2018年12月13日

トルコ経済(2018年10月の貿易指数)と,エルドーアン大統領のシリアにおける新しい軍事作戦に関する発言

 今日(12日)は、トルコのマクロ経済統計に関する記事として、2018年10月の貿易指数に関するものが出ていました。

 経済以外では、「ユーフラテスの盾」作戦、「オリーブの枝」作戦に続く、3つ目の作戦を始める準備が完了したとエルドーアン大統領が発言したという記事のほか、シリア国境地帯への兵力の輸送が続いているという記事が出ていました。ユーフラテスの盾作戦の進行が止まったユーフラテス川の東側、ミュンビチなどを目的とする作戦だと宣言されているため、アメリカとの折り合いがつかない限りは「大々的」には始まらないとは思います。
 一方で,エルドーアン大統領は「軍事作戦はここ数日中に開始する可能性がある」という発言をすると同時に,「トランプ大統領の発言が実行されるか見てみよう」という趣旨の発言もしていますので、「脅し」を実効性のあるものとするために,小規模な軍事作戦は開始される可能性は否定できません。

 今日は、2018年10月の貿易指数に関する記事を紹介します。

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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、2018年10月の貿易指数に関する記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「貿易指数が発表された」です。
 10月の輸出単価指数は年間ベースで2.3%低下しましたが、一方、同月の輸入単価指数は3.4%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUIK)は、2018年10月の貿易指数を発表しました。
 それによれば、10月の輸出単価指数は、昨年同月と比べて2.3%低下しました。
 同指数は同月には、食品、アルコール飲料及びタバコで7.9%、原材料(原油を除く)で5.8%及び製造業(食品、アルコール飲料及びタバコを除く)で2.4%、それぞれ低下しました。一方、燃料では29.0%上昇しました。
 10月の輸入単価指数は3.4%上昇しました。同指数は昨年同月と比べて、食品、アルコール飲料及びタバコで1.5%、原材料(燃料を除く)では1.5%、製造業(食品、アルコール飲料及びタバコを除く)では1.6%、それぞれ低下しました。一方、燃料では29.3%上昇しました。
 10月の輸出量指数は、昨年同月と比べて15.7%上昇しました。同指数は食品、飲料品及びタバコで9.0%、原材料(燃料を除く)では14.2%、製造業(食品、飲料品及びタバコを除く)では18.1%、それぞれ上昇しました。一方、燃料では1.4%減少しました。
 10月の輸入量指数は、26.2%低下しました。同指数は食品、飲料品及びタバコで6.0%、原材料(燃料を除く)は13.9%,燃料は10.0%、製造業(食品、食品、飲料品及びタバコを除く)は31.6%、それぞれ低下しました。
 季節及び暦調整後の指数によれば、9月には163.1ポイントであった輸出量指数は、10月には0.8%低下して161.8ポイントとなりました。暦調整後の指数を見た場合には、昨年10月には154.1ポイントであった輸出量指数は、今年10月には11.8%上昇して172.2ポイントとなりました。
 9月には118.8ポイントであった輸入量指数は10月には6.5%低下して111.1ポイントなりました。暦調整後の輸入量指数は、昨年10月には148.1ポイントでしたが、今年10月には26.9%低下して108.2ポイントになりました。
 輸出単価指数を輸入単価指数で割って求められる貿易状況指数は、昨年10月は105.2ポイントでしたが、今年10月には5.7ポイント低下して99.5ポイトとなりました。






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volkan1992 at 23:39コメント(0) 
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2018年12月12日

トルコ経済(2018年10月の経常収支と、12月のトルコ中央銀行金融政策委員会における決定に関する予測アンケート結果について)

 今日(11日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要と思われる記事として、2018年10月の経常収支に関するものが出ていました。統計記事のほか、分析の記事も出ていました。
 そのほかには、12月13日に実施される今年最後のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の決定に関する予測アンケート結果についての記事も出ていました。

 8月から始まった経常収支の黒字化は10月も続き、3ヶ月連続となりました。そして、1992年から始まった現行の経常収支計算方式による月間黒字としては最大の数値となりました。

 今日は、2018年10月の経常収支に関する記事と、金融政策員会で出される決定に関する予測アンケート結果に関する記事を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、2018年10月の経常収支に関する記事で、今日(11日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 記事の見出しは「経常収支が発表された」です。
 トルコの経常収支は、2018年10月には27億7,000万ドルの黒字となり、過去12ヶ月間では394億200万ドルの赤字となりました。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2018年10月の国際収支統計を発表しました。
 それによれば、2018年10月の経常収支は27億7,000万ドルの黒字となりました。その結果、過去12ヶ月の経常赤字は394億300万ドルに低下しました。(管理者注:当然ですが、過去12ヶ月間の赤字総額についても、先月よりも減少しています)。
 昨年10月の金(Gold)とエネルギーを除く経常収支は4億6,600万ドルの赤字でしたが、今年は61億6,700万ドルの黒字となりました。
 今年10月の経常収支が黒字となる進展には、経常収支の中の貿易赤字が2017年同月には56億4,300万ドルでしたが、今年10月には7億9,900万ドルの黒字に転換したこと、また、サービス収支の純黒字が昨年同月と比べて4億4,700万ドル増加して30億2,800万ドルに増加したことが大きく影響しました。
 サービス収支の詳細部門である旅行収支から生じた同期の純黒字は、昨年同月と比べて5億100万ドル増加して26億4,800万ドルに上昇したことが影響を与えました。
 また、第1所得収支の中の投資収支の純流出は、2017年10月と比べ9,900万ドル増加して10億7,400万ドルとなりました。第2所得収支における純流入も、2017年10月と比べて1億6,800万ドル減少して1億500万ドルとなりました。
 なお、9月の経常黒字については18億3,000万ドルから18億600万ドルに (下方)修正されました。
 AAフィナンスが実施した予測アンケートに参加したエコノミストたちは、10月には24億6,000万ドルの黒字になるものと予測していました。

