2018年07月16日

クーデター未遂事件2周年と大統領令による諸改正(トルコ軍の所属、国家安全保障会議など)

 今日(15日)は「7月15日クーデター未遂事件」の2周年でした。そのために、各地で様々な追悼集会が行われています。
 一方、現在も様々な裁判が続いているだけではなく、新たな拘束者・逮捕者も出続けています。その一方で、「7月15日クーデター未遂事件」とは何であったのかを明確にするものは特になく、FETO(フェトフッラー・ギュレン師に帰依?している集団。地下鉄サリン事件を起こした宗教団体のようなイメージでしょうか?)によって起こされた事件であろうということはほぼ明らかになっています。しかし、FETOの場合は、軍、警察、国家諜報庁(MIT)をはじめとして、裁判官・検察官のほか、様々な官庁にも何万人という分子を送り込んでいて、政府内で政府を作るという「並行国家(ODY)」という状態に至っていたとされています(拘束者、逮捕者の内のどれだけの人が、直接あるいは間接的にクーデター未遂事件にかかわったのかは不明。テロ組織に指定されたので、純粋に信仰心から「社会奉仕していた人」もすべてテロリストとみなされています。)。ただ大きな疑問は、「なぜあのタイミングで、あのような杜撰な計画を実行したのか」というものです。それぞれの組織の中でFETO対エルドーアン大統領派の対立があるので、軍全体が一体になって実施した以前のようなクーデターのようなわけにはいかなかったのは確かですが、それでもいろいろな??が残ります。


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 今日は7番目の大統領令に関する恐ろしく長い記事が出ていました。大統領に権限を集中させることを目的とした憲法改正の結果として出された大統領令ですので、大統領に権限を集中させるための機構改革、組織内改革が目白押しとなっています。いくつかを紹介します。なお、参考とした記事は15日付のアナトリア通信(AA)の「7番目の大統領令が発表された」です。
 今回の組織改革でもトルコ軍のシビリアンコントロールの徹底が図られています。つまり、絶対にクーデターを起こさせないための監視体制の強化が図られています。
 そして、高等軍事評議会(YAS)にも変更が行われました。委員は大統領補佐(副大統領。複数も可)、法務大臣、外務大臣、内務大臣、国庫財務大臣、国家教育大臣、国家防衛大臣、及び参謀総長と各軍司令官となっています。大統領は、必要と考える場合には参加して、同評議会を主宰します。大統領が参加しない場合は、指名された大統領補佐が主催します。評議会の決定は、評議会に参加した評議員の単純多数決で行われます。同数の場合には主催者が賛成した決議が採用されます。投票は特に指定がない場合は公開投票が行われます。
 また、各軍司令官(陸、海、空)と国家防衛省との関係も変更さえました。ずっと以前は、「トルコ共和国建国の源」であり、「世俗主義の守護者」として高い地位が与えられ、大統領、国会議長、首相で、その次が参謀総長で、参謀総長は大統領に直結していました。AKPが政権を取ってからは、参謀総長は国家防衛大臣をはじめとする閣僚よりも低い地位とされ、首相府に所属することとなりました。クーデター未遂事件以降は更に改革され、各軍司令官は国家防衛省に所属することとなりました。今回、参謀本部も、国家防衛大臣の管轄下に移され、シビリアンコントロールが完成?しました。一方、大統領は必要に応じて参謀総長及び各軍司令官から直接報告を受け、また、命令を出すことができます。一方、参謀総長と各軍司令官はそれぞれ独立して直接国家防衛省に所属します。
 AKPが政権を執る以前は国家意思決定の最高機関として機能し、かつ、軍の意向が極めて強く反映されていた国家安全保障会議(MGK)は、6月24日以前でも単なる助言機関としての地位に下がっていましたが、今回一層、大統領の意向が反映されるような改革が行われました。毎月開催されていたものが2ヶ月に1度の開催に減少しますが、大統領が必要と認める場合はいつでも開催することができます。決定は単純多数決で行われ、同数の場合は、主宰者が参加した決定が採用されます。会議の決定は事務局が大統領に報告します。会議の議題は大統領が決定しますが、大統領補佐、会議に参加する大臣及びその他の大臣、並びに参謀総長は議題としたい問題について事務局を通じて大統領に通報することができます。
 官報告示についても、その内容と告示方法についての大統領令も官報告示されました。同大統領令によれば、大統領府からインターネットで告示されます。
 日本で言えばJICAに相当する、外国の開発発展を支援するための組織であるTIKA(トルコ協力調整庁)と在外トルコ人トルコ系社会庁が、文化観光省に移管されました。仕事の内容で言えば、外務省の仕事になるのではないかと思いますが、「文化と観光」に関連する仕事をする組織を文化観光省に集中させるとのことです。

