2024年06月25日 10:49

 今日(6月24日)は、前回(16日)からほぼ1週間が経過しましたが、この期間はバイラム中ということもあり、あまり大きな動きはありませんでした。


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 前回、「エルドーアン大統領の唯一の関心事項は“権力の維持”であり、より具体的には“大統領であり続けること”と言われています。そして、トルコの将来、あるいは大多数のトルコ国民が陥っている生活苦には全く関心が無いと言われています。トルコの税制、年金、最低賃金などを巡る議論からは、これらの指摘がほぼ正しいと思えるような状況と言えます。現時点では、あるいは、前回の更新時でも既に多くの識者が指摘していましたが、「“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転」したか、あるいはそもそも“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”は幻想にすぎず、「バフチェリMHP党首主導で、3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が今後も維持される」と指摘されています。エルドーアン大統領は政治の流れ、あるいは国民の動向には鋭く反応すると言われていますので、3月31日の結果を重く受け止めていることは事実と思われますが、バフチェリMHP党首による巻き返しに有効な反撃を行うことができず、しばらくは「3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が維持される」ということになりそうです。」と紹介しましたが、この状況は全く変わっていません。
 今日、CHPの影の内閣の経済・財務担当副党首がシムシェキ国庫・財務大臣と会い、4時間15分にわたって会談を行いましたが、最低賃金、年金額の引上げ、はたまた“公正な、あるいは低所得者に優しい税制”については全く何の反応もなかったということです。いつも紹介している解説者は、「エルドーアン大統領がトルコ経済を直ちに立て直す意思が全くないことは、何らの政策も打ち出していないことから明白である。」と指摘していました。つまり、貧困層からは税金、手数料、あるいは公共料金を使ってナケナシの金を更に巻き上げる一方、大企業、富裕層に対する課税強化はほぼ何も行われないと見られています。大企業に対する税率を25%から30%に引き上げるという話もあったそうですが、そもそもBOTを請け負っている大企業の44社中37社、つまり84%は形式的に赤字を計上し、税金を全く払っていないという指摘があり、いくら税率を上げても、もともと1リラも法人税を納めていない企業には全く無意味と指摘されています。そのため、日本でも話題になった「外形税」あるいは「売上高に応じた最低税額の導入」も検討されたという指摘もありますが、これから国会に提出される案には全く含まれていないという情報も出ています。その一方で、出国税(現在150リラ/人・回)を1500リラ、あるいは3000リラに引上げるという案もあると言われています(1500リラになる可能性が高いようです)。このほかガソリンや軽油、ありとあらゆる電化製品や自動車などに掛けられているOTV(特別消費税。ただし、宝石・貴金属、豪華ヨットなどは0%だそうです)については、今年半年の消費者物価に応じて7月に引き上げられるそうです。
 時々紹介している別のチャンネルに出ている記者(解説者)は、オゼルCHP党首とエルドーアン大統領の蜜月時代?について、「クルチダルオール前CHP党首やバイカル前々CHP党首時代に存在していた、“CHPによるAKP政権への実質支持”という状況は全く変わっておらず、早期総選挙が行われる可能性は無く、近い将来、トルコが変わる可能性もない」という趣旨の指摘をしていました。が、この週末、オゼルCHP党首は、「もしもイマムオール大イスタンブル市長かヤヴァシュ大アンカラ市長が昨年の大統領選挙の野党候補者になっていたならば、今、エルドーアン大統領はいなかった」と両市長の大統領候補の可能性を強く支持する内容と受け取れる発言を行いました。勿論、「CHPの大統領候補を決めるのは3年以上先と考えている」といううがった見方もできますが、場合によっては、今年秋にも早期総 (大統領+国会議員) 選挙になる可能性が全くないわけではないので、かなり意味のある発言とも考えられます。勿論、その真意はまだしばらくは明らかにならないと思われます(あるいは、既に、「両市長が大統領候補になることを妨害することはない」とは言っていますので、特に大きな変化はないとも言えるかもしれません)。
 最期に、ORCという数年前まではエルドーアン大統領支持派?と言われていたアンケート調査会社の調査会社のアンケート結果をいつも紹介している解説者が紹介していましたので、ここで紹介します。「あなたは早期総選挙を望みますか」という質問に対して、YESは45.9%、NOは31.9、意見なしが15%とのことでした(100%になりませんが、、、)。また、政党支持率は、「未定、非投票、無回答」を分散させた後と思われますが、CHP33(%)、AKP30、MHP11、DEM9.7とのことでした。違う会社であるため単純には比較できませんが、今回は過半数が早期選挙を望んでいるという結果になっています。上でも紹介したが、圧倒的多数のトルコ人が直面している生活苦が、どんどん深刻化しているという状況がその背景にあると思われます。



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2024年06月17日 09:49

 今日(6月16日)は、前回(5月19日)からほぼ1ケ月が経ってしまいました。5月25日に非常に重要な情報が出ていたのでそれを紹介しようと思っている時に、体調を崩してしまいました。1週間は全く何もできず、その後しばらくして仕事には行くようになったのですが、とてもブログを更新する気力も体力もない状態が続き、1カ月経ったところでようやく更新ができるまで回復しました。“更新がなくなったのか?!”と心配された方にはご迷惑をおかけしました。これからも1週間に1度、せめて2週間に1度は更新できるように頑張りますので、応援をよろしくお願いします。
 偶然ですが、今日は犠牲祭(クルバン・バイラム)の1日目でした。クルバン・バイラムは4日間ですが、今回のバイラムも公務員や銀行などは今週の木曜日、金曜日の2日間も休みで、9連休とされました。人口の10%、約850万人くらいは休暇もできれば、生活に何の不便も感じないくらいの収入を得ているようで、アンタリヤ周辺では200万人が出かけているとのことで、その他の地中海やエーゲ海の沿岸のリゾート地を中心に、国内だけでも相当な人が休暇に出ているようです。絶対数としてはかなりの数字ですが、割合で言えば最初に紹介しましたように精々10%強と思われます。少なくも50%以上は、帰省もできない状態で、ガラガラになったイスタンブルの海岸で楽しんでいる人の様子をニュースが紹介していました。(砂糖祭(ラマダン・バイラム)では、無料の市バスや連絡船がごった返す様子も紹介されていましたので、人々の行動はその時々で変わるようです)


