2016年07月25日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコ信用格付け評価に関する予測)と、 クーデター未遂事件の捜査に関する進展状況について

 今日(24日)は日曜日でしたのでマクロ経済指標に関する記事はありませんでしたが、「クーデター未遂事件はトルコ経済に影響を与えない」に続き、ムーディーズ社はトルコの格付けを引下げないという内容の記事が出ていましたので、そろそろこの手の記事も紹介します。その他、中古車販売市場が活発化しているという記事も出ていました。

 一方、クーデター未遂事件に関する記事はいろいろ出ていますが、1つ面白い記事がありましたので、概要だけ紹介します。7月15日夜10時頃にトルコ国会上空をF16戦闘機が超低空飛行したというクーデター未遂事件に「ソニック・ブーム(主に戦闘機などの超音速飛行により発生する衝撃波が生む、轟く様な大音響:ウィキペディアより)」という名前が付けられたそうですが、その予行演習が4月12日にカイセリで行われた可能性があるとのことです。4月12日の夜に県内の全ての郡で、爆音(ソニック・ブーム)が聞こえたそうです。逮捕・収監されているイスマイル・ヤルチュン・カイセリ地域司令官(少将)の承認があったとされていますが、記事はこれまでに全くなかったような書きぶりですので、そんなことをすれば、他の軍人やMIT(国家諜報機関)などの注意を引くと思いますが、、、、、
 また、昨日2回目のブログで紹介した「1ドル札」に関して新しい記事が出ていました。家宅捜査したところ、逮捕・収監されているスレイマン・マンカ・エーゲ海地域司令官(海軍准将)の部屋からは1ドル硬貨が、また、ムラート・ユルマズアスラン・エーゲ海沿岸警備隊司令官(参謀大使)の部屋からは、紙幣番号がFで始まる1ドル札が押収されたとのことです。


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 ここからは、経済記事を紹介します。
 トルコ首相府附属投資支援広報庁長官の発言で、「希望的観測」あるいは「希望表明」ともいえる内容ですが、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ムーディーズ社から否定的な決定は予想されない」です。
 トルコ首相府附属投資支援広報庁長官は、国際信用格付会社ムーディーズ社のトルコの信用格付けの見直しに関する発表に関して、「そもそもトルコは当然得られるべき評価を下回った状態である。クーデター未遂事件は、トルコ経済に対して悪影響を及ぼさないであろうということが判明したために、ムーディーズ社はトルコに対する信用格付けに関する否定的な決定を行うとは考えていない。」と述べました。
 同長官は、フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)が7月15日夜に起こしたクーデター未遂事件の後、国際信用格付会社の見方とムーディーズ社によるトルコに対する「投資適格」の格付けを再評価するとの決定に関して、AA記者のインタビューに応じました。
 ムーディーズ社が2014年4月にトルコ経済の様々な脆弱性に関して言及し、トルコ国債を投資適格水準として知られている「Baa3」とし、かつ、格付け見通しを「ネガティヴ」としたことを指摘した同長官は、「あの日から、ムーディーズ社が指摘した脆弱性に関して、トルコはより強い状況に達している」」と述べました。
 トルコは、G20及びOECDのメンバーの中で、GDPの成長率が最も高い国の一つであることを指摘した同長官は、次のとおり述べました。
「特に、2014年末から構造改革過程を加速しており、『優先的改革行動計画及び政府行動計画』を急速に実行し、成果を上げ始めた。国内貯蓄率は、マクロ対策のお蔭で上昇しており、トルコを外的ショックの危険にさらしている経常赤字を継続的な形で減少させてきている。トルコを安全な投資先国として見る国際直接投資家は、2015年の最初から現在まで、約210億ドルの投資を行った。この投資は、130億ドル以上はトルコ国内で生産されているものとサービスをオズ化させる形で資本の流入が行われた。この図式は、我々に、トルコの経済、構造及び財政力が、2014年と比べて、はっきりと目に見える形で進展していることを示している。」
 同長官は、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が国際投資家に行っている支援と投資計画に関心を払っていることが非常に重要であることを指摘しつつ、「トルコ経済に貢献している国際直接投資を増加させるために、必要な全ての作業を今後も継続させる。国際直接投資家と行った面談から得られた印象も、トルコに対する信用と投資を行いたいという要望が続いていることを示している。」と述べました。
 トルコの民主主義を標的とした蜂起が、トルコの信用格付けの構成要素である政治的リスク要因に対して圧力となっていることを指摘した同長官は、「しかし、この蜂起がトルコ国民全体の示した反対の態度により短時間で鎮圧されたこと、また、政党が協力しあっていることも、政治的リスク要因がトルコで問題となっていないことを証明している。そもそもトルコは、当然得られるべき格付けよりも下に評価されている。この蜂起の悪影響が起こらなかったことが分かったため、ムーディーズ社はトルコ格付け及び格付け見通しに関して否定的な決定を行うとは考えていない。」との分析を行いました。
 各種市場と銀行業界で悪影響が出なようにするために、政府とトルコ中央銀行は必要な対策を第至急で取ったことを強調した同長官は、各市場と銀行業界でサービスが継続的に提供されることが確保されたことを指摘しました。

 ここからは解説です。まず、長官の分析の内、7月15日に市場が閉まるまで(=クーデター未遂が発生するまで)の部分、つまり、トルコ経済が非常の好調であり、何の問題もなかったというところには同意します。しかし、問題は7月16日以降であり、トルコ経済がどうなるのかはまだ断定することはできません(=悪化すると決まったわけではありません)。そして、「国民の力により、短期間で蜂起は鎮圧された」というところは良いのですが、「だから悪影響は出なかった」と言えるかどうかは、上記のとおり、まだ断定するわけにはいきません。特に、同長官が外国人投資家の何人と会ったのかは知りませんが、「今後の投資動向い影響しない」と言えるかどうかは不明です。「もう大丈夫!」ではないことは、トルコ政府自体が「非常事態宣言」を出していることからも明白です。最終的には全く問題なく切り抜けることができるかもしれませんが、「政治的リスクが存在していること」は明らかです。とりわけ、「今後が重視される」わけですから、S&P社に続いて、ムーディーズ社が格付けを引き下げる可能性はないとは言えないものと思われます。




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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















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社会問題 | 投資

2016年07月24日

クーデター未遂事件に関与したことを示す証拠となる1ドル札と、15大学の閉鎖に関する雑感について

 今日(23日)は1度既にアップしていますし、24日は経済記事はないかもしれませんので、前回のブログの中で言及しましたように、是非紹介したいと思う記事が2つありますので、今日はもう1度ブログを書きます。
 1つは、記者の文書力の問題かもしれませんし、何か重要な情報が落ちているのかもしれませんが、「1ドル札を持っていれば、テロリストにされてしまう」という笑える話です(勿論、本当に捕まれば悪夢ですが、、、、)。もう一つは、クーデター未遂事件が起こってから1週間も経たないうちに、十以上の大学(初等、中等学校も同様のようです)が閉鎖されるという、背筋が寒くなる話です。いずれも今日(23日)付けのAAの記事です。


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 早速、記事を紹介します。
 1つ目の記事の見出しは「FETO/FETOの『1ドル札』の暗号が解読された」です。
 フェトフッラー派テロ組織(FETO)のクーデター未遂事件に関連して進められている捜査の中で拘束された公務員及びビネスマンの内の何人かと、家宅捜査された教育機関などから、テロ組織首領であるフェトフッラー・ギュレンが「お祈りした/念を込めた」と言われている1ドル札が発見されましたが、その暗号が解読されました(秘密が解けました)。
 数年前にもテロ組織首領の信奉者に配布されたことで話題になった「1ドル札」は、7月15日夜のクーデター未遂事件を計画した者たちに関する証拠として追加されました。
 テロ組織首領から自称「豊かさと、物事が順調に行くように」との目的のために、お祈りして(念を込めて)アメリカから送られてきたと分析されているドル札は、紙幣番号のアルファベットによってテロ組織の中の階級に関する暗号の目的で使われていたことが突き止められました。
 ゾングルダク地域司令部で勤務していたギュンレル・ジャンダルマ参謀大佐と判事1人、及びテロ組織の自称「ムシュ県イマーム」であると言われている教師のほか、いろいろな都市で拘束された何人かの警察官、軍人及びビジネスマンの財布からも「1ドル札」が見つかりました。
 組織の中で重要な役割を占めていると疑われている何人かからは、紙片番号のアルファベットが「F」で始まる1ドル札が見つかったことが注目されます。そして、その他の容疑者の財布からは「J」と「C」のアルファベットで始まる1ドル札が見つかりました。
 ドル札は、ビジネスマンには豊かさ・利益を、軍人には組織の構成員であることを示すために携帯していたと主張されています。

