2022年11月28日 00:04

 今日(26日)は土曜日であったためか、経済分野でも社会分野でも、意味があると思われる記事は見つかりませんでした。そのため、“今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”を中心に紹介します。


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 “今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”は、今日も、エルドーアン大統領(とバフチェリMHP党首)の「歴史的Uターン」に関する話が非常に多く出ていました。昨日も、「国内的にも外交的にも行き詰った状態。トルコ経済は非常に困難な状況で、崩壊させないためにはどのようなお金であろうと、大至急、国外からお金を持って来る必要がある(=自転車操業状態)。そのために、恥も外聞もない態度で、お金を出してくれるところにはどのような譲歩をしてでも、お金を出してもらっている。」という分析を紹介しましたが、多くの解説者は、エルドーアン大統領やバフチェリMHP党首の過去の発言と最近(より正確には“最後”)の発言を比較して、大統領・バフチェリMHP党首、党関係者、支持者の各段階での反応を分析・批判しています。管理者も最初は「言うことが変わっているじゃないか!!」とあきれていたのですが、今年に入ってからの「歴史的Uターンの連発」を見て、“恥も外聞もない態度で、お金を出してくれるところにはどのような譲歩をしてでも、お金を出してもらっている”という状況から、もっと言えば、“選挙に勝つため、あるいは、大統領の座にとどまり続けるため”であれば、“良心・自尊心・国の誇りは当然のこととして、アッラーでも何でも売り飛ばす”としか考えられない行動をとっている状況ですので、「論理的・倫理的な批判は全く無意味」と感じるに至っています。とは言え、おかしなことはおかしなこととして指摘し続けるつもりですが、“エルドーアン大統領が危機的状況にある”ことは事実ですので、そのことを頭に置いておいて頂ければ、理解がしやすくなるものと思われます。
 ここで突然、話が逆転するのですが、いつも紹介している解説者は「外国の機関は、エルドーアン大統領が政権を維持し続ける可能性について、かなり高い可能性であると判断している」という話を紹介していました。理由については詳しく紹介されていませんでしたが、政権維持の方法は“選挙に勝つ、選挙を延期する、選挙に負けても居座り続ける”という可能性が指摘されていました。“選挙を延期する、選挙に負けても居座り続ける”はとりあえず横に置いておいて、“選挙に勝つ”をここでは検証します。各種世論調査の結果からは大雑把に、「共和同盟40〜42(%)、国民同盟(野党6党)43〜45、HDPなどの第3勢力・その他15」というような状況です。これは11月13日のイスタンブルでの爆弾テロ事件とその後の“爪‐剣 空軍作戦”が実施される前の数字ですので、今日の時点では既に大きく動いている可能性も否定できませんが、とりあえず、この数字を前提に話を進めます。つまり、共和同盟も国民同盟も過半数を確保しておらず、一言で言えば「HDPの協力なしには、両陣営ともに大統領を当選させることはできない」という状況です。そのために、エルドーアン大統領は自分への支持が“50%+1票”になるよう、様々な工作を行っている状況です。まず、正攻法?として、“トルコ人有権者の満足を勝ち取るために、バラまくためのお金を世界中から集めている”ことは、既に紹介しました。後は、針小棒大な宣伝で、“エルドーアン大統領が如何に国民に利益もたらしているか”を国民の頭に刷り込んでいます。もう一つの正攻法?は、“エルドーアン大統領が政権を追われれば、イスラム教の信仰が認められなくなる”という宣伝を行っていることです。1つ目の“経済”については、“箱モノ建設とバラマキ”の成果を強調する以外に、基本的な対策はないようです。2つ目と関連して、妄信的なイスラム信仰の人には「金利を引き下げている(という嘘の宣伝)」を徹底的に行うことくらいです。2つ目に特にかかわってきますが、これだけひどい経済状況にもかかわらず、未だに40%前後の支持率がある上程で、これを説明できる理論は、以前指摘した“エルドーアン教の信徒である”ということ以外、存在しようがない状況です。つまり、エルドーアン大統領は「トルコ共和国大統領」でも「AKP総裁」でもなく、“「エルドーアン教の教祖」としての性格が最も濃厚に出ている”としか説明ができない状況です。教祖様の言ったことはすべて信じる必要があるので、「経済がうまく行かないのは外国勢力のせいだが、それでも、インフレは大した問題ではなくトルコ経済は直ぐに良くなる。エルドーアン大統領に投票しなければ、信仰と社会規範に根差した、今の平和な生活がすべて失われる。」を心から信じているトルコ国民が最低でも20%、最大で、45%に達していることになります。しかも、23歳までのこれまで1回も投票したことのない若者の支持率は、これまでの調査では丸い数字ではCHP40%、AKP20%であったということからも、“エルドーアン教の信徒は、トルコ人口の20〜40%」という予測は当たらずしも遠からずと考えられます。時々、反政府系のインターネット・サイトなどで、街角での論争のビデオが紹介されていますが、エルドーアン教の信徒は至る所に存在し、機会ある毎に“口論”が生じていますが、信徒が論争に負けて信仰を捨てる様子は全くありません。といよりも、信仰ですので、議論になっていません。
 話が細かくなり過ぎましたので、本論に帰りますが、“エルドーアン大統領が選挙に勝つ可能性が高まっている”ということは、部分的に事実だと思われます。上で紹介した外国からのお金の搔き集めと、今後のバラマキ予定、そして、2015年と同様に、絶妙のタイミングで起こった爆弾テロ事件(そして、選挙前に必ず実施している、軍事作戦)などにより、支持率が上がっている可能性があるほか、今日は詳しくは紹介できませんでしたが、野党6党の最有力?大統領候補のイマムオール大イスタンブル市長への攻撃を再開しています。現在裁判中の高等選挙委員会(YSK)侮辱罪で無罪になる可能性を考慮して以下、ソイル内務大臣が1年ぶりに再び、「イスタンブル市役所にテロ組織関係者が採用されている(今度は800人ではなく、1,600人!)」と攻撃を行いました。また、今日は詳しく紹介できませんが、HDP所属国会議員32人、クルチダルオールCHP党首、オズダー勝利党党首及びゼンギンユルトDP所属国会議員など、39人の国会議員の不逮捕特権はく奪を求める決議案を法務省が国会議長に提出したという記事も出ていました。このような価値で、法律は最大限に活用し、また、警察や諜報機関なども野党対策に最大限利用するなど、ありとあらゆる方法で、野党よりも有利な立場に立とうとしています。最後は、2019年のイスタンブル市長選挙の時のように、高等選挙委員会(YSK)にも圧力をかけて、あるいは命令して、有利な結果を導き出そうとすることが十分考えられます。このような状況から、「エルドーアン大統領の再選の可能性が高い」と判断していることは十分あり得ます。



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2022年11月26日 23:00

 今日(25日)は、経済分野で意味があると思われる記事がいくつか出ていました。一方、社会分野では、「爪‐剣 空軍作戦」は更に少なくなりましたが、デュズジェ地震への対応に関する記事はまだ出ています。新しい?話題としてはエルドーアン大統領の演説に関する記事が2つ出ていたほか、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟のための定例3国会合の2回目の会合がスウェーデンで行われたという記事や、既にかなり前に逮捕・収監されていて、最長7年6ヶ月の禁固刑が言い渡される可能性がある“テロ組織の宣伝を行った容疑”で11月20日に検察庁に移送されていたトルコ医療従事者協会会長に対する、検察庁での取調べが完了したという記事も出ていました。今日は最初に2つ記事を紹介してから、「AAでは記事にならない情報」について紹介します。
 今日最初に紹介するAA記事の見出しは「AAフィナンスは第3四半期経済成長予測アンケート結果を発表した」です。
 AAフィナンスは、トルコ統計庁(TUIK)から11月30日(水)に発表される、今年第3四半期のGDP統計に関するアンケート調査結果を、15人のエコノミストたちの参加を得て実施しました。それによれば、エコノミストたちは今年第3四半期にトルコのGDPが3.9%成長するものと予測しています。アンケート調査に参加したエコノミストたちは、今年通年のGDP成長率を平均で5.2%と予測しています。アンケートに参加したエコノミストたちの予測は、最低が4.5%、最高が5.7%となっています。トルコ経済は、今年第1四半期には7.5%、第2四半期には7.6%の成長となりました。

