2018年10月15日

カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の失踪事件に関する続報(雑感)と、アメリカ企業によるトルコへの投資発言について

 今日(14日)は日曜日でしたので、今日もトルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事はありませんでした。
 強いて言えば、トルコ・アメリカ企業家協会会長が「私が聞いた話では、アメリカのホールディングス規模の企業が、少なくとも15社、何千億ドル規模の投資を行う」と発言したという記事が出ていました。この話が嘘であるという根拠は全くありませんが、「何千億ドル規模」というのは、にわかには信じがたい数字です。投資が行われる期間も記載されていませんが、トルコへの1年間の外国直接投資の額は、私の記憶に間違いがなければ300〜400億ドル程度だったと思いますので、アメリカの企業だけで今後数年間この規模の投資が続けられるということになりますが、いくらトランプ大統領が「トルコへの投資を推薦」するとしても、実現はなかなか困難なように思えますが、、、、
 一方で、悪化しているトルコ・アメリカ関係を考えれば、アメリカからトルコへの投資が増えることは、両国の関係が強化される(抜き差しならぬ関係になる?)ことを意味するので、「関係悪化防止」のためには、理論的には有効な対策かもしれません。が、一方で、「中国との関係悪化」という実例もありますので、本当にどこまで役に立つのかは不明です。

 今日は経済関係で特に紹介すべき記事はありませんので、食傷気味だとは思いますが、「カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員」に関する記事を紹介します。


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 今日紹介するのは、カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員に関するイスタンブルとアンカラでの動きに関する記事で、いずれも今日(14日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。3つの記事から抜粋して紹介します。
 見出しは「在イスタンブル・サウジアラビア総領事館前での待機が続いている」、「エルドーアン大統領とサルマン・サウジアラビア国王の会談」及び「在イスタンブル・サウジアラビア総領事館での動き」です。
 ジェマル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が10月2日に婚姻手続きのために入り、そして2度と出てこなかった在イスタンブル・サウジアラビア総領事館の前で、マスメディア関係者の待機が継続しています。
 在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に、民間ナンバー(管理者注:警察や外交団用のナンバープレートではなく、一般車両用のナンバープレートを付けた。という言意味です)の乗用車で4人がやってきました。
 万バープレート「34NL1806」(管理者注:最初の「34」はイスタンブル県の番号で、イスタンブル県で登録された自動車であることを示しています。なお、アンカラは「06」です。)を付けた高級車(管理者注:ここはサウジアラビア側の車両であることを想像させます)が、13:40に総領事館前に来ました。乗用車から民間人(普通の)服を着た(管理者注:ここでは軍、警察関係者の服装ではないという意味になります。勿論、中身?は警察関係者かもしれません。))4人が降車しました。その内の一人が胸の前に持っていた白い袋が注目されました。
 警察筋の情報によれば、行われた分析の結果、カシュクチュ論説員は総領事館から2度と出てこなかったことが確定しており、また、同じ時間帯に2機の飛行機でイスタンブルに来た、責任者と思われる人物を含む15人のサウジアラビア人が総領事館にいたこと、これらの人物はその後、イスタンブルに来た飛行機でサウジアラビアに帰国したことが判明したことが明らかになっています。

 大統領府筋から得られた情報では、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領とサルマン・サウジアラビア王国国王は、電話会談を行いました。(管理者注:記事がアップされたのは23:13です)
 会談で、ジェマル・カシュクチュ事件を解決する問題が話し合われました。
 両首脳は、事件捜査の一環で、共同作業チームを形成することの重要性を強調したことが分かりました。(管理者注:サウジ側関係者がアンカラに来ているとの報道がありましたが、共同作業チーム結成のニュースが流れていませんので、交渉がまとまらず、トップ会談が行われたものと想像されます。論説員が出てこなかった理由を説明できるはずのない?サウジ側と捜査で協力すること(総領事館職員と15人のサウジアラビア人に対する尋問)は困難と思われます))

 警察が設置したバリケードで囲まれた総領事館の前で、国内外のマスメディア関係者の待機が継続しています。総領事館に、民間ナンバープレートの車でやってきた9人は、4台の車両に分乗して総領事館から出てきました。
 このうち、06AH5016と34ADK536のナンバープレートの2台の車は22:35に、3台目の車(34NL1806)は22:50に、総領事館から離れました。3人は総領事館から出るときにカバンを持っていることが確認されました。
 午後に総領事館にやってきた4人は23:15に34NF9342の乗用車で総領事館から離れました。(管理者注:上では「尋問は困難と思われます」と紹介しましたが、もしも総領事館に今日来た9人の中に15人のサウジアラビア人の誰かが含まれ、現場検証をしていたとすれば大進展ですが、その可能性は低いと思います。)

 ここからは一言解説です。上でも、「カシュクチュ論説員が出ていったことを合理的に説明することは不可能だ」と指摘しましたが、そう考えれば、この問題の解決は極めて困難です。
テレビでも報道されていますが、少なくとも2台の防犯カメラが、カシュクチュ論説員が総領事館に入るところが映されているため、「手続きが済んでからすぐに出ていった」というサウジ側の説明が正しければ、正面玄関から出ていったはずですし、もしも「その他の方法」で出ていったのであれば、なぜそのような方法をとったのかに関する合理的な説明ができるはずです。いずれもできないのであれば、「自らの意思で出ていったという事実はない」という結論に達します。そして、トルコ側の人間が1度総領事館に入って確認しているので、内部に存在している可能性もほぼゼロです(隠し部屋などがあって、そこに隠れていれば知りませせんが、、、、、)。







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volkan1992 at 19:14コメント(0) 
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2018年10月14日

ブランソン牧師に対する即時釈放及び帰国の実現に関するエルドーアン大統領の発言と、「インフレに対する総力戦計画」についての国庫・財務大臣の発言

 今日(13日)は土曜日でしたので、このところトルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事が少なかったのですが、完全になくなりました。
 ブランソン牧師への判決及び即時釈放に関して、エルドーアン大統領の発言に関する記事が出ていました。エルドーアン大統領は、「トランプ大統領閣下、私がこれまで常に強調してきたように、トルコの司法の決定は独立して行わられたものである。」との分析を行いました。エルドーアン大統領がツイッターで行った発表では「トランプ大統領閣下、私がこれまで常に強調してきたように、トルコの司法の決定は独立して行わられたものである。私が希望するのは、アメリカとトルコが、同盟国としてふさわしい協力関係を継続させることである。PKK、DEAS及びFETOをはじめとして、テロ組織に対して共同歩調で戦い続けることである。」との表現を使いました。
 昨日も一言解説でも紹介しましたが、エルドーアン大統領は司法には介入せず、奇跡的な幸運が重なって、昨日の即時釈放及び帰国を実現させる司法判断が下されたものでした。一方で、何もしなかったエルドーアン大統領はトランプ大統領からの感謝の言葉に恐縮して、ツイッターを通じて「PKK/YPG(シリア)とFETO(ペンシルバニア州)での、アメリカからトルコに対する譲歩を要求した」ということのようです。

 今日は新しい記事が特に出ていませんでしたので、すっかり気が抜けてしまいましたが、アルバイラク国庫・財務大臣による「インフレに対する総力戦計画」の説明に関する記事を紹介します。