 トルコ中央銀行(TCMB)の統計によれば、10月の外国直接投資の純流入は、昨年同月と比べて7億8,400万ドル減少して6億9,900万ドルとなりました。また、投資収支は4億9,100万ドルの純流入となりました。
 投資収支の詳細項目を見た場合、国外居住者は株式市場で9,400万ドルの売却、一方、国内国家借用証書市場では8,200万ドルの純購入を行いました。
 国外における債券発行に関しては、銀行は13億5,300万ドルの、その他の業界は2,500万ドルの純返却を、一方、一般政府は20億ドルの新規発行を行いました。その他の投資項目では、26億500万ドルの純流出となりました。
 同月の、その他投資の詳細項目である国内銀行による国外仲介銀行における預金等の資産は7億4,500万ドルの純増加に、国外銀行による国内銀行における預金は5億1,500万ドルの純減少となりました。
 国外からの借入に関しては、銀行業界は13億8,300万ドルの、一般政府は9,200万ドルの純支払いを行いました。その他の産業界では3,300万ドルの借り入れを行いました。
 10月には外貨準備高は、17億1,300万ドルの増加となりました。


 今日2つ目に紹介する記事は、12月13日(木)に行われるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合の決定に関する予測アンケートの結果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスはPPK予測アンケート結果を発表した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)が12月13日(木)に開催する金融政策委員会(PPK)会合に関するAAフィナンスが実施した予測アンケートに参加したエコノミストたちは、政策金利に変更はないと予測しています。
 AAフィナンスのPPK会合に関する市場予測アンケートは、18人のエコノミストたちの参加を得て実施されました。
 アンケートに参加したエコノミストたち全員は、1週間物レポ入札金利(政策金利)が維持されるものと予測しています。
 10月25日に行われた前回のPPK会合では、政策金利は24.00%で維持されました。



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2018年12月11日

トルコ経済(2018年第3四半期の経済成長率)と、カシュクチュ論説員殺害事件容疑者のトルコへの引渡拒否についてのトルコ側反応について

 今日(10日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要と思われる記事として、2018年第3四半期の経済成長率に関するものが出ていました。統計記事を始め、エコノミストたちによる分析の記事、ビジネスマンによる評価に関する記事も出ていました。

 経済記事以外では、昨日、「当然といえば当然の回答で、最初から想定されていたものだと思われます。これに対するトルコ側の反応が注目されます。」と紹介しましたが、ジェマル・カシュクチュ論説員殺害事件の容疑者をトルコに引き渡さないというサウジアラビア王国の外務大臣の発言に対して、アルトゥン大統領府広報部長(注:カルン報道官ではありません)が「捜査されている人物の中には司法医(司法解剖専門医)も含まれているサウジアラビア情報庁職員たちは、この殺人を実行する目的でトルコにやってきた。在イスタンブル・サウジアラビア総領事もこの犯罪の共犯者であることが分かっている。このような状況下では、殺人者たちをトルコの裁判所で裁くことは極めて自然なことである」と発言したという記事が出ていました。これからチャヴシュオール外務大臣、エルドーアン大統領の発言なども出てくると思いますが、この発言も予想どおりの発言だと思われます。
 
 今日は、2018年第3四半期の経済成長率に関する記事を紹介します。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2018年第3四半期の経済成長率に関する記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「成長率が発表された」です。
 トルコ統計庁(TUIK)は、今年第3四半期(7〜9月期)のGDP成長率について発表しました。
 それによれば、GDP予測は、連鎖支出指数として、今年第3四半期には昨年同期と比べて1.6%増加しました。
 生産方式によるGDP予測は、今年第3四半期には昨年同期と比べて、現在価格では21.8%増加して、1兆134億5,300万リラであることが明らかになりました。
 GDPを形成する各活動分野を分析した場合、農業部門の総付加価値は、連鎖支出指数として、今年第3四半期(7〜9月期)には昨年同期と比べて1.0%、工業部門の総付加価値は0.3%、それぞれ低下しましたが、建設部門の総付加価値は5.3%、商業、運輸、宿泊及び食事サービス活動から構成されるサービス業部門の総付加価値も4.5%、それぞれ上昇しました。
 AAフィナンスの「成長率予測アンケート」に参加したエコノミストたちの、今年第3四半期の経済成長予測の平均は1.7%となっていました。
 その結果、トルコ経済は、2016年にクーデター未遂があった第3四半期に低下した後、8四半期連続して成長を達成したことになりました。
 今年第3四半期には昨年同期と比べて、現在価格では21.8%増加して、1兆134億5,300万リラとなりました。
 暦調整後の(固定価格による)GDPは、2018年第3四半期には昨年同期と比べて2.1%増加しましたが、季節及び暦調整後のGDPでは、今年第2四半期と比べて1.1%減少しました。
 2018年第3四半期の家計最終消費支出は、昨年同期と比べて1.1%増加しました。政府最終消費支出も7.5%(管理者注:第2四半期も7.2%増加でした。つまり、過去2四半期の成長は、政府支出に負うところが大きくなっています)増加しましたが、総固定資本形成は3.8%減少しました。
 2018年第3四半期の財・サービス輸出は、昨年同期と比べて連鎖支出指数として13.6%、一方、輸入は16.7%減少しました。(管理者注:ここでも輸出の好調さと、輸入の減少も現れています)
 労働賃金支払いは、第3四半期には昨年同期と比べて19.4%増加しました。
 労働賃金支払いの総付加価値は、昨年同期には32.5%でしたが、今年第3四半期には昨年同期には31.6%に低下しました。




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2018年12月10日

2018年1〜11月の自動車販売市場、11月の金融投資手段別パフォーマンスと、サウジアラビアのカシュクチュ論説員殺害事件容疑者のトルコへの引渡拒否について

 今日(9日)は日曜日でしたので、トルコのマクロ経済統計に関する記事はあまり出ていませんでした。そのため、昨日紹介できなかった、トルコでは国産車が選好されようになっているという記事と、金曜日の記事で、これも紹介できていなかった11月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事を紹介します。

