原因は『トルコ政府がアメリカの外交使節に対して何をするか全く信用できないから』と、アメリカ大使館が明確に言いきっている状態になっています」と紹介しましたが、一言で言えば、トルコとアメリカの間で深刻な信頼危機が生じていることが根本原因と考えられます。
 したがって、「ビザ危機」という表面的な問題は短期間で解決するかもしれませんが、「両国間の信頼関係の崩壊」という根本的で、より深刻な問題はすぐには解決しないように思われます。

 いきなり解説になってしまいましたが、取引所イスタンブルも暴落して寄り付き、取引開始直後の更なる暴落の後は右肩上がりとなりました。その前に、アジア市場でトルコ・リラも暴落し、ドル/TL相場も1ドル=3.7923TLを付け、1月30日以来の最高値(リラ安)となり、また、ユーロ/TL相場は1ユーロ=4.4887TLを付け、史上最高値(対ユーロで、リラの最安値)となりました。
 リラ安の影響で、(トルコ・リラ建ての)1g当たりの金価格も史上最高値を付けたという記事も出ていました。
 統計記事としては、暦調整後の8月の工業生産指数が昨年同月と比べて5.2%上昇したという記事が出ていました。THY(トルコ航空)の業績に関する記事も出ていて、9月には昨年同月と比べて13%旅客が増えて670万人が利用し、今年1〜9月には5,160万人となったという記事も出ていました。

 治安関係では、内務省からの先週のテロ対策成果に関する記事も出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(10月2日〜10月9日)における分離テロ組織との戦いで、死者18人、拘束15人、投降8人、合計41人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,648回のテロ対策作戦により、PKKに協力した疑いで136人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていたとして52人、FETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで809人、極左テロ組織との戦いで27人の容疑者が拘束されました。一方、麻薬・密輸に関連して容疑者4,852人が拘束されました。
 また、合計4,852人が拘束されたこれらの作戦により、テロリスト18人が殺害され、15人が投降し、8人が拘束されて、合計41人のテロリストが無効化されました。
 ディヤルバクル、ハッキャーリ、シュルナク、カルス、ビトリス、スィイルト、トゥンジェリ及びバトマンの各県で実施された作戦で、テロ組織構成員が使用している41ヶ所の隠れ家・洞穴と、仕掛けられた15の手製爆弾及び地雷が破壊されました。
 治安部隊により、爆薬製造原料281キロ、手榴弾54個、重火器・長銃身銃17丁を含む37の武器、様々な弾薬2,165発などが押収されました。

 その他には、もう何回も紹介しましたが、9月18日から北イラク国境で行われている、9月26日からはイラク軍との合同で行われている軍事演習がまだ続いているという記事が出ていて、今日は追加情報として「ゲリボル(チャナッカレ)第18機械化歩兵旅団司令部から輸送された大型トラック15台から構成された車列が到着した。そこには、戦車10台、榴弾砲3台などが含まれていました。これらは軍事訓練で使用されることが発表されました。」とありました。

 今日はビザ危機に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事と、ビジネスマンの発言に関する記事を抜粋して紹介します。

 今日のBIST-100指数は、冒頭でも紹介しましたが、「暴落寄付き+急落+右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約3,810ポイント低い100,320ポイント水準でした。その直後に更に急落して、午前10時過ぎに今日の最安値を付けました。しかしそこからは基本的に右肩上がりとなり、大引けが今日の最高値なりました。結局、昨日終値から2.73%、約2,840ポイント下落して、101,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日、最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、ビザ危機に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事で、今日(9日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「エルドーアン大統領からアメリカとの『ビザ危機』に関する説明」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、ポロシェンコ・ウクライナ大統領と共に共同記者会見を開きました。
 エルドーアン大統領は、トルコとアメリカがお互いにビザ発給手続きを中止していることに関して行った説明で、「この決定は、まず、非常に残念なものである。つまり、アンカラの大使がこのような決定を行い、それを実施したことは非常に残念なことである。トルコ外務省幹部はこの問題に関する譲歩を得た瞬間に、カウンター・パートに連絡を取ることにより必要な対応を取った。」と述べました。
 エルドーアン大統領は、次のように述べました。
「トルコは法治国家である。何よりもまず、トルコは部族ではなく、部族国家でもない。アメリカが発表した文書が何であれ、それに相当する原則に基づき、その文書に相当する文書を、アメリカのトルコ大使館から直ぐに発表した。この過程はこのように構成されている。」
 ここで解説です。言わずもがなですが、原因の分析も、その後の影響の分析も名に行わずに、反射的に、「全く同じことをやり返した。その結果がこれだ!」と誇らしく言っているということのようです。「誇り高い、勇猛果敢なトルコ人。法治国家、民主国家トルコ。」ということだろうと思いますが、挑発をエスカレートさせるところが「ロケットマン」と似ていると感じるのは管理者だけでしょうか。
 この後の展開がどうなるのかは良く分かりませんが、しばらくは注意を要するものと思われます。