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 前回、「オゼルCHP党首とバフチェリMHP党首会談、そして、僅か10日後で2回目のエルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の会談が行われました。この2つの会談でも何が話されたのかは不明ですが、冒頭でも紹介しましたが、その後、“激動”が起こりました。この“激動”は、エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の会談で打ち出された雪解け(?)ムード、つまり、“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転し、元の木阿弥状態になったということです。」と紹介しました。しかし、その後もオゼルCHP党首とエルドーアン大統領の話し合いは続き、先週、18年ぶりにエルドーアン大統領がCHP党本部を訪問して、話し合いを行いました。その直前に、これまでも何回か紹介したシナン・アテシ裁判を巡り、シナン・アテシ氏の奥さん(未亡人)と2人の娘を大統領府に招待し、裁判の行方を関心を持って見守ること、シナン・アテシ氏の殺人犯を捕まえて正当な刑罰を受けさせることなどを約束するという場面もありました。しかし、先週終わりには、バフチェリMHP党首が再びSNSの投稿を行い、イタリアのG7からの帰国途上の機中記者懇談会でエルドーアン大統領が再び方向転換し、共和同盟(AKPとMHP(+α)の与党連合)は揺るがないと発言し、再び、「“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転」したところで、バイラム休暇に入ったという状況です。
 これまでに何度も紹介してきましたが、エルドーアン大統領の唯一の関心事項は“権力の維持”であり、より具体的には“大統領であり続けること”と言われています。そして、トルコの将来、あるいは大多数のトルコ国民が陥っている生活苦には全く関心が無いと言われています。トルコの税制、年金、最低賃金などを巡る議論からは、これらの指摘がほぼ正しいと思えるような状況と言えます。現時点では、あるいは、前回の更新時でも既に多くの識者が指摘していましたが、「“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転」したか、あるいはそもそも“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”は幻想にすぎず、「バフチェリMHP党首主導で、3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が今後も維持される」と指摘されています。エルドーアン大統領は政治の流れ、あるいは国民の動向には鋭く反応すると言われていますので、3月31日の結果を重く受け止めていることは事実と思われますが、バフチェリMHP党首による巻き返しに有効な反撃を行うことができず、しばらくは「3月31日(イスタンブル選挙(2024年統一地方選挙))以前の状態が維持される」ということになりそうです。
 上で紹介しましたが、今日はとても重要な情報を紹介します。と言っても、既に1ヶ月が経ってしまいましたので、近日中に、6月のアンケート結果が公表されるのかもしれません。それでも重要と思われますので、メトロポ(-)ル社による4月と5月のアンケート結果の比較について紹介します。外交が特に強い記者の動画にメトロポル社社長が出て、一緒に分析した番組からの抜粋です。まず、4月と5月の政党支持率(「次の日曜日に国会議員選挙があった場合、どの党に投票するか」という質問)と支持政党なし(未定、不投票、無回答)を紹介します。
   CHP AKP DEM MHP YRP 未定 不投票 無回答
4月 23.8 20.6 5.5 5.2 4.0 11.9 15.6 6.3(%)
5月 22.0 19.2 6.1 6.8 4.3 13.6 13.1 7.1
 メトロポル社社長は、このアンケート結果から2つの重要な指摘を行っていました。1つは、「CHPとAKPはいずれも4月から5月にかけて2%ポイントの支持率を低下させている」ということです。もう少し詳しく解説していました。それは、3月31日の選挙でCHPが大幅に得票率を延ばしたのは事実であるが、それが今後も継続するかどうかは不明で、ましてやAKPとの間で完全に立場が逆転したなどと言うことは全くなく、今後の支持率の動きをしっかりと見て行く必要があると指摘していました。なお、「AKPが20%を割ったことは初めてであり、この凋落傾向が続けば、AKPが復活できないほどのダメージを受ける可能性がある一方、CHPの22%という支持率はここ10年以上の定番であり、CHPが大躍進しているという事実は全くない」とも指摘していました。そして、「“支持政党なし”の割合はほぼ変化がなく、他政党の支持率の上昇は、AKPとCHPの支持率が分散したもの」であるとのことでした。もう1つの重要な指摘は、「“政治家の好感度”調査で、オゼルCHP党首が4月から5月にかけて10%ポイントの上昇を示した」という点です。4月のアンケート結果で「好感が持てる」という回答の1位はヤヴァシュ大アンカラ市長で65.8%、2位はイマムオール大イスタンブル市長で52.8%、3位はエルドーアン大統領で38.3%、4位はオゼルCHP党首で36.2%でした。しかし、5月には、オゼルCHP党首が好感度を10%ポイント急上昇させ、エルドーアン大統領をあっさり抜き去り、イマムオール大イスタンブル市長に迫っているとのことです。このこと自体はあまり重要に思えないかもしれませんが、「なぜ10%ポイントの急上昇が起こったのか」を考えた場合、「エルドーアン大統領に利用されるだけで、CHPには何の利益にもならない」とか、「エルドーアン大統領と話し合っても何の変化も起こらない」といった否定的な見方もありましたが、一般市民はオゼルCHP党首が言うところの「与党と野党の対話は必要」という立場を評価しているものと思われるとのことです。

 最後に、これも2週間ほど前の話だったと思いますが、ヨンエイレム社という調査会社が行ったアンケート結果を、いつも紹介している解説者が言及していましたので、こちらを紹介しあます。「あなたは早期(即時)選挙が行わるべきだと思いますか」との質問に対して、YESが43%であったのに対し、NOは48%であったとのことで、また、「どの政党が現在の経済困窮(混乱状態)を解決することができると思いますか」という質問に対しては、「如何なる政党にも無理」が30%で、AKPが28%、CHPが23%とのことでした。これに対して、メトロポル社社長は、「CHPの支持率は34%なのに対し、AKP31%+MHP8%であるため、即時(超早期)選挙を行っても、現与党の共和同盟が勝利する可能性が高い」と評価したとのことです。国会議員選挙では、確かにそうなると思われますが、最も重要な大統領選挙の場合は、必ずしもエルドーアン大統領が勝つという保証はなさそうですので、エルドーアン大統領が虚を突いて選挙を行うということは、現時点ではなさそうです。そもそも、既に憲法違反状態ですが、例え今回の選挙が2回目の立候補であったとしても、次の選挙にエルドーアン大統領が立候補できるためには、「5分の3以上の多数で、国会が大統領選挙と国会議員選挙を行うことを決議する」ということが条件になりますので、現在の国会議員分布状況を考えた場合、実現は困難と思われます。




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2024年05月20日 07:52

 今日(5月19日)は、前回(5月5日)以降の動きを紹介します。この2週間は“激動(?)の2週間”となりました。なお、今日は「アタテュルク(大統領)追悼及び青年・スポーツの日」でした。興味がある方は、5年以上前になると思いますが、それまでに何回か紹介しましたので、過去のブログを御参照ください。