 一方、経済記事以外では、ジェマル・カシュクチュ論説員殺害事件に関して、サウジアラビア王国の外務大臣が、サウジアラビア人容疑者のトルコへの引き渡しを拒否すると発表したという記事が出ていました。要点部分は次ようになっています。
 ジュベイル・サウジアラビア外務大臣は、首都リヤドで行われた第39回湾岸協力会議(GCC)の一環として行われた記者会見で、トルコにおけるカシュクチュ論説委員殺害事件に関する捜査の一環で出された拘束の決定について言及して、サウジアラビアは、カシュクチュ論説員殺害事件に関係するサウジアラビア国民をトルコに引き渡さないことを明らかにしました。
 当然といえば当然の回答で、最初から想定されていたものだと思われます。これに対するトルコ側の反応が注目されます。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、昨日紹介できなった、トルコでは国産車が選好されているという記事で、昨日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「乗用車は国産車が選好された」です。
 乗用車の今年1〜11月の販売で、昨年同期と比べて国産車の割合は29.7%から33.2%に上昇しました。
 乗用車の今年1〜11月の販売では国産車の割合が上昇し、ルノーは国産乗用車販売で1位となりました。
 AA記者が自動車販売業者協会(ODD)の報告書から導き出した情報によれば、2018年1〜11月の数値は、乗用車販売における輸入車の割合が低下したことを示しています。
 今年1〜11月の販売で、乗用車100台の内の67台は輸入車で、33台は国産車でした。乗用車販売市場の合計販売台数は42万5,478台で、その内の14万1,095台が国産車で、28万4,383台は輸入車でした。2018年1〜11月に販売された乗用車の3台に1台は国産車でした。
 昨年同期には、乗用車販売市場で売られた乗用車の29.7%が国産車で、70.3%が輸入車でした。
 今年1〜11月の小型商用車の販売台数は11万7,753台でした。この内の49.5%は国産車で、50.5%は輸入車でした。2017年同期には国産車の割合は51.9%、輸入車の割合は48.1%でした。(管理者注:小型商用車は輸入車の割合が増えていますが、販売台数の減少や、車種の選択などが影響しているのではないかと想像します)
 今年1〜11月の総自動車販売台数は54万3,231台で、その内の78.3%は乗用車で、21.7%は小型商用車でした。
 今年1〜11月の乗用車販売市場で6万6,307台が販売され、その内の4万8,605台(73.3%)が国産車(トルコで生産された乗用車)となったルノーは、国産車販売で1位の地位を維持しました。
 国産車の販売で、フィアットは3万2,168台で2位、トヨタは2万4,503台で3位、ホンダは2万769台で4位、ヒュンダイは1万2,374台で5位、フォードは2,676台で6位となりました。


 次に紹介するのは、11月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、こちらはフライングで、7日付けのAAの記事です。
 見出しは「11月に最大の実質利益をもたらしたのは国家国内借用証券(DIBS)だった」です。
 消費者物価指数(TUFE)及び国内生産者物価指数(YI-UFE)で調整後、2018年11月に最大の実質利益をもたらした金融投資手段は国家国内借用証券(DIBS)でした。
 トルコ統計庁(TUIK)は、2018年11月の「金融投資手段実質利益率」を発表しました。
 それによれば、11月に月間で最も高い月間実質利益をもたらしたのは、YI-UFEで調整後には12.34%、TUFEで調整後には11.10%の利益をもたらした国家国内借用証券(DIBS)でした。
 YI-UFEで調整後には、金融投資手段の中の定期預金金利(税引き前)は4.22%、BIST-100指数は0.78%、投資家にそれぞれ利益をもたらしました。一方、金地金は5.17%、ドルは5.83%、ユーロは6.88%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 また、TUFEで調整後には、金融投資手段の中の定期預金金利(税引き前)は3.06%、投資家に利益をもたらしましたが、一方、BIST-100指数は0.33%、金地金は6.22%、ドルは6.87%、ユーロは7.91%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 過去3ヶ月間の期間で見た場合は、DIBSはYI-UFEで調整後には6.91%、TUFEで調整後には8.39%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、同時期にユーロは、YI-UFEで調整後には16.73%、TUFEで調整後には15.58%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。(管理者注:先月まではDIBSは、この期間の最悪の投資手段でしたが、一気に最善の投資手段となりました)
 過去6ヶ月間の期間で見た場合は、ドルがYI-UFEで調整後には0.88%で最も投資家に少ない損害を与えた投資手段で、また、TUFEで調整後には6.43%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、同時期にBIST-100指数は、YI-UFEで調整後には25.05%、TUFEで調整後には19.53%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。
 金融投資手段の年間実質利益を見た場合にも、ドルがYI-UFEで調整後には0.49%で、最も投資家に少ない損害を与えた投資手段で、また、TUFEで調整後には13.35%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、同時期にBIST-100指数は、YI-UFEで調整後には37.32%、TUFEで調整後には28.61%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。(管理者注:ここでも、DIBSは汚名返上となりました)





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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














volkan1992 at 19:07コメント(0) 
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2018年12月09日

トルコ経済ニュース(2018年第3四半期の経済成長率予測アンケート結果と、輸出に力を入れている鉄鋼業。国産車と国産鋼材に関する雑感)

 今日(8日)は土曜日でしたが、トルコのマクロ経済統計に関する記事がいろいろと出ていました。特に重要と思われるのは、鉄鋼業界は(国内販売に代えて)輸出に力を入れているという記事と、トルコでは国産車が選好されようになっているという記事です。もう一つ、フライングになりますが、第3四半期の経済成長率が明日発表されるという記事も出ていました。

 今日は、昨日紹介できなった第3四半期の経済成長率予測アンケート結果に関する記事、そして、9日付けの経済成長率が明日発表されるという記事、トルコ鉄鋼業界は輸出に力を入れているという記事を紹介します。