 ここからは解説です。記事では「証拠に加えられた」と書かれており、そうであればあまり問題ではないのですが、トルコでは往々にしてこのような「噂・民間信仰」が急速に広まり(最近ではトルコでもSNSにより瞬間的に拡散します)、「1ドル札を持っていた」=「クーデター未遂事件に関与した」となります。日本での事件になぞらえれば、オーム真理教の何かのグッズを持っていたら、全て地下鉄サリン事件を始めとするテロ事件に参加していたということになります。フェトフッラー・ギュレン氏が始めた「奉仕運動」はイスラムの教えに基づく運動(事実上の教団)と主張しているので、日本風に言えば、創○学会、立○佼○会、○長の家、幸○の科○などといった宗教団体などから「お守り・お札」をもらっているだけで、何か事件が起こったら容疑者として逮捕されるようなものといえると思います。DEASのように、「イスラム革命を起こそう!イスラムに基づく国を作ろう!」と思って運動に参加していた人が、今回のクーデター未遂事件に関与したのであって、少なくとも表向きの主張である「慈善・慈悲を社会に広め、世のため・人の為に働きましょう」ということを信じて、FG関係者が作った学校でまじめに勉強し、卒業してからは公務員やビジネスマンになって一生懸命国のため、国民のために働いている人全員が、クーデター未遂事件に関与したものとして拘束されることになりかねません。一方で、「腐ったリンゴ(実際の計画者・参加者)を完全に取り除くために、予防的に、腐りかけているかもしれない周りのリンゴ(信徒・支持者)も一緒に取り除く」という対応は、今は「非常事態」であり、ある程度仕方がないのかもしれませんが、それでも、どんどんと「弾圧・粛清」に近づいているようで、非常に危険に思えます。
 なお、今のところ国会議員は無事のようですが、特に野党の議員の中にはフェトフッラー・ギュレン氏に近い人がいるはずであり、その内、野党議員は逮捕される危険性もあります。そうなればますます、「独裁」、「弾圧・粛清」に近づくことになります。



 次に紹介するのは、上の解説でも出てきますが、フェトフッラー・ギュレン氏に関連する大学の閉鎖に関する記事です。
 見出しは「閉鎖された大学の在学生のための、YOK/YOKによる作業」です。
 高等教育委員会(YOK/YOK)は、「非常事態の範囲で取られる対策に関する法律」に基づく規則により、閉鎖された高等教育機関に在籍している学生が窮状に陥らないようにするために作業を開始し、救済方法を可能な限り速やかに公表することを明らかにしました。
 YOKの公式サイトで行われた文書による発表で、今日(23日)、官報第29779号で告示された第667号決定「非常事態の範囲で取られる対策に関する法律に基づく規則」第2条により、決定中のリストに掲載されている財団高等教育機関が閉鎖されたことを発表しました。
 発表では、同規則第2条第4項で、「閉鎖された高等教育機関に在籍している大学生は、YOKにより国立大学あるいは財団大学に移籍させられる。この形で移籍させられた大学生は、大学を卒業するまでの間、財団高等教育機関に支払う必要のあった学費に関して、関連する大学に支払いを行う。」との表現が使われました(注:元々通っていた大学の学費から、一切変更はないという意味と思われます)。
「同項の適用に関して、方法と内容を明らかにし、本条項を適用するために、あらゆる種類の対策を取り、生じる可能性のある不安を解消するため、YOKは責任を負い、また、権限を持っている。」との条項に基づいても、大学生を窮状に陥らせないためにYOKは必要な作業を開始し、救済方法を可能な限り速やかに公表することを明らかにしました。
 第667号決定の附属リスト(IV)に記載された(=閉鎖された)財団高等教育機関(15大学)は次のとおりです。
Altın Koza (İpek) Universitesi アルトゥン・コザ(イペッキ)大学(Ankara),
Bursa Orhangazi Universitesi ブルサ・オルハンガーズィ大学(Bursa), 
Canik Başarı Universitesi ジャニッキ・バシャル大学(Samsun),  
Selahattin Eyyubi Universitesi セラハッティン・エイユビー大学(Diyarbakır), 
Fatih Universitesi ファーティヒ大学(İstanbul),
Melikşah Universitesi メリキシャフ大学(Kayseri),
Mevlana Universitesi メヴラーナ大学(Konya),
Şifa Universitesi シファー大学(İzmir),
Turgut Ozal Universitesi トゥルグト・オザル大学(Ankara),
Zirve Universitesi ズィルヴェ大学(Gaziantep),
Kanuni Universitesi カヌーニー大学(Adana),
İzmir Universitesi イズミル大学(İzmir),
Murat Hudavendigar Universitesi ムラート・ヒュダヴェンディガル大学 (İstanbul),
Gediz Universitesiゲディズ大学(İzmir),
Suleyman Şah Universitesiスレイマン・シャフ大学(İstanbul)

 ここからは解説です。「背筋が寒くなる」と指摘しましたのは、ここまで常識が違うのかという驚きからです。N国を始め、いわゆる先進国では、「大学の自治」が確立しており、警察官が勝手に大学敷地内に入っただけで大問題になるのですが、1週間以内に15大学が閉鎖になるということは、民主主義、学問の自由、場合によっては信教の自由が全くないことを意味しています。もっと言えば、大学における教育内容や、教授陣などを全て調べ上げていて、直ちに閉鎖したということになります。勿論、ここに出ている高等教育委員会(YOK/YOK)は、N国にはない、大学学長の任命から始まって、極端に言えば、ありとあらゆる大学に関する指導権(指揮監督権)を持っている機関であり、そもそもの前提が先進国とトルコでは違うと言えば全くそうなのですが、今回の大学閉鎖は在学生にとっては大混乱が予想されます。日本でも15の大学(たとえ単科大学でも)が突然閉鎖になり、在学生を全て転校させることになれば、受け入れる大学でも大混乱になるのは当然です。本来の在校生の数から突然100人、1000人単位で学生が増える訳ですから、相当無理が生じるはずですが、トルコのことですから「柔軟に吸収する」ことでしょう。しかし、転校先が、元の大学よりもレベルが高いのか低いのか(共通テストの偏差値で決めるものと想像します)、同じ都市にあるのかないのか、など、ちょうど夏休み中とはいえ、在学生は気が気ではないと思います。
 なお、高等教育委員会(YOK/YOK)は、エルドーアン首相の初期の頃には、「大学のイスラム化」を防止するために世俗派(大統領、軍など)が最大限に活用していた「悪名高い、非民主的機関」(EUなどからの指摘もありました)の代名詞でしたが、その後、エルドーアン政権により委員が交代させられ、今や「エルドーアン大統領が大学を支配するために自由に使える非民主的機関」に衣替えしています(向いている方向が真逆になっただけで、体質は同じ?。)



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 17:12コメント(0)トラックバック(0) 
社会問題 

クーデター未遂事件に関連する逮捕・収監についてと、トルコ経済ニュース(フィッチ・レーティングス社によるトルコ信用格付けと解析方法の変更)

 今日(23日)は土曜日のため、マクロ経済指標の記事はありませんでした。一歩で、国際信用格付会社に関する記事が3種類、外国人はトルコ経済を信頼しているという趣旨の2種類出ていました。政治面では、逮捕・収監された人の数、「1ドル札の秘密」に関する記事、閉鎖された大学に関する記事など、盛だくさんでした。
 今日はその内の、フィッチ・レーティングス社に関する記事を2つと、逮捕・収監者に関する記事とそれに関する雑感を紹介します。残りの部分、特に「1ドル札の秘密」に関する記事は明日、ぜひ紹介したいと思います。トルコ人がとっても面白い人たちだと良く分かる内容です。


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 今日最初に紹介するのは、今回のFETO/FETOによるクーデター未遂事件に関連して逮捕・収監された人についての記事です。
 見出しは「FETO/FETOによるクーデター未遂事件に関連して5,613人が逮捕・収監sれた」です。今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 AA記者が得た情報によれば、7月15日の夜中に起こったクーデター未遂事件で、警察官62人の、軍人5人及び市民179人の、合計246人が殉職/死亡しました。また、警察官134人、軍人21人及び市民2,030人の、合計2,185人が負傷しました。
 クーデター未遂事件により開始された捜査により、軍人、警察官、判事、検事、郡長(管理者注:県を構成する行政単位である郡に派遣されている内務官僚)及びその他の公務員からなる1万2,652人が拘束されました。
 取り調べ後、司法会館(管理者注:検察庁と裁判所が一緒になった場所)に移送された、警察官292人、軍人3,649人、判事・検事1,559人、地方公共団体管理職20人、及び一般市民93人の、合計5,613人が逮捕・収監されました。逮捕・収監された軍人の中の12人は将官でした。
 司法会館に移送された人の中で、法的規制(管理者注:移動の規制、出頭義務などと思われます)の決定を受けた人が589人、釈放された人が224人でした。警察で、6,226人の取り調べが継続しています。
 クーデター未遂事件に参加した人の内、24人は死亡し、49人は負傷した状態で拘束されました。