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 今日紹介するのは、アルバイラク国庫・財務大臣による「インフレに対する総力戦計画」の説明に関する記事で、12月9日付のアナトリア通信(AA)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「インフレに対する総力戦計画が発表された」です。
 ベラート・アルバイラク国庫・財務大臣は、イスタンブルで行った会合で、インフレに対する総力戦計画を発表しました。
 同大臣は、国庫・財務省として行った、8月に始まり9月には次第に影響を感じさせるようになった対策、実施されている効果的な金融政策及び包括的な新経済計画(YEP)によって、市場の期待の大部分に答えたと述べました。
 作り出されることが望まれていた不安に対して、その実現を許さなかったことを強調した同大臣は、「今日まで取られてきたこれらの対策の次に段階として、より強力な構造的な対策を、強力な協力の下で実現させる政策によって、投資家の信頼をより確かなものとする。これら全ての対応によって、新経済計画で記述した次の段階としての均衡化過程が始まったこととなる。」と述べました。
 同大臣は、特に最近の為替相場の上昇(リラ安)の動きと過剰変動性は次第に過去のものとなっていることを明らかにして、次のように述べました。
「今や、次の段階として、為替相場の過剰変動が過去2ヶ月間で与えた悪影響がもたらした価格の禁句を取り戻すところに来た。ここにいる皆さんの多くはビジネス界関係者である、過去2ヶ月間で起こった過剰変動は、このことを明らかにしなかっただろうか。為替相場はこうなるのだろうか、ああなるのだろうか。価格を、1ドル=7リラか、それとも8リラでつけようか。在庫を積み増そうか。掲載されたバブルは、均衡過程が始まったことにより、もはや下落(リラ高)方向に動き始める必要がある。」
 同大臣は、この過程で、為替相場の変動が価格に転嫁されていることを強調し、「不透明さと投機的な動きにより、価格付けは、最も高い期待と予測を基にして行われている。そのために、9月のインフレ率は、エコノミストたちをも驚かせる数値で、市場の予測をも上回った。だれも予測していなかった。印象によって作り出されたバブルの結果にと直面することとなった。」と述べました。
 為替相場の過剰変動が終わり、正常化が実現したため、価格も適切な水準に低下し、正常化する過程に入ったことを強調した同大臣は次のように述べました。
「今日、投機的な攻撃の影響により価格で形成されているこの状況は、誰にとっても利益とはならない。この状況では、誰も利益を得ることは不可能である。」
 同大臣は、今日、この環境において、利益を増やすためにとられる全ての行動は、近視眼的なものであり、近い将来より大きな損失をもたらす行動であることを指摘しつつ、「このことを我々は理解する必要がある。そもそも、そのことを理解しているために、過去1週間で連絡を取っている協力者たちは、この計画に心から同意し、自発的に協力することが国民としての義務であると考えていた。」との表現を使いました。
 同大臣は、発表する計画によって、投資家からの信頼もより改善することを明らかにして、「材料コストを引き下げ、価格で形成される変動によってトルコ企業が損害を被らないようにし、失業率が上昇しないようにする計画を練った。」と述べました。
 同大臣は、ホールディング会社から中小企業まで、全ての生産、サービス、小売りチェーンにおける企業と会談を行ったことを明らかにし、その会談で、今回の活動を1つの傘の下にまとめたことを明らかにし、「この活動に参加するためには、最低10%の割引を行い、その割引を1年間継続させることが必要であるということで、全体の合意に達した。これは自発激なキャンペーンである。参加してくれれば喜ばしい。しかし、参加しない企業に対しても、特に何も言わない。無理強いはない。」との分析を行いました。
「今日、ここに大きな賛同によって開始したこの総力戦に参加する全ての企業は、決められたロゴを使用するとともに、最低10%の割引を適用することを保証する。ここでその例が示されているように(管理者注:会場では実際のロゴが示されていました(記事にはその写真があります))、このロゴをつかってもらう。お店のガラスに張るなどして、この強力な協力体制をトルコ国民に示してもらう。」

 ここからは一言解説です。この後、「そもそも最初から予定されていた年末セールではないかという批判もあり得る」と予防線を張るなど、このキャンペーンを擁護する一方、トルコ国民に対しても「参加企業を監視することができる」と可視性(企業への脅し?)を強調するとともに、「トルコ国民は、ショッピングセンター(AVM)で、街中で、市場で買い物をするとき、このキャンペーンに参加している企業を選択すべきである。その結果、より一層自発性を基盤とする一致団結の絵を見ることできる。」と自発的協力を求めています。
 企業が値引きに参加するかどうか、国民は参加企業を応援するかどうかも「すべて自発性」に任されていますが、国民はインターネットで企業を監視し、国民も告げ口によって?監視されている可能性は十分あります。一方、企業(製造業、サービス業を問わず)も「特売品」並みに「ごく一部の商品だけ」の値引きに終わったり、消費者も「見せるためだけに」買い物のごく一部をキャンペーン参加店、参加企業で行う可能性も否定できません。
 一方で、先日も指摘したとおり、為替の下落によるトルコ資産(リラ)の価値の下落は明白であり、輸入品価格が自動的に上がってしまうことは基本的には防ぎようがなく、誰かが負担する必要があるのですが、今回はそれを「10%の値引きと参加企業の選択」により、トルコ社会全体で乗り越えようという作戦のようです。
 そもそも、アルバイラク大臣が指摘しているように、値上げをして得をするのはその企業だけで、長い目でみれば、全ての企業を含めて、トルコ社会全体では損をすること(インフレが加速すること)は明らかですが、このキャンペーンがどの程度の効果を発揮するかはまだ未知数です。








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volkan1992 at 22:57コメント(0) 
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2018年10月13日

ブランソン牧師に対する有罪判決と即時釈放の決定及びその雑感 カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員事件に関するその後の状況

 今日(12日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は特にありませんでした。強いて言えば、今年1〜8月に70億ドルの外国直接投資がトルコに対して行われたという大統領府投資室長の発言に関する記事が出ていました。中央銀行の統計と異なり、企業からの情報に基づくものである可能性があり、「企業ベース」又は「国別(本国別)ベース」ではより正確な可能性もありますが、一方で、「投資額の正確性」には欠ける可能性があります(中央銀行の統計のように「送金・入金元」で考えれば、フランスにある日本の子会社が、オランダやオーストリアの投資信託制度を利用してトルコに投資を行った場合、基本的には「オランダやオーストリアからの投資」として扱われます。もう一歩戻っても、「フランスの会社による投資」となり、「日本」は出てこないことになります。しかし、設立された企業にインタビューすれば、「本当(実質的に)は日本企業の投資であること」が分かることになります)。

 今日は、経済記事はあまり出ていませんでしたが、ブランソン牧師の裁判及び釈放に関する記事が非常に多く出ていました。
 また、カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の記事も出ていました。総領事公邸に白い前掛けをした人物(管理者注:トルコ側の人間なら、科学分析を担当する鑑識官を想像させます)が一人、また、総領事館には4台の車に分乗した11人が入ったという記事、トルコとサウジアラビアの間で合意された合同捜査の実施のための協議が今週末に行われる可能性があるという記事などが出ていました。
 それ以外では、「毎週恒例」のトルコ軍参謀本部からの「今週のテロ対策成果」のブリーフィングンに関する記事も出ていました。10月5〜12日に実施した作戦により、国内で11人、国外で27人、合計38人のテロリルトが無効化されました。一方、兵士2人が戦死し、2人が負傷しました。オリーブの枝作戦で無効化されたテロリストの人数が4,585人となりました。

 今日は、ブランソン牧師に関する記事を中心に紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、ブランソン牧師に関する記事で、いずれも今日(12日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「アメリカ国籍のブランソン牧師は、4回目の出廷」と「ブランソン裁判の判決が言い渡された」です。
 イズミルで、テロ組織FETOとPKKのために罪を犯し、スパイ行為を行ったとの疑いで、トルコ刑法第314条第3項及び同第220条第7項に基づき禁固35年を求刑されて、現在、自宅待機(拘留)とされていたアメリカ国籍のアンドリュー・ブランソン牧師は、今日、4度目の出廷をしました。
 イズミル第2重罪裁判所で午後から行われた公判に、ブランソン牧師と弁護士が出廷しました。この公判を、国内外のマスメディア関係者、ブランソン牧師の配偶者、在トルコ・アメリカ臨時代理大使なども傍聴しました。
 2016年12月9日に拘束されたブランソン牧師に関するFETOとの関係については、起訴状に詳しく記載されています(管理者注:証人の証言や起訴状の内容は全て省略します)。
 なお、ブランソン牧師は、今年7月25日から健康上の理由を考慮して、自宅待機(拘留)及び出国禁止となっていました。