 次に紹介するAA記事は、インフレ率に関する記事です。見出しは「東京では、インフレ率が過去40年間で最高水準となった」です。抜粋して紹介します。
 東京では消費物価指数(TUFE)が、エネルギー・コストと円安の影響で、11月には昨年同月と比べて3.6%の上昇となりました。内務・通信省(総務省)の統計によれば、生鮮食料品を除くインフレ率は、日本の首都である東京で過去15ヶ月間上昇を続けています。エネルギー・コストと円安の影響で、東京のTUFEは11月には昨年同月と比べて3.6%の上昇となりました。この上昇率は、消費税の引上げ時を除けば、東京地域の1982年以降最も高い数値となりました。
 ここからは一言解説・雑感です。「インフレ率が世界一?低い、少なくとも人口5千万人以上の国では最低の、インフレ率を誇っている日本でも40年ぶりの高水準となっている。したがって、“トルコのインフレなど大したことない”」というのがこの記事の結論と思われます。勿論、(0%や場合によってはマイナスから、)“生鮮食料品の除いて!!”3.6%まで上昇したインフレ率がどれだけ大変かを改めて考えていただければ、公式で85%、学者の統計では190%を超えているインフレ率がいかなるものか、想像もできない状況ではないかと思います。このレベルになると、最低でも、全ての物の値段が毎月変わり、特に上昇率が高いものは毎週値段が変わってしまいます。つまり、今日100円で買ったものは、1ヶ月後には110円になる、場合によっては1週間後に105円になるというような状態です。この状態が6ヶ月以上、実際には多分1年以上続いています。この状態では、トルコ・リラに対して、そして、トルコの将来・自分の将来に対して確信を持てるはずがありません。それでも、共和同盟への支持率が40%以上あるのですが、、、、、、


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 “今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”は、昨日から大きくかわり、デュズジェ地震と「“爪‐剣 空軍作戦”とPYD-YPGの反撃」に関する議論はほとんど消えていました。今日の話題の中心は、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせてトルコの一部の女性たちが「女性に対する殺人・暴力」に反対する抗議行進をしようとしたところ、“県知事・警察に止められ、暴力を振るわれた”という“現在のトルコ”を象徴的に示していると思われる事件について、大いに議論されていました(ただし、「撤廃」という単語は日本語として不適切のように思いますが、、、社会現象としてではなく、「それまでにあった制度などをとりやめること」いう意味のとおり、“法制度”として存在する女性に対する暴力を問題にしているということでしょうか?) また、たまたま今日になったのだとは思いますが、ある市立の動物シェルター(保護施設)で、恒常的に動物が虐待されているという情報を受けた動物保護団体がそのシェルターに押し掛けたところ、2人の職員が子犬2匹を殴り殺したところであり、そのまま保護施設に集団でなだれ込み、ゴミ・コンテイナーに生きたまま袋に入れて放り込まれた子猫や、怖がって縮こまっているほかの子犬たちを救出したことが話題になっています。エルドーアン大統領の奥さんのエミネ夫人も、「動物を虐待した2人の職員が当然として受けるべき制裁を受けることの望む」とツイートしました。勿論、政治面でもいろいろな話が出ていました。今日も、エルドーアン大統領(とバフチェリMHP党首)の「歴史的Uターン」に関する話が非常に多く出ていました。それを大胆に一言でまとめると、野党支持?の記者の言葉では「国内的にも外交的にも行き詰った状態。トルコ経済は非常に困難な状況で、崩壊させないためにはどのようなお金であろうと、大至急、国外からお金を持って来る必要がある(=自転車操業状態)。そのために、恥も外聞もない態度で、お金を出してくれるところにはどのような譲歩をしてでも、お金を出してもらっている。」ということになります。勿論、「環境が変わった」あるいは「先方が変わった」という可能性はあり得ますが、昨日も紹介しましたが、「今回は、ありとあらゆる和解が極短期間に起こった(、そして、このような極端な方向転換はトルコ以外では聞かれない)」ことを考えれば、「トルコ(エルドーアン大統領)が変わった」ことはほぼ自明と思われます。しかしながら、このような歴史的Uターン」を連発し、先日もHDPに改憲への協力を求めて大砲弾を訪問させたかと思えば、再び、「テロ組織の手先」と罵倒し、ロケット砲が着弾し2人が亡くなったカルカムシュを訪問して声明を出そうとしたオズダー勝利党首に対しては、「テロを選挙宣伝に使うな」といったかと思えば、自分自身は「殺された子供を、投票箱で裏切るな」と、選挙ではHDPや野党6党ではなく、共和同盟(AKP+MHP+BBP)に投票するよう呼び掛けるなど、“完全な2枚舌”状態も継続しています。が、流石のトルコ人でも過半数の人は100%理解していると思いますが、先ほども紹介しましたが、未だに約40%の人は共和同盟への支持を継続させている状況です。いつも紹介している解説者はメトロポ(-)ル社のアンケートを引用して、トルコ人が大統領に投票する最大の要因は「過去の実績」であると指摘して、この状況を説明していました。そして、「実績があるのは2人の市長のみである」として「まずはイマムオール大イスタンブル市長を、被選挙権が無くなれば、ヤヴァシュ大アンカラ市長を押す」という態度を明らかにしていました。管理者もこのアンケート自体が捏造だとは思いませんが、一方で、「エルドーアン大統領の支持が上がる、あるいは、大統領を支持するように誘導するための選択肢しか用意されていなかったのではないか」という疑念を持っています。また、先日、管理者も紹介したMAK調査会社のアンケート結果を、同じ解説者も「極めて常識的、合理的な結果」とし紹介しつつも、MAK社長は「AKPの支持率の中には2ポイント近くの隠れHDP支持者が含まれている」と言ったのとは正反対に、「大統領選挙では、共和同盟支持者以外でも、エルドーアン大統領の個人票が5ポイント近くあり、政党支持率の40対45は、大統領選挙では45対40に変わり得る」と指摘していました。いつも指摘していますが、「アンケート結果はその瞬間の「写真」であり、7、8ヶ月後の選挙結果をそこから導くことはできない」ことを前提としながらも、「そこから大きな変化がなければ同様の結果になる可能性が高い」ということになると思います。話を戻しますが、いつもの解説者は「エルドーアン大統領の個人票が5ポイント近くあり、共和同盟の政党支持率よりも高い」と指摘していますが、これと全く逆の指摘を聞いたことがあります。同時に行われたのは、2018年の選挙ですが、それに加えて2017年の憲法改正国民投票、そして、2019年の統一地方選挙、とりわけ、それまではAKPの市長で、この選挙でCHPに変わったイスタンブル、アンカラをはじめとする大都市を見た場合、エルドーアン大統領の2018年の得票率と、これらの3種類の投票(国民投票、国会議員選挙、イスタンブルとアンカラの市長選挙)を比べた場合、「エルドーアン大統領の個人票が5ポイントあるどころか、共和同盟の得票率を下回っている」とのことでした。管理者がウィキペディアで調べた限り、「下回っている」とは言い切れませんが、5ポイントは絶対にありえず、あっても1ポイント、精々2ポイントまでと思われます(ただし、隠れHDP支持者が2ポイントなら、エルドーアン大統領の個人票も3〜4ポイントということになります)。
2017年国民投票   賛成 51.4(%)
2018年大統領選挙  エルドーアン大統領 52.59
    国会議員選挙 AKP42.56、MHP9.00(=51.56)
2019年統一地方選挙 
 計算方法不明     AKP44.33、MHP10.37(=54.70)
 30大都市市長選挙からAKP42.70、MHP8.10(=50.80)
 もしもエルドーアン大統領の個人票が2ポイントで、野党6党から与党へ移動するとすれば、「42対43」で、接戦となります。一方で、トルコ人の80%は経済政策に不満を持っている状況です。それにもかかわらず、現時点では20%ではなく、40%の共和同盟支持率が残っています。経済政策に不満があっても、未だに共和同盟を指示している20%の人を中心に、「エルドーアン大統領の経済政策の失敗、外交の混乱(国益よりも私益、党益を優先)、民主主義と法治主義の喪失、二枚舌など」について、トルコの有権者がどう考えるかが、最終的な投票結果に影響を与えるものと思われます。
 最後に、テレビニュースの情報を紹介します。「大学入試試験を6月18日に行う」と発表して、大騒ぎになり、撤回されました。この日は憲法の規定では大統領選挙と国会銀選挙が行われる日になっています。バフチェリMHP党首は「選挙は予定どおりの日程で行う」と発言しています。エルドーアン大統領はこれまでは予定通りと言ってきましたが、バラマキ効果が6月半ばまで継続する可能性はほとんどなく、日程を前倒ししたいと考えていると言われています。野党は、「大統領に立候補のチャンスを与えなかった」と末代まで言われるのが嫌なので、「早期選挙に協力する」とこれまで言ってきましたが、上記のとおり、単に「立候補資格(3選禁止の例外)」を認めるかどうかというよりは、トルコ経済の行方に大きく影響する「時間」を考えた場合、野党にとっては遅ければ遅いほど有利になる可能性がある(=トルコ経済はいつ崩壊してもおかしくない状態で、エルドーアン大統領がいつまで維持できるか様子見?)ため、早期選挙に応じないという可能性もあり得ると言われています。この状況で、HDPの解党裁判も続いていますが、HDP議員のほとんどが議員資格を喪失した場合、「5分の3」を計算するときの分母が何(“600”か、“600‐HDP等の議員資格喪失者”か)になるのかも、今後の動きに大きく影響を与えそうです。