 いきなり雑感ですが、鉄鋼業界が輸出に力を入れていることと、国産車が選好されているということは、ある意味で「リラ安から導き出される当然の結果」の1つだろうと思います。
 鉄鋼業ではコークスと鉄鉱石はほとんど輸入のはずですので、リラ安はコストアップとなりますが、それでもリラ安の恩恵を受けて輸出に力を入れているものと思われます(記事のよれば、主な原因は国内市場の縮小とのことですが、、、)。また、自動車については、そもそも「トルコ・ブランド」は長年の夢で、今もその実現に向けてしっかりと?進んでいるはずです(トルコ・ブランドの自動車を生産する会社を設立するというところまでは華々しく発表されましたが、リラ暴落が起こった後では、全くその話は出ていません。それどころではないものと思われます、、、、)。そして、「(タンス貯金されている)ドルをはじめとする外貨を売って、トルコ・リラ(か金(Gold))を買おう。(賃貸をはじめとする)契約はすべてトルコ・リラ建てで行おう」という「経済の国家総動員令」が出されているわけですから、声高に宣伝させていないとしても「バイ・ターキッシュ(国産品を買おう)!」というのは、当然のことと思われます。したがって、バリバリ?のAKP主義者は、「白い(Ak)国産自動車」に乗っているものと思われます。
 ただし、上でも紹介しましたように、「国産車」といっても外国の会社がトルコで生産している自動車になります。トヨタを始め、ホンダ、いすゞも「国産自動車」に含まれますが、最大のブランドはルノー、フィアットであり、そのほかフォードやプジョーも含まれます。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、昨日紹介できなった第3四半期の経済成長率予測アンケート結果に関する記事で、昨日(7日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは第3四半期の成長率予測アンケートの結果を発表した」です。
 AAフィナンス成長率予測アンケートに参加したエコノミストたちは、第3四半期のGDPは1.7%の成長となると予測しています。
 トルコ統計庁(TUIK)が12月10日(月)に発表する2018年第3四半期のGDPに関する統計に関するAAフィナンスの予測アンケートは15人のエコノミストたちの参加を得て実施されました。
 エコノミストたちの第3四半期の成長率予測の平均は1.7%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの第3四半期の成長率予測で、最も高かったものは3.0%、最も低かったものは0.5%でした。
 エコノミストたちの2018年通年の経済成長率予測の平均は3.1%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの2018年通年の成長率予測で、最も高かったものは4.1%、最も低かったものは2.2%でした。
 なお、アンケートに参加したエコノミストたちの2019年の経済成長率予測の平均は1.0%となりました。
 トルコ経済は、2018年第2四半期には5.2%(管理者注:第1四半期は7.3%)の成長となっていました。


 次に紹介するのは、第3四半期の経済成長率が明後日(10日に)発表されるという記事で、こちらはフライングで、明日(9日)付けのAAの記事です。ただし、後半部分は、全て上で紹介した記事と同じですので省略します。
 見出しは「経済成長率は明日発表される」です。
 トルコ経済に関する2018年第3四半期の経済成長率が明日(10日)発表されます。
 トルコ統計庁(TUIK)は、明日午前10時に、インターネット上で(第3四半期の)経済成長率を発表します。
 AAフィナンスの予測アンケートに参加したエコノミストたち15人の第3四半期の成長率予測の平均は1.7%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの第3四半期の成長率予測で、最も高かったものは3.0%、最も低かったものは0.5%でした。


 今日3つめに紹介するのは、上で少し雑感も紹介しましたが、トルコ鉄鋼業界は国内販売に代えて、輸出に力を入れているという記事で、これだけは今日(8日)付けのAAの記事です。
 見出しは「鉄鋼生産者は輸出に力を入れている」です。
 トルコの鉄鋼輸出は、2018年10月には9月と比べて60.5%増加して230万トンに達しました。
 トルコ鉄鋼生産者協会(TCUD)事務局長は、AA記者とのインタビューで、10月のトルコの鉄鋼輸出は9月と比べて60.5%増加して230万トンに、また輸出額の観点からは51.2%増加して17億ドルに達したと述べました。
 10月の輸出の急増は、国内市場の需要減少の影響であることを明らかにした同事務局長は、「棒材であれ、板材であれ、国内市場では過去数ヶ月間で需要の減少が見られる。国内市場における大幅な需要減少のために、輸出ドライブがかかった。10月の輸出に反映された高い増加率も、その結果である。」と述べました。
 輸入についても、10月には昨年同月と比べて、重量ベースでは47.8%減少して86万7,000トンに、また、輸入額ベースでは30%減少して8億9,700万ドルとなったことを強調した同事務局長は、「この状況は、最終製品の行われなくとも、トルコで問題は生じていなかったことを示している。そのため、鉄鋼の輸入を奨励する適用を見直すことが必要である。」と述べました。

 ここからは雑感です。鉄鋼のコックない消費が減っていることは、上で紹介しました経済成長率の低下予測と一致した傾向となっています(ただし、時期は7〜9月の第3四半期ではなく、10月の話で1ヶ月ずれてはいますが、、、)。一方、「鉄鋼の輸入が減っても問題はない」という事務局長の発言は、「重要ベース」の話としては成り立ちますが、「品質の問題」が存在しないかどうかは不明です。反対に、日本のように高級材を輸出して、一方で建設用の棒材などを輸入しているのであれば、トルコの鉄鋼に価格競争力がある限り、敢えて品質の低い鋼材を輸入はする必要はないとは思います。「輸入が推奨」されているのかどうかを管理者は承知していませんが、常識論として「高級材へのシフト」が推奨されているのであれば、先祖返りしてあえて品質の悪い鋼材の生産に力を入れる必要はないように思いますが、、、、、、





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volkan1992 at 22:06コメント(0) 
経済問題 | 社会問題

2018年12月08日

10月の経常収支予測アンケート結果、今週の金融投資手段別パフォーマンス、日本におけるトルコのイメージ及びトルコ・アメリカ関係に関する雑感

 今日(7日)は、トルコのマクロ経済統計に関する記事がいろいろと出ていましたし、金融投資関係の記事も2つ出ていました。
 まず、金融投資手段別パフォーマンスに関する記事として、今週の成果に関する記事と11月の成果に関する記事が出ていました。また、予測アンケート結果に関する記事として、10月の経常収支に関する予測と第3四半期の経済成長率に関する予測に関するものが出ていました。その他、日本関係に関数記事として、先日は日清製粉の工場から日本に向けてマカルナ類(スパゲッティー類)の輸出が行われているという記事を紹介しましたが、今日は、黒海(トラブゾン県)における養殖鮭が日本に輸出され始めたという記事が出ていました(採卵から幼魚(200〜700g)までは淡水で、そして最後は海水で養殖されて、4〜6kgになったところで輸出されているとのことです)。
 これまで何度か紹介しましたが、日本でトルコに関して「まだ農業国である」というイメージが強い原因として、「トルコから日本に行われている輸出品の多くが農林水産物である」ということがあるのではないかと思います。これも何度も紹介してきましたが、分類の仕方にもよるのですが、トップ品目はいまでもマグロです。オリーブオイルの輸出が増えている、鶏肉の輸出も始まった、スパゲッティー類の輸出も好調、今度は鮭の輸出も大々的に始まったとなれば、ますます「農業国!」というイメージが強くなるのかもしれません、、、、、勿論、「豊かな広大な土地(農地)を持つ、3方を海(黒海、マルマラ海、エーゲ海、地中海)で囲まれている国」であることは事実ですので、決して間違いではありませんが、トルコの産業構造、輸出構造を見れば、トルコで農林水産業が占める割合(労働人口、付加価値、輸出額)はそれほど高いわけではありません。