 ここからは解説です。「5万人」という数字がありましたが、それは「停職、解任、解雇」などを含んだ数字であり、刑法上の罪に問われている人の数は、この記事では1万2,652人となっています。拘束されている人6,226人の取り調べが、現在も警察で継続しているとのことです。多くの欧米諸国は、非常事態宣言により、警察における取調べ期間が30日に延ばされたことは民主主義の観点から懸念があると表明していますが、1万人を超える容疑者がいれば、捜査・取調べに時間がかかるのは当然で、しかも、取調べをする警察官と検察官も相当の数が拘束されているわけですから、いつも以上に時間がかかっても仕方がないと思います。それでも約半分の6千人以上の容疑者について既に処理されたわけですから、立派な処理能力だと思いますが、いかがでしょうか?明日紹介する予定の記事では思わず笑ってしまいましたし、背筋が寒くなるような記事(多分、これも明日紹介しますが、大学の閉鎖に関する記事)もありますが、何でもかんでも無茶苦茶というわけではなく、まじめにやっているところもあるので、紹介はしませんが「欧米のメディは極めて偏向した報道をしている」というトルコ人の怒りも、一部では完全に同意します。しかし、一方では、トルコで現在放送できている放送局の報道も、極めて偏向している(=完全にエルドーアン寄り)と思う場面がしばしばあります。特に若いアナウンサーは今後の生活がかかっているためか、完全に政権寄りです。一方、年季の入った編集長・新聞記者、アナウンサーは、反エルドーアン派とのレッテルは張られないように注意しながらも、偏向発言はしないようにうまく対応しているように思えます。


 一つ目の記事で時間がかかってしまいましたので、ここからフィッチ・レーティングス社に関する2つの記事を紹介います。
 1つ目の記事の見出しは、「フィッチ社は、」解析方法を変更した」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社から行われた発表によれば、各国の長期及び短期の外貨建て債券の格付けと自国通貨建ての債券の格付けの関係の分析において、いくつかの指標が変更されました。
 同社の解析方法におけるこの変更の結果、タイ、コロンビア及びトルコを含んだ23ヶ国の自国通貨建ての債券に関する格付けと格付け見通しが変更されました。
 その結果、トルコの自国通貨建ての長期債券の格付けが「BBB」から「BBB−」に引下げられ、格付け見通しは「安定的」とされました。同社の信用格付で「BBB−」は、「投資適格」とされています。
 現在、トルコの外貨建て長期債券の信用格付けは「BBB−」で、「投資適格」の水準です。
 同社によるトルコの外貨建て長期債券に関する信用格付けの見直しは、8月19日に行われることとなっています。


 フィッチ・レーティングス社に関する2つ目の記事は、上記の記事に関連するもので、今回の変更はトルコだけを対象としたものではないという内容です。ただし、トルコ問題に対応できるようにする(=トルコの格付けを引き下げる)ために解析方法を変更したのであって、その結果を全ての国に適用しただけという可能性は大きいと思います。
 見出しは「フィッチ社による修正は、トルコだけに対するものではない」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社のロンドン本社のメディア担当役員は、同社が行った技術的修正は、トルコだけに対するものではないと述べました。
 同役員は、「以前明らかにしたように、最近、当社は修正された国家格付け基準を発表した。この修正は、当社の国家の格付けに関する説明力を強化する目的で、自国通貨建ての短期債券に関する新しい評価基準を提示した。同時に、変更された基準は長期及び短期の評価に関しても新しい基準を提示している。その結果、当社は、各国の格付けに修正された評価基準を反映させるために、各国の格付けを再評価した。」と述べました。
 同役員は、同社の技術的修正がトルコに対してだけ提供されたものではないこと、また、トルコの信用格付けの再評価の日付は8月19日の予定であることも指摘しました。
 7月18日、同社ℋは各国の格付け解析方法に関して、自国通貨建て及び外貨建ての各国の信用格付けに影響する一連の技術的修正を行いました。
 この関連で、解析方法の変更を現状の格付けに反映させるために、タイ、コロンビア及びトルコを含んだ23ヶ国の自国通貨建て短期債券の信用格付けと格付け見通しの変更が行われました。
 変更の結果、トルコも自国通貨建て長期債券格付けが「BBB」から「BBB−」に引下げられ、格付け見通しは「安定的」とされました。



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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














volkan1992 at 05:26コメント(0)トラックバック(0) 
社会問題 | 投資

2016年07月23日

トルコ経済ニュース(クーデター未遂事件後の市場に関するエコノミストによる注意喚起について)と、トルコの政治状況に関する雑感

 今日(22日)は、トルコに関するマクロ統計指標に関する記事としては6月の住宅販売数がでていました。また、トルコ経済に関する記事としてはクーデター未遂事件後の市場に関するエコノミスト達の見方・注意喚起が出ていましたので、今日は、後者の記事を紹介します。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急落+急上昇+右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約1,100ポイント高い、72,730ポイント水準で、その直後に今日の最高値を付けました。そこから急落して、午前11時前には今日の最安値まで下落しましたが、そこから急上昇し、正午過ぎには72,600ポイト水準まで戻しました。その後は上昇下落を繰り返しながらもトレンドとしては右下がりとなり、結局、昨日終値から0.20%、約140ポイント上昇して、71,000ポイント台後半で今週最後の取引を終了しました。

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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、クーデター未遂事件後の市場に関するエコノミスト達の見方・注意喚起に関する記事です。今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「エコノミストたちからFETO/FETOに関する注意喚起」です。
 エコノミストたちは、フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)によるクーデター未遂事件後に国際信用格付会社が行った評価を「拙速」で「政治的」であると見ていますが、ドル/TL相場において起こった急激なリラ安は一時的なものであり、相場は短期間で再び1ドル=3.0TLを下回って安定することを明らかにしています。
 AA記者の質問に答えたマルマラ大学経営学部の教授は、ドル/TL相場における上昇(リラ安)は一時的なものであり、再び下落(リラ高)すると見ていることを明らかにしました。
 そして、次のとおり述べました。
「今、TLを支持しなければならない。外国人は株式市場から引上げ、国外に退避させる可能性がある。この状況はトルコでは資本の出入りが容易であることを示している。このこともトルコに対する信用があることを示している。今、我々は移行期間にいる。国内投資家は絶対にTLに残っているべきである。なぜならば、今回の蜂起の一部は、金融面から起こる可能性がある。そのため、目を見開いてみている必要がある。金融面から混乱を引き起こそうとする可能性がある。広場で繰り広げられている愛国心の証明を金融分野でも示す必要がある。なぜならば、これら(FETO)の金融分野でも支持者がいる可能性がある。市場を混乱させたいと考えている可能性がある。ドル/TL相場は1ドル=3.20〜3.40TLまでリラ安が進むといったスペキュレーションに載らないようにしなければならない。」
 イスタンブル・メディポル大学の教授も、ムーディーズ社の「政治的な匂いがプンプンしている」決定と態度は、過去約2年間継続していることを指摘しつつ、ムーディーズ社がトルコに関する格付け見通しを「ネガティヴ」に引下げた後、技術的に6〜9ヶ月間の内に格付けを引き下げる必要があると述べました。
 異なった懸念と理由に基づいて、ドル/TL相場は、2015年9月に1ドル=3.07TLに達したこと、その時も、いくつかの国際金融機関が1ドル=3.20〜3.40TLになることを明らかにしたことを指摘した同教授は、「しかし、そのようなことは全く起こらなかった。トルコが国内及び国外で行った経済的及び政治的な活動により、ドル/TL相場は1ドル=2.80TLまで低下(リラ高)した。世界で2つとない、この卑劣な攻撃の結果、ドル/TL相場は1ドル=3.0TLを超えたことは、誰も心配する必要はない。為替相場のこの変動を見てパニックに陥り、外貨を買うならば、TL相場が上昇した(リラ高に戻った)時に、再び公開することになる可能性がある。トルコ国民に愛国心の表明の続きとして、TL建てのポジションを変更しないことを勧めている。」と話しました。
 ピリ・レイス大学の教授は、「トルコ国民がパニックに陥らず、外貨購入に走らないようにすることが必要。トルコ国民が行うべき最も重要なことは、外貨預金を解約して、可能な限りTL建て資産を持つこと。これを実現できれば、為替相場に関するリスクを減少させることができる。」と指摘しました。
 トルコ・マクロ・ビュー(TMW)コンサルティング社の社長は、トルコ経済に悪影響が出るという印象を作り出そうとされていることを指摘しつつ、「この印象形成の努力にもかかわらず、トルコ経済は、先週と比べてより強力な変化が起こっている。トルコは、卑劣な裏切り者の蜂起に対して、民主主義を勝利させた。」と述べました。
 ある証券会社の社長も、短期的な乱高下は一時的なものであることを指摘して、「変動幅は時間の経過とともに縮小する。ニュースが少なくなるにしたがって、投資家はトルコにおける資産の魅力に再び注目することとなる。」と述べました。
 同社長は、同社がトルコに対する投資を中断することなく継続させることを明らかにしました。