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最近では、三菱商事(又はローソン)が日本を含むアジアの販売権を買収するという話も出ているようです。









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2022年11月25日 19:55

 今日(24日)は、経済分野の記事が非常に多く出ていました。一方、社会分野では、昨日まで大きく取り扱われていた「爪‐剣 空軍作戦」は少なくなり、その代わりに、デュズジェ地震で如何に救済活動が迅速に行われているかという宣伝が、あるいはそういうイメージを与えることだけを取り上げた記事が、数多く出ていました。今日は、経済分野の記事を中心に紹介します。


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 “今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”は、昨日と特に変わりはなく、デュズジェ地震から始まって、「“爪‐剣 空軍作戦”とPYD-YPGの反撃」に関する議論が中心になっていました。強いて言えば、このところの動きで指摘していなかった点は、エルドーアンの「歴史的Uターン」の続きとして、最後の難関?、バッシャール・アサド・シリア大統領との関係改善についても、話が出ていました。“FETOのスポンサー”と非難していたアラブ首長国連邦(ア首連、BAE、UAE)、“殺人者”と呼んでいたサルマン・サウジアラビア皇太子、“テロ国家”と呼んでいたイスラエル、そして、先日は“クーデター首謀者、民主主義のト殺人”と呼んでいたシーシ・エジプト大統領との関係について、数ヶ月間という非常に短い時間で「歴史的Uターン」(関係改善)を連発していました。エルドーアン大統領にとっては、“遂に、バッシャール・アサド・シリア大統領の順番が来た”ということと思われます。「シリアに手紙を出した」という欧米の報道もあるそうですが、この報道について、少なくとも現時点までは、トルコでは誰も否定していないとのことです。他の国とは、少なくとも表向きは、“言葉による攻撃”だけしか行っていませんでしたが、シリアに対しては大規模な軍事作戦や軍事援助を展開して、本格的な“倒閣”、より正確には「“政府転覆”と、“民主化”という呼び方の“イスラム政権の樹立”のための具体的な行動」をとっていましたので、これまでの“歴史的Uターン”を行った国々のように、手をしっかりと握り、また、肩をたたきながら、“もう忘れよう、全て水に流して、未来を見よう”と誤魔化すことはできるとは考えられていません(勿論、“歴史的Uターン”を受け入れた国々(の指導者)も、心の中では、軽蔑・侮蔑、嫌悪の感情が渦巻いていることは想像に難くありませんが、、、、)。いずれにしても、選挙宣伝に利用したいと考えているエルドーアン大統領は、プーチン大統領の助けを借りて、バッシャール・アサド大統領との会談を実現させるべく、行動を開始したものと分析されていました。

 ここからは記事を紹介します。今日最初に紹介するAA記事の見出しは「今年の税改定率は、122.93%であることが明らかにされた」です。抜粋して紹介します。
 国庫・財務省歳入総局が準備した税法一般通達が官報告示されました。同通達では、税法の規定に基づき、前期の国内生産者物価(YI-UFE)が次期の税金改定率となり、同改定率が官報告示されます。そのため、2022年の同改定率は122.93%となりました。
 ここからは一言解説・雑感です。この改定率は、来年1月1日から、「定額」の税金、手数料、罰金などに使われます。例えばパスポートの発行手数料、交通違反の反則金などが122.93%引上げられるということです。

 今日2つ目に紹介するAA記事の見出しは「中央銀行は政策金利を10.50%から9.00%に引き下げた」です。
 シャハップ・カヴジュオール・トルコ中央銀行(TCMB)総裁の主宰で開催された金融政策委員会(PPK)は、政策金利を10.50%から9.00%に引き下げることを決定しました。
 同委員会から行われた発表では、地政学的リスクが世界全体で経済活動を弱らせる効果を高め続けていることを指摘し、将来に関する世界経済の成長率予測が引き下げられ続けており、下方修正が避けられないリスク要因となっているとの分析が行われました。
 ここからは一言解説・雑感です。トルコの政策金利について、“政策”は大統領の政策であり、“金利”はその結果であることは明らかなため、経済的な分析は無意味と思われます。それでも、“金利引下げが合理的であること”を何とか示そうと藻掻いている様子がうかがわれます。“世界経済の成長率引下げ予測”は事実ですが、その原因はかなりの確率で、“インフレ対策としての金利引上げ”であり、“世界中で金利引上げが行われていること”を何とか隠そうと必死?になっているとも言えます。しかし、中央銀行からの発表を読む人がどういうレベルの人であるかを考えれば、全く無駄な努力だと言わざるを得ません。素直に、「『金利が原因、インフレ率は結果』というエルドーアン理論に基づく、エルドーアン大統領からの金利引下げの命令に基づき、政策金利を一桁に引下げた」と書く方が、誰も誤解せず、誰も頭を悩ますこともなくなるので、全ての人の利益だと思います。

 今日3つ目に紹介するAA記事の見出しは「トルコ中央銀行の外貨準備高は1,229億ドルとなり、今年最高水準となった」です。抜粋して紹介します。
 TCMB(トルコ中央銀行)から行われた発表によれば、11月18日現在、TCMBの粗外貨準備高は先週から34億900万ドル増加して800億3,000万ドルとなりました。中央銀行の合計外貨準備高(通貨+金(Gold))は前週の1,175億2,300万ドルから53億6,200万ドル増加して、11月11日には1,228億8,500万ドルになりました。



 スワップを中心にFX投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
スワップ派10年選手のブログ

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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。



















2022年11月24日 20:01

 今日(23日)は、北イラク及び北シリアにおけるトルコの新たな軍事作戦である「爪‐剣 空軍作戦」とPYD-YPGの反撃に関する記事も出続けています。これ以外では、昨日フライングでお知らせしましたが、23日午前4時過ぎに1999年にも大きな地震による被害が出た県で、再び比較的大きな地震がありました。AFAD(自然災害・非常事態総局)による測定ではマグニチュード5.9ですが、ボアズィチ大学天文学・地震研究所によればマグニチュード6.0、アメリカではマグニチュード6.1と測定したという話も出ていました。経済分野では特に大きな動きはありませんでした。昨日に引き続き、今日もBIST-100指数は終値の史上最高記録を更新したという記事が出ていました。