 経済関係以外では、毎週恒例の、トルコ軍参謀本部発表の今週のテロ対策成果に関するブリーフィング内容の記事が出ていたほか、アメリカとの関係改善を強調する?記事として、シリア北部のミュンビチ問題で、今年中に何らかの具体的な進展が見られるという約束が行われたという記事も出ていました。アンドリューブランソン牧師の釈放問題では、トランプ大統領にとって「中間選挙」という重大事件を控えていましたので、真剣になっていた可能性があります。今度は、来年3月の統一地方選挙に向けてエルドーアン大統領が真剣になる時が来ているのかもしれません。特に、協力を得ることが絶対に必要な状況となっているMHPに対するお土産?(ご機嫌取り材料?)として、対PKK/KCK対策の強化や、シリア北部における軍事情勢でアメリカからの譲歩を勝ち取ったということが重要になってくるのかもしれません。
 牧師釈放の交換条件として「フェトフッラー・ギュレン師のトルコ送還」であるという説もありましたが、どちらかと言えば「来年3月の統一地方選挙のための適当な譲歩」という「選挙対策」を交換条件としていたとする方が、まだ可能性がありそうな取引のように思えます。一方、サルマン・サウジアラビア王国皇太子をジェマル・カシュクチュ論説員殺害事件における殺人教唆の罪から逃れさせる(追及を放棄させる)ための交換条件として、「フェトフッラー・ギュレン師のトルコ送還」もささやかれていますが、こちらの方がまだ「交換条件として対等」のようにも思えます。したがって、「近い将来には、フェトフッラー・ギュレン師のトルコ送還は実現しない」という保証?はありませんが、、、、

 今日は、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事、10月の経常収支予測アンケート結果に関する記事、そして、今週のテロ対策成果に関する記事も紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、今日(7日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「今週、株式が損失をもたらし、外貨と金(Gold)は利益をもたらした」です。
 週間ベースでは、取引所イスタンブル(BIST)で取引されている株式は平均で1.80%の損失をもたらしましたが、一方、金(Gold)は3.88%、ドルは2.16%、ユーロは2.36%の利益をもたらしました。
 BIST-100指数は、今週の最高値が96,829.78ポイントで、最安値は92,375.25ポイントとなり、対前週末比で1.80%低下して93,699.49ポイントで今週の取引を終了しました。(管理者注:7月22日にも同様の記事を紹介しましたが、結果として、株価水準はそこから約2,000ポイントの上昇であり、株価はリラ暴落前の水準とあまり変わっていません(ドル建てではリラ安の分だけ低下しています)。)
 カパルチャルシュ(グランドバザール)で取引されている24金地金の1g当たりの販売価格は、今週、3.88%上昇して211.50リラに、また、共和国金貨の販売価格も3.82%上昇して1,413.00リラとなりました。先週末に332.00リラであった4分の1(共和国)金貨の販売価格は345.00リラに低下しました。
 今週、アメリカ・ドルは2.16%価値が上昇して1ドル=5.2940TLに、ユーロも2.36%価値が上昇して1ユーロ=6.0280TLに、それぞれ上昇しました。
 今週、個人年金(ファンド)は0.50%価値が上昇しました。投資信託の中で最も価値が上昇したのは、4.86%上昇した「貴金属投信」でした。


 次に紹介するのは、10月の経常収支予測アンケート結果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスの経常収支予測アンケート結果が発表された」です。
 AAフィナンスの経常収支予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2018年10月の経常収支を24億6,000万ドルの黒字になると予測しています。
 トルコ中央銀行(TCMB)が12月11日(火)に発表する2018年10月の経常収支に関するAAフィナンスの予測アンケートは、17人のエコノミストの参加によって実施されました。
 それによれば、エコノミストたちによる2018年10月の経常収支予測の平均は24億6,000万ドルの黒字となりました。同月の経常黒字の予測は、最小が13億ドル、最大が30億ドルでした。
 エコノミストたちの2018年末の経常収支予測の平均は309億9,000万ドルの赤字となりました。エコノミストたちによる今年末の経常赤字に関する予測では、最小で265億ドル、最大で365億ドルでした。
 2018年9月の経常収支は18億3,000万ドルの黒字で、過去12ヶ月間の経常収支は460億5,800万ドルの黒字でした。


 今日3つめに紹介するのは、国家防衛省発表の今週のテロ対策成果に関するブリーフィング内容の記事で、これも今日付けのAAの記事です。主要部分のみ抜粋して紹介します。
 見出しは「1週間でテロリスト32人を無効化した」です。
 国家防衛省からの行われた週間ブリーフィングで、フルスィ・アカル国防大臣(管理者注:前参謀総長)は、G−20サミット及び南米訪問で行われたカウンターパートとの会談と、トルコ国内外でPKK/KCK/PYD-YPG及びDEASを始めとするテロ組織との闘いについての情報を提供しました。
 それによれば、11月30日〜12月6日に、シャンルウルファ、トゥンジェリ、ディヤルバクル及びシュルナクのPKK/KCKが存在している地域で実施されたテロ対策作戦の結果、テロリスト32人が無効化されました。一方、これらの作戦で、兵士2人が負傷しました。
 実施された様々な作戦で、歩兵銃12丁、対戦車砲1基、2,727発の各種弾丸、硝酸アンモニウム(管理者注:爆薬の原料)168kg、A−4プラスチック爆薬15kg、C−4プラスチック爆薬7.5kg、C−3爆薬100g、手榴弾3個などが押収され、また、手製爆弾(罠)6個及びテロリストによって隠れ家、倉庫、銃座陣地などに使用されていた39ヶ所が破壊されました。
 また、国境の安全とサービスのために実施している国境管理の結果、違法な出入国を行おうとしていた7,393人が拘束されました。また、密輸燃料900リットル、密輸たばこ1万9,988箱などが押収されました。
 トルコ軍(TSK)によって、シリアの領土一体性に敬意を払いながら継続されているオリーブの枝作戦で、作戦開始から現在までに無効化されたテロリストの数は4,586人となりました。
 3月18日以降管理下に置いているアフリンで、今日までに地雷294個及び手製爆弾1,647個が破壊されました。