 ここからは一言解説です。最初に書きましたが、この記事は恐ろしく長く、「大統領への権限の集中」の状況が詳しく記載されています。上で紹介したのは、特に重要だと思われる事項に関する紹介です。前回も少し紹介しましたが、独裁は、緊急事態で迅速に決定を行うことにより問題の解決を容易にしようとする制度と考えられ、AKPが単独で政権を執ってきたこの15年半は確かにその良い面もいくつも見られましたが、一方で、単独政権がこれだけ長く続くといろいろな弊害も生じていることは否定できないように思います。これまでは事実上の権力集中でしたが、今後は制度的にも合法的な、より正確には制度に基づく権力集中となります。良い面が強化されて今後より一層トルコが発展するのか、それとも悪い面が強調されて混乱が拡大するのかは、今後の状況を見ていく必要があります。

 


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volkan1992 at 12:31コメント(0) 
社会問題 

2018年07月14日

トルコ経済ニュース(フィッチ・レーティングス社によるトルコの信用格付けと格付見通しの発表)

 今日(13日)も記事を1つだけ紹介します。
 今日紹介する記事は、フィッチ・レーティングス社によるトルコの信用格付けと格付見通しの発表に関する記事で、13日付のアナトリア通信(AA)の記事です。
 なお、11日のブログで、「同社(注:ムーディーズ社)のトルコに対する信用格付けと格付見通しに関する評価は、7月13日(金)に行われることが予定されています。」とする記事を紹介しましたが、トルコの信用格付と格付見通しを発表したのは、ムーディーズ社ではなく、フィッチ・レーティングス社だったようです。


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 見出しは「フィッチ社は、トルコの信用格付けを引き下げた」です。
 国際信用格付け会社フィッチ・レーティングス社は、トルコの信用格付けを引き下げたと発表しました。
 同社から行われた発表では、トルコの外貨建て長期借入の信用格付けを「BB+」から「BB」水準に引き下げ、格付見通しも「ネガティヴ」であることを明らかにしました。
 同発表では、インフレ率の跳ね上がりと経常赤字の拡大により、マクロ経済の安定性が低下するリスクが強まったと表現されていま。
 経済政策の信頼性が、過去数ヶ月間で悪化していることを指摘した同発表では、(6月24日の)選挙後の最初の政治的行動が不透明性を上昇させたと記述されています。
 高い燃料価格と家計支出によって、今年、経常赤字は対GDP比で6.1%に上昇するものと予測されていることが記述された同発表では、トルコ・リラ(TL)の価値の下落と観光業における回復によって、来年にはこの数値は4.1%に低下することが予測されていることも明らかにしました。
 同発表では、対外借入依存度が非常に高いために、トルコは対外ショックに対して非常に脆弱になっていると強調されています。
 健全な外需、観光業で継続している回復、インフラ投資及び雇用の改善のお陰で、トルコ経済は今年4.5%の成長を達成するものと見込まれていることを明らかにした同発表では、来年の成長率は3.6%になることが予測されていると記述されています。
 同発表では、トルコ経済は大きく、また、さまざまな要素が存在していることを強調し、民間部門も活発であることも指摘されています。

 ここからは一言解説です。記事は事実だと思いますが、多分、同社からの発表では、この記事の分量の数倍、トルコ経済の問題点が指摘されているのではないと想像します。信用格付けを引下げ、格付見通しも「ネガティヴ」であるにもかかわらず、問題点の指摘よりもトルコ経済をほめている部分の方が多くなっているのは、記事の編集方針によるものではないかと想像します。
 一方で、今年のトルコの経済成長率を4.5%、来年は3.6%としていることは事実だと思いますので、昨年の7%台からは下がりますが、現時点の予測としては、絶対的数値はそれほど悪くないことになります。





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volkan1992 at 21:16コメント(2) 
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2018年07月12日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコ経済分析の焦点と、取引所イスタンブル株価の暴落)

 今日も完全復帰ではではありませんが、2つの記事を紹介します。
 1つはムーディーズ社に対するトルコ経済評価の焦点に関する記事で、もう一つは今日の株式市場の暴落に関する記事です。


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 1つ目に紹介するには、6月に発表されたムーディーズ社に対するトルコ経済評価における観察の焦点について、アナトリア通信(AA)記者が行った照会に対する回答に基づく記事で、7月11日付けのAAの記事です。
 見出しは「ムーディーズ社の焦点は経済政策に当たっている」です。
 国際信用格付会社であるムーディーズ社は、トルコに関する分析の焦点は、人物ではなく、適用される経済政策であることを明らかにしました。
 同社が行った説明で、「ムーディーズ社が6月に発表したトルコについての格付けに関する分析の焦点は人物ではなく、新政府による全体として継続可能な成長を支援する政策の適用と、公的部門の財政力を維持できる能力である」との表現が使われました。
 説明では、「この種の政策は、経済における信頼性を改善し、トルコの大幅な経常赤字を埋め合わせる借入を確保できる能力を確実にし、及び対外返済を実現させるという点で、極めて重要な役割を果たしている。」との表現が使われています。
 今後の政策運営が観察されることを指摘したムーディーズ社の説明では、「そのため、新政府の政策プラットフォームが現れるごとに、我々はそれを観察する。」との表現が使われています。
 同社のトルコに対する信用格付けと格付見通しに関する評価は、7月13日(金)に行われることが予定されています。