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 前回、「エルドーアン大統領とCHP党首の会談は8年振りとのことです。何が話されたかは、現時点では詳しく紹介されていません。このこと自体を問題にする(=密室政治)批判がありますが、事実、重大な問題をはらんでいる可能性があります。」と紹介しましたが、その後、オゼルCHP党首とバフチェリMHP党首会談、そして、僅か10日後で2回目のエルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の会談が行われました。この2つの会談でも何が話されたのかは不明ですが、冒頭でも紹介しましたが、その後、“激動”が起こりました。この“激動”は、エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の会談で打ち出された雪解け(?)ムード、つまり、“政治状況の軟化”あるいは“政治の正常化”と言われていた動きが完全に逆転し、元の木阿弥状態になったということです。そもそもエルドーアン・オゼル会談の前日、メーデーのデモ行進を徹底的に阻止したエルドーアン大統領の態度からも想像できていたとは言えますが、特に2回目のエルドーアン・バフチェリ会談後、完全に先祖返りしたように見えます。具体的には、15日にはオスマン・カヴァラ氏が行っていたゲズィ公園抗議裁判の再審請求が裁判官の全員一致で却下され、16日にはセラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首らHDP(現DEM)関係者多数が裁かれていたコバーニ抗議行動裁判で、デミルタシュ氏に対して合計約43年間の禁固刑が科されたことをはじめ、多くの関係者に長期の禁固刑が科されました。これは、対欧米関係、特に対EU関係改善のために必要条件とされていた“欧州人権裁判所の判決の履行”=“カヴァラ氏とデミルタシュ元HDP共同党首の釈放”を拒否したことになります。ただし、完全に戦闘態勢(?)が復活したのかと言えば、必ずしもそうではなく、コバーニ裁判で有罪になっても、これまでの拘束期間を考慮して釈放された人もいれば、同16日の夜には、(1997年)2月28日クーデター未遂事件裁判(これも完全なでっち上げに近い裁判だという批判が多くあります)で有罪となり、服役中の80歳以上の元将官複数が釈放されるなど、100%の対立を明確化しているわけではないという指摘もあります。この2つの裁判の結果に関して、いつも紹介している解説者は、「イマムオール大イスタンブル市長の関する裁判の結果も、容易に予測できることになった。イマムオール市長が次の大統領選挙の候補者になることはエルドーアン大統領によって妨害される可能性が濃厚である」と解説していました。と同時に、「エルドーアン大統領はそもそも大統領選挙に出ることは常識的には考えられないが、憲法裁判所と高等選挙委員会(YSK)を使って大統領候補になることを画策するが、いずれにしても、エルドーアン大統領がイマムオール市長と大統領選挙を戦うことはない。エルドーアン大統領が候補になる場合はイマムオール市長が候補となることを妨害し、イマムオール市長が候補になることができた場合には、エルドーアン大統領が候補になることはない。それほどイマムオール市長を恐れている」と解説していました。そして、オゼルCHP党首がイマムオール市長の裁判に関して全く議題・話題にしていないことを批判していました。
 15日と16日の2つの裁判所の判決では、エルドーアン大統領よりもバフチェリMHP党首の意向が強く反映されていると指摘されています。これ以外では、ソイル元内務大臣(バフチェリMHP党首が後ろ盾?)の右腕とも言われていたカプラン犯罪組織首領(20日、お詫びして訂正します)裁判に関連しても変化が起こりました。ソイル元内務大臣からイェルリカヤ内務大臣に変わった後、マフィアの撲滅ための作戦が何度も行われ、しばらくは新聞・テレビを賑わせていました。これは“対ソイル作戦”、あるいは“ソイル元内務大臣の力を削ぐため”と考えられていました。その中でも極めつけの1つがカプラン(元)トルコ警察副長官の逮捕でした。今回は、このカプラン氏を逮捕した警察官や裁判特別証人の国外逃亡に関与したという理由で警察官の合計7人の警察官が、“第2の(2013年)12月17〜25日事件(FETOに属する検事と警察官が4人の現役大臣を逮捕しようとした事件。ただし、4人の大臣の不正は事実と言われており、エルドーアン大統領による反撃で“クーデター未遂事件”となったという説が有力です)”であるとの疑いで逮捕されるという事件が起こりました。バフチェリMHP党首はカプラン氏の逮捕は“第2の(2013年)12月17〜25日事件”であり、政府・与党に対する攻撃であると強く批判しました。これ以外では、2023年の大統領選挙前の2022年12月30日にスィナン・アテシ氏という民族主義(右翼)団体(MHPの支持母体の1つ)の元会長がアンカラで暗殺された事件に関連した動きもありました。MHPが関与している可能性が濃厚(殺人実行犯がMHP所億国会議員(当時)の自宅で拘束された)でしたが、起訴状ではMHPとの関係が一切言及されず、政治的背景は全くない、“単なる殺人事件”として処理されようとする状況となっています(バフチェリ党首は、政治色が完全に取り除かれた起訴状を裁判所が受け入れてことについて、「裁判所に介入することは許されない。(現状の起訴状に基づいて)直ちに裁判を始めるべし」と述べています)。さらには、30回以上の投票が行われても決着がつかなかった民事刑事最高裁判所長官選挙に立候補していた検事が、この選挙から撤退し、民事刑事最高裁判所所属検事長選挙に出て2位となりました。しかし、エルドーアン大統領はこの検事を検事長に任命しました。実はこの新検事長は、いわくつきです。ゲズィ公園抗議裁判の被告として服役中のジャン・アタライ氏が国会議員当選した後、“国会議員として活動するために釈放すべし”という判決が憲法裁判所から、しかも2回、出されましたが、釈放すべしという判決に賛成した判事に対して、テロ組織を支援しているなどを理由として逮捕状を請求した検事です。このような状況から、以前も少し紹介しましたが、エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間で意見の対立が色々と生じており、しかも、エルドーアン大統領がバフチェリMHP党首に対して大幅な譲歩を迫られているのではないかという見方が濃厚になっています。なお、ジャン・アタライ氏は上で説明しました“国会議員として活動ができるようにするため、釈放せよ”という憲法裁判所判決にもかかわらず、民事刑事最高裁判所の判決に基づき、国会決議により国会議員資格が剥奪されました。最終的に民事刑事最高裁判所長官は、エルドーアン大統領が最も支持した人物ではない人が長官に当選しています。細々としたことを紹介しましたが、一言でまとめますと、「エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の間で権力闘争が行われ、エルドーアン大統領が大幅な譲歩を余儀なくされている。その結果、トルコの対欧米関係の改善の見通しはなくなった。つまり、3月31日の統一地方選挙の結果、譲歩を余儀なくされているエルドーアン大統領による“民主化の動き”の芽が摘まれた形となった。」ということになると思われます。したがって、中東、ロシア、中国からの資本流入が期待できないため、欧米からの借入に大きな期待をかけていたエルドーアン大統領は大きな障害に直面していることになります。
 この2週間におけるもう一つ重要な出来事と言えるのは、“政府による節約方針の発表とその背景、結果”と言えると思います。今日の解説が長くなっているのと、発表からあまり時間が経っていないために評価が完全に固まっていないことこら、この件は次回紹介したいと思います。



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。
最近では、三菱商事(又はローソン)が日本を含むアジアの販売権を買収するという話も出ているようです。










今日はスイーツです。
















2024年05月06日 09:39

 今日(5月5日)は、前回(4月20日)以降の動きを紹介します。2週間が経過していますが、先週の動きがほとんどです。細かい動きのようにも思えますが、何年か後から思い起こしてみれば、かなり重要な意味を持つ事件になるかもしれません。