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volkan1992 at 21:43コメント(0) 
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2018年12月07日

トルコ経済ニュース(2018年1〜11月の航空旅客数等、トルコ中央銀行の2019年金融・為替政策報告書について)

 今日(6日)は、トルコのマクロ経済統計として、今年1〜11月の航空旅客数・航空機運行回数に関する記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。

 そのほかでは、重要そうな記事が全くありませんでした。強いて言えば、来年3月の統一地方選挙についての記事で、既に発表されていた政令指定都市と県庁所在地の市長候補60人に加えて、新たに14人が発表されたという記事が出ていました。今回の記事ではエルドーアン大統領のクルチダルオールCHP党首に対する激しい非難の言葉が紹介されていました。今回の選挙は地方選挙ということもあり、大きな政策に土いてではなく、非難合戦、揚げ足取り?の展開になりそうな様相です。それでも、中心的話題は、「PKK/KCKとFETOなどのテロ組織に対する対応方針について」になるかもしれません。

 今日は昨日紹介できなかった、トルコ中央銀行(TCMB)が「変動為替相場制度を維持する」と表明したという記事も紹介します。こちらは非常に長い記事ですので、前半から抜粋して紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、今年1〜11月の航空旅客数・航空機運行回数に関する記事で、今日(6日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「航空機利用客数は11ヶ月間で1億9,700万人に近づいた」です。
 トルコの全土の空港における2018年1〜11月の航空旅客数(ダイレクト・トランジット客を含む)は1億9,666万2,680人となりました。
 国家空港管理(DHMI)総局は、2018年11月に関する航空機運行回数、航空旅客数及び航空貨物取扱量に関する統計が発表しました。
 同発表によれば、11月の全空港における航空機の発着回数は、国内線で6万4,745回に、国際線は4万1,826回に、また、トルコ領空を通過した航空機(Overflight)の運航回数は3万8,435回となりました。その結果、Overflightを含めた合計運航回数は14万5,006回(管理者注:先月は17万9,299回。国内線、国際線、オーバーフライト全てで、対前月比で減少しています。オフシーズンだからということでしょうか?)となりました。
 また、同発表によれば、11月のトルコ全土の空港利用客は、国内線で812万2,448人に、また、国際線は581万5,463人となりました。トランジット客を含めた11月の航空旅客数は、1,395万2,818人(管理者注:前月は1,872万2,210人で、利用客数も対前月比で大幅減)となりました。
 また、11月の空港における貨物(航空貨物、郵便、旅客荷物)の取扱量は、合計で28万891トン(管理者注:前月は34万7,982トン)となりました。
 今年1〜11月期では、合計航空機運航回数(Overflightを含む)は187万6,054回、総利用客数は(ダイレクト・トランジット客を含む)は1億9,666万2,680人、及び貨物(航空貨物、郵便、旅客荷物)の取扱量は353万8,533トンとなりました。


 次に紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)が「変動為替相場制度を維持する」と表明したという記事で、昨日(5日)付けのAAの記事です。上でも紹介しましたが、長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「TCMB(トルコ中央銀行)は、『変動為替相場制度の適用は継続する』と表明」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)の2019年金融及び為替政策報告書がインターネット上で公開されました。
 中央銀行の基本目的は価格の安定性を確保することであることを指摘した報告書では、金融政策の決定は、インフレ率予測、価格付け行動及びインフレに影響を与えるその他の全ての要因における進展に注目しつつ、行われることが明らかにされました。
 同報告書で、TCMBが、価格安定性の観点から支援要素である金融安定についても監視を続けることが強調されています。
 インフレ目標が、政府との間で達した合意に沿って5%の水準で維持されていることを強調した同報告書において、「金融政策は、インフレ率をこの目標に段階的に近づける形で形成される。TCMBから出されるインフレ報告書において毎回更新される予測は、インフレ率を中期的に目標に近づけるためにとられるディスインフレ過程のための参考とされる。決定されるこの政策により、まず、インフレ率を一桁台に引下げること、その後、段階的に低下させて、(最終的に)5%で安定させることを目標としている。」との表現が使われました。
 同報告書で、インフレ目標の不透明性の幅は、過去数年間と同様に上下双方向で2%ずつとなっていることが指摘されています。
 年内のインフレ率の進展に関する包括的な分析は、インフレ報告書を通じて呼応評されていることを指摘した同報告書で、今年末に実現するインフレ率が、不透明性の幅を超えた場合には、説明責任の必要性の観点から、政府に対して「公開書簡」を送ることが明らかにされています。
 同報告書で、変動為替相場制度の適用は継続されることを強調して、「適用されている為替制度は、外貨の供給と需要を決める基本要因は、経済ファンダメンタル、適用されている金融政策及び財政政策、国際的進展及びその予測である。」との表現が使われています。
 TCMBの名目的あるいは実質的な為替相場目標は存在しないことを強調した同報告で、しかしながら、外貨相場は経済ファンダメンタルからの明らかな乖離、あるいは過剰な変動が、金融安定性を含むリスクを形成した場合には、この状況を変更し、必要な対応を行うことが強調されています。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




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volkan1992 at 19:32コメント(0) 
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2018年12月06日

カシュクチュ論説員殺害事件に関するサウジアラビア要人2人に対する拘束命令とチャヴシュオール外務大臣の発言

 今日(5日)は、トルコのマクロ経済統計に関する記事は見つかりませんでした。
 日本関係の記事として、トルコ日清製粉がマカルナ類(写真で見る限りスパゲッティー類と思われます。それともラーメン?)を日本に輸出するという記事、そして、面白いと思われるのは、トルコ中央銀行(TCMB)が「変動為替相場制度を維持する」と表明したという記事でした。逆に言うと、「固定為替相場制度に変更しろ・するべき」という強力な圧力が存在することを意味していると思われます。確かに「固定為替相場が維持できる」のであれば、トルコ経済は安定するでしょう。しかし、世界経済に全くインパクトのない弱小国では固定相場制度(ペッグ制)も可能かもしれませんが、GDPが世界11位だの10位だのと言っている国で実現できるようには思われませんが、、、