 イズミル第2重罪裁判所は、アメリカ国籍のアンドリュー・ブランソン牧師に対して3年1ヶ月15日間の禁固刑を言い渡しました。
 有罪判決の言い渡しと同時に釈放され、出国禁止も解除されました。
 同裁判所は、ブランソン牧師に対してトルコ刑法第220条第7項に基づき、3年1ヶ月15日間の禁固刑を言い渡し、同時に、自宅待機と出国禁止を解除しました。
 ブランソン牧師の弁護士は、判決後の新聞記者の質問に対して「判決では、司法観察処分の解除と、3年1ヶ月15日間の禁固刑が言い渡された。司法観察処分の(物理的な)解除のためには、1,2の手続きを行う必要があり、電子手錠を外した後で国外に出る。有罪で禁固刑が言い渡されたが、その期間は同牧師が拘束されていた期間に近いため、司法観察処分も解除され、自由の身となった。」と述べました。


 ここからは一言解説です。7月25日に自宅待機(拘留)になる少し前にトルコとアメリカの間で問題が顕在化し、管理者の予想どおり?、数ヶ月(正しくは約2ヶ月半)後に、一気に解決しました。当然ながら、こんな調子で、FETO関係者にどんどん軽い?判決が出されるのか、2016年12月9日の逮捕(拘束はその前)から1年10ヶ月が経過しましたが、それが「3年1ヶ月15日間」に近いのか?、トルコがテロ関係者を刑期の半分強で釈放することがあるのか?、そもそも被告に有利な証人ばかり出てきているのはなぜか、さらに最大の疑問は、トルコでも少なくとも二審制であり、一審の判決が出たところで直ちに国外に出ることを認めたのはなぜか(二審で35年の禁固刑が出される可能性があります!)であり、あたかもトルコ外交当局(エルドーアン大統領?)の筋書きどおりの判決が出たのは非常に驚くべきことです!!!! と書きましたが、誰が見ても出来レース、八百長?、司法介入がないなら「完璧な忖度の賜物」と思えてしまう結果となりました。
 決して報道は出ないと思いますがが、検察庁も控訴せず、この判決が確定するものと思います。したがって、ブランソン牧師が望むとも思えませんが、本来なら、テロリスト(関係者として)二度とトルコに戻ることはできないことになります。ただし、トルコも考慮した上で、再びビザを出すこともあるかもしれませんが、、、、、
 「いろいろな偶然が重なって、アメリカにおける中間選挙前にこの問題が解決したことは奇跡!!」ですが、これでトルコが何を得たのかかが、非常に気になります。時間的にもカシュクチュ論説員問題とつながっているとは考えにくいところです。最近の展開から考えれば、シリアにおけるPKK/YPG(ユーフラテスの東側=シリア北東部)などで何かえるものがあったのでしょうか。とはいえ、EU加盟問題で約70年間もてあそばれている経験もあり、長期的な利益を信じるほどお人よしではないと思いますので、「現金払い、即利益」の何かを得ているはずです。勿論、中間選挙後まで引っ張って、更なる怒りを買うことは避けたかったものとは思いますが、「遠い未来で実現させること」を受け入れているとも思いません。






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2018年10月12日

トルコ経済ニュース(2018年8月の経常収支、8月の工業生産指数予測アンケート結果)と、行方不明のワシントン・ポスト論説員に関する共同捜査チームの設置

 今日(11日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事としては2018年8月の経常収支に関する記事が出ていました。8月単月では25億9,200万ドルの黒字となり、過去12ヶ月間の経常収支は511億2,500万ドルの赤字となりました。また、単月の黒字としては史上最高額となり、9月にも20億程度の黒字が予測されるというエコノミストたちへのインタビューの記事も出ていました。トルコ・リラ(TL)の急落の原因の1つとして経常収支の赤字(特に対GDP比)が挙げられていましたので、「黒字への転換」の報道に力が入っているように見受けられます。
 経常収支以外に関数記事としては、8月の工業生産指数予測アンケート結果に関する記事も出ていました。
 今日は8月の経常収支に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、先日来紹介しています、「カシュクチュ氏(ワシントン・ポスト論説員)が、今月2日に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に入っていったきり、出てこないで行方不明になったという事件」に関する続報も出ています。トルコ内外の報道機関関係者が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館の前で待っているとの記事(2日13:14に総領事館に入った後2度と出来ていないこと、6日には2機の航空機で15人のチームが同総領事館に入ったことが確定していることを再度指摘)が出ています。
 そして、新しい動きとして、トルコとサウジアラビアの間で、この事件を捜査するための共同チームが設置されることが決まったとカルン大統領府報道官が述べたこと、また、トルコ側で指定された2人の検事はこれとは別に捜査を継続させることなどを紹介した記事も出ていました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2018年8月の経常収支に関する記事で、今日(11日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。
 記事の見出しは「経常収支が発表された」です。
 トルコの経常収支は、2018年8月に25億9,200万ドルの黒字となりました。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2018年8月の国際収支統計を発表しました。
 それによれば、2018年8月には9億2,300万ドルの赤字でしたが、2018年8月の経常収支は25億9,200万ドルの黒字となりました。その結果、過去12ヶ月の経常赤字は511億2,500万ドルに低下しました。
 2017年8月には24億3,800万ドルの黒字であった金(Gold)とエネルギーを除く経常収支も、今年8月には51億900万ドルの黒字となりました。
 経常収支が黒字となる進展には、経常収支の中の貿易赤字が2017年同月と比べて30億6,500万ドル減少して12億8,400万ドルに減少したこと、また、サービス収支の純黒字が昨年同月と比べて7億4,100万ドル増加して46億2,700万ドルに増加したことが大きく影響しました。
 サービス収支の詳細部門である旅行収支から生じた純黒字は錯塩同月と比べて4億6,100万ドル増加して36億9,300万ドルに上昇しました。
 また、第1所得の中の投資収支の純流出は、2017年8月と比べて6,700万ドル増加して6億7,500万ドルとなりました。
 なお、7月の経常赤字については217億5,100万ドル(管理者注:驚いて確認したところ最初の2は不要で、正しくは17億5,100万ドルでした)から17億7,800万ドルに、過去12ヶ月間の経常赤字については545億6,000万ドルから546億4,000万ドルに、それぞれ修正されました。
 また、2018年8月から、国際収支統計に新しい統計として「テーブル7:経常収支、金融事項でない金(Gold)とエネルギーを除く貿易」が加えられました。

 トルコ中央銀行(TCMB)の統計によれば、8月の外国直接投資の純流入は、昨年同月から6,000万ドル減少して7億3,700万ドルとなりました。投資収支は17億8,600万ドルの純流出となりました。
 この進展には、国内居住者が国外で行った投資が8億2,100万ドル増加し、反対に、国外投資家が国内で行った投資が9億6,500万ドル減少したことが影響しました。
 投資収支の詳細項目を見た場合、国外居住者は株式市場で3,600万ドルの、また、国内国家借用証書市場では1億1,500万ドルの純売却を行いました。同時期には、トルコ銀行業界は社債発行に関しては、2,4」00万ドルの純支払いを行いました。
 その他投資の詳細項目である国内銀行による国外仲介銀行における預金等の資産は103億7,100万ドル、国外銀行による国内銀行における預金も2億8,400万ドルの純増加となりました。
 国外からの借入に関しては、銀行業界は22億1,000万ドルの、一般政府は50億ドルの純支払いを行いました。その他の産業界では1億3,300万ドルの借り入れを行いました。