 次に紹介する記事は、取引所イスタンブルの株式市場の暴落に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「今日、株式市場は下落となった」です。
 取引所イスタンブル株価指数100(BIST-100)は、前日終値と比べて4,985.22ポイント低下し、また、総出来高も119憶リラの記録的水準に達しました。銀行株式指数は9.19%、ホールディング株式指数は3.96%、それぞれ低下しました。全業種の業種別指数が低下し、最も大きな下げ幅となったのは10.39%のリーシング・ファクトリング株式指数となりました。
 昨日の売り中心の推移を今日まで引きずった取引所イスタンブルにおいて、ザラ場で91,215.90ポイントまで低下したBIST-100指数は、2017年4月19日以来の安値となった91,289.47ポイントで取引を終了しました。





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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 18:50コメント(0) 
経済問題 | 投資

2018年07月11日

大統領制度の変遷と新大統領制度の開始、及び閣僚名簿

 今日(10日)も不完全ながら記事を紹介します。
 今日は新しい大統領制度を本格的に開始するための法的手続きが次々ととられました。そのうちのいくつかをかいつまんで、また、ご参考までに閣僚名簿も紹介します。


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 新大統領制度を分かりやすく紹介するために、ざっくりとしたイメージで紹介します。
 ギュル前大統領までは、アタテュルク初代大統領から一貫して「国会による選出」であり、行政の中心は首相にあることが多く、少なくとも1982年憲法では首相が行政権を握り、大統領は党籍を離れ、中立的な立場に立つこととなっていました。この時点では、ドイツ型の大統領制度と言えると思います。
 そして、2014年に初めて選出されたエルドーアン大統領は、憲法改正による国民の直接選挙で選ばれた最初の大統領でした。しかし、中立性や首相が行政の中心である点で、フランス型大統領制に近づいたという状態でした、その後、昨年の憲法改正によって、大統領の中立性を排除してAKP党首に復帰してフランス型にかなり近い大統領制になり、今回の大統大統領選挙後の新憲法に施行によって首相職をなくすとともに、閣僚を議会の承認なく自由に任命できるというアメリカ型大統領制を超える権力を集中させた大統領制度となりました。さらには、裁判所の人事を掌る判事検事委員会(HSK)にも、金融政策を掌る中央銀行にも、陰に陽に介入しており、法律(憲法)+実行により、トルコ共和国のすべてを一人で掌握する体制ができ上っているのではないかと思います。
 今日(10日)には、3つの大統領府令が出されて、大統領府行政機構の詳細、いくつかの公的機関における職務の分配と権限、そして公的機関の幹部の任命方法などが決定されました。
 これまでも行われてきましたが、大統領補佐官も任命することができます。組織がしっかりしている官庁では閣僚もそれなりに意味があるかもしれませんが、アメリカ型を超える大統領制度となった今では、大統領自身の考えをより近くで、より直接的に知ることができる大統領補佐官の方が閣僚よりも、これまで以上により一層重要になるものと思われます。
 なお、補佐官とは別に秘書官も置かれることが大統領令に記載されています。
 大統領の不在時には、最も高齢の「副大統領」、多分、「大統領補佐」と訳す方が適当と思いますが、が代行することが決定されました。
 以下、10日に官報告示された閣僚リストです。
大統領補佐(副大統領)  フアット・オクタイ
法務大臣         アブドゥルハミット・ギュル(留任)
労働・社会サービス・家族大臣 ゼフラ・ズムリュット・セルチュク
環境・都市計画大臣    ムラート・クルム
外務大臣         メヴリュット・チャヴシュオール(留任)
エネルギー天然資源大臣  ファーティヒ・ドンメズ
青年スポーツ大臣     メフメット・カサップオール
国庫・財務大臣      ベラト・アルバイラク(転任)
内務大臣         スレイマン・ソイル(留任)
文化観光大臣       メフメット・エルソイ
国家教育大臣       ズィヤー・セルチュク
国防大臣         フルスィ・アカル(前トルコ軍参謀総長)
保健大臣         ファフレッティン・コジャ
産業技術大臣       ムスタファ・バランク
農業・森林大臣      ベキル・アクデミルリ
商務大臣         ルフサル・ペキジャン
交通・インフラ大臣    ジャヒット・トゥラン

 最後にもう一度雑感ですが、閣僚リストとみると、管理者にとってはほとんど名前を知らない人ばかりです。しかし、重要な省には、実力のある大臣を留任させたり、現役の状態の参謀総長を国防大臣に指名したりするなど、抑えるところは抑えているというイメージです。娘婿の国庫・財務大臣の使命は、おまけ(引退後の準備)といったところでしょうか?
 また、行政機構も一部変更になっています。各省庁の仕事内容が変わっていることが名前から読み取れます。
 最初にも紹介しましたが、表に出てくるかどうかは別として、閣僚名簿を見る限り、大統領補佐官(及び大統領秘書官)がかなり重要な役割を果たす、大統領の名代として、いろいろなところで陰に陽に活躍するのではないかと思います。




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volkan1992 at 19:18コメント(0) 
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2018年07月08日