 今日、2番目に紹介する記事は、ビザ危機に関するビジネスマンの発言に関する記事です。これも今日付けのAAの記事です。こちらは、非常に多くの発言が引用されていますが、それほど変わったことを言っているわけではないので、代表的なものを2つ抜粋して紹介します。
 見出しは「ビジネスマンは、アメリカとトルコがお互いにビザを発給停止したことに関して論評を行った」です。
 ゾルル・ホールディング会長は、2つの同盟国 (管理者注:現在、この認識こそが、深刻な危機に晒されています) の間でこのようなことが起こっていることを理解することは非常に困難であると指摘しつつ、アメリカ側が何かの下心を持っているとの考えを述べました。そして、アメリカに対して、「君は、一方で、テロ組織(管理者注:PYD)を支援しており、一方では、トルコ人を複数アメリカで逮捕している。そして、トルコで一人(管理者注:イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフ)が逮捕されたからと言って、こんなことをやらかす。」と述べた同会長は、全てのトルコ人が理解に苦しんでいるこの状況を、それでも外交努力によって皆生することが有益であると述べました。
 キバル・ホールディング会長は、現在、慎重に状況を観察している状況であることを明らかにして、アメリカの民間部門はトルコで、トルコのいくつかの企業もアメリカで投資を行っていることを指摘しました。同会長は、「市場がパニックが瞬間的にパニックを起こすのはよくあることである。しかし、生活は、瞬間的な反応によっては進んでいかない。しばらく時間が経つにしたがって、問題の詳細が明らかになるにしたがって、より冷静な過程に進んでいく。」と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、冒頭でも紹介しましたが、「暴落寄付き+急落+右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約3,810ポイント低い100,320ポイント水準でした。その直後に更に急落して、午前10時過ぎに今日の最安値(99,210ポイント水準)を付けました。しかしそこからは基本的に右肩上がりとなり、大引けが今日の最高値なりました。結局、昨日終値から2.73%、約2,840ポイント下落して、101,000ポイント台前半の101,298ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場のリラ大幅安となっています。(日本時間10月8日午前1時30分頃)。
  ユーロは3.49%リラ安の、    1ユーロ=4.3891リラ、
  ドルは3.26%リラ安の、      1ドル=3.7327リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:52コメント(0) 
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2017年10月09日

2017年9月のトルコの自動車輸出と、トルコ軍のイドリブ移動に関するエルドーアン大統領の発言、在トルコ・アメリカ大使館の安全対策見直しの発表

 今日(8日)は日曜日でしたが、トルコ経済に関する記事が2つ出ていました。1つは2017年9月の自動車輸出に関する記事で、昨年同月と比べて10.9%増加して21億5,200万ドルとなったという記事です。もう1つは、先日、存在を紹介した「100万長者(銀行預金残高が100万リラ以上の人)」に関する記事は、より正確には「トルコ国内に居住する(=国内居住者)」という修飾語が付したのですが、今日の記事は「トルコ国外に居住する(=国外居住者)」に関するもので、こちらは2016年末から8ヶ月間で3,748人増えて、1万780人になったそうです。
 今日は自動車輸出に関する記事を紹介します。

 経済関係以外では、昨日紹介しましたシリアへのトルコ軍派遣に関する記事の続報と言いまか、エルドーアン大統領の口から、トルコ軍派遣の目的について明かされています。「国民(住民)の意思(希望)に勝るものはない」というお題目の可能性もありますが、どちらかと言えば本音を言っているように思えました。今日はこちらの記事も紹介します。
 その他には、昨日も紹介しましたが、9月18日から北イラク国境で行われている、9月26日からはイラク軍との合同で行われている軍事演習がまだ続いているという記事が出ていました。