 ここからは一言解説です。他の記事まで書いて「経常収支が黒字化した!」、「黒字が史上最高額となった!」と騒いでいる割には、1つの注目項目である、トルコ中央銀行(TCMB)の「国際準備高」が増えたのか、減ったのか、あるいはいくらになったのかの記載がありません。


 今日2つ目に紹介するのは、2018年8月の工業生産指数予測アンケート結果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスは工業生産指数予測アンケートの結果を発表」です。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2018年8月の未調整の工業生産指数が、昨年同月と比べて8.0%低下するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUIK)が10月16日(火)に発表する2018年8月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、12人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 それによれば、エコノミストたちの2018年8月の未調整の工業生産指数に関する予測のメディアン(中央値)及び平均値で8.0%の低下となりました。
 エコノミストたちの2018年8月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大0.4%、最小−13.5%の間でした。
 また、8月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで0.8%上昇し、一方、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで2.7%低下するものと予測されています。
 まお、2018年7月には、未調整の工業生産指数は前年同月と比べて7.9%、暦調整後工業生産指数は年間ベースで5.6%、季節及び暦調整後の工業生産指数は前月と比べて3.5%、それぞれ上昇しました。







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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




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2018年10月11日

在イスタンブル・サウジアラビア総領事館における新聞論説員の行方不明事件(第3報)と、「インフレ対する総力戦計画」に関する雑感(その2)

 今日(10日)も、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は出ていませんでした。個別企業の関する記事として、THY(トルコ航空)の今年1〜9月及び9月の実績に関する記事が出ていました。9月の座席利用率(又は(無償客を含めた)搭乗率)は約2ポイント上昇して83.4%になり、また、利用客数も前年同月比で1%近い増加で700万人近くになり、1〜9月の利用客数も12%増加して5,800万人に達しました。

 それ以外では、「インフレ対策総動員令」、あるいは「インフレに対する総力戦計画」に賛同する企業が100社を超えたという記事などが出ていました。昨日も管理者の見方を少し紹介しましたが、「インフレ対策」に専念するのではなく、「景気対策、失業対策」も同時に達成しようとするものとなっています。ある意味で景気の冷却化が必要となる「インフレ対策」と、景気を過熱化とまでは言いませんが、温めようとする「景気対策、失業対策」では方向性が異なるのは想像に難くありません。具体的には、トルコ中央銀行(TCMB)は政策金利を24%にまで引き上げていますが、それの対策をほめる一方で、市中銀行に対してはローン金利の引下げを実施させて、失礼、実施の協力を得ています。TCMBの金利引上げは「リラ安対策」で、市中銀行のローン金利引下げは「景気対策」という役割分担のつもりかもしれませんが、「インフレ対策」の効果が低くなる可能性は否定できません。一方、これまでに過去のトルコの状況について何度も紹介しましたが、一般経済理論ではありえないことかもしれませんが、政策金利が24%に達するような状況では、「(政策)金利の引上げが更なるコストの上昇を引き起こし、インフレを加速させる」という状況が存在しないわけではありませんので、上記で説明しました「金利の役割分担」は全く無意味ではないかもしれませんが、、、、、
 それと、昨日も紹介しましたが、「国民や民間企業(金融機関、製造業者など)に負担を求めながら、国の役割がほとんど見えていない」という点で、唯一の例外、しかし、意味のある貢献は「電気、ガス料金を今年度いっぱいは引き上げない」というものです。電気料金は原則自由化されていますが、ガスはBotas(ボタシュ)というパイプライン公社がほとんどの輸入を担っているので、政府の責任(負担)でガス料金を据え置くことは可能と思われます。トルコの発電量の約40%は天然ガス炊き(この部分の為替リスクを政府が負担)で、「水力(約20%)、太陽光、風力の再生可能エネルギー」も約30%あります、これらは為替の影響を上けないので、電力の70%程度は為替の影響を受けないことになりますので、電気料金の据え置きも無茶苦茶な選択ではないと思います。

 そして、今日、一番の関心が集まったにニュースは、昨日も紹介しました「カシュクチュ氏(ワシントン・ポスト論説員)が、2日に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に入っていったきり、出てこないで行方不明になったという事件」です。今日は朝からからカシュクチュ氏の婚約者であるハティジェ・ゲンギズ女史への長い長いインタビュー記事が出ていましたが、その後、良くまとまった事件の経緯(日表?)に関する記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。トルコ官憲の捜査の進展状況が詳しく出ています。捜査状況に関するここまで詳しいニュースが出ることは稀ですので、明らかな情報提供(リーク?)があったものと想像されます。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、在イスタンブル・サウジアラビア総領事館における新聞論説員の行方不明事件に関する記事で、今日(10日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。
 記事の見出しは「ミステリーのままとなっている行方不明事件:ジェマル・カシュクチュ氏」です。
 在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に10月2日に入った後、二度と連絡が取れなくなったカシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の行方不明に関する謎の明井明が待たれています。(同領事館の航空写真による位置関係の詳しい解説があります。同氏の入館時間も警察の防犯カメラから2日13:14と特定されています)
 アル・ヴァタン新聞に対する大きな貢献を行っている、中東で最も影響力のある人物の一人であるジェマル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員の行方不明の秘密はいまだに解明されていません。(ここでも事件の経緯に関する詳しい、時系列の解説が約1ページ分にわたり、記事への付属の図表で行われています)
 サウジアラビア側責任者は、行方不明の新聞論説員の所在については明確な発表を行っていませんが、トルコ、アメリカ及びイギリスをはじめとして多くの国は、カシュクチュの所在を一刻も早く明らかにすることを望んでいます。
 婚約者であるハティジェ・ゲンギズ女史のこの事件に関する発表(インタビュー)によれば、カシュクチュ氏は、婚姻関係書類のために9月28日に初めて在イスタンブル・サウジアラビア総領事館を訪問しました。書類は1週間後に準備できるとの回答があったために、カシュクチュ氏はその夜にロンドンに行きました。そして、10月1日にイスタンブルに帰ってきました。
 カシュクチュ氏は、イスタンブルに帰還した後電話連絡した同総領事館から「おいでください。書類の準備はできています。」との回答を得たため、10月2日に婚約者と一緒に同総領事館に行きました。カシュクチュ氏は、総領事館の外で待っていた(図表には、カシュクチュ氏が入った正門とジェンギズ女史が待っていた場所も記載されています)ハティジェ・ゲンギズ女史に対して、約2時間たっても出てこなかった場合にはヤスィン・アクタイAKP総裁補佐官とトルコ・アラブ・メディア協会に連絡することを求めました。カシュクチュ氏は、10月2日13:14に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に入りました。
 カシュクチュ氏が指定した時間が経過したため、ジェンギズ女史は16:00に状況をヤスィン・アクタイ氏とトルコ・アラブ・メディア協会に連絡しました。総領事館の担当者が18:00頃に門の前で待っていたジェンギズ女史に対して「彼はとっくに出ていった。ここで待っている必要はない。」と言いました。
 サウジアラビア王国は、ツイッターで10月4日に最初の発表を行いました。同発表では、サウジアラビア王国国民のカシュクチュ氏は、総領事館から出た後で行方不明になったと主張しました。
 イスタンブル検察庁は、10月6日に事件に関する捜査を開始しました。
 同日、警察当局は、カシュクチュ氏が2日に婚姻のために行った在イスタンブル・サウジアラビア総領事館から2度と出てこなかったことを確認しました。同筋は、同時間帯に同総領事館に、2機の飛行機でイスタンブルに来た、責任者も含まれた15人のサウジアラビア人がいたこと、この人物たちはその後帰国したことを特定しました。
 サウジアラビア人を輸送した最初の飛行機は、10月2日03:28にイスタンブル・アタテュルク空港に着陸し、17:40に離陸しました。サウジアラビアから飛行してきたもう1機は、17:30にアタテュルク空港に着陸し、21:44に離陸しました。
 一方、カシュクチュ氏が同総領事館に入る瞬間と、同日に同総領事館で行われた怪しい出入館、及びアタテュルク空港における注目される活動に関する映像が特定されました。
 在イスタンブル・サウジアラビア総領事館のツイッターの公式アカウントで10月7日にカシュクチュ氏に関する発表が再び行われました。
 アラビア語とトルコで行われた発表では、「在イスタンブル・サウジアラビア王国総領事館の公式部門は、ロイター通信が報道した、トルコ官憲から得られたとする発表に関して、サウジアラビア人のジェマル・カシュクチュ氏が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で殺されたという主張を拒否する」との表現が使われました。 
(付属の図表では、9日に2人の検事が、本件捜査のために指名されたということが書かれています。昨日紹介した「3人の警察関係者が総領事館に入った」という記述はありません。)