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 前回、「昨年の大統領選挙と国会議員選挙は2月のマラティア地震の大災害後すぐに選挙が行われたため、エルドーアン大統領の地震対策の稚拙さ、復興への無能ぶりが明らかになる前だったと考えられ、様々な選挙妨害を行うとともに、野党に対する様々な妨害工作を繰り出し(その最大の成果は、今では「クルチダルオールCHP党首を候補者に祭り上げることに成功したこと」と考えられています)、何とか勝利を収めました。しかし、今回の選挙ではバラマキ政策(選挙経済)を実施することができず、惨敗しました。これは“終わりの始まり”である可能性が濃厚です。」及び「“CHPのAKP化(依怙贔屓、個人・身内の利益の優先)”や“イマムオール大イスタンブル市長、ヤヴァシュ大アンカラ市長及びオゼルCHP党首の対立・内紛”など、エルドーアン大統領にとっての“敵失=オウンゴール”が起こった場合など、4年後もエルドーアン大統領が生き残るいくつかの可能性は考えられます。したがって、“トルコの将来は、エルドーアン大統領にかかっている”というよりは、“トルコの将来は、イマムオール大イスタンブル市長をはじめとするCHP の対応にかかっている”と言えそうです。」と紹介しました。この2つの要約は、自分で言うのもなんですが、かなり良くできているのではないかと思います。結果は、つまり、「管理者の予想が外れたのか、正鵠を射ていたのか」は、次の大統領選挙なり、大事件が起こった時に明らかになります。
 詳しい紹介を始める前に、まず、今日紹介する内容の要約を紹介します。(1)エルドーアン大統領とオゼルCHP党首が行った会談の結果・影響について(2)メーデー(5月1日)のデモ行進がエルドーアン大統領によって完全阻止されました意味について、(3)4月のインフレ率が発表になりましたが、その意味、背景について、そして(4)支持政党に関する最新の世論調査結果について、です。
 3月31日のイスタンブル選挙(統一地方選挙)の結果、第1政党になったCHPのオゼル党首からエルドーアン大統領に対して会談の要請を行っていましたが、それが5月3日に実現しました。その前の問題については次に紹介しますが、先ずは与党と地方選挙の結果第1党になったCHPのそれぞれの党首の会談であり、エルドーアン大統領とCHP党首の会談は8年振りとのことです。何が話されたかは、現時点では詳しく紹介されていません。このこと自体を問題にする(=密室政治)批判がありますが、事実、重大な問題をはらんでいる可能性があります。詳しい内容は分かりませんので、表面的な部分の話を紹介します。1つ目は、会談を行い“対立ムードを和らげた”という点は、一部には評価する向きがあります。オゼルCHP党首も「与党と野党(特に第1党)が握手もしない状況は、民主主義にとって良くないものをもたらしてきた」と指摘し、穏やかな雰囲気の中で会談が行われたことは、一般的には、評価されています。「一般的には」と書きましたが、エルドーアン大統領を全く信用しない評論家などは、「政治巧者のエルドーアン大統領に、経験不足のオゼルCHP党首が上手く丸め込まれた」と分析しています。その根拠・説明は、「3月の選挙結果は、AKPがCHPに次いで2位の政党となったことを示したが、エルドーアン大統領については、イマムオール大イスタンブル市長とヤヴァシュ大アンカラ市長についで、3位の政治家となったことを示しているため、これを覆すための謀略の第1歩であった」というものです。最初に紹介した“対立ムードを和らげた”という点についても、“エルドーアン大統領が早期総選挙に持ち込まれることを恐れて、融和ムードを作り出そうとした策略に、オゼルCHP党首がまんまと乗せられた”という批判もあります。多くのトルコ人有権者が今最も恐れているのは、“第2のクルチダルオール事件の発生”、つまり、オゼルCHP党首が“自分が大統領候補になることが最も正しい選択だ”と、エルドーアン大統領に絶対に勝てるイマムオール大イスタンブル市長とヤヴァシュ大アンカラ市長を排除して、勝てる見込みが全くないにもかかわらず、自分が大統領候補になろうとすることだ」と言われています。実際、いつも紹介している解説者は、時間経過とともに紹介が変わっていき、5日の時点では、「オゼルCHP党首の取り巻きの中に、エルドーアン大統領の謀略にまんまとはまって、早期選挙が全く話題になっていないにもかかわらず、オゼルCHP党首が大統領候補に相応しいと言い始めている者がいる」と指摘していました。人間は権力や富に弱いと言われていますが、手に入れることができる権力が大きければ大きいほど、その権力に心を奪われるのが人間の性というもので、オゼルCHP党首、あるいは、その取り巻きが、自分たちの権力欲を満たすそうとしてエルドーアン大統領の罠に陥り、エルドーアン大統領が4度目の大統領就任することを許す結果になりかねないと指摘しています。この指摘は、残念ながらかなりの確率で正しいのではないかと想像します。解説者は「オゼル党首の人気を高めるために時間が必要なため、早期選挙を求めようとしていない」とも指摘していました。勿論、選挙の時までに何が起こるか分かりませんが、トルコ人有権者が「第2のクルチダルオール事件を絶対に見たくない」と思っていることは、ほぼ確実と思われます。
 次に、「メーデーのデモ行進・集会開催妨害事件」について紹介します。これは、トルコの歴史の中で、メーデーのデモをイスタンブル新市街のタクスィム広場で行うことは、重要な意味があるとされています。より具体的には、2014年のゲズィ公園抗議行動がエルドーアン大統領のトラウマになって以来、どんな集会、より正確には政府寄りでない団体による集会は、タクスィム広場では許可されていません。しかし、数ヶ月前には、「正当な理由なく集会の許可を出さないこと、集会を妨害することは憲法違反である」という判決が憲法裁判所で出されているため、3月31日の選挙における敗北をエルドーアン大統領がどのように受け止めるか、特に、民主化を求めるとするオゼルCHP党首との会談の2日前にどのような態度を取るかが注目されました。その結果は、一部の反政府系メディアでは「1日間の戒厳令が敷かれた」と言われるほど、大量の機動隊、暴徒鎮圧車両、狙撃兵を配置して徹底的にタクスィム広場への侵入を阻止したものでした。オゼルCHP党首とDISKという略称の最も活発な、反政府系(=御用組合でない)労働組合の委員長も、大イスタンブル市役所近くからタクスィム広場まで行進しようとしていましたが、旧市街にあるローマ水道で、上で紹介した完全防御の阻止に遭い、断念しました。一部のメディアは「混乱を避けた」という好意的な評価をしていますが、一部では「オゼル党首もクルチダルオール前CHP党首と同様の腰砕けである」という批判をしていました。2日後の2者会談でも、この話は出なかった、あるいは真剣な議論にはならず、単に融和ムードを作り出しただけだったとして、批判の根拠ともなっています。いずれにしても、「4月1日以降も、エルドーアン大統領の本質は全く変わっていない」という主張にのための明確な根拠になったことは間違いなさそうです。
 次に、4月のインフレ率と5月9日に予定されていたエルドーアン大統領のアメリカ訪問の延期に関して紹介します。まず、4月のインフレ率について紹介します。
                月間  年間
TUIK(トルコ統計庁)     3.18 69.80(%)
ITO(イスタンブル商業会議所) 4.89 78.81
ENAG(独立経済学者グループ) 5.02 124.35
この意味は、「インフレ率が再び上昇している」ということだけではなく、「インフレ率を再び誤魔化し始めた」ということです。それが、5月9日に予定されていたエルドーアン大統領のアメリカ訪問の延期にも関係しているのではないかと管理者は考えています。理由は不明ですが、多分、アメリカから出されていた宿題(民主化(憲法裁判所判決や欧州人権裁判所判決の履行)、対イスラエル関係など)を終えることができなかったからか、アメリカ側が用意した待遇が、エルドーアン大統領が求めるレベルではなかったことなどが想像されます。いずれにしても、IMFや世界銀行などから、予定されている以上の融資を引き出すことができなくなったため、本当のインフレ率を発表する必要がなくなったのではないかと思います。また、アメリカに行くことができなくなったためか、これまで国内でどんな批判を受けても維持していたイスラエルとの貿易を完全停止する旨発表し、また、南アフリカが国際司法裁判所に訴えていたイスラエルのガザ地区に対する虐殺(ジェノサイド)事件に関して、トルコもようやく(?)原告関係者として参加することを発表しました。
 最後に、「次の日曜日に国会議員選挙があれば、どの党に投票しますか」という政党支持率世論調査の最新結果について紹介します。ヨンレイレム社という、5月の大統領選挙の結果では、管理者と同じような予想をして大きく外した(?)会社です。外したのか、外されたのかは不明ですが、少なくともメトロポ(-)ル社と比べれば、結果とは大きく異なった予測をしていたことは間違いのない事実です。CHP34(%)、AKP30、DEM9.4、MHP8.3、YRP6、善良党3.4と、いつもの解説者は言っていましたが、一部の数字は丸くなっているように思われます。それでも大勢には影響はなく、イスタンブル選挙(統一地方選挙)における選挙結果から大きく変わっていないように思います(統一地方選挙におけるDEMとMHPの支持率は、それぞれCHPとAKPの候補者に貸し出されていたため、本来よりも低い数字になっていたものと考えられます)。



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。
最近では、三菱商事(又はローソン)が日本を含むアジアの販売権を買収するという話も出ているようです。