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 “今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”は、昨日と特に変わりはなく、デュズジェ地震から始まって、「“爪‐剣 空軍作戦”とPYD-YPGの反撃」に関する議論が中心になっていました。ここ数週間、紹介したいと思っていて、紹介できていなかった経済面の議論を1つ紹介します。今日は、そこに重要な指摘が1つ加わったので、紹介する必要性をより強く感じました。それは、“為替保護付き預金”に関するものです。“ドルの上昇を止めるため”に導入されたものですが、そのため、“ドル/TL相場を人工的に固定している”ということを意味しているとのことで、大量の国家予算をつぎ込んでそれを実現し、野党は“貧しい人から巻き上げた税金を、ごく少数の大金持ちの資産保護のためにつぎ込んでいる”という批判をしています。これはほぼ事実と考えますが、経済的には別の意味があるとのことです。それは、“ドル/TL相場を人工的に固定している”ということは、インフレ抑制対策にはある程度なると思いますが、一方で、“トルコ・リラを人工的に強くしている”ことを意味するため“輸出競争力を削いでいる”という結果になっているため、エルドーアン大統領が主張している“輸出増加による、経済成長、雇用増加、経常収支の改善”といった政策に悪影響を及ぼしているとのことです。そして、これが上でも紹介した“BIST-100指数(株式市場)の好調さ”の主因と言われています。つまり、インフレから資産を守るために何ができるかを考えた場合、金利は人工的に低く抑えられ、また、為替も同様に人工的に低く抑えられているため、金(Gold)も“ドル建て国際市場価格×ドル/TL相場”で動いているため、上昇傾向にあるのが普通ですが、これも“ドル/TL相場”を固定しているため値上がりが鈍っています。大金持ちになれば不動産投資もできますが、一方では、家賃が上昇しすぎているということもあり、不動産市場の未来が見通せない状況です。つまり、八方塞がり状況になっていて、唯一上昇する可能性が高い、特にトルコ政府も後押ししている市場が、株式市場(=BIST-100指数)と言うことになります。そのため、余った投資資金が集中し、短期的な?上昇を続けているとのことです。しかしここでも問題が生じ始めているようです。“為替保護付き預金”という“ドル/TL相場を人工的に固定する政策”をいつもまで続けることができるか不明な状況で、ここが崩れれば、ドル/TL相場も一気に上昇することになり、その結果、BIST-100指数は急落することが予想されています。「“為替保護付き預金”という“ドル/TL相場を人工的に固定する政策”をいつまで続けることができるか」は、結局、“大統領・国会議員選挙次第”の行方次第になるのではないかと思います(サウジアラビアからも50億ドル来る予定だそうです)。
 ここからは、「“爪‐剣 空軍作戦”とPYD-YPGの反撃」に関しての情報を紹介します。面白い指摘がありました。上で紹介した為替政策や金利政策をはじめとする経済政策、細かく言えばインフレ対策、そして、失業対策、社会保障など、“ありとあらゆる政治、経済、社会に対する、エルドーアン大統領及び指名した大臣たちの発言・政策に強く反対している”のが現在の野党ですが、なぜか、1点だけ、つまり、“安全保障政策、さらに細かく言えば、テロ対策やクルド政策だけは、エルドーアン大統領や大臣の発言・政策を殆ど批判することなく、ほぼ丸呑みしている”という指摘で、更には、“これだけ全ての問題が失敗・誤りを繰り返しているエルドーアン大統領が、安全保障政策だけは正しいことをしている”という想定が、どれだけ正しい可能性があるだろうかという疑問を呈している解説者がいました。全く同感です。昨日も少し紹介しましたが、シリア北部行われて来た、トルコ軍による各種の軍事行動・作戦では上記のような指摘どおり、野党の反対らしい反対はほとんどないまま、実行に移され、継続しています。しかし、実際には、ロシアとアメリカにより、それぞれシリア政府軍とPYD-YPGのクルド勢力が保護されているため、トルコが実現を狙った計画は、“ロシアとアメリカが許す非常に狭い範囲でしか成功することはできていない”という状態でした。その範囲でも、つまり、発表になっているだけでも、これまでどれだけのトルコ軍人が亡くなったでしょうか。莫大な予算をつぎ込み、トルコ軍人の血が大量に流れ、命を捧げて、これらの作戦を実行してきましたが、昨日も紹介しましたが、エルドーアン政権の人々、大統領をはじめ、内務大臣と国家防衛大臣らは、“これまでのテロ対策は全く成果がなかった”とあたかも自ら認めるかのように、“新たな軍事作戦を開始し、かつ、反撃を受けて一般トルコ人市民が亡くなる”という結果をもたらしています。また、“これまで40年間、トルコ政府・トルコ軍は何をしてきたのか。これまで北イラクを中心に、PKK/KCK、PYD-YPGに対して空爆を行ったことはなかったのか。これまでも延々と空爆を行い続けてきた。今回も同じ方法でテロ対策を実施しながら、異なった結果を期待することは、まともな人ならしないことだ。今回の軍事作戦は、異なった結果(=テロ対策で成果を上げること)を求めているのではなく、『テロ対策を行っていると示すこと自体が目的である』としか考えられない”という指摘をしていました。また、“テロ実行犯として捕まった女性の兄(弟)はDEASの部隊司令官である” ことが判明するなど、“PKK/KCK、PYD-YPGの犯行”という根拠不明の主張は、ますます怪しくなってきた状況です。管理者も指摘しましたが、これまでは“野党を含め、トルコ国民は自動的にテロ対策・PKK対策を支持する”という伝統?がありましたが、今回は“原因(イスタンブルの爆弾テロ事件)に、そもそも疑問がある”というところから始まり、方法や成果(簡単に反撃を許し、市民に死者を出している)にも大いに疑問がある状態だということから、今後の展開には注意が必要となりそうです。
 一方、今日は紹介できませんが、善良党の内部で新たな危険な動きが強くなっているという話が出ています。ムハッレム・インジェ故郷党党首、ウミット・オズダー勝利党党首など、“なんちゃって野党”だけではなく、CHPや善良党の中にもリヒャルト・ゾルゲやマタ・ハリがいる可能性が高まっているとも考えられます。管理者はこの可能性も全く否定しませんが、やはり“そもそも論”として、“鶏口となるも牛後となるなかれ”を地で行く人々であり、“小異を捨てて大同につく”ことが非常に苦手で、結局は、“小さく(なったとし)ても、自分の物(であることが重要)”という思想が、トルコ人社会に根付いているものと考えます。



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2022年11月23日 23:42

 今日(22日)は、北イラク及び北シリアにおけるトルコの新たな軍事作戦である「爪‐剣 空軍作戦」へのPYD-YPGの反撃による市民の死亡に関する記事は出続けていますが、今日は経済分野の意味があると思われる記事が多く出ていますので、経済記事も紹介します。


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 またまた、フライングになりますが、トルコ時間23日午前4時8分に、デュズジェ県ギョルヤカ郡の地下約7kmを震源とするマグニチュード5.9の地震が発生し、このブログを書いている時間までに重傷者1名を含む、68人の負傷者が発生したことが判明しています。1999年8月17日のマルマラ地震に続き、同年11月12日にデュズジェ県(当時はボル県デュズジェ市)で地震が発生し、再び死傷者が出ていました。今回もイスタンブルで予測される地震を誘発するかとう懸念に対して、AAは早速、「誘発することはあり得ない」という学者の見解を記事として出しています。誘発するかどうかは知りませんが、「そもそも次の地震が起こってもおかしくない時期にとっくに来ている」そうですので、1週間後、あるいは1ヶ月後に、イスタンブルで大地震(マグニチュード7.2クラス)が起こっても全く驚くには値しないのではないかと思います(1999年当時の予想からは先延ばし(=予測を外している?)になっていますが、遅いか早いか(遠い未来か近い未来か)の問題で、「イスタンブルの極近くで、大地震が発生すること」は“既定路線”と言われています)。
 経済の不調・生活困窮状況を隠すそうとして外国からお金をトルコに持って来るために、アラブ首長国連邦(ア首連)及びサウジアラビアと“歴的Uターン(=突然の和解)”を行い、またこちらも結局は“お金がらみだ”と思います(最初にして最大の理由は“安全保障”と思われます)が、イスラエルとの歴史的Uターンも行い、そして、先日、カタールでも“エジプト(シーシ大統領)との歴史的Uターン”を行いました。経済的困窮状況と“恥も外聞もない歴史的Uターン”を隠し、低迷している支持率を回復することが次の目標となっていると思われます。そのためのカンフル剤として「劇的な有効性がトルコ社会での臨床実験で確立している“テロ事件の発生とそれに対抗するための軍事作戦の展開”」を投入したような状況です。“劇的な有効性がトルコ社会での臨床実験で確立している”については、今日は詳しく紹介できませんが、「ユーフラテスの盾」、「オリーブの枝」、「平和の泉」及び「爪‐錠(鍵)」などと名付けられたいくつの作戦は、選挙は国民投票の直前に行われているということだそうです。先日も紹介しましたが、「テロ組織、テロ事件への対応(含む軍事作戦)」を含む“安全保障問題”は、“トルコ人の琴線に触れる問題”であり、「これまではほぼ無条件に、大半のトルコ国民から支持を得てきた」と言えると思います。HDPはさておき、野党としても“反対することは困難”であるだけではなく、善良党、DPなどをはじめとする中道右派、民族政党の要素を持つ政党は、積極的に支持する傾向がありました。今回も、空爆が始まった直後、デミルタシュ元HDP党首が、長い、分割ツイートでしたが、一言で要約すると「テロ組織のテロも、トルコ政府の軍事行動も、人々を殺し、苦しめるものであり、全ての人は戦争(テロ・軍事行動)に反対すべきである」というツイートを行いましたが、これに対して、善良党顧問の一人は「軍事作戦に反対した時点で、テロ組織と同じ思想である」という趣旨の指摘をしていました。この指摘は発言した人の趣旨・目的によって、当たっていることもあれば、的外れになることあるのではないかと思います。管理者の記憶に間違いがなければ、フィリピン、スリランカ、コロンビアなどでは、「反政府ゲリラ と (各国)政府」との間で「停戦・和解」が行われたと理解していますが、「ゲリラ全員を逮捕・収監する」ということではなく、“一定のルールを定めて、ある程度の恩赦”も行われているのではないかと想像します。“最後の一人を殺すまで、徹底的に殲滅作戦を続ける”という選択肢は、トルコ周辺地域では、地理的社会的政治的などの各条件から、ほとんど不可能ではないかと思われます。話が逸れましたが、今回の「イスティクラル大通りでの爆弾テロ事件の真相」と「軍事作戦の必要性・効果」に関しては、現時点では不明な点が多く、「いつもなら賛成に回る中間層や野党の一部」も、これまでのように、“明確な賛成にはまだ転じていない”のではないかと思います。つまり、現時点の様子は、「これまでほど、選挙に有利に働くことはない」ことを示しているように思います(ただし、事件の真相が明らかになったり、被害が拡大したりするなど、状況の変化によって政府への支持度・率も変わってくると思われます)。なお、いつも紹介している解説者とは別の解説者は、少し日和って?、「この状況が選挙に有利に働くなら、予定どおりに5月か6月に選挙を行うが、カンフル剤としての効果がなく、エルドーアン大統領の支持率が上がらなければ、この状況を口実として選挙を1年間延期する」という解説を行っていました。「憲法に何が書いてあっても、エルドーアン大統領はやりたいようにやる、あるいは、(高等選挙委員会や憲法裁判所をはじめとする司法組織に)勝手な行動を認めさせる」と言えば、確かにそうなる可能性も高いかもしれません。が、先日も紹介しましたが、「早期選挙をトルコ国会が定数の5分の3で決議しない限り、エルドーアン大統領は次の選挙に出られない(3選禁止規定)」と「戦争が理由でない限り、選挙の延期はできない」という規定は、トルコ憲法上に存在しています。