 さらに、今日、とっておきの記事としては、在トルコ・アメリカ大使館から、「トルコに所在する全ての外交使節(大使館のほか、在イスタンブル総領事館と在アダナ総領事館)で難民以外に対するすべてのビザの発給停止する」と発表されたという記事が出ていました。この言い方はアナトリア通信(AA)の表現であり、実際にはもっと深刻な表現となっています。具体的には、上記の文章の前には「最近のできことは、アメリカ政府に対してトルコ政府が保証するアメリカの外交使節及び職員の安全性に関して再検討する必要に迫らせた。この再検討過程において、アメリカの外交使節への訪問者の数を最低限にするため、この発表後、」という文書が来ています。つまり、ビザの発給停止は結果であり、原因は「トルコ政府がアメリカの外交使節に対して何をするか全く信用できないから」と、アメリカ大使館が明確に言いきっている状態になっています(もう一つの可能性としては、在イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフがFETO関係者として逮捕されたという記事を3日前に紹介しましたが、「FFETOによるアメリカに対する脅威が深刻になった」というものです。しかし、トルコ政府によれば、アメリカはFETOの庇護者ですので、これはあり得ないことになります)。


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 今日、最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年9月の自動車輸出に関する記事で、今日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「9月の自動車輸出は11%増加した」です。
 トルコ経済のエンジンとなっている産業である自動車産業の9月の輸出は昨年同月と比べて10.9%増加して21億5,200万ドルに増加しました。
 ウルダー自動車産業輸出協会(OİB(OIB)、ウルダーはブルサ県に存在する高山)から行われた発表によれば、9月には、自動車産業は昨年同月と比べて10.9%増加させて、21億5,200万ドルの輸出を行いました。
 8月を除く、今年の全月に20億ドル以上の輸出を行った自動車産業は、トルコの全輸出の19%を占め、トップの地位を維持しました。自動車産業の今年1〜9月の輸出も(、前年同期比で)、22%増加して208億ドルに達しました。
 9月には、品目ベースで「乗用車」の輸出は19.5%増加して8億4,900万ドルに、「部品」の輸出は9%増加して7億9,500万ドルに、「貨物輸送用エンジン付き車両」の輸出は5%増加して3億6,100万ドルに、「大型・中型・小型バス」の輸出は0.1%増加して1億100万ドルとなりました。
 一方、「乗用車」グループでは、ドイツに対して27%、スペインに対して78%、ポーランドに対して31%、ベルギーに対して60%、輸出を増加させましたが、最大の市場であるイタリアへの輸出は24%減少しました。
 国別で最大市場のトップとなったドイツへの輸出は15%増加して3億6,000万ドルとなりました。ドイツに対する輸出の増加は、「乗用車」の輸出が27%、「部品」の輸出が10%増加したことが影響しました。
 フランスへは5%増加して2億3,100万ドルの、イタリアには13%減少して2億2,800万ドルの輸出が行われました。イタリアに対する輸出の低下は、「乗用車」の輸出が24%、「貨物輸送用エンジン付き車両」の輸出が14%減少したことが影響しました。
 国別では、イギリスとスペインには18%、アメリカには118%、ベルギーには15%、ポーランドには20%の輸出増加となりました。
 国家グループ別では、トルコ自動車産業の最大市場であるEU諸国に対する輸出の増加は、9月にも継続しました。全輸出の78%を占めるEU諸国への輸出は9月には7%増加して16億7,300万ドルとなりました。」


 今日、2番目に紹介する記事は、トルコ軍のイドリブ移動に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事です。これも今日付けのAAの記事です。こちらは、トルコ軍に関する発言部分だけを抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は『我々は、新しいコバーニが起こることを望んでおらず、また、起こることを許さない』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP総裁は、AKP第26回調整分析会議の閉会式で演説を行いました。
 エルドーアン大統領は、イドリブで安全地帯を実現させるための(トルコ軍の)移動に関して、「昨日から行動が開始され、今朝には実施に移された過程は、現在継続している。そして、何らの問題もなく、自由シリア軍(OSO(OSO)、FSA)と共に、静かな形で継続させている。」と述べました。
 また、「最も東から(最も西の)地中海に形成することが望まれたテロ回廊を、我々は分断させなければならない。この回廊の実現を許さない。もしも我々がこれを許せば、第2のコバーニが生まれる。申し訳ないが、我々は第2のコバーニが生まれることを望まないし、我々はこれを生まれさせない。」と述べました。
 そして、「誰が何を言おうと、あるいは、考えようと、我々は、シリアとイラクから来る脅威によって、トルコが困難な状況に追いやられることを許さない。
 我々に対して友好を示す者には、心も、腕も最後の最後まで広げて、受け入れる。我々に対して敵意を持つ者に対しては、もう一度繰り返しておくが、一晩で、一瞬にして喉元まで迫ることができる。」