今日はスイーツです。
















2024年04月22日 00:13

 今日(20日)は、前回(17日)で説明したことについて、追加解説を紹介します。


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 前回、「今日(17日)、統一地方選挙後に初めて行われた党所属国会議員集会におけるエルドーアン大統領による演説でも、『3月31日の選挙では共和同盟が勝利した』と発言し、『AKPは2位の党に転落した』という事実を、『共和同盟が勝利した』という言葉で誤魔化すなど、少なくとも表面上は『反省するのではなく宣伝戦で勝ち、最終的には約4年後の大統領選挙・国会議員選挙で巻き返すことを目指す。』という対応であることが明確化しました。」と紹介しました。しかし、これはあくまでもエルドーアン大統領から見た世界、あるいは、エルドーアン大統領の戦略・希望であって、それがそのまま現実になるという意味ではありません。これまで何回も紹介しましたが、「民主主義へ復帰することは絶対に不可能」という大前提があるために「何とか現在独裁体制を維持しよう」というエルドーアン大統領の悪あがきであり、これも以前紹介しましたが、少なくとも3月31日の選挙結果は“トルコ国民、あるいは有権者は、エルドーアン大統領に対してイエローカードを出した”という状態であり、場合によっては「有権者が出したカードの色はレッドだったのかもしれない」ということかもしれません。なお、AKP以前のいろいろな政党(DSP、ANAP、DYPなど)も、「総選挙(国会議員選挙)の前の統一地方で負けた後、党勢を回復できないまま総選挙に臨み、そして惨敗する」という歴史をたどって来たとも言えますので、AKPが、より正確には、“エルドーアン大統領が次の選挙までに体勢を立て直し直し、人気を回復することは非常に困難”と言えそうです。
 特に、今回の選挙結果に大きな影響を与えたのは、“トルコ国民の困窮状態”であり、その原因となった“癒着企業への税金の横流し・垂れ流し及び大統領府(エルドーアン大統領)をはじめとするAKP関係者の無駄遣い”と思われます。しかし、上でも紹介しましたように、「民主主義へ復帰することは絶対に不可能」であり、その結果、トルコ経済が劇的に回復する可能性はほとんどなく、半年後に選挙があっても、4年後に選挙があっても、いつ選挙があってもエルドーアン大統領が勝利できる可能性は限りなく少ないと考えられます。なお、昨年の大統領選挙と国会議員選挙は2月のマラティア地震の大災害後すぐに選挙が行われたため、エルドーアン大統領の地震対策の稚拙さ、復興への無能ぶりが明らかになる前だったと考えられ、様々な選挙妨害を行うとともに、野党に対する様々な妨害工作を繰り出し(その最大の成果は、今では「クルチダルオールCHP党首を候補者に祭り上げることに成功したこと」と考えられています)、何とか勝利を収めました。しかし、今回の選挙ではバラマキ政策(選挙経済)を実施することができず、惨敗しました。これは“終わりの始まり”である可能性が濃厚です。上でも説明しましたが、次の選挙でも様々な選挙妨害や野党への妨害工作、そして最大限のバラマキ政策(選挙経済)が行われるはずですが、それでも隠しようがないひどい経済状況・国民の貧困状態から抜け出せる可能性はほとんどないように思われます。勿論、トルコ、あるいはエルドーアン大統領自身の問題ではなく、世界情勢、特に中東情勢(イランVSイスラエル、ガザ戦争など)がエルドーアン大統領あるいはトルコにとっての“神風”となることが絶対に無いとは言えませんので予断は禁物ですが、“余程の奇跡が起こらない限り、トルコ経済が改善し、エルドーアン大統領の再選が可能になる”という状況にはならないと考えます。それでも、“CHPのAKP化(依怙贔屓、個人・身内の利益の優先)”や“イマムオール大イスタンブル市長、ヤヴァシュ大アンカラ市長及びオゼルCHP党首の対立・内紛”など、エルドーアン大統領にとっての“敵失=オウンゴール”が起こった場合など、4年後もエルドーアン大統領が生き残るいくつかの可能性は考えられます。したがって、“トルコの将来は、エルドーアン大統領にかかっている”というよりは、“トルコの将来は、イマムオール大イスタンブル市長をはじめとするCHP の対応にかかっている”と言えそうです。
 ここまでは、18日に書いた部分で、その後の状況を追加します。と言っても、エルドーアン大統領の対応、政治の流れとしては、特に変わったことはないとも言えます。が、いくつかの動きが明確化してきました。前回、エルドーアン大統領御用達論説委員がヒュリエット紙に「オスマン・カヴァラ氏(2013年のゲズィ公園抗議運動を扇動したFETO関係者として拘束され、無罪判決後も未だに拘束されている)を刑務所に置いておくことは、トルコ政府(=AKP)にとって何の利益もない」という論説を書いたことを紹介しましたが、その後、共和同盟を組んでいるMHPから猛反発を買っている状況です。そして、エルドーアン大統領は5月にアメリカに行く前にイラク、特に北イラクを訪問することになっていますが、これもPKK対策とは思われますが、一方で、北イラク・クルド政権との関係を強化することも意味しているためMHPは面白くないと思っている様子です。更に、AKPの中にはMHPと組んでいること自体が3月31日の選挙の敗因の1つであると考えているグループもあり、MHPを切り捨ててYRPと組むことを模索しているという説もあります。なお、オスマン・カヴァラ氏とセラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首の釈放に言及した理由は、“民主主義の回復を目指す動き”ではなく、オランダが「(両氏を釈放して)欧州人権裁判所の判決をトルコが履行しない限り、EUとトルコの関税同盟の延長に拒否権を発動する」と主張しているからだとされています。トルコからの輸出の半部以上はEU加盟国向けであり、関税同盟がなくなればトルコの輸出が大打撃を受けることは想像に難くありません。さらには、安全保障面でも問題が起こりかねない状況と言われています。エルドーアン大統領はロシア寄りの立場からNATOとの関係の正常化に舵を切ったと思われますが、ルッテ・オランダ首相が時期NATO事務局長との話もあり、オランダとの関係改善も必要となっているため、“再度の歴史的Uターン”を披露する準備をしているという見方もできます。また、3月31日の選挙関係では、大ハタイ市長選挙で、「AKP候補とCHP候補の得票差は約3千票だが、約4千人の震災死者が投票していること、3万票以上の無効票があること」などを指摘してCHPは選挙のやり直しを高等選挙委員会(YSK)に求めていましたが、エルドーアン大統領が「CHPの野望を否定する決定をYSKが下した」と、YSKの会議が始まる前に党員集会で発表したため、CHPが“YSKはエルドーアン大統領の下請けに成り下がた”と猛反発している状況もあります(現時点までに、YSKはCHPの申立てを却下した理由を示していません)。その一方で、先日、CHP系市長のいる自治体での事故(管理・検査責任の問題)の話を紹介しましたが、「“CHPのAKP化(依怙贔屓、個人・身内の利益の優先)”がすでに始まっている」という指摘も出ています。つまり、“合理性・適性で任命を行うのではなく、家族・親族を市役所の要職に付ける動きがいくつか出ている”という指摘があります。任命された親族に“合理性・適性”があるのかないのかは任命直後のため不明ですが、“李下に冠を正さず”、“スイカ畑で靴ひもを結び直さず”という対応が求められるのですが、残念ながらそうはなっていないということです(AKPの手先の可能性のある人ではなく、CHPとして信用できる人を任命する必要性があることは否定しませんが、、、)。経済面では、トルコはIMFと水面下で交渉を行っており、5月にエルドーアン大統領がアメリカを訪問した時に、世界銀行からの事業向け融資を受けるだけではなく、IMFとの協定も結んで融資を受けるのではないかという話もあります。エルドーアン大統領はIMFを悪の権化のようにさんざん発言してきたので、選挙前に協定を結ぶことはしなかったものの、中東諸国もダメ、ロシア・中国もダメ、欧米諸国もダメで、融資してくれる可能性は、IMFを含む国際機関からしか残されていない状況となっているため、背に腹は代えられないと、ここでも歴史的Uターンを行うだろうとされています。なお、反政府系学者が、“IMFは今後数年間でトルコ・リラの対ドル・レートが1ドル=100TLを超えると予測している”と指摘していました。
 最後に、4月に入ってから行われたという世論調査結果(次の日曜日に国会議員選挙があれば、どの党に投票するかという質問)を紹介します。トルコ・レポートというあまり聞かない会社による調査ですのでどこまで信頼できるか不明ですが、国政選挙に関する調査のため参考までに紹介します。CHP35.2(%)、AKP29.9、DEM10.5、MHP7.7、YRP5.5、善良党4.0。統一地方選挙における全国の県議会議員選挙における得票率「CHP34.5(%)、AKP32.4、YRP7.0、MHP6.6、DEM5.8」よりは、少なくとも現実の支持率に近いと考えます。



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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。



