トルコ経済ニュース(7月のインフレ率)と6月24日の選挙の最終結果

 まだまだ通常に復帰できていません。
 とはいえ、トルコはどんどん動いています(7日、国会議員の宣誓式が終了しました)ので、少しでも記事を紹介したいと思います。
 今日は、4日に発表された、6月24日に行われた大統領選挙と国会議員選挙の高等選挙委員会(YSK)から行われた最終結果と、3日に発表された6月のインフレ率に関する記事を紹介します。

 なお、今日のニュースでは、ビナーリ・ユルドゥルム前首相は、憲法改正によりアメリカ型(をはるかに超える権限を大統領が有する)大統領制度に変更となり、首相職がなくなっために、国会議長に立候補したというニュースが出ていました。


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 最初に紹介する記事は、6月のインフレ率に関する記事で、3日付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
 見出しは「インフレ率が発表された」です。
 6月のインフレ率は(前月と比べて)2.61%上昇し、年間では15.39%となりました。
 6月の消費者物価指数(TUFE)は(前月と比べて)2.61%、国内生産者物価指数(YI-UFE)は3.03%、それぞれ上昇しました。また、年間では、TUFEが15.39%、YI-UFEが23.71%、それぞれ上昇しました。
 トルコ統計庁(TUIK)の発表によれば、2018年6月までの12ヶ月間の平均では、TUFEは11.49%、YI-UFEは16.57%、それぞれ上昇しました。月間ベースでは、TUFEは2.61%、YI-UFEは3.03%、それぞれ上昇しました。
 6月に前月と比べて最も価格が上昇したのは、消費者物価では82.53%上昇した玉ねぎでした。玉ねぎに次いで上昇率が高かったのは63.34%上昇したジャガイモで、次いで57.72%上昇したニンジンでした。
 そのほかに上昇率が高かったのは、57.28%の獅子唐、50.23%の1週間以上の国内パックツアー料金、35.52%のレモン、32.27%のインターネット料金、23.59%のトマト、14.99%の1週間以上の海外パックツアー料金、14.84%の長ネギとなりました。
 先月に、前月と比べて価格の下落率が最も激しかったのは6.66%下落したスカートでした。スカートに次いで6.31%の女性用シャツ、4.87%の女性用上着、4.15%のコロンヤ(管理者注:レモン臭のあるアルコールで、おしぼり代わりにお客様の手にかけるなどの使い方をします(客も手全体にこすりつけたり、顔や髪の毛につけたりします))、3.41%の女性用Tシャツ、3.17%のさやえんどうなどとなっています。
 6月のTUFEは、前月と比べて2.61%、昨年12月末と比べると9.17%、昨年同月と比べて15.39%、過去12ヶ月間の平均で11.49%、それぞれ上昇しました。
 TUFEに含まれる基本支出グループで、6月に最も月間上昇率が高かったのは5.98%上昇した食品・ソフトドリンク・グループでした。それに次いで、通信グループの4.76%、交通グループの2.66%、家財道具グループの2.24%、娯楽・文化グループの2.16%でした。
 一方、5月の基本支出グループ別で、(月間ベースで)価格が低下した唯一のグループは衣料・靴グループの1.45%でした。
 また、TUFEに含まれる基本支出グループで、6月に最も年間上昇率が高かったのは24.26%の交通グループでした。次いで家財道具グループの18.91%、食品・ソフトドリンク・グループ18.89%、その他の財・サービスの16.79%、そして、レストラン・ホテルの13.30%となりました。
 先月、消費者物価指数に含まれる407品目の内、58品目で平均価格が変化せず、289品目で平均価格が上昇し、60品目で平均価格が低下しました。
 YI-UFEは、6月には前月と比べて3.03%、昨年12月末と比べて15.52%、前年同月比で23.71%、そして過去12ヶ月間の平均で16.57%、それぞれ上昇しました。
 6月には、工業の4つの分野における前月からの変化は、鉱業・石材業分野が2.44%、製造業分野が3.16%、電気・ガス分野が1.97%、水分野が1.20%、それぞれ上昇しました。
 6月には、前月と比べた場合、最も高い上昇し率を示した詳細分野は15.09%の原油・天然ガスで、次いで6.87%のコークス・精製石油製品、5.18%の電気・カス(・サービス)となりました。一方、石炭・泥炭は先月と比べて0.24%低下しました。
 基本工業グループで、6月に最も高い月間及び年間の上昇率を示したのはエネルギーでした。
 トルコ全体では、6月には年間(消費者)物価の上昇率は15.39%となりました。
 統計地域単位分類(IBBS)の第2水準となっている26地域の中で、月間ベースで最も物価上昇率が高かった地域は、3.69%の「サムスン、トカット、チョルムアマスィヤ(管理者注:中央黒海地域(アンカラの北から黒海にかけて))」で、12ケ月の平均上昇率が最も高かったのは12.58%の「ハタイ、カフラマンマラシュ、オスマーニエ(注:東地中海岸から南東部の西地域)」でした。
 また、年間ベースで最も上昇率が高かったのは17.38%の「ハタイ、カフラマンマラシュ、オスマーニエ」で、次いで、17.21%の「トラブゾン、オルドゥ、ギレスン、リゼ、アルトヴィン、ギュムシュハーネ(注7:黒海東岸から内陸にかけて)」及び17.05%の「ゾングルダク、カラビュク、バルトゥン(注:黒海西岸地位)」となりました。