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volkan1992 at 19:18コメント(0) 
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2018年10月10日

在イスタンブル・サウジアラビア総領事館における新聞記者の行方不明事件(続報)と、「インフレとの総力戦計画」に関する雑感

 今日(9日)も、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事はあまり出ていませんでした。強いて言えば、11日(水)にトルコ中央銀行(TCMB)から発表される2018年8月の国際収支に関する予測アンケートの結果が発表になっており、参加した14人のエコノミストたちは平均で24億6,000億ドルの黒字になると予測しています。そして、2018年末の国際収支の赤字予測も400億9,000万ドルとなりました。

 それ以外では、今日の中心的なニュースとしては、昨日も少し紹介しましたが、「インフレ対策総動員令」、るいは「インフレとの総力戦計画」が発表になったという記事が出ていました。記事も時間によって大きく修正されましたが、結局、管理者の目から見た発表された内容は、記事から判断する限り「インフレ対策だけではなく、経済成長(及び失業防止)をも狙ったもの」となっており、「二兎を追う者は一兎をも得ず」になりかねない状況ではないかと思います。かつ、「総動員令」あるいは「総力戦」といいながら、重要な主役の姿が見えていません。それは「政府・国家」です。国民や民間企業(金融機関、製造業者など)に負担を求めながら、国の役割がほとんど見えていません。強いて言えば「付加価値税の還付の速度を速める」だけです。昔と違って、付加価値税が想定的に安くなっていますが、それでも「付加価値税をゼロにする」など、「総動員令」あるいは「総力戦」にふさわしい役割があると思うのですが、「世界的にも優秀は財政状況」はこの期に及んでも維持されたままです。まあ、これを始め、税金を投入すると市場から狙われて「リラ安の原因になる」との懸念があったものとは思いますが、「経済再建計画(YEP)」と同様に、中身の乏しいものとなっているとの印象はぬぐえません。

 そして、今日、更に関心が集まったにニュースは、昨日も紹介しました「反体制的な記事を書いているサウジアラビア人記者が、先週の火曜日に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に入っていったきり、出てこないで行方不明になったという事件」です。
 「インフレとの総力戦計画」に関する記事も紹介したいのですが、「二兎を追う者は一兎をも得ず」になりかねないので、今日はこちらのニュースの紹介に専念します。
 この関係で、4つの記事が出ましたが、トルコ時間の9日午後9時半頃から約1時間にわたって、「3人の警察関係者が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に捜査のために入った」ようです。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、在イスタンブル・サウジアラビア総領事館における新聞記者の行方不明事件に関する記事で、今日(9日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。4本の記事から抜粋して紹介します。
 記事の見出しは「在イスタンブル。・サウジアラビア総領事館で捜査が行われる」、「カシュクチュ(管理者注:記者のトルコ語による苗字)氏に関して、総領事館で捜査が行われることが予想されている」、「カシュクチュ捜査に、筆頭検察官補佐と検察官が指名された」及び「夜、サウジアラビア総領事館に、3人が入った」です。
 外務省報道官は、ジェマル・カシュクチュ(管理者注:記者のトルコ語(風)による氏名)サウジアラビア人記者の状況に関する質問に対して文書で答えました。
 カシュクチュ氏の行方に関する事件が判明した日から、司法、警察及び諜報部門は事件を注意深く追っていることを明らかにした同報道官は、「同氏の行方を判明する目的で関連する機関が始めた捜査は集中的に継続されている。」との表現を使いました。
 同報道官は次のように表明しました。
「外交使節の長の同意があれば、総領事館の捜査を受入国(管理者注:ここではトルコのこと)の官憲が行うことができる。サウジアラビア当局は協力に前向きであり、総領事館で捜査することができる旨通報されている。捜査の一環として総領事館の捜査が行われる。」
 外交筋によれば、サウジアラビアはトルコ外務省に対して次の内容の口上書を出しました。
「サウジアラビア王国は、我が国国民であり、ハムザの息子、ジェマル・アフマド・カシュクチュの行方不明事件に関して、事実を明らかにすることを重視しており、トルコ共和国政府に協力するとの原則に基づき行動し、トルコ側専門家及び責任者が我が国の在イスタンブル総領事館を訪問するよう招待された。」

 在イスタンブル・サウジアラビア総領事館を訪問した後で行方不明となっているワシントン・ポスト論説員であるジェマル・カシュクチュに関する捜査が、総領事館で行われることが予想されています。
 トルコ外務省が、カシュクチュ氏の捜査の一環で在イスタンブル・サウジアラビア総領事館を操作することを明らかにした後で、レヴェント(管理者注:日本を含めて、多くの総領事館や大会社本社がある地域で、高層ビルが林立している光景からは「イスタンブルの(西)新宿」というイメージでしょうか)の総領事館前で、トルコ及び外国のメディア関係者と、NGO代表者が待機しています。
 総領事館内で捜査が行われると発表された後、サウジアラビア関係者もアンカラ・ナンバーの自動車(管理者注:在トルコ・サウジアラビア大使館所属の自動車という意味)でやってきて、総領事館内に入りました。
 婚約者であるハティジェ・ゲンギズ女史は、カシュクチュ氏と一緒に9月28日に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館を訪問し、総領事館側で書類の準備が整っていないことを理由として次週の再訪を求められたことを説明し、カシュクチュ氏はその足でロンドンに向けて出国したこと、そして、10月1日にイスタンブルに帰還したことを明らかにしました。
 同氏はイスタンブルに帰還した後、総領事館に電話して書類の準備ができていることを確認後、(10月2日)13:30に再度総領事館を訪問したことを明らかにした同女史は、「彼は私に携帯電話を渡した。そして、『私は中に入り、書類をもらって戻ってくる。もし何かあればすぐに(AKP総裁補佐官の)ヤスィン・アクタイ氏とトルコ・アラブ・メディア協会に知らせてくれ。』と言った。そして、彼は中に入った。数時間たっても連絡がなかったので、16:00頃にヤスィン・アクタイ氏に、その後、トルコ・アラブ・メディア協会に連絡した。18:00頃、総領事館関係者の一人が門の前で、『彼はとっくに出ていった。ここで待っている必要はない。』と言った。」との表現を使いました。
 警察筋からの情報によれば、カシュクチュ氏は10月2日に書類のために在イスタンブル・サウジアラビア総領事館を訪問し、その後、同総領事館から出てこなかったことが明らかになっており、同総領事館には、同じ時間帯に2機の飛行機で、責任者を含めた15人のサウジアラビア関係者がいたこと、そして、この15人はサウジアラビアに帰ったことが明らかにされました。
 在イスタンブル・サウジアラビア総領事館からは10月7日に、2回目の発表が、トルコ語とアラビア語で行われました。
 「サウジアラビア王国在イスタンブル・サウジアラビア総領事館の公式ソースは、ロイターがトルコ政府関係者からの情報として行った報道で、ジェマル・カシュクチュ氏が在イスタンブル・サウジアラビア総領事館で殺されたという主張を否定した。」との表現が使われています。