2024年04月18日 07:08

 今日(17日)は、イスタンブル選挙(統一地方選挙)から2週間少しが経過した状況を紹介します。15日に書き始め、その後3日間で書き上げた状況です。


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 前回、「2019年には市長はCHPになっても、市議会(又は県議会)は共和同盟(AKP+MHP)が多数派で、ことごとくCHP市長の施政を妨害していましたが、今回の選挙結果では、イスタンブル、アンカラをはじめとして、再選された大都市市長のいる大都市のほとんどでCHPが市議会の多数派となっています。(中略)ここからも、2019年からの5年間の試験期間でCHP市長は市民から合格点をもらうことができたものと思われます。そして、前回の当選者には再度の、そして、それ以外の初めての当選者には1回目のチャンスが与えられたものと思われます。」、また、「前回でも少し紹介しましたが、『エルドーアン大統領は今回の選挙結果を受けて、襟を正し、方向転換して、勢いを復活させるのか』という最大の疑問については、『エルドーアン大統領は変わらない。あるいは、変わりたくても、政策を逆転させて、民主主義に復帰することは不可能である』という見方が圧倒的でした。軍事・外交では、『歴史的Uターン』を連発したエルドーアン大統領ですが、国内政治では、少なくとも『予算の支出先の変更はない。癒着企業優遇政策を維持し、一般国民のための政策に財政支出を増やしたり、政府(とりわけ大統領府予算)の無駄な支出削減したりすることはない』と見られています。現時点では、この見方が正しいように思われます。」と紹介しました。選挙後2週間が経過した後でも、状況は全く変わらずほとんどの解説者・記者は「エルドーアン大統領は変わらない」=「これからも民主主義を回復させる振りはすることがあっても、本気で民主主義を回復させることはない」という指摘が続いています。そして、今日(17日)、統一地方選挙後に初めて行われた党所属国会議員集会におけるエルドーアン大統領による演説でも、「3月31日の選挙では共和同盟が勝利した」と発言し、「AKPは2位の党に転落した」という事実を、「共和同盟が勝利した」という言葉で誤魔化すなど、少なくとも表面上は「反省するのではなく宣伝戦で勝ち、最終的には約4年後の大統領選挙・国会議員選挙で巻き返すことを目指す。」という対応であることが明確化しました。
 2019年の選挙でも、イスタンブルとアンカラをはじめとする多くの大都市、市・区で、AKPからCHPに市長が変わった後、市政の搾取振りがあきらかになりました。つまり、「膨大な借金が無ければ良い方で、少なくとも金庫は空っぽ」というところがほとんどでした。今回も、AKP・MHP(与党である共和同盟)からCHPなどの他の政党に市・区長交代が起こった市・区では、同じことが起こっています。その一方で、CHPが少なくとも過去5年間、市政を担ってきたところでも問題・事故が生じています。まずはイスタンブル市ベシクタシュ区でナイトクラブの改修工事現場で発生した火災で29人が亡くなりました。そして、先週のラマザン・バイラム(砂糖祭)の期間中に、大アンタリヤ市によって運営されていたテレキャビンの支柱の1本が折れてキャビンの1つにぶつかり、キャビンが壊れて乗っていた人が落下した結果、一人が亡くなり、7人がけがをするという事故が発生しました(空中に取り残された人は200人弱で、最後の人が救出されるまでに20時間以上を要したそうです。なお、停止したキャビンの地表からの高度は600mに達する物もあったそうです)。管理・検査に過失や不作為があったなら、CHP系市長も当然罰されてしかるべきです。が、これまでAKP関係者が関与して来た鉱の落盤事故・爆発事故、高速列車の脱線事故など数々の事故で、責任者が訴追されないどころか、昇進させられるということが続いていました。それだけではなく、昨年2月のマラシュ地震では、多くの建物が倒壊しましたが、検査を担当していたAKP系市長のいる市役所では誰も訴追されていないだけではなく、2、3ヶ月前に発生したボタ山崩壊事故でも、9人が亡くなくなりました(現在までに遺体が発見されたのは1名のみ)が、この金鉱山の環境評価報告書に署名したクルムAKP大イスタンブル市長候補(前都市計画・環境・気候変動同大臣)はじめ、誰も訴追されないなど、これまでに起こった事故などに関して、AKP関係者や国家公務員などは誰も管理責任を問われたことがないのに対して、野党(CHP)関係者(5ヶ月前に管理会社社長を辞任し、今回の選挙に立候補し、アンタリヤ県内の市長に当選)というだけで逮捕・収監されていることに対して、オゼルCHP党首やイマムオール大イスタンブル市長など、CHP関係者はこぞって強い反発を示しています。(なお、このテレキャビンを建設したのは運輸インフラ省で、その後(当時)AKP系市長のいた大アンタリヤ市に移管されましたが、建設及び管理を担っているのは癒着企業とのことです。かつ、何年間分もの検査・管理記録が存在していないという話もあります)誰であろうと、事故に責任のある人は全て等しく、刑事責任を問われるべきです。
 最後に、今後の予測ですが、今日のエルドーアン大統領の演説から、これまでの方針から大きな方向転換はないことが明らかになりました。消費財(付加価値税。8%と18%)が、10%と20%に引上げられる一方、年金は1万リラで据え置かれるようです。なお、「年金額を1万リラから最低賃金と同額の1万7千リラに引上げるためには、全ての投資をやめたり、国家公務員の給与を払うのをやめたりする必要がある」という趣旨のことをエルドーアン大統領は何度も発言していました。しかし、一昨年前まではトルコで最大の利益を上げる法人の1つであったトルコ中央銀行の昨年の損失が過去最大の8,180億リラに達していたことが明らかになりました(2022年は720億リラの黒字)。これは“為替保証付き預金”の為替差損を政府が中央銀行に押し付けた結果であり、野党は「無い無いと言っていた年金増額ための予算、しかも2年分の予算を、大金持ちに金利として支払っていたことが明確化した」とエルドーアン大統領の失政(より正確には、故意の所得移転)を厳しく批判していました。その一方で、「オスマン・カヴァラ氏(2013年のゲズィ公園抗議運動を扇動したFETO関係者として拘束され、無罪判決後も未だに拘束されている)を刑務所に置いておくことは、トルコ政府(=AKP)にとって何の利益もない」という論説をエルドーアン大統領御用達論説委員がヒュリエット紙に書いたこと、そして、それはカヴァラ氏及びデミルタシュ元HDP共同党首などの拘束が政治的な理由であることを自白したものであることを、いつも紹介している解説者が指摘していました。「欧米に売れるもの(=民主化の幻想(?!))は何でも売ろう」という動きであると言えそうです。
 今回も、「最後に」の後での追加になりますが、今回の選挙結果に関する管理者の感想を紹介します。それは、「(過半数の)トルコ国民が目を覚ますまでに10年以上かかった」というものです。あるいは、「今でも夢の中にいる、あるいはエルドーアン教徒の有権者は30%近くを占めているが、“トルコ経済が、あるいは自分の生活がここまで苦しいのは、エルドーアン大統領の責任であり、そして、エルドーアン大統領にはこの状況を改善する意思も能力もない”ということを、少なくとも50%以上の有権者がようやく気が付いた」ということでではないかと思います。管理者は最初(2013年当時)から「ゲズィ公園抗議行動は、若者を中心とするエルドーアン大統領(当時首相)のやり方に反発を示したトルコ人による自然発生的な、真摯な抗議行動であった」と考えていました。勿論、FETOによる扇動も一部にはあった可能性は否定しませんが、基本的にはエルドーアン政権への反発であったと考えます。そして、同年12月17〜25日の警察・検察のクーデター未遂事件というフィクション及び一部はFETOによる本物の反乱を利用したことによって、一気に現在のような強権政治に変わっていったものと考えます。「この時点で抗議に参加した人は現在の状況を予見していたのであって、それが過半数に達するまでに10年以上かかった」ということです。ただし、現在のCHPへの支持が本物になる、あるいは5年以上の長期間の支持になるためには、“勝って兜の緒を締めよ”を実行し、住民・国民のための良い政治を行うことが必要であり、間違っても新AKPにならないことが絶対に必要です。