 次に紹介するのは、4日に発表された、6月24日に行われた大統領選挙と国会議員選挙の高等選挙委員会(YSK)から行われた最終結果に関する記事で、これもAAの記事です。こちらは抜粋して紹介します。
 見出しは「6月24日の大統領及び第27期国会議員総選挙の最終結果が発表された」です。
 サーディ・ギュヴェン高等選挙委員会(YSK)委員長は、最終選挙結果によればレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、2,633万823票を得て、得票率は52.59%に達したことを明らかにしました。
 ギュヴェン委員長は、YSKで行った記者会見で、6月24日に行われた大統領及び第27期国会議員選挙の最終結果を発表しました。
 大統領選挙では、5,936万7,469人の有権者の内の5,119万7,959人が投票を行いました。その内の5,006万8,627票が有効で、112万9,332票が無効とされました。大統領選挙への参加率は86.24%となりました。
 同選挙で、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、2,633万823票を得て、得票率は52.59%に達しました。
 ムハッレム・インジ氏(CHP)は1,534万321票で、30.64%の得票率でした。
 セラハッティン・デミルタシュ氏(HDP)は420万5,794票で、8.40%の得票率でした。
 メラル・アクシェネル氏(IYI Parti党首)は、364万9,030票で、7.29%の得票率でした。
 国会議員選挙では、5,936万7,469人の有権者の内の5,118万9,444人が投票を行いました。投票率は86.22%でした。その内の5,013万7,175票が有効で、105万2,269票が無効とされました。
 その結果、AKPが295議席、CHPが146議席、HDPが67議席、MHPが49議席、IYIPartiが43議席を獲得しました。(管理者注:AKP295+MHP49=与党連合344議席で、過半数を獲得しました)






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2018年06月29日

6月24日の選挙における「トルコ人の選択」の背景に関する雑感

 今日も頂いた質問に対する管理者の考えだけを紹介します。

 管理者の解釈では、「トルコ人にとって、現在の最大の関心事はインフレなのか」というご質問だと思います。

 勿論、トルコ人もいろいろな人がいるので、単純に「トルコ人は一般的に◎◎と考えています」とはお答えできないという、常識論についてお断りしたうえで、管理者の考えを説明します。
 トルコの労働力分布は、大雑把に言って、サービス業50%、農業25%、鉱工業20%、建設業5%となっており、また、自営業と資本家の割合も25%くらいで、給与所得者は75%くらいだったと思います。貧富の差も激しいと言われており、大金持ちは多分5%もいないと思いますので、上中下という3分類で行けば、90%以上の人が、中か下になると思います。
 そのため、トルコ世論を考える場合、このような経済的背景を考える必要があると思います。
 一方で、経済的背景に並ぶほど重要になっているのではないかと思えるのは、社会的背景とでもいうのでしょうか、より具体的には政治的信条と宗教的信条の影響が極めて大きいと考えます。つまり、経済的な損得以上に、政治的及び宗教的な価値観に基づいて行動する、とりわけ投票行動を行う傾向が強いように思います。


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 前置きが長くなりましたが、「トルコ人にとっての最大の関心事」は、6月24日の段階では、「高インフレ率(11%越え)」ではなかったものと思います。
 さらに言えば、今、50歳のトルコ人にとって、物心がついてから完全に大人になる30歳までの約25年間は、年率30、40%から140%というハイパーインフレ時代を過ごしており、最近10年間で、ようやく10%前後の、一桁台と言える状況になったところで、「11%という数値は、異常に高いインフレ率である」という認識はないと思います。
 勿論、資本家及び自営業者など事業主にとっては、高インフレ率は重大な問題です。クラウディング・アウトを引き起こし、投資用の資金を借りることが事実上不可能となっていました。一般の人にとっても同様で、例えば「家を買う」ための手段として最も多かったのが「現金払い」という状況でした。特に事業を考えた場合、100リラで仕入れたものを、1年後にインフレ率50%なら150リラで、100%のインフレ率なら200リラで売ったとしても実質利益はゼロなのですが、形式的には50リラ、あるいは100リラの「利益が出た!」ことになり、過大な税負担に苦しめられることになりました。
 しかし、一般の人は、「高インフレ率と生活する知恵」を、それなりに身に着けていたように思います。「金(Gold)を購入する」、「外貨を購入する」というのも、その代表例です。そのためにエルドーアン大統領も、「経済の国家総動員令」で、「枕の下の(タンス預金されている)ドル(外貨)を売って、トルコ・リラか金を買え」と号令をかけたわけです。