 在イスタンブル・サウジアラビア総領事館を訪問した後で行方不明になっているジェマル・カシュクチュ・ワシントン・ポスト論説員が拘束されているとの主張出始められた捜査の一環として、司法手続きを進めるために筆頭検事補佐と検事が指名されたことが明らかにされました。

 (9日)夜、レヴェントの在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に、3人入ったことが目撃されました。
 総領事館の裏門から、21:30頃に入った3人の内の1人の手に機械の入ったカバンがあったことが注目されます。門で総領事館責任者に出迎えられた3人のチームは、総領事館内で約1時間滞在しました。





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 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

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volkan1992 at 19:17コメント(0) 
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2018年10月09日

トルコ経済ニュース(第4四半期貿易予測アンケート結果、インフレとの総力戦計画発表に関する国庫・財務大臣発言)と在イスタンブル・サウジアラビア総領事館での記者の行方不明事件

 今日(8日)も、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事はあまり出ていませんでした。

 それに対して、世界中でトルコ関係のニュースになっているのは、反体制的な記事を書いているサウジアラビア人記者が、トルコ人女性と結婚するために必要な書類を取りに、先週の火曜日に在イスタンブル・サウジアラビア総領事館に入っていったきり、出てこないで行方不明になったという事件です。トルコ外務省は次官が在トルコ・サウジアラビア大使を呼んで、捜査に全面的に協力するよう求めたという記事も出ていました。エルドーアン大統領は、「『記者は総領事館から出ていた』というだけでは何の証明にもならない。それで終わりにはできない。防犯カメラの映像も残っているはずであり、立証責任はサウジアラビア側にある。」との発言を行っています。ある報道では、記者は総領事館内で殺された、当初から予定された殺人で、死刑執行チームも派遣されていた、などという話も出ていますが、婚約者のトルコ人女性は「その日は真夜中まで外で待っていた」と主張しているので、「用が済んで、短時間で出ていった」という総領事館側の発表とは完全に不一致になっています。婚約者の女性が一緒に総領事館まで行って、真夜中まで出なくても、1,2時間でも外で待っていたとすれば、サウジアラビア総領事館側が嘘をついていることは明らかになります。その日、トルコ人警官や警備員がサウジアラビア総領事館の前にいたかどうかはわかりませんが、いたとすれば、こちらもすぐにわかる話だと思いますが、、、、いずれにしても、タダでも険悪になっているトルコとサウジアラビアの関係が、相当深刻な状況になることはほぼ確実のように思えます、、、、、

 特にトルコだけに関係する問題ではありませんが、フィッチ・レーティングス社が、アメリカ中国間の経済戦争の激化によって中国経済の成長が減速し、また、アメリカの金利引上げの影響によって、今後18ヶ月以内に新興国では困難な状況に陥る可能性があるという報告書を出したという記事も出ていました。

 今日は、商務省が発表した第4四半期に関する貿易予測アンケートの結果に関する記事と、「インフレ対策総動員令」を明日(9日)に発表するというベラート・アルバイラク国庫・財務大臣の発言に関する記事を紹介します。


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 今日最初に紹介する記事は、商務省が発表した第4四半期に関する貿易予測アンケートの結果に関する記事で、今日(8日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。
 見出しは「貿易予測アンケートの結果が発表された」です。
 商務省は、今年第4四半期に関する貿易予測アンケートの結果を発表しました。
 それによれば、輸出予測指数は、第4四半期には第3四半期と比べて6.4ポイント低下しました。今年第3四半期には118ポイントであった同指数は、第4四半期には11.6ポイントに低下しました。昨年同期と比べた場合には、12.1ポイント低下しました。
 第4四半期の輸出予測指数では、「現在登録されている受注水準」拡張指数は悪化しましたが、その他の拡張指数は100以上となっていることから指数に対して好影響を与えています。(管理者注:全体評価が100以上の肯定的になるという点ではそうですが、第3四半期や昨年と比較して低下しているという点の説明にはなりません)
 輸入予測指数は、第4四半期には第3四半期と比べて13ポイント低下しました。今年第3四半期には113.1ポイントであった同指数は、第4四半期には100.1ポイントとなりました。同指数は、昨年同期と比べて12.7ポイント低下しました。
 輸入予測指数に「単位当たりの輸入価格予測」拡散指数が好影響を与えましたが、その他の拡散指数は悪影響となっています。


 次に紹介するのは、「インフレ対策総動員令」を明日(9日)に発表するというベラート・アルバイラク国庫・財務大臣の発言に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「インフレとの総力戦計画が明日発表される」です。
 ベラート・アルバイラク国庫・財務大臣は、インフレとの総力戦計画が明日発表されることを明らかにしました。
 同大臣は、ツイッターで行った発表で、トルコ銀行協会(TBB)が各銀行及びその他の金融機関に対して、各機関が持っている貸付債権を分割払いにすることに関する推奨の性格を持つ決定(管理者注:「強制力はない」という意味と思われます)について分析を行いました。
 実体経済(管理者注:製造業界)が負っている債務の返済の調整に関するTBBの推奨の決定は非常に重要であると考えていることを明らかにした同大臣は、「1,500万リラ未満の債務は、6ヶ月の据え置き期間のあと、24ヶ月間で分割返済される。この決定を行ったTBBに感謝する。現在トルコが置かれている状況は困難であるにもかかわらず、全てのパートナーとの強力な調整と協力関係により、この困難を乗り越えようとしている。明日発表するインフレとの総力戦計画によって、この連帯をより一層前進させる。」との表現を使いました。






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 今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。










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volkan1992 at 19:25コメント(0) 
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2018年10月08日

トルコ経済ニュース(エルドーアン大統領によるIMFとトルコの関係に関する発言)

 今日(7日)は日曜日でしたので、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は特に見つかりませんでした。強いて挙げるとすると、トルコ統計庁(TUIK)が「消費者物価指数(TUFE)に関する統計は、その他の統計と同様に世界基準に基づいて集計され、発表されている」という、「先日発表した9月のインフレ率統計に細工はされていない。世界で最も透明性の高い統計機関である。」との発表を行ったという記事が出ていました。正に先日、「トルコのマクロ経済指標については、(中略)、信頼できないかもしれない」との感想を紹介したところですが、特に今回は上記のような声明を出さざるを得ないほど、「発表されたインフレ率に関する疑念の声が上がった」ということになります。が、これは管理者と同じような疑念を持っている人がトルコ国内でもかなり多くいるということを示しているだけで、管理者の感想が正しいことを直接的に証明しているわけではありません。

 昨日のブログではシンポジウムにおける、トルコのEU加盟交渉の現状に関する分析についてのエルドーアン大統領の発言を紹介しましたが、今日は、AKPの勉強会におけるエルドーアン大統領の発言の内の経済に関する部分、特にIMFとの関係に関する発言を紹介します。