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2024年04月08日 10:26

 今日(7日)は、イスタンブル選挙(統一地方選挙)の結果分析(その2)を紹介します。


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 前回、「30の大都市市長職は、CHP14、AKP12、DEM3、YRP1となり、81県の県庁所在地市長(30の大都市市長を含む)はCHP35、AKP24、DEM10、MHP8、YRP2、BBP1,善良党1となっています。その結果、CHP候補者が大都市市長、区・市・町長を獲得した地域を全て併せると、トルコ全人口の62%、国民所得の82%、輸出額の85%を占めることとなりました。国政はエルドーアン大統領、あるいは共和同盟が握ったままですが、住民サービスをはじめ、経済活動もほとんどがCHP市長の下で行われることになりました。」、また、「この結果はどこから来たのかについて説明します。結論から先に書きますと、『エルドーアン大統領に対する反発=とりあえず、市長はCHPに替えてみよう=CHPに対してチャンスを与えてみよう』というトルコ国民の意思ではないかと考えられています。」と紹介しました。
 日本で言えば、「参議院議員選挙や知事・市長選挙と同様、中央政府の政権交代は望まないが、現与党に対する不満を表明する」(参議院議員、知事・市長の方々を軽んじるつもりはありません、念のため)に相当するという見方が有力です。別の言い方では、「2002年にAKPが政権を奪取したときの状況と同様」という指摘です。2001年にトルコ経済は大混乱に陥り(金利が年率1700%となりました)、前政権に対する罰(?)と“イスラム政権への期待(=アッラーを恐れているので、賄賂を取るなどの悪事は働かないはず)”という意味が大きかったものと考えられています。実際、多くの解説者・記者は、「今回の状況は2002年国会議員選挙の時と似ている」と指摘しています。繰り返しになりますが、今回の選挙結果は、「エルドーアン大統領の経済・社会政策に対する反発の表明と、CHPにチャンスを与えてみようというトルコ国民の意思」という見方です。なお、エルドーアン大統領が最初に大イスタンブル市長になったのは1994年(現SPの前身であるRPから)で、そこから2002年までがエルドーアン大統領に与えられた「試しの期間=チャンス」と言えると思います(AKPとしての試し期間は2002年から2007年頃かもしれません)。この期間のエルドーアン大統領(当時は大イスタンブル市長、囚人(軍をはじめとする世俗派による圧力=昨年のイマムオール市長に対する有罪(一審)判決を同様))に与えらたチャンスと同じチャンスがCHPにも与えられたと考えられると言われています。そのため、この期間でCHPが現在のエルドーアン大統領と同じ轍を踏むことなく、有権者に寄り添った政治を続けることができるかどうかが試されています。最近よく視聴するようになった別の解説者は、今回、CHPがギリギリ勝てなかったイスタンブル市アルナヴットキョイ区でイマムオール市長が“都市食堂”(学生、年金生活者など低所得者層向けの、通常価格の3分の1以下で食事を提供)をオープンする式典に参加した時の写真をSNSで共有しました。その写真はイマムオール市長が非常に多くの市民に囲まれているもので、エルドーアン大統領が久しく撮ることがなくなった写真であることを強調していました(プラットフォームや自動車(バス)の上から演説するか、厳選された少数の人の集まりにしか参加しなくなっています)。2019年の前回の統一地方選挙では、イスタンブルをはじめ、アンカラ、アダナ、アンタリヤ、メルスィンなどの都市をAKPから奪還しましたが、これが「CHPに対する1回目のチャンス」になります。これらの都市では、エルドーアン大統領が言っていたような、「ヘッドスカーフを着用している女性は解雇される、市役所が提供していた各種の社会保障が打ち切られる、CHPに近い人でなければ職員に採用されない、奨学金を受け取れない」などは全く起こらず、反対に、「透明な入札、透明な採用試験、拡大された公平な支給が行われる社会保障」など、“市民に開かれた、市民の間に入って行う行政(政治)=路地政治”が行われ、CHP市長に対する信頼が生じました。その結果、2019年にCHP(より正確には国民同盟(CHP+善良党))が奪還した大都市長は、大ハタイ市長 (昨年2月の地震への対応で強い批判を受けた市長) を除き、国民同盟が崩壊してCHP単独になった後でも、全て再選されています。そして、2019年には市長はCHPになっても、市議会(又は県議会)は共和同盟(AKP+MHP)が多数派で、ことごとくCHP市長の施政を妨害していましたが、今回の選挙結果では、イスタンブル、アンカラをはじめとして、再選された大都市市長のいる大都市のほとんどでCHPが市議会の多数派となっています。一方で、今回、史上初めて、あるいは何十年振りかにCHP市長が誕生した都市では、市議会(又は県議会)が共和同盟がいまだに多数派になっているところもあります。ここからも、2019年からの5年間の試験期間でCHP市長は市民から合格点をもらうことができたものと思われます。そして、前回の当選者には再度の、そして、それ以外の多く初めての当選者には1回目のチャンスが与えられたものと思われます。
 それではなぜ、「昨年5月の大統領選挙と国会議員選挙では共和同盟が勝利し、今回はCHPが第1党になったのか」、あるいは「過去10ヶ月間で何が変わったのか」という疑問については、前回は国政選挙で、エルドーアン大統領自身の当選がかかっていたため、惜しむことなく財政をつぎ込んだ選挙経済(有権者の関心を買うために膨大な財政支出を行う)を実施したことが指摘されています。それが祟ったとも言えるかもしれませんが、今回は財政が一層厳しくなり、期待していたアラブ諸国やロシア、更には欧米諸国からの投資が全くなく、更には借入ですらほとんど実現しなかったため、「年金支給額の引上げ、宗教祭ボーナスの引上げ」をはじめとするバラマキ政策を実施することができなかったことが原因だと指摘されています。もしこれらのバラマキ政策を実施すれば、4年後の自分の選挙までにトルコ経済、トルコ政府財政が復活することは不可能となるため、“4年後の大統領・国会議員選挙のために、今回の統一地方選挙を捨てた”ということも指摘されています(エルドーアン大統領が、AKPの会合でこう発言したという話もありました)。一方で、「エルドーアン大統領は裸の王様状態にある」という指摘もありました。つまり、エルドーアン大統領からの叱責を恐れて、誰も本当のことをエルドーアン大統領に言っていなかった。メトロポ(-)ル社社長も、「エルドーアン大統領は実際の状況を全く把握しておらず、自分がここまで大敗するとは全く思っていなかったはずだ」と指摘していました。
 最後に、ヨーロッパ、アメリカの政治状況との比較も指摘されていました。トルコでも、昨年5月の大統領選挙・国会議員選挙までは、「保守、右派が主流になり、社会民主党系の政党は勢いがなくたった。躍進したのはMHPや正義党(ZP)で、CHPは全く勢いがなくなった」と指摘されていましたが、今回の選挙では、クルチダルオール前CHP党首が実施していたような「元AKPや元MHPの候補者を立てる」という形ではなく、最も社会民主党系と言える経歴を持った候補者を多く立て、そして、大勝利を収めた」と指摘されています。そして、元医師、元技師、学者など、政治家以外の背景を持つ多くの女性候補者を立て、その多くが当選したことも指摘されています。2002年頃は、候補者はそれほど多くなくとも、AKP婦人部も大活躍していたという事実があります。時間が経つにしたがって、ほんの一部のお飾り的な女性議員や市区長だけになり、末端でも婦人部の活動がなくなったという指摘もありました。エルドーアン政権を誕生させ、そしてこれまで継続させてきた原動力は“女性票”と言われていました。今回の選挙で、(1)投票に行かなかった約10%の有権者は誰だったのか、(2)女性はどの党に投票したのか、(3)若者がどれだけCHPあるいはAKPに投票したのか、(4)年金生活者がどれだけCHPあるいはAKPに投票したのか、などのアンケート調査結果が明らかになれば、今後のトルコの政治の方向性も明らかになって来るのではないかと思います。
 上で最後と書きましたが、もう1点だけ追加します。前回でも少し紹介しましたが、「エルドーアン大統領は今回の選挙結果を受けて、襟を正し、方向転換して、勢いを復活させるのか」という最大の疑問については、「エルドーアン大統領は変わらない。あるいは、変わりたくても、政策を逆転させて、民主主義に復帰することは不可能である」という見方が圧倒的でした。軍事・外交では、「歴史的Uターン」を連発したエルドーアン大統領ですが、国内政治では、少なくとも「予算の支出先の変更はない。癒着企業優遇政策を維持し、一般国民のための政策に財政支出を増やしたり、政府(とりわけ大統領府予算)の無駄な支出削減したりすることはない」と見られています。現時点では、この見方が正しいように思われます。