 では、今回の選挙におけるエルドーアン大統領の神通力の落ち方が、なぜ管理者の考えている以上に少なかったのかの理由としては、経済的問題への関心以上に、政治信条と宗教的信条の影響が大きかったからだと思われます。その傾向は、国民意識、国家意識が必然的に強まる在外投票の結果に顕著に表れています。つまり、「外国、特に欧米と対抗することができるのはエルドーアン大統領だけだ」という気持ちが、今回、(特に外国に住む)トルコ人の間では、かなり強かったのではないかと思います。第1次大戦後にセーブル条約を押し付けられて国家存亡の危機に直面し、そこからアタテュルク大統領らが成功に導いた祖国救済戦争を勝ち抜いて、ようやくローザンヌ条約を通じて独立の維持を獲得したというトルコ人の歴史のDNAが、その後も「欧米陰謀(妨害)説」が常に流され続けているという状況が、エルドーアン大統領への投票に結びついたという要素はかなりあるのではないかと思います(エルドーアン大統領も、AKP関係者も、当然ながらそういう宣伝をしています)。
 そしてもう一つは、完全な誤解だと思いますが、「トルコにおいては、イスラム(教)の守護者はエルドーアン大統領のほかにはいない」という感情です。エルドーアン大統領以上にイスラム的な考え方をしているとも言えるSPへの票が1%少々しかないことは、単に「イスラム的」ということではなく、上記の通り、「イスラムの守護者=エルドーアン大統領」というイメージがかなり強いことを示していると思います。
 なお、経済問題でも、「失業(率)」の問題は、ある意味でインフレ率よりも高い関心、深刻な関心があるかもしれません。特に若年失業率が20%前後のため、若者にはより深刻です。
 総合的に考える必要があることは当然ですが、今日取り上げた話題だけでいえば、6月24日の選挙における「トルコ人の選択」の背景には、

  政治的信条・宗教的信条 > 失業(率) > 高インフレ率

というトルコ人の関心順位があるのではないかというのが、管理者の感想です。




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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 19:08コメント(0) 
社会問題 

2018年06月28日

6月24日の選挙についての高等選挙委員会(YSK)の暫定結果発表と、選挙結果に関する解説・雑感

 まだ完全復帰できていませんが、今日は高等選挙委員会(YSK)から行われた、6月24日に実施された大統領及び第27期国会議員選挙の暫定結果に関して紹介します。

 愛読者?になっていただいている方からもコメント欄にご意見をいただいています。(それ以前にも「復帰祝い」をいただいていましたが、お礼ができなかったことをこの場を借りてお詫びいたします。)

 早速、26日付けのアナトリア通信(AA)の記事から紹介します。


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 見出しは「高等選挙委員会(YSK)は、最終的ではない結果を発表した」です。
 YSKは6月24日に実施された大統領選挙及び第27期国会議員選挙に関する暫定結果を発表しました。
 国会議員選挙に関してYSKから行われた発表では、トルコ国内と在外で行われた総投票結果によれば、5,936万7,469人の有権者の内の5,118万9,698人が投票を行いました。18万8,008ヶ所の投票箱(所)で全て予定通り投票が行われました(管理者注:積雪などにより、開かれなかった投票所はなかったという意味です)。投票された票の内の105万3,362票は無効票とされました。
 その結果、AKPは2,098万956票を得て、得票率は41.85%に達しました。
 CHPは1,127万1,240票で得票率も22.48%、HDPは586万7,564票で、11.70%、MHPは546万6,775票で、10.90%、IYI Partiは495万5,994票で、9.89%となりました(注:これ以下で、議席を獲得できなかった政党は省略します)。
 AKPとMHPの共和同盟の共同票は45万5,529票で、0.91%となりました。
 CHP, IYI Parti 及びSPの国民同盟の共同票は11万8,954票で、0.24%でした。

 大統領選挙の結果は、トルコ国内と在外で行われた総投票結果によれば、5,936万7,469人の有権者の内の5,119万7,832人が投票を行いました。投票された票の内の5,006万8,418票が有効票とされました。
 その結果、レジェップ・タイイップ・エルドーアン氏は2,632万9,920票を得て、得票率は52.59%となり、当選者となりました。
 CHPの大統領候補であるムハッレム・インジ氏は1,534万295票で得票率も30.64%、HDPの大統領候補であるセラハッティン・デミルタシュ氏は420万6,130票で、8.40%、IYI Parti党首のメラル・アクシェネル氏は364万9,432票で、7.29%となりました(注:これ以下の候補者は省略します)。

 国内での投票の結果は、国会議員選挙では、5,632万2,632人の有権者の内の4,966万4,282人が投票しました。その内の103万3,895票が無効とされました。
 AKPは2,021万2,975票を得て、得票率は41.56%に達しました。
 CHPは1,100万5,426票で得票率も22.63%、HDPは560万6,863票で11.53%、MHPは534万7,888票で11.00%、IYI Partiは489万5,359票で10.07%となりました(注:これ以下で、議席を獲得できなかった政党は省略します)。
 AKPとMHPの共和同盟の共同票は44万2,785票で、0.91%となりました。
 CHP, IYI Parti 及びSPの国民同盟の共同票は11万6,998票で、0.24%でした。

 在外公館及びトルコの国境門での投票の結果は、国会議員選挙では、304万4,837人の有権者の内の152万5,418人が投票しました。その内の1万9,469票が無効とされました。
 AKPは在外公館で69万5,763票、国境門で7万2,217票、合計76万7,980票を得て、得票率は51.00%に達しました。また、MHPは在外公館で10万5,424票、国境門で1万3,464票、合計11万8,888票を得て7.89%となりました。(以下、省略します)