 ここからは解説・雑感です。「ムーディーズ社の決定と態度は政治的な匂いがプンプンしている」ことにはある程度同意しますが、この記事は「100%近く政治的」のように思えます。「裏道を行く」ことが儲けの王道とは言え、現時点でトルコに投資することは非常に危険を伴うもおと考えられ、記事にもあるとおり、少なくとも「激しい乱高下」は想定されますので、「長期投資」には早過ぎると思います。イングランド銀行(イギリス中央銀行)すら、ジョージ・ソロス氏に負けたわけですから、「トルコごときが、世界を相手に勝てるはずがない」と考えるのが、常識だろうと思います。一方で、トルコは、その常識を覆したことがあります。言わずと知れた独立戦争(祖国救済戦争、1919〜1922年)です。ギリシャとイギリスを中心とする「世界」を相手に、ムスタファ・ケマル(後の初代大統領アタテュルク)を中心に、文字通りの「国家総動員」、「一億玉砕」の勢いで「トルコ共和国」の設立を勝ち取ったことがあります。今日の記事は、その当時の「国家的戦い」を再現させようという「政治的意図」が明らです。当時も、イタリア、そしてフランスがトルコ支持に回ったことが、トルコの勝利につながりましたが、今回の敵は曖昧模糊としていて、具体的な形がないので、誰とどう戦うかも不明なままです。そのため、いろいろな手段を投入して、トルコ政府は「民主主義の勝利」という「国家総動員体制」の維持に努めています。「広場を空けたまま(無人状態)にするな!」と、国民の愛国感情を煽り続けています。
 トルコにおける現在の政治的混乱がいつまで続くのか、いつ、正常化するのかが、皆さんの(そして、管理者の)関心事項だと思います。非常事態宣言が出されてから90日以内に元の状態に復帰させる(非常事態は延長しない)ことをトルコ政府は目標としていますので、とりあえずの注目点は、90日ということになろうかと思います。そして、非常事態が延長されたりすれば、金融市場の混乱が想定されますので、どのタイミングで投資するかは慎重に判断する必要があります。それ以外でも、かなり難しいとは思いますが、更なるクーデターが起これば混乱は決定的ですし、DEASやPKKによる都市部でのテロ事件の発生も、金融市場を混乱させる原因となります。「人の弱みに付け込まない」が一般常識ではありますが、「アッラーのため(イスラムによって統治される世界の建設のため)」、「クルディスタン建国のため(クルド系住民の解放のため)」という「神聖な目的」の前では、そういう「レベルの低い常識」は無視されても、全く不思議ではありません。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急落+急上昇+右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約1,100ポイント高い、72,730ポイント水準で、その直後に今日の最高値(72,800ポイント水準)を付けました。そこから急落して、午前11時前には今日の最安値(70,430ポイント水準)まで下落しましたが、そこから急上昇し、正午過ぎには72,600ポイト水準まで戻しました。その後は上昇下落を繰り返しながらもトレンドとしては右下がりとなり、結局、昨日終値から0.20%、約140ポイント上昇して、71,000ポイント台後半の、71,738ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日は為替をチェックするのを忘れてしまったので、日本時間の午後のものですが、リラが強くなっています。
  ユーロは0.69%リラ高の、  1ユーロ=3.6338リラ、
  ドルは0.11%リラ高の、    1ドル=3.0660リラ、
となっています。



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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。




















volkan1992 at 17:35コメント(0)トラックバック(0) 
投資 | 社会問題

2016年07月22日

トルコにおける「非常事態宣言」の国会における可決について

 今日(21日)は、トルコに関するマクロ統計指標に関する記事としては、トルコ中央銀行の総外貨準備高が過去14ヶ月間で最高になったという記事がありました。為替相場に関する記事のほか、野村インターナショナルによるトルコ経済分析に関する記事も出ていました。
 また、昨日、フライングで、21日午前1時からトルコ全土に「非常事態宣言」が出されて、官報告示されたと紹介しましたが、21日にはトルコ国会の総会でも「トルコ全土に非常事態を宣言すること」が承認され、官報告示されました。今日はこの関連の記事を紹介します。

 一方、昨日は、トルコ全土で非常事態宣言が出されるに至ったのは、「エルドーアン大統領による国民へのクーデター(クーデターの悪用と大粛清)」か、「更なる本格的なクーデターへの恐怖」か、という「2つのシナリオ」が考えられると指摘しました。そのうちの第1のシナリオついては、トルコ軍は陸海空及びジャンダルマの4軍体制ですが、エルドーアン大統領によるクーデターは「全権を掌握する」、つまり、「立法、司法、行政」の3権及び、この3権の源である国民主権の「4権全権の完全掌握を目指したもの」と言えます。そのため、15日夜に発生したクーデター未遂事件については、世界中から非難の声が上がり、トルコ政府を支持していましたが、今度の非常事態宣言については、反対に世界中から民主主義を抑圧するものであるとして懸念の声が上がっています。
 アンカラでは判事と検事が合計132人逮捕・収監された一方、イスタンブル市役所の法律アドバイザーが行政最高裁判所判事に任命されたと記事も出ていました。「不足を補った」ということもできますが、「エルドーアン大統領が自分の息のかかった人物に入れ替えた」という見方もあり得ます。良かれ悪しかれ、今後もこのような状態が続くと思われます。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約700ポイント低い、74,200ポイント水準で、今日の最高値でした。その直後から急落し、午前10時半過ぎには72,000ポイント水準に下落しました。そこからはほぼ横ばいの水準での取引が続き、最後はもう一段下落して、大引け直前に今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から4.42%、約3,310ポイント更に急落して、71,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、21日付のAA(アナトリア通信)の記事で、上でも言及しましたが、トルコ全土に対する非常事態宣言がトルコ国会で承認されたという内容です。
 見出しは「非常事態決議がTBMM(トルコ大国民会議。トルコ国会)で可決された」です。
 国家安全会議(MGK)の推奨を受け、閣議により、民主主義、法律(の優位)、自由を守り、強化するために、3ヶ月間の非常事態(OHAL)を適用するための首相府提出決議案に関して、政府及びグループを代表して、あるいは個人として行った発言の後、決議案が再度朗読されてから採決が行われました。
 AKPからの投票は公開で行われるべきであるという提案が承認されました。電子投票には461人の国会議員が参加しました。
 決議案は、115票の反対に対して346票の賛成により、可決成立しました。
 その結果、トルコ共和国憲法第120条及び非常事態法第3条(b)項により、2016年7月21日(木)午前1時から90日間、トルコ全土に非常事態が宣言されました(管理者注:昨日紹介しましたように、国会決議はなくとも、既に官報告示されていました)。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相は、決議案がTBMM総会で可決された後で感謝の演説を行いました。
 同首相は、可決されたOHAL決定は、民主主義体制と国民の意思に反対する、7月15日夜に始まった武器の使用によるクーデター未遂事件の直接的な結果であり、同事件が生じさせた被害を回復させるための対策を取るためのものであることを明らかにしました。
 過去のOHALの決定を見た場合、取られた対策は、国民の生活と行動範囲を制限する方向であったことを指摘した同首相は、7月15日に実行され、失敗に終わったクーデター未遂事件により、国民は政府及び全ての政党と共に、大統領と一つになって、協力し合ってこのクーデターの試みを阻止し、不成功の終わらせたと指摘しました。同首相は、国民が安心していることを指摘しつつ、次のとおり述べました。
「この過程で、非常に多くの人と組織が、愛国心をもって、この蜂起に対して極めて明白に反対する態度を示し、トルコは世界に対して民主主義の伝説を打ち立てたことを示した。今日可決された決議により、国家が国民に対してではなく、国家が国家自身に対して非常事態を宣言したものである。この非常事態宣言により、国家内部に、何年も前から潜り込んで、増殖したFETOというテロ組織を完全に一掃し、国家を安定させ、民主主義を犯そうとするこのグループが二度と立ち上がることができないように排除する。この決議の目的はこれである。」
 同首相は、この過程で、全ての政党は、各党首を始めとして、名誉ある態度を示した、また、偉大なる国会の下で、爆撃を受けている時ですら、民主主義と国民の意思から絶対に譲歩しなかったことを指摘しました。
 アフメット・ダヴトゥオール前首相は、発言の後、ユルドィルム首相と握手しました。
 バフチェリMHP党首もユルドィルム首相及びテュルケシ副首相(管理者注:昨年の6月の選挙後にMHPの決定に反して、暫定政府に参加してから現在まで副首相となっている)などが座っている最前列の閣僚たちと握手しました。
 クルチダルオールCHP党首は、討論の一部の時間帯は参加していましたが、投票には参加しませんでした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約700ポイント低い、74,200ポイント水準で、今日の最高値でした。その直後から急落し、午前10時半過ぎには72,000ポイント水準に下落しました。そこからはほぼ横ばいの水準での取引が続き、最後はもう一段下落して、大引け直前に今日の最安値(71,540ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から4.42%、約3,310ポイント更に急落して、71,000ポイント台半ばの、71,595ポイントで今日の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替もリラ安となっています。(日本時間7月22日午前2時頃)
  ユーロは0.47%リラ安の、  1ユーロ=3.3883リラ、
  ドルは0.48%リラ安の、    1ドル=3.0750リラ、
となっています。



 なお、2014年11月からほぼ毎回お知らせしていますが、未だに私のブログの海賊版(コピー・ブログ)は増加中のようです。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスをよろしくお願いします。


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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 14:20コメント(0)トラックバック(0) 
社会問題 