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2017年10月08日

トルコ経済ニュース(トルコ、ジョージア、アゼルバイジャンをつなぐ鉄道の開通予定)と、トルコ軍のイドリブ県への移動と、その目的

 今日(7日)は土曜日でしたので、トルコ経済に関する記事はほとんど見つかりませんでした。強いて言えば、バクー・カルス・トビリシ(BTK)鉄道が近く開通し、3ヶ国間の貿易を始め、北京からロンドンまでの物流で大きな役割を果たすことになるという記事が出ていました。アフメット・アルスラン運輸・海事・通信大臣は「トルコにおける鉄道による貨物輸送は毎年2,650万トンでありが、中国からヨーロッパへの鉄道輸送の10%を請け負うことができれば3,000万トンの追加となる。」と発言しました。現在、中国(武漢だったと思いますが)からドイツまでは不定期に貨物列車が運行されており、「船よりも早く、飛行機よりも安い」ために、それなりの需要があるという話を聞いたことがありますが、航空機のルートと同様、地球は丸いので、ロシアを通って北ヨーロッパに入る方が距離的には短くなりますので、わざわざトルコを通って、ギリシャ、セルビアハンガリーなどといったルートを選択するかは疑問です。一方、最終目的地がトルコ、ギリシャ、セルビアなどの旧ユーゴスラビア、イタリアなどであれば、トルコを通るルートが選好されることには合理性があると思います。
 一方、現在、イスタンブルからヨーロッパに続く鉄道は途中(イスタンブル市内)で線路がはがされ、もう何年間も放置されたままになっており、そこを修理しないとヨーロッパにはつながりませんが、、、、

 経済関係以外では、今日はシリアへのトルコ軍派遣に関する問題が大きく報じられています。これまでに何度か、軍事物資がシリア国境に輸送されている記事について、その目的は分からないが、シリアへの輸送であることは間違いないと紹介てきましたが、その目的が明らかになりました。
 シリアのイドリブ県に派遣されるトルコ軍部隊が国境のハタイ県レイハンル郡には配備されたという記事、国境の配備されたその部隊をアカル参謀総長、ギュレル陸軍司令官、キュチュッキュアクユズ空軍司令官が訪問したという記事、そして、トルコ軍をイドリブ県に派遣する目的についての記事が出ていましたので、今日はこれらの記事を抜粋して紹介します。

 その他には、9月18日から北イラク国境で行われている、9月26日からはイラク軍との合同で行われている軍事演習がまだ続いているという記事が出ていました。
 昨日、紹介しましたエルドーアン大統領の発言について考えていましたが、「中央政府が行った選挙・国民投票」が「国民の意思」を表すということになるのでしょうか。しかし、これだと、ガザ地区だけの選挙で選ばれたハマスを、世界に先駆けてエルドーアン首相(当時)が支持したこととは矛盾するように思います。考えにくいのですが、ガザ地区の選挙はパレスチナ自治政府の同意の下で行われたのでしょうか?
 「中央政府が行ったものは良いが、一部の住民が行ったものはダメ」という仕切だと、ハマスのほかには、北キプロスや、イラクのトルクメン人を助ける根拠がなくなってしまいます。結局、どれが「尊重されるべき国民・住民の希望・意思」にあたるのかは、トルコ(より正確にはエルドーアン大統領)が、他の国でもそれほどトルコとの違いはないようにも思いますが、自国の都合だけで決めるということに行きつくように思います。