 ここからは経済記事を紹介します。今日は2つだけ紹介します
 今日、最初に紹介するAA記事の見出しは「11月の消費者信頼感指数は0.6%上昇した」です。今日付の記事です。
 11月の消費者信頼感指数は月間ベースで0.6%上昇して、76.6ポイントとなりました。
 トルコ統計庁(TUIK)は、11月の消費者信頼感指数統計を発表しました。TUIKとトルコ中央銀行(TCMB)の協力により実施されている「消費者傾向アンケート」の結果から計算される、季節調整後の消費者信頼感指数は、11月には、前月と比べて0.6%上昇しました。10月には76.2ポイントでしたが、11月には76.6ポイントに上昇しました。現状の家計の経済状況予測指数は10月には57.5イントでしたが、11月には1.5%上昇して58.3ポイントとなりました。10月には76.2ポイントであった今後12ヶ月間に関する家計の経済状況指数は11月には0.5%低下して75.8ポイントとなりました。10月には77.9ポイントであった今後12ヶ月間に関する一般経済状況指数は11月には3.4%上昇して80.5ポイントとなりました。今後12ヶ月間の耐久消費財支出検討指数は、10月には93.1ポイントでしたが、今月は1.2%低下して91.9ポイントとなりました。

 次に紹介する記事の見出しは「AAフィナンスは(11月の)PPK(金融政策委員会)予測アンケート調査結果を発した」です。
 AAフィナンスは、11月24日(木)に開催されるトルコ中央銀行(TCMB)PPK(金融政策委員会)会合に関する予測アンケートを18人のエコノミストたちの参加を得て実施しました。同アンケート結果によれば、参加したエコノミストたちの内の大半は、政策金利は150ベーシスポイント引下げられて9.0%にされるものと予測しました。また、1人は100ベーシスポイントの、別の1人は125ベーシスポイントの政策金利引下げが行われるものと予測しました。年末の政策金利予測の中央値は9%となりました。先月実施されたPPK会合では政策金利は150ベーシスポイント引下げられて、10.5%に変更されました。



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2022年11月22日 19:43

 今日(21日)は、北イラク及び北シリアにおけるトルコの新たな軍事作戦である「爪‐剣 空軍作戦」の進展、と言うよりも、PYD-YPGの反撃についてより多くの情報が出ていました。また、エルドーアン大統領のカタール(ワールドカップ開会式・第1試合)からの帰国時途上で行われたに機上記者懇談関する記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。


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 今日最初に紹介するAA記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『“爪‐剣 空軍作戦”は空軍作戦だけに留まることはあり得ない』と発言」です。2ヶ所だけ抜粋して紹介します。
 「イラクとシリアの北部に対する“爪‐剣 空軍作戦”が、地上作戦として継続されるかどうか」との質問に関連して、「ロシアは管理下にある地域をトルコ軍に開放した」との噂について言及しつつ、「もしもこれが本当であれば、テロとの闘いで、モスクワとアンカラの共同作戦は、この地域にどのような過程をもたらすか」との質問に対して、エルドーアン大統領は、次のように答えました。「このことを明確に述べることができるが、先ず、イラクとシリアの北部におけるこの作戦は、偶然の、『何を言われるだろうか。何が起こるだろうか』などと考えながら行われた作戦ではないと言うことである。以前述べていたとおり、もしもトルコに対して、トルコ領土に対して、誰かが脅威を与えるならば、我々はそれらのものに代償を支払わせる。実際、今も多くの攻撃の計画をしている、あるいは、この種の攻撃を実施している、脅威となっているテロ組織が存在している。これらはイラクにも、シリアにも存在している。いつも言っているとおりの、『ある夜、突然、我々はやって来る』という発言は、単なる言葉遊びではない。予想されたとおり、計画されたとおり、時が来れば、その時に行動に移される。実際、昨夜、行った軍事作戦で、これを完全に実施した。なぜならば、このテロ組織を無害化し、存在を排除することは、現時点で、トルコ軍の最重要任務である。これは、空軍作戦だけに限定されるものではない。陸軍も参加する必要がある。国家防衛大臣、参謀総長など関連機関が共同で決定を行う。相談して、その後の対策を決定する。そもそも、この地域に存在する国とも外交交渉を行い、それによって行動したし、今もしている。」
 エルドーアン大統領は、バイデン大統領とはバリで会い、プーチン大統領とも継続的に会っていることを明らかにし、「この作戦について、話し合ったか。どのような回答だったか」との質問に対して、次にように答えました。「我々はこの作戦に関して、バイデン大統領とも、プーチン大統領ともいかなる会談も行っていない。しかし、我々が、この地域で、この種の行動を行う可能性があることは、そもそもバイデン大統領も、プーチン大統領も知っていた。今回もそうであったように、いつもそう言っている。ある夜、当然、我々はやって来る。トルコの治安組織は、協力し合った作業を行っている。我々は軍事行動を起こす必要があれば、その決定を行う。この点で、アメリカはそろそろこのことを学ぶ必要がある。当然、知っているはずだ。今後の過程で、我々はより重要な行動を起こす。如何に決意を持った行動をとるか、行動を起こす必要があれば、神の御加護により、それを実施する。」

 次に紹介する記事は、PYD-YPGの反撃に関する記事です。見出しは「テロ組織YPG/PKKは市民を標的としている」です。こちらも抜粋して紹介します。
 トルコの南側国境に建設しようとしているテロ回廊に対して、トルコ軍が成功裏に実施した作戦後、崩壊寸前になったテロ組織は、市民を標的としています。テロ組織は、シリア北部からガーズィアンテプ県カルカムシュ郡に対して、今日、10発の大砲/ロケット砲による攻撃を行いました。テロ組織による大砲/ロケット砲は、高校と2戸の住宅、カルカムシュ国境門に近くにあった長距離トラックに着弾しました。他のロケット砲は空き地に着弾しました。この攻撃で、教員1人、(5歳の)子供一人、市民2人が亡くなり、11人が負傷しました。最初の情報で亡くなったと言われた妊婦は、現在治療が行われていることが明らかにされました。キリス県のオンジュプナル国境門に対しては、今日も3発のロケット砲が撃ち込まれましたが、死傷者は出ませんでした。テロ組織PYD-YPGは、昨日、オンジュプナル国境門にロケット砲を打ち込み、兵士1人と警官7人を負傷させていました。また、ガーズィアンテプ県カルカムシュ郡にも4発のロケット砲を打ち込んでいました。テロ組織PYD-YPGによるこれまでの攻撃で、2人の市民が死亡し、19人が負傷しています。
 ここからは一言解説・雑感です。まだ不明のことが多いのですが、「大砲が撃ち込まれた」という点については、テレビでも指摘されていましたが、死者が出たカルカムシュ郡への攻撃自体が、昨日続いて2回目であること、また上で紹介した「(射程距離が濃く短い)大砲が使われた」と言う点で、国境のごく近くから行われた攻撃であること、さらには、これらの攻撃は本来はトルコ軍が支配?している地域から行われているという点で、「トルコ空軍の攻撃の成果、そして、トルコ陸軍による反撃の成果」に疑問が着く状態です。



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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。



