2016年07月21日

トルコにおける「非常事態宣言」の発令と、S&Pによるトルコの格付け引下げについて

 今日(20日)は、トルコに関するマクロ統計指標に関する記事はありませんでしたが、為替相場に関する記事があったほか、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ社)によるトルコの格付けの引下げに関する記事が出ていました。
 一方、クーデター未遂事件後の大きな変化がありました、つまり、トルコで「非常事態宣言」が出されましたので、こちらを紹介したいと思います。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約300ポイント高い、76,500ポイント水準でした。その直後に少し下落してから上昇して、午前10時半頃に今日の最高値を付けました。しかし、そこからは基本的に右肩下がりとなり、午後5時頃に今日の最安値に達しました。結局、昨日終値から1.67%、約1,270ポイント更に下落して、75,000ポイント台を割り込んで今日の取引を終了しました。


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 昨日も、「クーデター未遂事件に関連して、トルコ全土でFETO/PDY(FETO/PDY)関係者の拘束、逮捕・収監が続いています。」と紹介しましたが、軍、警察、MIT(国家諜報庁)、判事・検察官だけではなく、国家教育省、大学学長、トルコ科学技術機構、青年・スポーツ省、マスメディア関係者においても、大量の、何千人単位の解任、拘束が行われました。そして、エルドーアン大統領がクーデター未遂事件からどうやって逃れたのかについての疑問について書きましたが、やはりいろいろな人から同じような疑問が出たものと思われ、N国首都のM知事が疑惑を追及されて、次々と言い訳を繰り広げた時の映像とダブってしまうのですが、次々と新たな説明や「反乱軍兵士の供述」が出てきています。
 ここまで来ると、「2つのシナリオ」しか残されていないかなと思っていたところで、国家安全保障会議(MGK、大統領、参謀長と4軍の長などの高級軍人、外務大臣、内務大臣、国防大臣などの閣僚が出席)と、その後の閣議が行われ、エルドーアン大統領がテレビで演説を行い、「非常事態」宣言を出したことを発表しました。
 ここでまず、「非常事態」宣言に関する記事を紹介します。
 見出しは「『非常事態(OHAL)』の決定が官報告示された」です。フライングですが、21日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 閣議は、国家安全保障会議(MGK)の推奨に基づき、民主主義、法律、自由を守り、強化する目的で、3ヶ月間、非常事態(OHAL)を適用する決定を行い、官報告示が行われました。
 21日付の官報で告示された決定によれば、トルコ共和国憲法第120条及び法律第2935号非常事態法第3条(b)項により、トルコ全土で2016年7月21日(木)午前1時から90日間、非常事態が宣言されました。
 MGK推奨に基づき、民主主義、法律、自由を守り、強化する目的で、3ヶ月間、非常事態(OHAL)を適用する決定は、2016年7月20日に閣議で決定されました。

 ここからは解説に戻ります。
 エルドーアン大統領を始めとするAKP政権は、トルコを14年間前進させて来ましたが、結局、自分たちが政権についた時代まで逆戻りさせました。OHAL(非常事態)は1978年から1983年頃に、PKKとの戦いが激しかった時代に導入されたもので、強大な権力を、南東部の10県以上を担当し、通常の県知事よりも上位に位置するOHAL知事に与えてPKK取り締まりを実施させ、クルド系トルコ人に対する人権抑圧の原因となっていました。それを、AKPが政権についた後、完全に廃止したのですが、再びAKP政権により、今度はトルコ全土で適用されることとなりました。と言っても、9.11事件後にアメリカや、2015年のパリのテロ事件後にフランスで導入されたりしています(現在も延長中です)ので、必ずしもトルコの専売特許ではありません。
 ここで、最初に指摘した「2つのシナリオ」に戻りますが、1つは今回のクーデター未遂に関して「周到に準備された、極めて深刻なクーデター計画であった」という指摘が政府側からありましたが、第1のシナリオは「エルドーアン大統領による国民に対するクーデター計画であった」というものです。FETO/PDY(FETO/PDY)関係者を筆頭に、ケマリスト(世俗主義)の軍人、そして、エルドーアン大統領に盾突く人々(上記の「軍、警察、MIT(国家諜報庁)、判事・検察官だけではなく、国家教育省、大学学長、トルコ科学技術機構、青年・スポーツ省、マスメディア関係者」などありとあらゆる人々)を徹底的に排除しようとして、クーデター軍の使った「民主主義、法律、自由を『回復』する目的」ではなく、「民主主義、法律、自由を『守り、強化』する目的」で、超法規的な方法で実施しようとしているというものです。その仕上げとして、有無を言わせない「非常事態」宣言を発出しました。
 第2のシナリオは、「更なる深刻なクーデター計画が存在している恐れ」です。この説も、かなり説得力のある状態です。1万人、2万人、ひょっとすると3万人を超える公務員、民間人(上記の人々)を拘束し、国外への移動を禁止している状態、また、15日のクーデターの初期段階から既に「人の盾」として国民をクーデター軍と対峙させ、未だに何万、何十万人の人々をトルコ全土のいろいろな広場に集合させて、反クーデターの気勢を挙げさせている状況は、「何か巨大なものを恐れている」ことを強く想像させます(もっとも、単に国民の目から「強権政治」を逃れさせるための演出ということもできます)。
 以上のとおり、「エルドーアン大統領による国民へのクーデター(クーデターの悪用と大粛清)」か、「更なる本格的なクーデターへの恐怖」か、は別としても、最低でも今後3ヶ月間は、「解任・閉鎖、拘束・逮捕」など民主主義とは程遠い、大粛清、超引締めが行われることはほぼ間違いありません。
 当然ながら、市場も素早く反応して、株価も為替も激しく下落しています。そして、S&Pは早速、トルコの格付けを引き下げました。今後、エルドーアン大統領体制が続くのであれば、混乱終了後は一層強力な体制が出来上がるため、市場もトルコ経済も上向きになる可能性は十分ありますので、今すぐ投資を止める、引き上げる必要はないかもしれませんが、少なくとも今後3ヶ月間は、ボラティリティが極めて高い時期となりますので、「スワップ狙いの長期投資」は心が休まる時はないかもしれませんので、あまりお勧めできません。細かくケアできる方は、変動幅が大きくなる分、売るのも買うのも大きな利益を出すことができるかもしれません。「スワップ狙いの長期投資」は、「トルコの安定化が確実になる直前=底」まで待った方がよいように思います。勿論、「それがいつなのか」は、「神のみぞ知る」(エルドーアン大統領も知らない!)ということだと思います。


 最後に、20日付のAAの、S&P社によるトルコ格付けの引下げに関する記事を紹介します。
 見出しは「S&P社はおるこの格付けを引下げた」です。
 トルコが2012年に契約を解除し、格付けを求めていない国際信用格付け機関であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社は、トルコの「BB+」の格付けを「BB」に引下げ、格付け見通しも「ネガティブ」であることを発表しました。
 財務庁との契約を2012年から現在まで持っていないにもかかわらず、トルコの信用格付けを「要請を受けていない評価」の形で評価を継続させているS&Pは、評価契約を結んでいる他の2つの信用格付会社とは異なり、もともとトルコの信用格付けを「投資適格」水準以下で維持していました。
 S&Pは、今日、予定外の評価を行い、「BB+」であったトルコの信用格付けを1段階引き下げて「BB」とし、格付け見通しも「ネガティブ」としました。
 財務庁と評価契約を結んでいる他の2つの国際信用格付会社であるフィッチ・レーティングス社とムーディーズ社は、トルコを「投資適格」と評価をしています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約300ポイント高い、76,500ポイント水準でした。その直後に少し下落してから上昇して、午前10時半頃に今日の最高値(76,780ポイント水準)を付けました。しかし、そこからは基本的に右肩下がりとなり、午後5時頃に今日の最安値(74,600ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から1.67%、約1,270ポイント更に下落して、75,000ポイント台を割り込み、74,903ポイントで今日の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替もリラ安となっています。(日本時間7月21日午前1時40分頃)
  ユーロは1.03%リラ安の、  1ユーロ=3.3873リラ、
  ドルは1.19%リラ安の、    1ドル=3.0284リラ、
となっています。



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社会問題 | 投資

2016年07月20日

トルコ経済ニュース(2016年7月期のトルコ中央銀行金融政策委員会会合の決定)と、クーデター未遂事件に関する疑問点の未解消について

 今日(19日)は、トルコに関するマクロ統計指標に関する記事はありませんでしたが、昨日に引き続き、クーデター未遂事件は外国人投資に影響を与えないという(いつもながらの楽観的な)記事が出ていたほか、2016年7月期のトルコ中央銀行金融政策委員会化合の結果に関する記事が出ていましたので、今日は金融政策委員会会合の結果について紹介します。