 経済以外では、カシュクチュ論説員殺害事件に関する記事が2つ出ていました。カシュクチュ論説員の殺害を命じた2人に対する逮捕状が出されたという記事と、チャヴシュオール外務大臣がカシュクチュ論説員殺害事件で国際捜査(裁判)を行うことに躊躇はないと発言したという記事です。

 今日はカシュクチュ論説員殺害事件に関するこの2つの記事を、抜粋して紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、チャヴシュオール外務大臣がカシュクチュ論説員殺害事件で国際捜査(裁判)を行うことに躊躇はないと発言したという記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。NATOに関係する記事ですので、カシュクチュ論説員殺害事件に関する部分のみ、抜粋して紹介します。
 見出しは「チャヴシュオール外務大臣は、『カシュクチュ論説員殺害事件で、国際捜査を行うことに躊躇はない』と発現」です。
 メヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、ベルギーの首都ブリュッセルで2日間にわたるNATO外務大臣会合の後で、NATOトルコ代表部でトルコ人記者向けに行った記者懇談で会合などに関する分析を行いました。
 ブリュッセルで行われたNATO外務大臣会合で行われた会議で議題となった話題の1つとしてジェマル・カシュクチュ論説員殺害事件も含まれていたことを明らかにした同大臣は、「捜査は継続している。最後まで続ける。障害にぶつかれば、国際捜査を行うことにもトルコは躊躇しない。」と述べました。
 エルドーアン大統領もG20サミットで各国首脳とこの問題について話したことを明らかにした同大臣は、「トルコの取っている態度は、透明で決意を持ったものであることは全ての関係者から好意的に受け入れられている。彼らはトルコに感謝している。しかし、トルコ領土で行われた殺人事件ではあり、この計画殺人を明らかにするために、トルコはその責任を果たす必要がある。」との表現を使いました。


 次に紹介するのは、カシュクチュ論説員の殺害を命じた2人に対する逮捕状が出されたという記事で、これも今日付けのAAの記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「カシュクチュ論説員殺害事件でアシリ(前サウジアラビア情報庁副長官)とカフーニ(前皇太子相談役)の拘束命令が出された」です。
 ジェマル・カシュクチュ論説員殺害事件の捜査の一環で、アシリ前サウジアラビア情報庁副長官とカフーニ前皇太子相談役について、「計画により、悪意あるいは苦痛を与えることを目的とした故意の殺害」の罪で逮捕するための拘束命令が出されました。
 イスタンブル検察庁によって行われているジェマル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト紙論説委員殺害事件に関する捜査は継続しています。
 捜査を行っている検察庁は、入手した新しい証拠に基づき、アシリ前サウジアラビア情報庁副長官とカフーニ前皇太子相談役について、「計画により、悪意あるいは苦痛を与えることを目的とした故意の殺害」の罪で逮捕するための拘束命令を裁判所に請求しました。
 検察庁の拘束命令請求には、カシュクチュ論説員殺害事件に関して検察庁が依然行った発表にも言及しつつ、殺人事件の1日前にサウジアラビアからイスタンブルに来た15人の容疑者の人定事項も含まれています。
 同請求書には、その15人と在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で勤務する容疑者3人がサウジアラビアに帰国したことが明らかにされています。
 サウジアラビア検察庁により拘束された18人の容疑者以外の容疑者として、アシリ前サウジアラビア情報庁副長官とカフーニ前皇太子相談役について捜査が行われていたことを記述した同請求書で、両人がカシュクチュ論説員殺害事件のサウジアラビアにおける計画者の中に含まれていることを証明する情報を得たことが記述されています。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




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2018年12月05日

トルコ経済ニュース(2018年11月及び1〜11月のトルコ自動車販売市場の状況)

 今日(4日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要な記事として、2018年11月と1〜11月の自動車販売市場に関する記事が出ていました。それ以外では2018年1〜11月の絨毯の輸出に関する記事、ヴァランク環境・都市計画次官の人口増加と住宅建設に関する発言に関する記事も出ていました。今日は2018年11月と1〜11月の自動車販売市場に関する記事を紹介します。

 絨毯輸出に関する記事の要点は、トルコ輸出業者会議(TIM)絨毯委員会委員長が、今年1〜11月にトルコから行われた絨毯の輸出は昨年同期と比べて5.7%増加して20億7,600万ドルに達したと発言したというものです。また、ヴァランク環境・都市計画次官の発言に関する記事のポイントは、少し長くなりますが、次のとおりです。
 ヴァランク環境・都市計画次官は、世界の人口は2030年には86億人となり、2050年には98億人となることが予測されていると指摘しつつ、この人口増加は建設と不動産業界に対する関心を日々増加させていることを指摘しました。
 トルコでは現在人口の88%が都市で生活していることを指摘した同次官は、トルコでは約1,950万戸の住宅が存在していることを指摘して(管理者注:ほぼ4人に1戸の計算になります)、トルコで人口増加率と同じだけの住宅需要の増加があることを強調しました(管理者注:人口増加策も始まりましたが、基本的にはトルコの人口増加率は低下し続けていて、2050年までには人口が減り始めるという予測もあります)。
 同次官は、トルコでは年間90万戸の住宅下建設され、70万戸の新築住宅が販売されていると述べました。