2022年11月21日 19:15

 今日(20日)は、北イラク及び北シリアにおけるトルコの新たな軍事作戦である「爪‐剣 空軍作戦」開始について紹介しましたが、今日はその進展に関する記事が出ていましたので、こちらを紹介します。
 今日最初に紹介するAA記事の見出しは「“爪‐剣 空軍作戦”の詳細が明らかになった」です。抜粋して紹介します。
 イラクとシリアの北部からトルコに対するテロ攻撃をなくすため、また、国境の安全を確保するために、テロを根本から解決するために国連憲章第51条から生じる正当防衛権に基づき実施した作戦で、立案段階でも、実施段階でも、細心の注意を払いつつ実施されました。トルコ国内の6つの空軍機基地から飛び立った航空機は、シリアとイラクの標的を同時に攻撃しました。攻撃機及び支援機のほか、無人機/無人攻撃機と共に、合計70機に近い航空機が任務に就いた作戦で、テロリストの隠れ家、洞窟、トンネル及び倉庫などを含む標的が破壊されました。トルコ軍に属する航空機は、同時に、イラク北部のトルコ国境から140kmの地点にあるアソス、90kmの地点にあるカンディルの標的を破壊しました。攻撃の初期段階では81ヶ所が攻撃され、20日朝には更に8つの標的が攻撃され、攻撃地点は89ヶ所に増加しました。(管理者注:別の記事では、シリアのテル・ルファット、アイヌルアラブ、ジズィレ、マリキッイェ、及びイラクのハクルクの、併せて7か所が爆撃されたことが明らかにされています)
 ここからは一言解説・雑感です。「立案段階でも、実施段階でも、細心の注意を払いつつ実施されました。」という表現は、PYD-YPGに近い、ヨーロッパで放送を行っている放送局が、「市民にも被害が出ている」と報道していることへの(あるいは、これを予想しての)対応と思われます。また、PYD-YPGだけではなく、シリア政府軍にも被害が出ているという話があるとのことで、問題が別の方向に拡大する危険性も指摘されています。なお、トルコ軍の攻撃は、前日に、北イラクのエルビルにあるアメリカ総領事館がアメリカ国民向けに警告を出していることから、事前にアメリカとの合意、もしくは暗黙の了解があったことが指摘されています。そして、シリア領空のトルコ空軍機の飛行についても、事前にロシアの了解があったものと見られています。ここからは2つの推論が導かれます。1つは事前に情報が伝わっている以上、人的被害を中心に、大きな被害を与えることは困難ということ、また、プーチン大統領は真剣に?エルドーアン大統領の再選を支援しているということです。

 次に紹介する記事は、PYD-YPGの反撃に関する記事です。見出しは「テロ組織YPG/PKKからカルカムシュにロケット攻撃」です。こちらも抜粋して紹介します。
 テロ組織YPG/PKKからガーズィアンテプ県カルカムシュ郡に対して4発のロケット弾が撃ち込まれました。シリア北部に存在するYPG/PKK構成員が発射した4発のロケット弾は、カルカムシュ郡の空き地に着弾しました。ガーズィアンテプ県知事は、この攻撃で死傷者はないことが発表されました。
 ここからは一言解説・雑感です。場所は不明ですが、YPG/PKKのロケット攻撃で警察官6人と警備員8人が負傷した、また、キリス県のオンジュプナ‐ル国境門周辺では兵士エ1人と警察官2人が負傷したというテレビニュースもありました。トルコは、(13日のイスタンブルのテロ事件に対する)報復であることを明らかにしていますが、PYD-YPGはこれを認めていないため、PYD-YPG側が“トルコによる侵略に対する”報復テロを行う可能性も指摘されています。が、欧米に対して「“テロ組織”ではなく、“自治政府に属する軍”である」と自己紹介しているのであれば、“テロ攻撃を行うこと”は自己矛盾になるため、考え難いと思います。その証拠がこのロケットによる反撃で、軍による侵略に対しては、(テロ攻撃ではなく、)“軍事的な反撃”を行っています。


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 “今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”は、昨日と特に変わりはなく、上で紹介しました北イラク及びシリアにおける軍事作戦と、約7ヶ月後に行われる大統領及び国会議員選挙に関する様々な動きに関するものでした。その中で、MAK調査会社が11月上旬に行ったアンケート調査結果に関する報道がありましたので、そちらを紹介します。解説はMAK調査会社の社長自身でしたので、「現場の声」とも言え、いつも紹介している解説者とはかなり?違った印象を与える発言になっています。“次の日曜日に国会議員選挙があれば、どの政党に投票しますか”と言ういつもどおりの質問に対して、“非投票(投票しない)を除き、未定を残した状態”と思われますが、政党別支持率は次のとおりでした。AKP32.3(%)、CHP24.4、善良党15.5、HDP7.5、MHP6.5、DEVA2.4、未来党1.2、YRP1.2、勝利党1.1、BTP1.1、 SP0.6、DP0.4、BBP0.3などとなっています。YRPとBTPは、新興の保守政党(イスラム政党)です。解説としては、AKPの支持率には、都市部を中心に本当はHDP支持者でありながら、アンケートに答えることで被害を受ける危険性を感じて“AKP支持者”として申告する人が2ポイント程度含まれていること、毎年の傾向として、夏から秋にかけて与党の支持率が上がること、大統領候補がCHPから出ること(クルチダルオール党首か2市長かとは無関係)により、CHPの支持率は30%程度に上昇すると考えられれること、善良党が伸び悩み、MHPが盛り返した理由としては、“もともと善良党はMHPから支持者を奪ってきたが、最近では善良党からMHPに対する批判の矛先が鈍っているため、両党で違いがないなら、新興政党よりも本家の方が良いと、善良党からMHPに支持者が戻っている”、などというものでした。全体として、「国民同盟、あるいは野党6党の優位は変わらない」、しかし、「国民同盟も、単独で(HDP等の第3勢力の協力がなければ)大統領を当選させることは困難な状況」との分析でした。なお、MAK調査会社は元々はAKPに近いとも見られてきた調査会社ですが、どこからどう見ても“保守的=親イスラム性のある”調査会社と思われ、未来党をはじめ、YRP、BTPなどの保守政党の支持率が高めに出ているように感じます。その一方で、多くのアンケートで1%程度の支持率があるTIP(トルコ労働者党)は“圏外”になっています。ここからも、管理者がいつも指摘している“回答者は、どの会社の調査かを気にしている”ということは事実と思われます。したがって、統計学的には無茶苦茶かもしれませんが、“多くの会社の平均を取る”という手法は、ある程度意味があるように思えます。



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2022年11月20日 23:02

 今日(19日)は“前半”として、主に北イラク及び北シリアにおけるトルコの新たな軍事作戦開始について紹介しました。“後半”は、前半で紹介できなかった“フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けを「B」、格付見通しを「ネガティブ」で維持した”という記事と、新たな軍事作戦に至る“トルコの政治状況”と、いつも紹介している解説者による“解説に対する疑問”について紹介します。
 まずは、日本語の記事を紹介します。“多分、一番詳しいであろう”という想像で、このブログを書き始める直前の“最新の記事”を選びました。
シリア北部で対テロ報復空爆=トルコが「新たな作戦」 時事通信 / 2022年11月20日 17時37分
 【イスタンブール時事】トルコ国防省は20日、同国と敵対するクルド人勢力が活動するシリアとイラクの北部で「新たな空爆作戦」を19日から20日にかけて行ったと発表した。イスタンブールで13日に起きたテロ事件の報復で、トルコへの越境テロ攻撃を防ぐのが狙いと説明している。(以下略)

 後半では、日本語記事に続き、フィッチ・レーティングス社に関する記事を紹介します。記事の見出しは「フィッチ社は、トルコの信用格付を維持した」です。今日(19日)付の記事で、これで全文です。
 フィッチ社から行われた発表で、トルコの信用格付と格付見通しが維持されたことが明らかにされました。トルコの外貨建て長期国債の格付けを「B」、格付見通しを「ネガティヴ」で維持されたことが明らかにされました。
 同発表では、トルコ経済が今年は5.6%、2023年には2.9%、それぞれ成長することが予想され、年間平均インフレ率は、今年が72.5%で、2023年は59%となると指摘されています。フィッチ社は9月に行った予測では、トルコは今年5.2%、来年3%の成長すると予測していました。同発表では、観光輸入が予想以上になること、継続している輸出の増加が輸入におけるエネルギーからくる上昇を制限することに役立つことを明らかにし、経常収支が2022年にはGDPの6.1%となり、2023年には4.3%になると予測していることが記述されています。
 ここからは一言解説・雑感です。分かり難い表現ですが、「輸出額が増加しているお陰で、エネルギー輸入額の増加の悪影響が相殺されている」ということが言いたいのかもしれませんが、これはAKPの理論であった事実とは異なるように思います。論理的関係を証明する材料は持っていませんが、“額”も“量”も、輸出の増加よりも輸入の増加が、とりわけエネルギー輸入の増加を下回っていると思われます。つまり、エルドーアン大統領の主張とは反対に、「輸出増加政策を止めれば、経常収支の赤字は縮小する可能性が大」と思われます。一方で、ここはエルドーアン大統領の発言どおりですが、「輸出を増やす理由は、工業生産と雇用を増やすため」ということになります。エルドーアン大統領は「その結果、経常収支も黒字化する」と言っていましたが、“トルコの産業構造は、輸出増加はそれ以上に輸入増加を引き起こしている”という状況と思われます。