 なお、クーデター未遂事件に関連して、トルコ全土でFETO/PDY(FETO/PDY)関係者の拘束、逮捕・収監が続いています。また、エルドーアン大統領がマルマリスでギリギリのところで逃げることができたというインタビュー記事や、18日の記事ですが、クーデター未遂事件が発生する約6時間前にMIT(国家諜報庁)が参謀本部にクーデター計画を通報し、参謀本部で会議がもたれ、トルコ全土にクーデター対策の指示を流そうとしたが、クーデター派によって通報が妨害されたという内容の記事などもありました。しかし、管理者が、より正確には、管理者を含む多くの人が指摘している「極めて不思議な偶然が重なり続けている状況」を十分に説明しているようには思えません。
 例えば、全トルコ軍宛のクーデターを警告する指示を握りつぶしたクーデター派の軍人は、イスタンブルとアンカラ、及びエルドーアン大統領を襲撃したイズミル(ここからヘリコプターで襲撃に向かったそうです!!)の極一部にしか、クーデター情報が政府側に漏れたことを伝えなかったことになります。しかし実際には、クーデター情報が事前に漏れたためにアンカラとイスタンブル以外のクーデター部隊の参加が遅れたのではなく、クーデター派に心情的に近い思い(=反エルドーアン)をしていた軍人(FETOだけではなく、ケマリストなども)は数多くいたとしても、真剣にクーデターに参加しようと思っていた軍人は、もともとほとんどいなかった(=最初から失敗することが運命づけられていた)のではないかと思えます。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「行って来い型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約700ポイント低い、76,220ポイント水準でした。その直後に少し下落して、午前10時前に今日の最安値を付けました。しかし、そこからは上昇に転じ、午後2時半頃に今日の最高値に達しました。正午前から午後4時半頃までは高原状態でしたが、午後4時半過ぎから急落して寄り付き水準まで戻してしまい、結局、昨日終値から1.01%、約780ポイント更に下落して、76,000ポイント前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、2016年7月のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合の決定に関するものです。今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行による金利の決定」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、 (オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)を9.00%から8.75%に引下げました。一方、中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利)を7.25%で、1週間物レポ入札金利(政策金利)も7.50%で維持しました。
 同発表では、引き締め気味の金融政策スタンスと取られたマクロ経済対策の影響により、年間ローン増加率も合理的な水準で維持されていることを指摘しつつ、貿易における好展開と消費者ローンの緩やかな推移が、経常収支の改善を支えているとの表現が使われました。
 同発表では、内需が成長に好影響を与えるとの見方が示され、EU加盟国の需要増加が輸出に対して好影響を与え続けていることを指摘しつつ、次のように記述されています。
「この枠組み内で、経済活動は緩やかで安定的な成長傾向を守っている。当委員会は、構造改革が実施されることにより、潜在的成長可能性が大幅に上昇するであろうと分析している。最近、国内状況の進展に応じて、市場で乱高下が生じた。当委員会は、取られた流動性対策が、市場における乱高下を限定的にすることができたものと分析している。」
 同発表では、未加工食品価格とたばこ製品価格の進展により、短期的にはインフレ率の明らかな上昇が見られるであろうと強調されています。
 核インフレ率は段階的に低下する傾向を継続させると予測されることをしてきた同発表では、「それとともに、インフレ率見通しの進展は、流動性政策における引き締め気味のスタンスを継続させることを必要とさせている。」との指摘が行われました。

 最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去約1年間の金利の推移を紹介します。
 TCMBが2015年7月以降に発表した政策金利は次のとおりです。
2015年
 7月23日  7.50
 8月18日  7.50
 9月22日  7.50
10月21日  7.50
11月24日  7.50
12月22日  7.50
2016年
 1月19日  7.50
 2月23日  7.50
 3月24日  7.50
 4月20日  7.50
 5月24日  7.50
 6月21日  7.50
 7月19日  7.50

 同じく、TCMBが2015年7月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
          オーバーナイト
        借入金利   貸出金利
2015年
 7月23日  7.25   10.75
 8月18日  7.25   10.75
 9月22日  7.25   10.75
10月21日  7.25   10.75
11月24日  7.25   10.75
12月22日  7.25   10.75
2016年
 1月19日  7.25   10.75
 2月23日  7.25   10.75
 3月24日  7.25   10.50
 4月20日  7.25   10.00
 5月24日  7.25   09.50
 6月21日  7.25   09.00
 7月19日  7.25   08.75


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「行って来い型」となりました。寄付きは昨日終値から約700ポイント低い、76,220ポイント水準でした。その直後に少し下落して、午前10時前に今日の最安値(75,850ポイント水準)を付けました。しかし、そこからは上昇に転じ、午後2時半頃に今日の最高値(79,000ポイント水準)に達しました。正午前から午後4時半頃までは高原状態でしたが、午後4時半過ぎから急落して寄り付き水準まで戻してしまい、結局、昨日終値から1.01%、約780ポイント更に下落して、76,000ポイント前半の、76,178ポイントで今日の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替もリラ安となっています。(日本時間7月20日午前1時10分頃)
  ユーロは1.26%リラ安の、  1ユーロ=3.3399リラ、
  ドルは1.90%リラ安の、    1ドル=3.0338リラ、
となっています。



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社会問題 | 経済問題

2016年07月19日

トルコ経済ニュース(クーデター未遂事件後の市場の状況について)

 今日(18日)は、トルコに関するマクロ統計関係の記事はありませんでしたが、クーデター未遂事件後の市場の状況に関す記事、クーデター未遂事件は外国人投資に影響を与えないという(いつもながらの楽観的な)記事が出ていたほか、当然ながら、事件に対する逮捕者(警察の取り調べ後に裁判所に移送され、逮捕・収監の許可が出されたという意味です)に関する記事など、事件に関する記事は続々と出ています。が、昨日の最後に書きましたように、この件ではこれ以上、過剰に詳細な紹介はやめようと思います。

 ただし、1つだけ指摘しておきますと、全て政府寄りになってしまったという指摘はあり得ますが、政府だけでなく、メスメディアでも「クーデター未遂はFETO/PDY( FETO/PDY)が起こした」でほぼ固まっているようです。一方で、まだ、物的証拠の話は出て来ません。今後、捜査の進展により物的証拠も出てくることが予測されますが、首謀者とされて拘束されている元空軍司令官は、事件への関与を否定しています。
 ちなみに、軍のトップは参謀総長で、次が陸海空3軍の司令官です。数が圧倒的に多いため、参謀総長は全て陸軍から出ていました。陸軍はトルコの地域別に第1軍から第4軍までありますが、一番格が上なのは、イスタンブルを含む、トルコのヨーロッパ側を中心に担当する第1軍で、しばしば第1軍司令官が参謀総長になります。高級軍人の人事を決める会議が、8月上旬に行われ、8月末から実際に異動となる人事が発表されます。今年は、クーデター未遂事件を受け、どのような展開になるのか関心がもたれています(危険分子の排除が行われることは当然ですが、いつ、どのような形で行われるのかは、まだわかりません。)


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 クーデター未遂事件後初めての取引となる18日のBIST100指数は、大雑把に言えば「暴落(右肩下がり)」となりました。
 なお、18日午前10時過ぎに紹介したブログでは、パニック売りが終わったものと考えて、「少なくとも今日は安定するのではないか」と紹介しましたが、その後大幅に下落してしました。
 寄付きは先週終値から約2,100ポイント低い、80,760ポイント水準でした。そこから一旦上昇して、午前10時頃に今日の最高値を付けました。しかし、そこからは再び下落を始め、午後4時半頃まで下落が続き、今日の最安値に達しました。そこからは上昇に転じましたが、結局、先週終値から7.08%、約5,8700ポイント暴落して、77,000ポイント台を割り込んで18日の取引を終了しました。



 今日最初に紹介する記事は、今月のトルコ中央銀行金融政策委員会の決定に関する予測アンケートの修正版)です。今日(18日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 株価に関する記事の最後の部分の抜粋です。
 FETOが15日にクーデター未遂事件を起こした後で、市場の状況が激変したことを受けて見直しのためのアンケートを再度取った結果、8人のエコノミストたちは、金利回廊の上限の引下げを予測しています。その内の4人は25ベーシスポイントの引下げを、他の4人は50ベーシスポイントの引下げを予測しています。
 トルコ中央銀行は、先月の金融政策委員会会合で、金利回廊の上限を50ベーシスポイント引下げて9.0%とし、政策金利を7.50%、金利回廊の下限を7.25%で維持しました。


 次に紹介するのは、クーデター未遂事件後の市場に関する記事で、今日付けのAAの記事です。
 見出しは「FETOのクーデター未遂事件後の市場」です。
 国際市場では良好な所余興が続いていますが、国内でフェトフッラー派テロ組織(FETO/PDY( FETO/PDY))のクーデター未遂事件の後、市場では変動性が上昇する可能性がありますが、しかし、それは継続的なものとはならないことが予測されています。
 金曜の夜に実行されたFETOのクーデター未遂事件後、国際市場では1ドル=3.05TLとなったドル/TL相場は、トルコ中央銀行(TCMB)の採った対策と、特にメフメット・シムシェキ副首相の発言により下落(リラ高)し始め、1ドル=2.94TLを下回る水準まで下落(リラ高)しました。アナリストたちは、クーデター未遂事件後に強化された民主主義の認識と前トルコ国民お強力な一致により、クーデターが未遂に終わったことが、市場に対する悪影響を限定的にするであろうと指摘しています。
 シムシェキ副首相は、発言で、「我々のメッセージは極めて明白、明確である。パニックになる必要はない、冷静になることが必要である。トルコ政府は、非常に素早く政権を確保した。(クーデター未遂事件によって)トルコにおいて変わったことが1つだけあるとすれば、それは、トルコの民主主義が一層強化されたということだけである。」と述べました。
 トルコ経済において、FETOのクーデター未遂による継続的な被害は予測されていないことを明らかにした同副首相は、「経済成長でも、経常収支でも、その他のマクロ経済分野においても、継続的な被害は予測されていない。トルコは、民主主義と政治的安定性を強化した。トルコの将来は開かれている。早急に再び後続改革実施に集中する。」との表現を使いました。