 大統領選挙の国内投票の結果は、5,632万2,632人の有権者の内の4,967万1,217人が投票を行いました。投票された票の内の110万9,313票は無効票とされました。
 国内で18万524の投票箱のすべてが開票され、その結果、レジェップ・タイイップ・エルドーアン氏は2,543万5,353票を得て、得票率は52.38%となり、CHPの大統領候補であるムハッレム・インジ氏は1,495万1,770票で得票率も30.79%、HDPの大統領候補であるセラハッティン・デミルタシュ氏は403万9,726票で、8.32%、IYI Parti党首のメラル・アクシェネル氏は360万4,260票で、7.42%となりました(注:これ以下の候補者は省略します)。

 在外公館及びトルコの国境門での投票の結果は、大統領選挙では、304万4,837人の有権者の内の152万6,615人が投票しました。その内の2万101票が無効とされました。
 エルドーアン大統領は在外公館で80万7,956票、国境門で8万6,61票、合計89万4,567票を得て、得票率は59.38%に達しました。(以下、省略します)

 ここからは一言解説です。無味乾燥な数値がずらずらと並んでしまいました。ボズダー副首相が「今回の選挙と前回の選挙を比べると、CHPの票がHDPに流れた」という趣旨の発言を行っていました。これ自体は完全には間違いではありません。
 しかし、前回の選挙と言っても、2015年には6月と11月の2回行われています。6月の選挙ではAKPが単独で過半数を割り、連立交渉を経て、再選挙となりました。その後、AKPとMHPが接近し、今回の選挙では最初からAKPとMHPが連合を組んでいます。また、2014年の大統領選挙では、エルドーアン大統領とセラハッティン・デミルタシュHDP党首(当時)以外では、エクメレッディン・イフサンオール氏(元OIC(イスラム会議機構)事務局長)がCHPとMHPの共同候補となっていました。また、今回の選挙では、事実上MHPからIYI Parti が分裂して新党を結成しています。
 2014年の大統領選挙と2015年の2回の国会議員選挙の結果は次のとおりです。

 2014年大統領選挙: エルドーアン大統領51.79%、エクメレッディン・イフサンオールCHP+MHP共同候補38.44%、セラハッティン・デミルタシュHDP党首9.76%
 2015年6月の国会議員選挙: AKP40.87%、CHP24.95% 、MHP16.29%、HDP13.12%
 2015年11月の国会議員選挙: AKP49.50%、CHP25.32% 、MHP11.90%、HDP10.76%

 2015年の国会議員選挙では、6月と11月の選挙では、MHPの票がAKPに、HDPの票がCHPに流れたかのような結果になっています。政府不在が生んだ結果は、小政党から大政党への票の統合ということのようです。つまり、トルコ国民は安定を選択したことになると考えられます。
 一方、2015年の選挙結果を、AKP+MHPで考えてみると、
6月: AKP+MHP57.16%、CHP24.95%、HDP13.12%
11月: AKP+MHP61.40%、CHP25.32%、HDP10.76%
となります。
 上でも説明しましたが、2015年から2018年までの間に、MHPからIYI Parti が分裂していますのでそこを差し引く必要はありますが、2018年選挙結果は、
大統領選挙: エルドーアン大統領(AKP+MHP) 52.59% インジ候補30.64%+アクシェネル候補7.29%(CHP+IYI 37.93%)、デミルタシュ候補(HDP) 8.40%
国会議員選挙: AKP41.85%、MHP10.90%(AKP+MHP 52.75%)、CHP22.48%、IYI Parti9.89%(CHP+IYI 32.37%)、HDP11.70%、 (選挙同盟票を除く)
となります。
 したがって、大統領選挙では、エルドーアン大統領の得票率は1%程度増加しているように見えますが、MHPの支持を受けての結果であり、また、国会議員選挙の結果(AKP+MHP)も2015年と比べて5~9%弱の低下が見られます。
 結論から言えば、AKPとMHPの連合は、エルドーアン大統領とAKPからすれば必然的な結果であり、必要不可欠な連合であったということになります。つまり、今回の選挙の結果だけから判断すれば、「エルドーアン大統領の神通力も落ちた」ということになります。
 そして、管理者の予測の誤りついての分析を追加すれば、「トレンドの見方は正しかったが、AKP+MHP支持率の絶対水準の判断を誤った(エルドーアン人気低下とMHPの凋落を過大視した)ということになります。



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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 19:07コメント(0) 
社会問題 

2018年06月25日

大統領選挙及び国会議員選挙 速報(その4) と選挙結果に関する暫定分析

 第三報では、
1 エルドーアン大統領が50%の得票率を維持して1回目の選挙で大統領当選を果たすことはほぼ確実となった、
2 国会議員選挙では、HDPの得票率はまだ伸びているので、最終的に10%を超える可能性はまだ十分にある

と、紹介しましたが、現時点では、大統領選挙も国会議員選挙も開票率が95%を超えていますので、99.99%の確率で
1 エルドーアン大統領が52~53%の得票率で大統領になり、
2 共和同盟(AKP+MHP)も53%程度の得票率で与党となり、
3 11%程度の得票率となるHDPを含めて、AKP、MHP、CHP及びIYI Partiの5党が国会に議席を占める、
という結果になると思われます。