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 漸く本論?にたどり着きました。選挙を約7か月後に控えて、エルドーアン大統領の動きが活発化しています。昨日と今日の前半でも少し紹介しましたが、「エルドーアン大統領の積極的な攻撃、攻勢」というよりも、善良党所属国会議員が言っていたように、「パイロットのいない飛行機を飛ばそうとして、パネルのありとあらゆるボタンを押している状態」の可能性が高いのではないかと思われます。これは、反政府系の多くの解説者・記者が指摘していることですので、かなりの確率で当たっているのではないか思われます。主な理由は、「自分で作った“50%+1票”鉄壁の守りに、自分自身が阻まれている状態」とのことです。憲法改正時点では、“50%+1票”を獲得できる野党の存在は想像されませんでしたが、今や“野党6党”と“HDPをはじめとする第3勢力”が存在し、この2つの勢力が“反エルドーアン”で結託する可能性が極めて高い状態になっています。先日も紹介しましたが、共和同盟(AKP+MHP+BBP)が約40%、(国民同盟が約40%、+4党の)野党6党では約43%、第3勢力が約12%、その他が5%程度と見られていますので、この状態で「野党6党と第3勢力」が反エルドーアンでまとまれば、“エルドーアン大統領が勝てる見込みは全くない”ということで、“野党6党”の、そして“野党6党とHDP”の分断を図って、“エルドーアン大統領があらゆるボタンを押しまくっている状態”と、多くの解説者は見ています。それらの例のいくつかを取り上げれば次のとおりです。“(中道右派である善良党の党首である)アクシェネル首党に、野党6党を出るべきだと呼びかけた”、“解党裁判を継続中のHDPに対して、憲法改正の協力を求めた”、“病状が悪化していた、収監中であったトゥールク元HDP共同党首を、請願があってから1年以上たってから病院への移送を認めた”、“心臓発作を起こした父親と入院中の母親の見舞いをさせるために、デミルタシュ元HDP共同党首を特別ジェット機でディヤルバクルまで輸送した”、少し古くなりますが、“アレビー(教徒)の礼拝所であるジェムエヴィを訪問し、また、特別保護を与える法律を可決成立させた”などです。このように、“野党を分断し、あるいは、自分への支持が増えそうなこと”であれば何でもしているという状態です。この延長線上で、今回の“北イラク・北シリアの空爆”も、“イスティクラル大通りでの爆弾テロ事件”も考える必要がありそうです。爆弾テロ事件に関しては、“トルコ政府が裏で糸を引いている”という最も過激な陰謀論はさておき、現時点でもPKK/KCK、PYD-YPGが本当に計画し、実行を指示したのか不明の状態のまま(自白があったというだけで、物的証拠なし)で、空爆を実施したとは明らかです。つまり、“全く無関係なテロ事件を利用した可能性”が濃厚であるほか、実行犯の近所の人の証言からは、“阻止できるテロ事件を阻止せずに、トルコ政府が悪用するために、実行させた”可能性も濃厚な状況です。解説者は、テロ事件ではなく、上で紹介した“政治面では全てのボタンを押す”というマキャベリズム、勝つためなら何でもするという無節操ぶりについて、“エルドーアン大統領のコアな支持者は、エルドーアン大統領の無節を無条件に受け入れているため、何でもできる=何をしても、支持率が上がることはあっても、下がることはない”と指摘していましたが、今回の越境爆撃については、反政府系テレビですら「トルコの治安維持は大事」ととりあえずの賛成を示すものと思われます。しかし、エルドーアン大統領が期待するような、多くのトルコ国民が、少なくとも熱狂的支持者が街に繰り出して大規模な支持デモを行うといったような“熱狂的な作戦支持”は起こらないと思います。
 ここまで既に長くなってしまいましたので、詳しい説明はなしで、ごく簡単に説明しますが、いつも紹介している解説者のシナリオに納得できないところがありますので、少し紹介します。「エルドーアン大統領は追い詰められているので、このテロ事件を大いに利用するであろう。その1つとして、越境攻撃もあり得る」という解説でした。ここまでは納得できるのですが、問題はここからで、「エルドーアン大統領はこのテロと越境攻撃を口実として非常事態(OHAL)を宣言し、選挙を延期するであろう」と言うところです。この解説者は専門家であり、確信を持って発言していますが、「OHALを宣言すれば、選挙を延期できる」という話は、この解説者以外の誰かも聞きません。トルコ憲法第78条には、「戦争の理由により、新たな選挙を行うことが不可能と思われる場合には、TBMM(トルコ国会)は1年間の延期を決定することができる」と規定されているため、「戦争」と限定的に書かれ、「OHALをはじめとする、治安上の問題」は考慮されないはずです。更には、この解説者は、「トルコ憲法は大統領に、OHALを理由として1年間だけ延期を認めている」と指摘していますが、管理者が見る限り、大統領権限を定めた104条にも、OHALを定めた119条にも、そのような規定はありませんでした。この問題では別の解説者の説をとり、「この越境攻撃によって、シリア政府又は/及びイラク政府に対する宣戦布告をトルコ国会が決議しない限り、選挙の延長はできない」と考えます。また、PKK/KCK、PYD-YPG、あるいはDEASやその他の「テロ組織に対して宣戦布告を行う」ということも法律上有り得ないと考えます。そもそも、「宣戦布告」をするなら、攻撃する前に行っているはずであり、今回の越境行攻撃が「戦争」になる可能性はほぼないと思いますが、「治安の悪化」を口実としてOHALが導入される可能性はゼロとは言いません。が、少なくとも「10時間後に犯人を拘束し、1、2日で関係者50人以上を拘束できる能力」をトルコ警察は有しているようですので、今回爆撃を行った地点のトルコ側の地域は別として、イスタンブルを含むトルコ全土にOHALが導入される可能性はかなり低いと思われます。



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 今日(19日)も、日曜日(13日)にイスタンブルで起こったテロ事件に関する記事が色々と出ていました。また、時差の関係ですが、フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けを「B」、格付見通しを「ネガティブ」で維持したという記事も出ていました。
 今日はできれば、「後半」も書きたいと思いますが、まずは「前半」として、速報を紹介します。


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 トルコ政府関係者がロイター通信に匿名で話したという解説が数日前にありましたが、そもそも「どの組織の犯行か」という根本があやふやであったため、(にもかかわらず、いきなり越境軍事行動を起こすという話が)どれだけ信ぴょう性があるか分からなかったので紹介しませんでしたが、トルコ政府関係者は「爆弾テロ事件の報復としてシリアに軍事作戦を行う」と発言していたそうです。そして今日、記事の日付は20日付ですが、実際の攻撃も日付が変わってからかもしれませんが、トルコ空軍が爆撃を開始したという記事が出ていました。この記事を書こうとしてから、時間が経ちましたので、更に少し詳しい記事も出ています。まず一言で解説すれば、「北イラクと北シリアに展開するPKK/KCK、PYD-YPGに対する復讐のため空爆作戦」と言うことになると思われます。作戦名は“爪‐剣 空軍作戦”です。最近のエルドーアン大統領の言動に基づき、そしてソイル内務大臣のしつこいまでの主張であった「アメリカの支援を受けたPYD-YPGの仕業」を根拠に、報復を行ったということのようです。いつもの解説者は、今日(19日)、「トルコ国民の怒りがPKKに向かえば、越境軍事行動が行われることもあり得る」としていました。また、同時に、エルドーアン大統領が、2日前だったと思いますが、アクシェネル善良党党首に対して「野党6党から離脱することが必要(そして、共和同盟に加わるべし)」と呼びかけたことなど、最近のエルドーアン大統領の言動、バフチェリMHP党首の言動に関して、マキャベリズム丸出しの、つまり、「Uターンだろうが、朝令暮改であろうが、とにかく選挙に勝つことだけが重要で、そのためには恥も外聞もない」という態度であって、決して「政治巧者のエルドーアン大統領の強気の攻勢」などはないという解説でした。多分、いつもの解説者の発言の中で誤っているのは、「トルコ国民が望めば(実施する)」ところであったものと思われます。つまり、結果としては、「人気を再び獲得しようとして、あるいはクルド票を無力化しよとして」、エルドーアン大統領はあっという間に軍事行動をはじめてしまいました。ただし、ロシアやアメリカと本格的な一戦を構えるつもりはないと思われます。管理者の“単なる勘”という訳でも、「経済的にもそれどころではない」という長期的、合理的視点からではなく、作戦名が“爪‐剣 空軍作戦”と、わざわざ“空軍作戦”と名付けているためです。つまり、一言で言えば、“昨日までやっていたことと大差はなさそう”という意味です。これまでも、しばしば空爆は行っています。今回、ロシアやアメリカがどの程度の反応を示すかは、“どこを”トルコ軍が爆撃するかによりけりと思われます。ロシアやアメリカが管理している施設を破壊したり、ロシア人やアメリカ人に人的被害が出れば、激しい反発が起こることは十分考えられますが、エルドーアン大統領はそうならないように作戦を実行すると思われます。つまり、明らかな「国内宣伝用の軍事作戦」と推測されます。また、現在でも北シリアの軍事作戦で“2日か、少なくとも3日に1人”のペースで戦死者が出ている状況で、当然ながらトルコの経済状況をこれ以上苦しくする大規模な軍事作戦の開始は現実的ではないと思います。時々「シリア人向け経済援助額」も出されていますが、北イラク(北シリア)における軍事作戦と“北シリアにおける安全地帯”の建設・維持には、相当の税金が投入されていると思われます。誰も指摘しませんが、ある意味で、インフレ高進のもう1つの理由(=財政赤字の原因の1つ)かもしれません(最大の理由は、「金利が原因、インフレは結果」という訳の分からない金融・財政政策)。
 今後の展開は、現時点では読み切れませんが、開始直後の、“作戦名からの推察”(及びトルコの経済状態からの推察)としては、“短期間、小規模の、ほぼ空軍力のみの軍事作戦”ということだろと推察します。ただし、“エルドーアン大統領の政治目標”がどこにあるのかによって結果は大きく変わります。したがって、今後数日、あるいは数週間は、エルドーアン大統領の言動と、現地に関する情報を良く見て行く必要があります。
 なお、いつも紹介している解説者の根拠に納得できない点がありますので、こちらは「後半」で紹介したいと思います。