 いつもどおり最後は市況です。
 15日の市場についてもお知らせできませんでしたので、今回まとめて紹介します。また、NTVの為替の表示がまた変わりましたので、今回から、ハベル・テュルクの為替を紹介します。
 15日のBIST100指数は、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは前日終値から約200ポイント低い、82,380ポイント水準でした。そこから一旦上昇した後で下落し、正午頃に今日の最安値(82,200ポイント水準)を付け、そこからは上昇に転じました。そこからは基本的に右肩上がりで、終値が今日の最高値となりました。結局、前日終値から0.29%、約240ポイント更に上昇して、82,000ポイント台後半の、82,825ポイントで15日の取引を終了しました。

 クーデター未遂事件後初めての取引となる18日のBIST100指数は、大雑把に言えば「暴落(右肩下がり)」となりました。寄付きは先週終値から約2,100ポイント低い、80,760ポイント水準でした。そこから一旦上昇して、午前10時頃に今日の最高値(81,000ポイント水準)を付けました。しかし、そこからは再び下落を始め、午後4時半頃まで下落が続き、今日の最安値(75,450ポイント水準)に達しました。そこからは上昇に転じましたが、結局、先週終値から7.08%、約5,8700ポイント暴落して、77,000ポイント台を割り込んで、76,958ポイントで18日の取引を終了しました。


 15日、この時間帯は、為替はまちまちとなっています。(日本時間7月16日午前2時50分頃)
  ユーロは0.07%リラ高の、  1ユーロ=3.2006リラ、
  ドルは0.49%リラ安の、    1ドル=2.8924リラ、
となっています。

 18日、この時間帯は、為替はリラ高(急落からの戻し)となっています。(日本時間7月19日午前5時頃)
  ユーロは1.25%リラ高の、  1ユーロ=3.2869リラ、
  ドルは1.59%リラ高の、    1ドル=2.9679リラ、
となっています。


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投資 | 社会問題

2016年07月18日

クーデター計画失敗の後の欧米の見方と、トルコ・メディアにおけるクーデター未遂に関する説明について

 ライブドア版で頂いたコメントに対して、管理者意見を書きました。かなり長く書きましたので、せっかくですのでブログでも紹介します。

 基本的に「暴力をもって社会を変えること」は間違いです。正にテロがそれであり、「民主主義を取り戻すクーデター」というお題目を唱えても、「自爆テロを行う狂信者」とそれほど違いません。そして、今回のブログで書いたとおり、これからが「トルコ国民にとっての民主主義のための戦い」の本番だと思います。
 一方、欧米の人から見れば、トルコは中東であり、「外の世界」だと思います。外の世界なので、エジプトのように「選挙も善!クーデターも善!」となるところもあり得ます。特にトルコには、「テロと難民の防波堤」としての「緩衝地帯(=欧州の外)」としての役割が期待されています。
 為替については、市場の反応次第ですが、「安定が何より」ということだろうと思います。株価は金曜日よりも約2,000ポイント下がって寄り付きましたが、トルコ時間午前10時(取引開始後30分)には1,000ポイント近く戻しています。これから、今日1日中では、安定に向かう可能性が大ではないかと思います(明日以降は分かりせん)。
 もしクーデターが成功していれば、少なくとも短期的にはトルコ経済はめちゃくちゃになっている(極端な状況では、金融市場も銀行も一時閉鎖もあり得ました)と思いますので、経済面からは良かったということになります。
 いずれにせよ、クーデターという国内リスクが1つ顕在化しました。Brexitという外的ショックもありました。今後、DEAS/ISのテロ、PKKとの戦い(常識的には、軍組織がずたずたになり、誰がクーデター派かまだわからないときに、直ぐに武器を持たせてうろうろさせること(=積極的に攻撃させること)は考えにくいのですが、、、、)など、どうなるか分かりません。(残されたトルコ軍の指揮を考えて、「トルコ軍兵士が市民に発砲した」は誤りで、「反乱軍兵士が発砲した」と表現するよう促しています)
 PKKへの攻撃はしばらく減速する可能性がありますが、一方で、DEAS/ISからすれば、軍、ジャンダルマ、警察(報道では出ていませんが、当然MIT(トルコ諜報庁)内でもクーデター派がいる可能性が大です)の組織が、ボロボロの今こそ、リベンジを果たす絶好のチャンスと思われますので、テロの危険は上昇していると考えるのが合理的と思います。
 ということで、欧米の人にとっては「欧州のすぐ外のトルコが安定していること」が重要であり、とりあえずは安心ということで、各種金融市場も、びくびくしながらも安定化するのではないかと思います。


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 さらに、トルコの報道を聞いた上での雑感を追加します。

 テレビ討論番組でも、ニュースでも、(特に政府寄りのチェンネルでは)「今回のクーデターが、いかに良く組織された、深刻なものであったのか」を繰り返し放送しています。それは、SNSで「茶番」、「自作自演のクーデター劇場」という趣旨の反応があることに対する反論、あるいは世論操作のためだと思われます。

 その一つは「なぜエルドーアン大統領はアンカラではなく、イスタンブルに行ったのか。クーデター軍から逃れてどうやって行ったのか。」というものがありました。それは、ホテルを出てから1時間後にクーデター軍はホテルに来た。大統領専用機(ちなみに、トルコ空軍関係者が運航しているそうです)に乗ってからは、「アンカラへは来るな、イスタンブルへ行くようにという連絡を受けた。そして民間機を装って、イスタンブルに行った。管制塔からは、反乱軍の様子が逐一エルドーアン大統領の航空機に連絡をした」というものです。
 単純な疑問として、本当にエルドーアン大統領を探していたのなら、少なくとも大統領機が飛び立ってから想定外のフライトコードの飛行機が南から来て不思議に思わないのか、管制塔とエルドーアン大統領の航空機の通信をクーデター側は誰も聞いていないのか(管制塔内にクーデター側は誰もいなかった!!のか)、最後は、到着した段階で何もしないのか(アタテュルク空港では、戦車を含めて重火器を持ったクーデター軍兵士がいるのに対して、エルドーアン大統領の飛行機にはほとんど武器はないと思いますが、、、、、)など、いくつもわいてきます。
 また、クーデターがいかに良く組織されたかを示す証拠として、「(拘束者が多数出ているように)トルコ全土で一斉に蜂起する予定であったが、クーデターを起こそうとしていることがばれて、予定より早くアンカラとイスタンブルだけで始まった。」そして、「市民が道路に繰り出したために、遅れて参加しようとしたトルコ全土の反乱軍が移動できない状態になったので、政治家も放送局も支配下に置くことができなかった」という説明がされていました。一方で、(陸軍だったと思いますが)司令官は当時イスタンブルで結婚式に出ていたところをヘリコプターで来たクーデター側の兵士に拘束されたという説明がありました。15日から16日にかけてテレビを見ていた限り、クーデター未遂が始まった午後10時頃から午後11時頃までは、突然の大橋の閉鎖でイスタンブル市内は大渋滞でしたが、クーデターだと分かってから、エルドーアン大統領が市民にクーデター軍に対する抗議行動を取るように呼びかけるまで(16日午前1時前)は、大橋を始め、交通がほとんどなくなっていました。以上から言えることは、参謀総長を始め、軍人の行動はクーデター側も把握しやすいということはあるでしょうが、「クーデター側は、行きたいところに入って、拘束したい人は拘束していた」ということと、「クーデターがバレた後、全国のクーデター同士に一斉に連絡する方法を持っていなかった(そして、クーデター計画実施の約2時間前でも、誰もテレビを見ていなかった!)」、そして極め付けが「肝心のエルドーアン大統領の動きについては、誰も全く把握していなかった」ということだろうと思います。なお、エルドーアン大統領だけではなく、ユルドゥルム首相、アラ内務大臣、ウシュック国防大臣などをはじめ、政府関係者は誰も拘束されていません。TRT以外の放送局もどこも占拠されていません。
 以上の状況からの結論としては、「極めて周到に準備された、大掛かりで、深刻なクーデター計画であった」ということになるそうです。

 念のためですが、管理者はクーデターを支援しているわけでもなく、エルドーアン大統領に反対している訳でもありません。トルコ国民の皆さんが真剣に、じっくり話し合い、議論した結果として、EUからの離脱を決めたイギリスの国民投票のように、「トルコ共和国憲法」を廃止して、「トルコ・イスラム共和国憲法」を有権者の過半数が承認し、されに、初代イスラム共和国大統領(スルタン・カリフ制の復活?)としてエルドーアン氏を選出するのであれば、それは当然、世界中の人もお祝いするべきだ(少なくとも、外国人には反対する権利はない)と思います。
 ただ単に、今回の事件では、「エルドーアン大統領・トルコ政府は、今回のクーデター計画を事前に知っていて、大いに活用しているという印象がぬぐいきれない」ということうを指摘しているだけであり、また、トルコ国民のみなさんには、一時的な高揚感に煽られて行動するのではなく、冷静に、慎重に考えて、今後の行動を取って頂きたいという希望を表明しているだけです。