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 今日紹介する記事は非常に長い記事で、その内のエルドーアン大統領によるIMFとの関係に関する発言に関する部分を紹介します。今日(7日)付のアナトリア通信(AA)の記事です。関連部分のみを抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は『トルコはIMFノートを二度と開かないことを前提に閉じた』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン・トルコ共和国大統領兼AKP総裁は、AKPがアンカラ県クズルジャハマムで開催した第27回協議・分析会議の最終日に演説を行いました。
 エルドーアン大統領は閉会の演説で、各種の提案により最も効果的な形で実施された会議が終了したと指摘して、党員の同会議への参加について感謝しました。
 エルドーアン大統領は、AKP政権で最も誇りに感じている政策を問われれば、その筆頭は、トルコをIMFの屈辱から救済したことであると、常に述べてきたこと、そして今後も述べ続けることを強調しました。
 エルドーアン大統領は、次のような見方を明らかにしました。
「我々が政権を執った時に、235億ドルのIMFへの借金も引く継いだことを忘れてはならない。2013年に何を行ったか。(その借金を)完全にゼロにした。ケマル(・クルチダルオールCHP党首)さんよ、これを実現したのは我々(AKP)ではないとでも言うのか。トルコをIMFの屈辱から救済したのは我々ではないとでも言うのか。それなら、このIMFとの関係がなぜそれほど重要なのか。IMFの任務が、国際収支の均衡が崩れた国に対して信用許与を行い、財政的な助言をするだけではなく、同時に政治的な役割も担っているからである。この任務のために、IMFは公的機関や民間企業に対してではなく、唯一、政府に対して信用を供与する。ダヴォス(世界経済会議)で、当時のシュトラウス・カーン専務理事と会談を行っていた。その時には財務大臣と財務次官も同席していた。同専務理事に対して『もしもIMFが政治的にトルコを指導したいなら、トルコ首相は私だ。トルコの政権をあなた方に渡そう。IMFがトルコに融資した資金を回収したいなら、トルコはそれを分割払いで編成していないのか、している。終わりである。トルコとIMFの関係はこれである。これ以上の関係にはならない。今後はIMFからの融資は望まない。』我々は、IMFとのノート(関係)を閉じた。2013年に全ての融資を返済した。IMFとの関係は終わった。
 IMFについては忘れなさい。その後、IMFがトルコから融資を求めた。50億ドルの融資を求めた(管理者注:ここは、中国などの出資比率の変更(引上げ)を行った際、『トルコも発言権の強化を求めて出資に応じた』というのが正しいように思いますが、、、、)。その時、私は、『貸してやろう』と言った。そして、気のふれたトルコ人がまたおかしなことを言いだしたと考えた。彼らはあきらめた。トルコは、1960年のクーデターの後でIMFの手の内に落ちた。そして、AKP(が政権を執る)まで逃れることができなかった。IMFとの最初の協定には、軍事政権のトップであったジェマル・ギュルセルの署名があり、その後の4回の協定にはイノニュCHP党首の署名がある。このことも勉強しろ、ケマルさん。」
 IMFとの間で行われた19の協定からトルコが何を得たのかは不明であると強調したエルドーアン大統領は、一方で、非常に重い政治的な代償を払ってきたことは事実であると指摘しました。
 エルドーアン大統領は、AKPが政権を執った時に235億ドルのIMFに対する借金を背負ったことを指摘しつつ、この借金をめげることなく返済し続けたと述べました。





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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 19:20コメント(0) 
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2018年10月07日

トルコ経済ニュース(ロイターの記事を契機とした、トルコのEU加盟交渉に関する雑感)

 今日(6日)は土曜日でしたので、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は特に見つかりませんでした。強いて挙げるとすると、「トルコ・リラ(TL)の価値を守るための方法(国庫財務省規則)」に変更が行われ、官報告示されたという記事が出ていました。これまでと同じ流れで、トルコに住んでいる人が、不動産、動産、サービスに関する契約をする際に契約を外貨ベースで行うことをできれるだけ規制しようというものです。特に話題になっているのは、不動産、とりわけショッピングセンター(AVM)などの賃借契約です。「経済の国家総動員令」を出して国民全員の協力を求めている訳ですが、実際には相当の抵抗があるものと思われます。

 今日は、昨日のブログで言及しました、エルドーアン大統領が「EU加盟交渉を継続するかどうかに関する国民投票を行う可能性がある」と発言したとするロイター記事に関する雑感と、その発言自体を紹介します。


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 公平性のためにも「まずは、コメントする記事について紹介します。」と書きたいのですが、記録するのを忘れてしまっていて、検索しましたがヒットしませんでした。よって、今回は、管理者の単なる記憶に過ぎない話とします。
 一方、記事(管理者の記憶)のミソは、「エルドーアン大統領が、EU加盟交渉を今後も継続するかどうかに関する国民投票を行う可能性があると発言した」ということですが、これも事実ですが、今に始まった話ではなく、かつ、発言全体の流れの中で考える必要がある話だと考えます。
 昨日に引き続き、「報道の批判」をしているようで心苦しいのですが、報道の性格上仕方がないとは思いますが、あまりにも近視眼的な見方の紹介に陥っているように思います。記事では、確か「2005年から交渉開始」となっていましたが、トルコからすれば、「ヨーロッパ(当時のEEC)との関係は、少なくとも1963年のアンカラ協定から始まった話」との認識であり、既に半世紀が経過しています。一方で、「本当に国民投票を行うのか」、行ったとして、「その結果をどう使うのか」については、何とも言えません。個人的にはやらないと思いますが、もしやったとしてそれをどう使うかは全く不明です。国民投票の行い方にもよりけりですが、エルドーアン大統領が自分の外交手段について「民意に拘束されること」を選択するとは思いません。つまり、たとえ国民投票を行っても、それがトルコのEU加盟交渉に関する最終意思決定になるとは思えません。エルドーアン大統領が判断する際の「参考」とされるだけだろうと思います。

 ここからは記事の紹介に移ります。10月4日付のアナトリア通信社(AA)の記事で、見出しは「エルドーアン大統領は、『国連は、公正の求めに対する回答を作ることができなかった』と発言」です。
 エルドーアン大統領の発言が行われたのは、アナトリア通信社(AA)も協賛した、トルコ国営放送TRTが主催したTRT世界フォーラムの「バラバラになった世界で公正を求める」というパネルでした。つまり、今回の発言は、トルコ外交全体に関する宣伝?のための包括的なエルドーアン大統領の発言のほんの一部を切り取ったものと言えます。したがって、どうしてもニュアンスが伝わらないのは仕方がないものと思われます。