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2022年11月19日 23:14

 今日(18日)も、日曜日(13日)にイスタンブルで起こったテロ事件に関する記事がいくつか出ていました。と言うよりも、この事件に関する記事のオンパレードでした。経済分野でも、いくつか記事が出ていました。今日は経済記事を紹介してから、その他の話題を紹介したいと思います。
 今日最初に紹介するAA記事の見出しは「イスタンブル空港は10ヶ月間で旅客数を59%増加させた」です。抜粋して紹介します。
 AA記者が国家空港総局(DHMI)のインターネト・サイトから入手した情報によれば、今年1〜10月にはイスタンブル空港を5,354万6,267人が利用しました。その内、国内線を1,355万5,500人が、3,999万767人が国際線を利用しました。昨年1〜10月にはイスタンブル空港から、国内線で868万8,779人、国際線で2,071万4,751人の旅客が飛び立ちました。2021年同期には合計2,940万3,530人が利用しましたが、2020年同期には2,414万2,737人の旅客が利用しました。また、サビハ・ギョクチェン空港では、今年1〜10月には国内線を1,273万7,406人、国際線を1,270万2,156人、合計2,543万9,562人が利用しました。昨年同期にはこの数字は、国内線が1,360万7,456人、国際線を672万4,068人、合計2,033万1,524人でした。

 今日2つ目に紹介するAA記事の見出しは「(9月の)トルコの国際投資ポジションが発表された」です。冒頭部分だけ紹介します。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2022年9月に関する国際投資ポジション(UYP)を発表しました。それによれば、昨年末と今年9月末を比べた場合、トルコの海外資産は2.1%増加して、2億9,420万ドルに、債務は4.5%減少して5億1,920万ドルとなりました。その結果、トルコの海外資産と負債の差として知られる純UYPは、今年9月にはマイナス2億2,490万ドルとなりました。

 今日3つ目に紹介するAA記事の見出しは「10月にトルコで1万2,443社が設立された」です。こちらも今日付けの記事で、冒頭部分のみ紹介します。
 トルコ商工会会議所連合会(TOBB)は、10月の起業・廃業企業統計を発表しました。それによれば、10月に起業した企業の数は9月と比べて4.5%減少して、1万3,023社から1万2,443社となりました。同月に閉鎖された企業の数は14.1%減少して1,706社となりました。9月には1,987企業が閉鎖されていました。昨年同月と比べた場合、設立企業は33.3%、閉鎖企業は13.8%、それぞれ増加しました。
(「企業」と書いていますが、株式会社・有限会社のほか、個人商店や共同組合も含まれているため、「社」とはせず、適切かどうかは別として「企業」としています。)


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 ここからは社会分野に関して紹介します。イスティクラル大通りでの爆弾テロ事件に関して、非常に多くの記事が出ています。例えば、「ベイオール区におけるテロ攻撃に関して検察庁から裁判所に送られた文書(逮捕状請求書)の詳細を入手した」、「ソイル内務大臣は、『トルコ共和国は、山(注:カンディル=PKK)のテロリストの靴のサイズも把握している』と発言」、「ベイオール区における攻撃を実施したテロリストのキュチュッキュチェキメジェ区に向かうところの防犯カメラ映像」、「ベイオール区におけるテロ攻撃の犯人2人が落ち合うところの防犯カメラ映像」、「ベイオール区におけるテロ攻撃のハサン容疑者の防犯カメラ映像」など、相当な数になっています。が、基本的な情報で、新しいものは特にありません。強いて挙げれば、テロリストがどこから来たかで、ソイル内務大臣の発言が、3回変わっているということくらいでしょうか。いろいろな解釈ができますが、「どこから来たかの決定的証拠はない」ということだろう(=「PYD-YPGの犯行」という主張も危うい状況)と想像されます。また、ソイル内務大臣の発言は、あたかも“テロリストがトルコ・シリア国境を自由に出入りしている”という印象を与えるものであり、トルコ軍(アカル国家防衛大臣)とMIT(国家諜報庁、フィダン長官)は、不快感を抱いているとう情報も紹介されていました。しかし、ソイル内務大臣はころころと3つの地名を変えているだけで、「どうやって入国したか」について、具体的には述べていません。「違法な手段によって」と言っていますが、それが「国境の強行突破?なのか、違法な文書(パスポートなど)を使った、一見は合法的な越境なのか」は明言されていません。また女テロリストの招待についても、不明なことが多い状況です。昨日も紹介した記事で「北シリアでPYD-YPGのため働いていたこと」を自白したことになっていますが、PYD-YPG責任者やシリア政府関係者の、「この女テロリストの記録を保有していない」という証言(=イスラム過激派の犯行の可能性を暗示する)もあるそうです。勿論、シリア側が嘘をついている可能性も十分ありますが、ソイル内務大臣がコロコロ発言を変えているため、シリア側の発言が信ぴょう性を獲得してしまいます。なお、女テロリストは元々ソマリア人であるという情報があるほか、トルコ政府に反旗を翻したイスラム過激派に所属しているという指摘もあります。これまでの映像などからも、女テロリストは「素人」か「見習い」程度の人物であり、「捕まっても構わない」、それどころか「捕まることを前提に」、テロを実施させた可能性すらあることが明らかになっています。また、昨日は紹介しませんでしたが、「デイバックの中に何が入っているか知らなかった(麻薬だと思っていた?)」という発言も記事にありました。なお、かなり軽量の爆弾(テロリストが軽々と担いでいる)で、しかも野外で、6人が亡くなり、81人が負傷したということを怪訝に思っていたのですが、今日の記事では、“殺傷力を高めるための金属片が大量に仕組まれていたこと”が報じられていました。ここは管理者の想像ですが、ここまで分かっていることは、「犯行を第3者のせいにした上で、センセーションを巻き起こすこと」を目的としたものであったと考えられます。報道では、イラン・イラク国境のヴァン県から現役の警察官がイスタンブルに52圓稜薬を輸送していたところが逮捕されたという事件が3月にあったことも指摘されています。その際は「麻薬を輸送している」という情報に基づいて、警察官を止めたところ、52圓稜薬が出てきたとのことですが、「なぜ・何の目的で、誰に渡そうとしていたのか」という続報は一切出ていません。今回の事件では、実行犯は素人ですが、爆弾は少なくとも専門家によって作成されたものであることが想像されます。高度なのか、比較的簡単なのかは不明ですが、いずれにしても、金属片を入れるなど、手間暇かけて?作られたものであるとは想像されます。長くなってしまったので、エルドーアン大統領の言動との関係を今日は説明できませんが、HDPの国会議員は、今日行われた内務省予算についての委員会審議で、「クルド系住民に対する政策が和らげられようとしているときに、必ず、このような事件が起こっている」と指摘していました。単に、選挙前の状況で起こっているのか、長い目で見て、クルド政策に関連して起こっているのか、「非常に奥の深い問題」の存在の可能性を指摘する発言でした。勿論、クルド系住民のトラウマから来てきいる「単なる?被害者妄想」かもしれませんが、、、、



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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














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