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 今日は、上でも少し紹介しましたが、シリアへのトルコ軍派遣に関する3つの記事を抜粋して紹介します。全て今日(6日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 最初に紹介する記事の見出しは「イドリブのために多数の特殊部隊と装甲車両が国境に配備された」です。
 イドリブにおける安全地帯に対して行われる輸送のために、シリアのイドリブ県に隣接するハタイ県レイハンル郡の国境におけるトルコ軍の活動が活発化しました。トルコの様々な県からレイハンル郡に集められた軍事車両、特殊部隊、装甲人員輸送車両、工事車両及び軍事救急車が、国境検問所に輸送されました。
 イドリブ県に対して行われる輸送を取材する多数のメスメディア関係者もレイハンル郡に来て、国境における動きを追っています。
 トルコ、ロシア及びイランがカザフスタンの首都であるアスタナで行った会議で、シリアのトルコ国境であるイドリブ県が安全地帯として宣言されました。合意によれば、イドリブにおける安全地帯の境界を形成する地区で管理・監視を行う部隊を配備することが決定されました。監視部隊の本来の目的は、シリア政府と反体制派の間の戦闘発生を阻止することであり、休戦協定違反が発生しないように監視することであると規定されています。

 今日2つ目に紹介する記事の見出しは「司令官たちはハタイの部隊を視察した」です。
 フルスィ・アカル・トルコ軍参謀総長(大将)は、ヤシャール・ギュレル陸軍司令官(大将)、ハサン・キュチュッキュアクユズ空軍司令官(大将)と共にハタイ県レイハンル郡の部隊を視察しました。
 部隊の幹部も参加した会議が行われました。最新の状況に関する分析が行われた同会議で、活動は計画どおりに進んでいることが確認されました。
 なお、この訪問と会議には、ハーカン・フィダン国家諜報庁(MİT(MIT))長官も同行しました。

 今日3つ目に紹介する記事の見出しは「5つの質問で、TSK(トルコ軍)のイドリブへの輸送の目的」です。
 シリアで最近まで反政府の様々な武装グループ及び反体制派と、バッシャール・アサド政府軍の間でもっと激しい戦闘が行われていた地域の1つであるイドリブ県で、安全を確保するために、トルコの積極的な支援が強まっています。
 シリアの北西、トルコとの国境に地位するイドリブ県で、トルコ、ロシアとイランがアスタナで行った合意の一環で、緊張を下げるために安全地帯に関する合意が行われました。
 反体制派の保障国であるトルコと、シリア政府の保障国であるロシアの頻繁な会合の結果、実施する段階に来ました。
 軍事筋及び外交筋は、TSK部隊の移動は軍事作戦ではなく、輸送であると強調しています。輸送の途中でも、その後でも、地元の部隊あるいはシリア政府軍との戦闘は目的されていません。一方、TSKはあらゆる安全に対するリスクを考慮して準備を行いました。
 問題なく移動を完了できるよう、地元の部隊の動向を分析しています。いくつかの地元物グループは、(TSKと近い関係があり、今回の任務でも協力することが想定されている)自由シリア軍(OSO(OSO)、FSA)の移動を望んでいません。
 イドリブでは、様々な武装グループ及び反体制派グループが存在しています。
 その中でも武装勢力のヘイェト・タフリル・シャムは最近、イドリブ県で影響を区を高めており有力となっています。
 同グループはTSKのイドリブへの移動に対して直接的な反対は表明していませんが、同グループを含むいくつかのグループは、ユーフラテスの盾活動地域からイドリブへ移動を計画しているOSO所属グループに反対しています。TSKも地域の繊細な状況を分析しつつ、移動を最も安全な条件下で実施できるよう努力しています。
 シリアの内陸部から逃げてきた人々のために、イドリブでは何百万人もの人が菱木めき会う状況になっています。イドリブで内戦が激化した場合には、何百万人もの難民がトルコに押し寄せてくることになります。国境近くには、現時点で100万人を超えれる人がキャンプで生活しています。
 TSKがイドリブで駐屯することは、市民が安全に生活できるようにし、、難民がトルコに押し寄せて来ることを防止することを目的としています。
 イドリブ県の北東に位置するハレップに属するアフリン郡は、2011年からテロ組織PKK/PYDの支配下にあります。
 同組織が、シリアの北部で、イラク国境から始まり、地中海まで続く回廊を形成するためにはイドリブ県の一部を占領する必要があります。
 トルコが協定によってイドリブ県で形成する軍事ラインは、同時にアフリンに存在するテロ組織がイドリブ県に接近することを防止する防御壁の状態となります。





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