 この4日間、「クーデター三昧」となりました。これから後も拘束・逮捕の動きは続くでしょうが、よほど大きな動きがない限りはあまりこの件にかかわらず、このブログを「正常化」させたいと思います。



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社会問題 

2016年07月17日

クーデター未遂事件に関連する軍人、判事・検事、警察官の拘束状況と、始まったばかりの「デモクラシーを守る戦い」に関する雑感

 15日夜にトルコで発生したクーデター未遂事件は、「民主主義の勝利!!!」に終わったそうですが、事件後の処理は「魔女狩り!」又は「強権政治の勝利!!!」の様相を呈しています。
 ライブドア版でコメントを頂きましたが、今回のクーデター未遂事件の主なシナリオとして「自作自演説」、「FETO/PDY(FETO/PDY)説」及び「ケマリスト=世俗主義説」があり得ますが、あくまでも、現時点では「FETO/PDY(FETO/PDY)説」の方が合理的に思えます(1番目の説と3番の説が、100%有り得ないとは思いません。あくまでも「相対的に、2番目の説が合理的に思える」という程度の話です。確かに、「FETO/PDY派軍人の数が多すぎるのではないか」という点は疑問なしとはしません、、、)。
 しかし、結果だけを見ると、たとえ発端は2番目又は3番目のどちらであったとしても、結果的には最初の説に近づくのではないかという気がしてきました。つまり、事前にクーデターの情報を事前に察知していた政府(エルドーアン大統領)は今回のクーデターで「1粒で2度おいしい」状況を作り出しているようです(1度目は、事件後に、軍、司法、警察の内部に存在していた反対勢力を一網打尽に(グレーの人を含めて強制排除)できたこと。2度目は、「国民の力でクーデターを阻止した!」と、トルコ国民の気持ちを高揚させ、AKPの支持率を大幅に上昇させた可能性があります。この勢いに乗って、近く憲法改正を加速させるのではないかと想像されます)。
 特に政権寄りのテレビ報道を見ていると、テレビ画像はまさに「トルコの春」であり、広場に集まっている人たちを見るとトルコ国旗を掲げてはいるものの「イスラム革命か?」と思わせる場面にしばしば遭遇します。
 したがって、誰がこのクーデター未遂事件を主導したにせよ、「結果的には、エルドーアン大統領が最も得をした」ということには、全く疑いの余地はないようです。


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 またまた、雑感が先になってしまいましたが、事件後の状況に関する報道を紹介します。報道自体が、ある程度繰り返しになっている部分もありますので、「これ読んだ」と思われる部分があっても、御容赦ください。記事は全て、17日付のAA(アナトリア通信)からです。
 記事に時間がついていないので、基本的には、HPの下にあるもの(先にアップされたと思われるもの)から先に紹介するようにします。

 見出しは「オズバクル准将と51人の高位の軍人が逮捕・収監された」です。
 FETO/PDY(FETO/PDY)のクーデター未遂事件関する捜査で司法会館に移送されたキャーミル・オズハン・オズバクル(注:ここまでが名前)デニズリ地域及び第11コマンドー旅団司令官と51人の高位の軍人が逮捕・収監されました。
 クーデター未遂事件後に拘束されていた105人の高位の軍人の内の58人の警察署における手続きが終了しました。
 司法会館に移送されたオズバクル司令官及び士官及び下士官からなる51人の軍人に関して裁判所から逮捕・収監許可が出され、6人は在宅起訴されることとなり釈放されました。


 次に紹介する記事の見出しは「88人の判事と検事が拘束された」です。
 FETO/PDYのクーデター未遂事件に関連して、ヴァン県で15人の判事と検事が拘束されました。
 得られた情報によれば、FETOのクーデター未遂事件の捜査の一環として、ヴァン県で53人の判事と検事を拘束する決定が出されました。検察庁の命令により、警察署チームは職場と自宅の捜査を行い、15人の判事と検事を拘束しました。
 ガーズィアンテプ県でも、判事25人及び検事11人の、計36人が拘束されました。
 ゾングルダク県では、新たに判事2人と検事2人が拘束され、事件後の捜査により、判事8人と検事9人の、合計17人が拘束されました、
 ギレスン県でも、10人の判事と検事が解任され、その内の7人が拘束されました。
 アルダハン県では判事4人と検事1人が拘束されました。
 クルックラーレリ県では、判事5人と検事3人が拘束されました。

 次に紹介する記事の見出しは「クーデター派の高級軍人に対する拘束は継続している」です。
 バルクケスィル県で、FETO派のクーデター未遂事件に関連して行われている捜査の一環として、オメル・アルク・バルクケスィル県ジャンダルマ司令官(大佐)及び、同県県警機動隊勤務のムスタファ・アヤル警視が拘束されました。
 バルトゥン県では、エルデミル・バルトゥン県司令官(大佐)夫婦が拘束されました。
 チャンクル県では、バヤズット・チャンクル県司令部情報参謀(大佐)が拘束されました。
 得られた情報によれば、クルクラーレリ県では、バクル・コチャック第55機械化歩兵旅団司令官(准将)及び中佐、大尉、少尉などの高級軍人5人が拘束されました。
 得られた情報によれば、ベキル・エルジャン・ヴァン第10タンカー基地司令官(准将)をはじめとする12人が逮捕・収監されました。。
 得られた情報によれば、エミン・アユク第7ジェット基地司令官(准将)が拘束されました。
 その他、ブルサ県、ゾングルダク県、カイセリ県、アマスィヤ県、スィイルト県、コンヤ県及びガーズィアンテプ県でも軍人、警察官が拘束されています。
 また、アタテュルク空港で勤務していた警視正、警視(警察官)などが逮捕・収監されました。


 次に紹介する記事の見出しは「426人の判事と検事が拘束された」です。
 FETO構成員によって行われたクーデター未遂事件に関連した捜査で、トルコ全で軍人と共に、426人の判事と検事が拘束されました。
 イスタンブル県では、132人の判事と検事を拘束する決定が出されました。イスタンブル地方裁判所は、これらの人物の国外への旅行を禁止しました。


 次に紹介する記事の見出しは「ボズダー法務大臣は『6,000人近くを拘束した』と発言」です。
 ベキル・ボズダー法務大臣は、「(FETOクーデター未遂に関して)現在も清掃が続いている。6,000人近くを拘束した。本件関する司法過程は継続する。」と述べました。


 今回紹介する最後の記事で、見出しは「オズテュルク元空軍司令官が拘束された」です。
 アクン・オズテュル元空軍司令官は、クーデター未遂事件に関連する捜査の如何で拘束され、アンカラ県警テロ対策課で取り調べを受けていることが明らかなりました。


 ここからは、再び雑感です。
 最初にも書きましたが、本件の首謀者は大きく分けて3つの可能性があり得ますが、いずれにしても、エルドーアン大統領の一人勝ちになりました。そして、トルコ国民は「自らの手で民主主義を守った!」として、意気軒高です。ここは現政権の非常にうまいところで、完全なアジテーターと言いますか、国民を大いに盛り上げることに成功しています。
 一方で、今回も紹介しましたように、トルコ全土で、数多くの高級軍人、一部の警察官、そして数多くの判事・検事の職を解き、その内の多くは逮捕・収監されることになると思います。ということは、何が起こるかといえば、当然、軍、警察及び司法では、AKPの息のかかった人しか残らず、特に軍と司法は、必要な人間が足りない状態になると思われます。一番典型的なのは、今後、今回のクーデターに関する裁判で、これは誰が担当するのでしょうか。1,000人以上も判事と検事を裁判するのは、残った、政治的思考が一定の検事と判事が担当することになります。そして、トルコ軍もずたずたです。ようやく、前回のエルゲネコン事件、大鎚事件のトラウマから抜けたと思ったら、今度はクーデター未遂。しかも、実際にはクーデターに参加していない何千人もの将官、士官を拘束しています。参加した軍人は明白ですが、現場に参加しなかった軍人は、本当にクーデターを手助けしていたのかどうかを正確に判断する必要がありますが、現在は「有罪ありき」になっていると思われます。「疑わしきは罰せず」が通るとお思えませんし、それどころか「死刑制度の復活(ここはそれほど問題とは思いませんが、、、、)」と「その遡及適用(ここは大問題です!)」まで機論されている有様ですから、「嫌疑不十分で無罪」などというような判決が出た日には、「あの裁判官もクーデター派だ!すぐに逮捕しろ!死刑にしろ!」となるのは火を見るよりも明らかです。
 これからのトルコ社会、トルコ政治は非常に危険なカーブの連続となることが予測されます。トルコ国民による「デモクラシーを守る戦い」は、昨日(16日)に「勝利で終わった」のではなく、今日(17日)、あるいは昨日(16日)から始まったばかりです。
 つまり、トルコ国民が、多数決の暴力ではなく、また、その場の雰囲気や勢いだけでものごとを決めるのではなく、冷静な正しい判断で、穏健な話し合いに基づいて物事を進めていくことができるかどうかの戦いが、今始まったばかりだと思います。



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