 経済以外では、G20サミットと南米訪問から帰国したエルドーアン大統領のエセンボア空港での記者会見の記事も出ていました。長い記事の一部として、地方選挙に関する質問に対して、イスタンブル市長候補をはじめとして、バフチェリMHP党首と会談する必要があるとエルドーアン大統領が答えたという記述もありました。前回の選挙まではAKP単独で候補を立てて、現状のような圧勝状態でしたが、今年6月の大統領選挙及び総選挙と同様に、MHPの協力がなければ、圧勝は期待できないということのようです。地方選挙であり、国政には直接影響しないとはいえ、エルドーアン大統領も来年3月の統一地方選挙には、そう気を使っているようにも見えます。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2018年11月と1〜11月のトルコ自動車販売市場に関する記事で、今日(4日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です
 見出しは「今年1〜11月の乗用車及び小型商用車の販売市場は34%縮小した」です。
 2018年1〜11月のトルコにおける乗用車と小型商用車の販売市場は、昨年同期と比べて33.75%縮小して、54万3,231台となしました
 自動車販売業者協会(ODD)から行われた発表によれば、今年1〜11月のトルコにおける」乗用車及び小型商用車の総販売台数は、昨年同期と比べて33.75%減少して54万3,231台となりました。昨年同期の販売台数は81万9,954台でした。
 今年1〜11月には昨年同月と比べて、乗用車の販売台数は31.71%減少して42万5,478台に、小型商用車の販売台数は40.19%減少して11万7,753台となりました。
 合計販売市場では2018年11月には5万8,204台が販売されました。この数値は昨年同月の10万859台と比べて、42.29%の縮小となりました。
 また、11月には昨年同月と比べて、乗用車の販売台数は39.17%減少して4万6,204台に、また、小型商用車の販売台数は51.81%減少して1万2,000台となりました。
  2018年11月の乗用車の販売台数は、1600CC未満では31.7%、1600〜2000CCでは38.2%、2000CC以上では30.6%、それぞれ減少となりました。また、今年11月には、131台の電気自動車と、3,582台のハイブリッド車が販売されました。



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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














volkan1992 at 19:18コメント(0) 
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2018年12月04日

トルコ経済ニュース(2018年11月のインフレ率)

 今日(3日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要な記事として、2018年11月のインフレ率に関する記事が出ていました。統計時代を紹介する記事と、その分析記事、そして、インフレ率の低下を誇るアルバイラク国庫・財務大臣の発言に関する記事が出ていました。

 経済以外では、今日もFETOに関する記事が出ていました。1つは軍人の新たな拘束に関する記事で、カラビュク県のほか、イスタンブル、アンカラ、エディルネ、マラティヤ及びボルの各県で一斉捜査が行われ、10人が拘束されました。
 また、毎週恒例の、内務省による先週のテロ対策成果に関する記事も出ていました。11月26日から12月3日までに行われた2,836回の作戦で、死者3人、拘束6人、投降5人の、合計14人のテロリストが無効化されました。トルコ全土で行われた2,836回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで598人、DEASと連絡を取っていた疑い17人、FETO/PDYとの戦いで538人、極左テロ組織と戦いで10人、合計1,163人のテロ関連で容疑者が拘束されました。8つの県で、隠れ家、倉庫、銃座などに使用されていた68ヶ所と手製爆弾(罠)6個を破壊し、爆薬430kg、銃器41丁及び3,851発の各種弾丸なども押収しました。また、実施された作戦で、テロ関係1,163人を始めとして、違法出入国256人、麻薬・密輸3,338人、合計4,757人の容疑者が拘束されました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2018年11月のインフレ率に関する記事で、今日(3日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
 見出しは「インフレ率が発表された」です。
 11月のインフレ率は(前月と比べて)1.44%低下し、年間では21.62%となりました。
 11月の消費者物価指数(TUFE)は月間ベースで1.44%、国内生産者物価指数(YI-UFE)は2.53%、それぞれ低下しました。また、年間では、TUFEが21.62%、YI-UFEが38.54%に、それぞれ低下しました。
 トルコ統計庁(TUIK)の発表によれば、2018年11月までの12ヶ月間の平均では、TUFEは15.63%、YI-UFEは25.52%、それぞれ上昇しました(管理者注:こちらは、いずれもまた上昇しています)。
 月間ベースでは、TUFEは1.44%、YI-UFEは2,53%、それぞれ低下しました。(管理者注:「山高ければ谷深し」で、前月までの上昇幅が大きかった分、通常値に戻り始めただけで急激な低下となります。これは来年の「対前年(=今年)同月比」でも起こる話です。)
 11月のTUFEは、昨年12月末と比べると20.79%、昨年同月と比べて21.62%、それぞれ上昇しました。また、YI-UFEは、昨年12月末と比べると36.68%、昨年同月と比べて38.54%、それぞれ上昇しました。
 AAフィナンスのインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちの11月の月間インフレ率予測の平均は0.64%の低下でした。
 この平均によれば前月に25.24%となっていた年間インフレ率は22.61%に低下するものと計算されていました。
 また、2018年末のインフレ率予測の平均は22.57%となりました。前回のアンケートでは23.52%となっていました。(管理者注:先月、「今後は瞬間風速(月間インフレ率)としては低下するものと思われますが、それでも対前月比でマイナスまではいかないと思いますので、12月末の対前年比インフレ率は30%水準に達する可能性が高いものと思われます」と紹介しましたが、この調子で行けば20%を切る可能性も十分あるようです。
先月のエコノミストの年間23.52%という予測は10ヶ月間の上昇率を下回るもので、大きく予測を外したものと思われました。先ほど紹介しましたようにいくら「山高ければ谷深し」と言えども、今回の低下は急激過ぎるようにも思えますが、、、、、)

 TUFEに含まれる基本支出グループで、11月に最も月間上昇率が高かったのは2.37%上昇した衣料・靴グループでした。それに次いで、保健グループの0.57%、住居グループの0.47%、レストラン・ホテル・グループ0.41%、アルコール・たばこグループの0.17%でした。
 一方、11月の基本支出グループ別で、(月間ベースで)価格が低下したグループは交通グループの6.46%で、それに次いで、家財道具グループの2.85%、娯楽・文化グループの2.08%、その他財・サービス・グループの0.96%及び食品・ソフトドリンク・グループの0.74%でした。
 また、TUFEに含まれる基本支出グループで、11月に最も年間上昇率が高かったのは32.73%の家財道具グループでした。次いでその他の財・サービスの27.87%、そして、食品・ソフトドリンク・グループ25.66%。住居グループの24.76%及び娯楽・文化グループの21.18%となりました。
 YI-UFEは、11月には月間ベースでは2.53%、昨年12月末と比べると36.68%、昨年同月と比べて38.54%、2018年11月までの12ヶ月間の平均では25.52%、それぞれ上昇しました。
 11月には、工業の4つの分野における前月からの変化は、鉱業・石材業分野が1.80%、製造業分野が3.09%、それぞれ低下しましたが、電気・ガス分野は2.35%、水分野が1.25%、それぞれ上昇しました。




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volkan1992 at 19:34コメント(0) 
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