 議席数は最後まで確定しませんが、98%開票段階のNTVの予測では、
AKP 292、MHP 49(与党系合計341議席)、CHP 147、IYI 46、HDP 66(野党系合計259議席)となります。

 管理者はエルドーアン大統領も共和同盟(AKP+MHP)も、いずれも40%前後とみていましたが、いずれも53%前後となる見込みで、10%以上外してしまったことになります。機会があれば、どこで得票率の読み間違いがあったのか、研究してみたいと思いますが、現時点での最大の誤算?は、イスタンブル(50.08%)、アンカラ(51.72%)と最大の2県でエルドーアン大統領の得票率が50%を超えたことにありそうです。
 また、ブルサ県ではエルドーアン大統領の得票率はさらに高く55.54%になっていますが、アダナ県(地中海沿岸地域)では44.83%、アンタリヤ県(地中海沿岸地域)では42.75%、そしてイズミル県では32.98%となっていますので、この辺りは管理者が予想したような数値となっています。
 全体を見ないとわかりませんが、中小の県は、エーゲ海岸・地中海岸の一部の県(伝統的にCHP,世俗主義が強い地域)と南東部・東部(伝統的にクルド系が強い地域)を除けば、エルドーアン大統領は全体として50〜60%を手堅く得票したものと思われます。


 時々刻々開票率は変わっていて、各放送局によっても数値が異なりますが、NTVの数値では、

大統領選挙(開票率96.56%の段階)
1 エルドーアン大統領         52.66%
2 ムハッレム・インジ候補(CHP)   30.75%
3 セラハッティン・デミルタシュ(HDP)  8.08%
4 メラル・アクシェネル(IYI Parti)    7.42%

国会議員選挙(開票率98.53%の段階)
1 共和(国民)同盟(AKP+MHP))     53.63% 341議席
2 国民同盟(CHP+IYI+SP)        34.22% 193議席
3 HDP                11.16%  66議席



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volkan1992 at 05:12コメント(0) 
社会問題 

大統領選挙及び国会議員選挙 速報(その3)

 第二報では、選挙の焦点は、
1つ目は、エルドーアン大統領がこのまま50%を超える得票率を維持するか
2つ目は、HDPが10%を超えるか
(3つ目は、共和同盟(AKP+MHP)が60%を超えるか)
の2点(又は3点)に絞られたと紹介しました。

 現時点では、大統領選挙の開票率が67%を超えましたので、エルドーアン大統領が50%の得票率を維持して1回目の選挙で大統領当選を果たすことはほぼ確実となってと言ってよいと思います。
 一方、国会議員選挙の開票率も60%を超えましたが、HDPの得票率はまだ伸びているので、最終的に10%を超える可能性はまだ十分にあります。大統領の権限が非常に強化されるために、国会議員の意味がどれほどあるのかは大いに疑問ではありますが、共和同盟(AKP+MHP)が国会の総議席の3分の2となる400議席を超えるかどうかは、HDPが10%の足切りを超えるかどうかにかかってきました。なお、無所属の議員の当選の可能性も出てきています。


 時々刻々開票率は変わっていて、各放送局によっても数値が異なりますが、NTVの数値では、

大統領選挙(開票率68.19%の段階)
1 エルドーアン大統領         55.28%
2 ムハッレム・インジ候補(CHP)   29.30%
3 メラル・アクシェネル(IYI Parti)    7.47%
4 セラハッティン・デミルタシュ(HDP)  6.84%

国会議員選挙(開票率62.19%の段階)
1 共和(国民)同盟(AKP+MHP))     56.86% 404議席
2 国民同盟(CHP+IYI+SP)        32.02% 195議席
3 HDP                 9.74%  0議席
4 無所属                     1議席



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volkan1992 at 02:33コメント(0) 
社会問題 

大統領選挙及び国会議員選挙 速報(その2)

 第一報では、エルドーアン大統領の得票率が60%近く(開票率約35%)、共和同盟(AKP+MHP)も60%を超えていること(開票率約21%)を紹介しました。
 この時点では、注目点はほぼ2点、強いて言えば3点に絞られました。

1つ目は、エルドーアン大統領がこのまま50%を超える得票率を維持するか
2つ目は、HDPが10%を超えるか
3つ目は、共和同盟(AKP+MHP)が60%を超えるか

となります。

 時々刻々開票率は変わっていて、各放送局によっても数値が異なりますが、NTVの数値では、

大統領選挙(開票率51.38%の段階)
1 エルドーアン大統領         56.47%
2 ムハッレム・インジ候補(CHP)   28.61%
3 メラル・アクシェネル(IYI Parti)    7.44%
4 セラハッティン・デミルタシュ(HDP)  6.36%

国会議員選挙(開票率37.48%の段階)
1 共和(国民)同盟(AKP+MHP))     59.41% 416議席
2 国民同盟(CHP+IYI+SP)        29.97% 183議席
3 HDP                 9.02%  0議席




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