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2024年04月07日 00:33

 今日(4月5日)は、イスタンブル選挙(統一地方選挙)の結果分析を紹介します。


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 前回、3回目の速報として、「約20県の県庁所在地で市長の所属政党が変わりそうな状況です。CHPが最も多く新たな市長を獲得しますが、MHP、YRP、DEMのほか、BBPという共和同盟の非常に小さな参加政党も市長職を獲得できそうな状況です。」、また、「トルコでは明日、4月1日から、政治状況が大きく変わる可能性が大きくなってきました。一方で、日本でも知事、市長は自民党以外になることはありますが、あるいは参院選と同様に、いくら野党が勝っても政権交代にはほぼつながらないという事実(憲法上の規定)がありますので、単純に次の大統領選挙で野党が勝つという保証はありません。」と選挙結果が確定する前に、管理者の見方を紹介しました。
 5日時点でも、大都市市長の中でもまだ異議申立の決着がついていないところがあったり、再選挙(投票)になった市・町長選挙もあったりしますので、完全に決着がついたわけではありませんが、今回の選挙は基本的には決着がつきました。国会議員選挙とはシステムが違いますので単純な比較はできませんが、 最も近いと思われている「大都市議会(30県)及び県議会(残りの51県)」についての 主要6政党の得票率は次のとおりです。昨年5月の国会議員選挙とは単純に比較できませんが、前回(2019年)と比べると、少し意味があるかもしれません。なお、全国の投票率は78.11%で、前回から6.14%ポイント、昨年5月の国会議員選挙と比べれば約10%ポイントの低下となっています。詳しい分析/調査は行われていませんが、クルチダルオール前CHP党首の落選で希望を失った野党、とりわけCHP支持者も当然含まれていると思いますが、エルドーアン大統領に怒りを感じている(元)AKP支持者も相当含まれていると見られています。
   今回得票率(%) 2019年からの増減
CHP  37.76  +9.19
AKP  35.48  ー7.24
YRP   6.19  比較不能
DEM   5.30  +1.46
MHP   4.98  ―3.14
善良党  3.76  ―3.68
 この表から一目瞭然で理解されるのは、CHPが勝利し、AKP、MHP、善良党が敗北したということです。この表からは分かり難いのですが、YRPは大躍進で“もう1つの勝者”と言え、反対にDEMは敗者に含めて考えられています。
 CHPがトルコで第1党になるのは約50年ぶりで、約38%という支持率(得票率)は、約50年前に記録した約41%以来の、同党史上2番目に高い数字とのことです。CHPはAKPから3つの大都市市長職、23の大都市以外の県庁所在地市長職を奪い、MHPからは1つの大都市市長職と3つの県庁所在地市長職を奪った一方、AKPには大ハタイ市長職を、MHPにはクルックラレリ市長職を献上しています。30の大都市市長職は、CHP14、AKP12、DEM3、YRP1となり、81県の県庁所在地市長(30の大都市市長を含む)はCHP35、AKP24、DEM10、MHP8、YRP2、BBP1,善良党1となっています。その結果、CHP候補者が大都市市長、区・市・町長を獲得した地域を全て併せると、トルコ全人口の62%、国民所得の82%、輸出額の85%を占めることとなりました。国政はエルドーアン大統領、あるいは共和同盟が握ったままですが、住民サービスをはじめ、経済活動もほとんどがCHP市長の下で行われることになりました。
 この結果はどこから来たのかについて説明します。結論から先に書きますと、「エルドーアン大統領に対する反発=とりあえず、市長はCHPに替えてみよう=CHPに対してチャンスを与えてみよう」というトルコ国民の意思ではないかと考えられています。細かい分析を紹介しますが、(1)一部の例外はあるものの、CHPは基本的に正しい候補者を選んだ、(2)今回、特にCHPは、“投票(箱)の安全性”を確保できた、(3)エルドーアン大統領のオウンゴール(正しい候補者を選ばなかった、候補者ではなく大統領・大臣が前面に出過ぎた)、(4)経済政策の失敗、選挙経済(=バラマキ)ができず、トルコ国民を生活苦に陥れた、などが挙げられています。昨年5月の大統領選挙における大失望後、昨年11月に行われたCHP党大会で、クルチダルオール前党首が、改革を主張するイマムオール大イスタンブル市長とオゼル現CHP党首のグループに敗北したことにより、CHPは新体制になりました。そこから今回の統一地方選挙までにあまり時間がなかったため、CHPで候補者選びの内部抗争(暗闘?)が起こり、正しい候補者を選べていないのではないかという批判があり、管理者も紹介したことがあります。実際、その結果(直接及び間接的に)、正しい候補者を選び、支援体制を組むことができなかったために、上で紹介しましたが、大ハタイ市長職とクルックラレリ市長職を与党連合に献上する結果となっています。しかし、過去、1970年代前半に、イノニュCHP党首(第2代大統領、独立戦争の最重要指揮官の一人)からエジェビット党首に変わった直後、CHP は政権を奪還しました。今回も党首交代直後に、地方選挙とは言え、大勝利を収めたため、「CHPが変われば、トルコが変わる」という標語(?)も作られています。
 それでは、エルドーアン大統領をはじめ、AKP関係者がこの結果から教訓を学んだのでしょうか?4月1日(あるいは3月31日の夜)にやったことは、「僅かな差で負けた選挙区で、票の数え直しを求めること」は良いとして、明らかに負けた区・市長の中には、あわてて怪しげな支払いを行ったり、入札を行ったり、落札者を決めたりといったことをやっているほか、その後も、ヴァン市で50%を超える得票で当選確実なDEM候補について、立候補資格の取り消しを求める検事の申立があったとしてDEM候補を失格させ、25%強の得票率で次点であったAKP候補に当選証書を渡したため、ヴァン市内では大暴動がおこり、非常事態宣言が出されたと同じような、示威行動・集会の禁止だけではなく、外出禁止、市内外への出入りの禁止も、知事から発表されていました。その後、YSK(高等選挙委員会)がDEM候補の当選を認め、事態が落ち着きました。が、DEM候補が当選証書を受け取りに行く車列の上を、トルコ空軍のF16が低空飛行をする嫌がらせも行われました。その他、AKP、MHPの異議申立はどんどん認められ、票の数え直しや再選挙が決まっていますが、反対にCHPや善良党など野党の異議申立はほとんど認められていない状況です。多くの解説者は、「エルドーアン大統領が今回の選挙結果から教訓を学び、経済政策の変更、民主主義の回復などに方向転換する可能性はほとんどない」と指摘しています。2028年に予定されている大統領選挙、国会議員選挙に向けて何とか経済回復を目指すだろうと見られています。なお、次の大統領選挙にエルドーアン大統領が立候補できるためには、トルコ憲法上では、トルコ国会で早期選挙を可決(3分の2以上の賛成が必要)する必要があります。が、憲法裁判所判決を全く履行しないエルドーアン大統領にとっては、この憲法上の規定も何ら障害にならないと思われます。今回の選挙結果は、「CHPに対してチャンスを与えた」ということは上で紹介しましたが、ある意味で、「エルドーアン大統領にも、反省して政策を変更する機会を与えた」ということにもなります。



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2024年04月01日 06:29

 今日(31日)は、イスタンブル選挙(統一地方選挙)の結果を速報します。今回で3回目ですが、開票率は70〜90%のところがほとんどになりましたので、下で紹介する大都市については順位の変更はないと思われます。


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 24時頃の開票状況を紹介します。81県すべてを紹介することはできませんので、いくつかの大都市だけを紹介します。約20県の県庁所在地で市長の所属政党が変わりそうな状況です。CHPが最も多く新たな市長を獲得しますが、MHP、YRP、DEMのほか、BBPという共和同盟の非常に小さな参加政党も市長職を獲得できそうな状況です。
 トルコでは明日、4月1日から、政治状況が大きく変わる可能性が大きくなってきました。一方で、日本でも知事、市長は自民党以外になることはありますが、あるいは参院選と同様に、いくら野党が勝っても政権交代にはほぼつながらないという事実(憲法上の規定)がありますので、単純に次の大統領選挙で野党が勝つという保証はありません。
 31日24時頃のAKP及びCHP候補の得票率は次のとおりです。
         AA    アンカ(%)
       AKP CHP  AKP CHP
イスタンブル 40 51  41 53
アンカラ   33 59  32 63
イズミル   37 49  38 51
ブルサ    39 48  40 50
アダナ    38 47  38 49
コンヤ    50 YRP  51 YRP
アンタリヤ  40 49  41 51
メルスィン  MHP 59  MHP 61 

AAはアナトリア通信社、アンカはアンカ通信社です。



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 今日(31日)は、イスタンブル選挙(統一地方選挙)の結果を速報します。


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 トルコ時間午後9時15分頃の状況を紹介します。開票率は50〜60%前後になっているため、余程接戦の選挙区以外では今後順位が変わることはないと考えられます。全体として約30の県庁所在地の市長の所属政党の交代が起こりそうな状況です。そのうちの20以上はAKP+MHP(共和同盟)からCHPに変わることになりそうです。
 そして、次に重要になるのは、市議会議員の多数派が誰になるかです。もしも、イマムオール市長がYSK委員に対する侮辱罪で3年以上の禁固刑が確定すれば(現在控訴中)、イマムオール市長は当然に失職します。その場合、後任市長を選ぶのは市議会ですので、市議会の多数派をCHPが占めることが極めて重要になります。現在は共和同盟が多数派ですが、現時点ではCHPが多数派になる可能性も十分ある状況です。一方、アンからでも同様のことが言えますが、ヤヴァシュ大アンカラ市長は予算執行の面で、市議会の妨害が起こらないよう、自分の当選よりも(当選はずいぶん前から確実であったため?)市議会で多数派を占めることができることに力を注いでいました。
 9時15分頃の開票状況を紹介します。81県すべてを紹介することはできませんので、いくつかの大都市だけを紹介します。AKP+MHP(共和同盟)が市長職を獲得できるのはアナトリア(小アジア半島)の中央部と東黒海地方だけに限定されることになりそうです。
AAはアナトリア通信社、アンカはアンカ通信社です。
         AA    アンカ(%)
       AKP CHP  AKP CHP
イスタンブル 41 50  39 57
アンカラ   34 58  31 65
イズミル   37 50  38 53
ブルサ    39 48  39 53
アダナ    37 47  38 51
コンヤ    48  ―  52  ―
アンタリヤ  41 47  41 52
メルスィン  ―  59  ―  62 



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