 エルドーアン大統領は、「EUは終わりに近づいているのか」との質問に対して、自分もそのような兆候を見たと述べました。
「すぐにでも近づくことができるとしても、自分たちは自分たちの道を決める方が良いのではないかと考えている」と述べたエルドーアン大統領は、次のように続けました。
「(19)63年があり、今年は2018年、いまだに我々をもてあそんでいる。このような虐待はあり得ない。いかなる分野でもトルコと比較すらできないような国々がEUの加盟国となっている。コペンハーゲン基準に言及されるとき、トルコはそのほとんどの基準を満たしている。にもかかわらず、この基準と全く似ても似つかない様な国々が、既に加盟国となっている。トルコに関してみた場合、全く無意味な理由を掲げて我々の前に現れている。我々は、『この中で最も長い経験を持っている首相、大統領は私である。この過程(管理者注:トルコのEU加盟交渉)で、EU加盟国からの参加者のほとんどは誰もいなかった(管理者注:首相になった2003年3月当時と比べての話)が、私はEUの首脳会議に参加していた。例えば、その当時、フランスではシラク大統領、ドイツではシュレーダー首相と話をしていた。申し訳ないが、もうこの時点では、具体的な名前を出して発言させてもらう。サルコジ氏がフランスの大統領となった。メルケル氏もドイツの首相となった。彼らが来た後で、首脳会議を廃止した。トルコはその瞬間以降は、(EU加盟交渉の31?章の内の)ある章の交渉が始まり、終わった。その他の章については、全く交渉が始まらなかった。いくつかの新しい決定が行われた。曰く、『今後は、これらの章の交渉は全く行われない』と。それなら、何をするのか。『全くばかげた話である。首脳も参加しない。』そうであれば、なぜ我々は話しているのか、何を交渉するのか、だれが交渉するのか。トルコに関して、EU加盟の道が存在しているという保証はなく、継続的に助言だけが与えられた。その助言とはこれだ。『トルコに対して、EUとして普通とは異なった適用を行おう。この通常とは異なった適用を行うことによって、トルコをEUに入れよう。』と。我々も言っている。『あり得ない。』と。最後の外遊で、アメリカでのEU諸国との会談で各国首脳にこのことを伝えた。『あなた方(EU諸国)は、我々(トルコ)を働かせている(疲れさせている)。我々もあなた方を働かせている。EUに加盟させるなら加盟させてくれ、加盟させないならそう言ってくれ。我々も自分の道を行き、あなた方もあなた方の道を行けば良い。お互いを疲れさせないでおこう。』しかし、彼らは疲れさせることにも飽きない、、、、メルケル首相にも伝えた、『我々を加盟させないならそう言ってくれ。我々は、つまりあなた方はあなた方の、トルコはトルコの道を、これまで通り進んで行こう』。しかし、トルコを加盟させないとは、決して言わない。」

 関連部分は以上です。つまり、非常に長いAAの記事では、「EU加盟交渉を続けるかどうかの国民投票をする」という記述はありません。AAの編集者にとって、その発言は「無意味なもの」なのか「広げたくないもの」なのかはわかりませんが、いずれにしてもトルコ国内ではそれほど重視されていないものと思われます。







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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 22:08コメント(0) 
社会問題 | 経済問題

2018年10月06日

トルコ経済ニュース(産経新聞の記事を契機とした、トルコの外交・安全保障及び経済に関する雑感)

 今日(5日)は、トルコのマクロ経済統計に関する重要だと思われる記事は特に見つかりませんでした。強いて挙げるとすると、今年1〜9月の生野菜・果物のトルコからの輸出が15億ドルに達し、そのうちトマトが占める割合は14%で、最大の割合になったという記事や、干しブドウの輸出について、事前の予想では対昨年比で14%減少となっていたが、今シーズン最初の月の輸出では40%の増加になったという記事が出ていました。
 そのほかには、このブログでも時々紹介していますが、国家空港管理総局(DHMI)の発表で、今年9月と1〜9月にトルコの空港を利用した航空機と旅客の数に関する記事も出ていました。9月の国内線発着数は前年同月比で5.2%減でしたが、国際線は7.1%増、領空通過(オーバーフライト)は12.2%増、合計で2.6%増の19万873回となりました。また、9月の国内線利用客数は2.7%減、国際線は12.1%増、ダイレクト・トランジット客(入国なしで、外国から外国への乗り継ぎ)を含めた総利用客数は4.4%増で、2,078万5,281人でした。

 経済関係以外では、対テロ対策に関する記事がいくつか出ていました。一つは、「毎週恒例」のトルコ軍参謀本部からの今週のテロ対策成果に関する記事が出ていました。9月28日から10月4日までに実施された作戦で、国内12人、国外56人、合計68人のテロリストを無効化しました(管理者注:先週に引き続き、死者、拘束、投降の別は書かれていません)。一方、兵士9人が戦死し、9人が負傷しました。
 戦死者についていては、昨日は「トルコ南東部のバトマン県ゲルシュシュ郡で発生した爆弾テロ事件により、兵士7人が戦死し、2人が負傷するという事件が発生した」という記事を紹介しましたが、治療を受けていた2人の兵士の内のもう1人も病院で死亡したため、戦死者は8人になったという記事も出ていました。

 今日は、経済記事の紹介ではなく、日本の報道で見つけた記事のコメント(管理者の雑感)を紹介します。エルドーアン大統領の発言に関する記事(ロイター記事。「EU加盟交渉を継続するかどうかに関する国民投票を行う可能性がある」と発言したとするもの)と、エルドーアン大統領の置かれた立場(産経新聞記事)の2つあるのですが、今日はトルコ(エルドーアン大統領)が置かれた状況に関する記事についての雑感を紹介します。



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 まずは、コメントする記事について紹介します。記事の冒頭部分と、最後の部分を切り貼りします。
「トルコのエルドアン大統領が難局を迎えている。経済の先行き不透明感から8月に急落した通貨リラはやや持ち直したものの、「対米関係の改善」と「マーケットの疑念」という根本的な問題は解決していない。9月に入ると、国境を接するシリア北西部イドリブでの大規模戦闘をめぐる懸念が急浮上した。同国のアサド政権を支えるロシアとの折衝で当面の戦闘激化は回避した格好だが、こちらも問題の先送りという感は否めない。政治、経済、安全保障が複雑に絡み合う「3つの危機」。克服は容易ではない。(産経カイロ 佐藤貴生)

米国は「経済制裁」、ロシアは「イドリブの趨勢」というカードを手にし、エルドアン政権はがんじがらめになった感がある。加えて、経済政策をつぶさに見つめるマーケットの目にも配慮が必要だ。エルドアン氏の「3つの危機」は“身から出たさび”という面があるとはいえ、極めて過酷な試練といえる。」

 以下、管理者の感想、雑感です。
 産経新聞の記事では,「トルコのエルドアン大統領が難局を迎えている。経済の先行き不透明感から8月に急落した通貨リラはやや持ち直したものの、『対米関係の改善』と『マーケットの疑念』という根本的な問題は解決していない。」で始まり,「エルドアン氏の『3つの危機』は“身から出たさび”という面があるとはいえ、極めて過酷な試練といえる。」で終わっている記事を報じています。この認識が間違っているとは言いませんが,管理者には強い違和感があります。その違和感は,「これらの指摘された状況が、ここ最近のこと」のようなイメージを与えてしまっていること,あるいは記者の方がそう思って書いていることから生じているものだと思われます。
 つまり、「今に始まった問題ではない」というのが管理者の認識です。管理者の理解では「対米関係の悪化」がいろいろな場面で重要な意味があるように書かれていますが、関係悪化は、あるいは「対米関係が良くない状態」は、極論すれば、エルドーアン大統領がAKP党首(公民権が停止されていて、立候補できませんでした)として初めて政権を執った2002年11月からの話、決定的に悪化したのは、イラク戦争の際に、トルコ南部のアダナ県に設置されている、アメリカを含むNATO加盟国が一定の条件下で使うことができることとなっているインジルリッキ空軍基地を、「イラク攻撃のためにアメリカが使用することを許可をしない」という決議がトルコ国会で通った時です。それまでも、アメリカと北イラクのクルド勢力との関係は良好であったものと思われますが、「トルコの裏切りにあって、アメリカがクルドとの協力に完全に舵を切ることを決定的にした事件」でした。ここから、アメリカはクルド勢力と協力して、サッダム政権を倒すことになります。そして、サッダム政権転覆後は、アメリカ軍もイラクに駐留していたので、「クルド勢力に頼る」までではなかったのかもしれませんが、イラク新政権が、旧サッダム派を、より広範に言えばスンニー派を冷遇したことにより、イラクにおける「テロ問題」が激化し、「イスラム国、IS」今でいうDEASの台頭を許し、かつ、シリアでの泥沼の内戦が起こりました。チュニジアやリビア、そしてエジプトでは「独裁者」が倒される「アラブの春(正しくは『地獄』!)」が起こりましたが、バッシャール・アサド政権は倒れず、ロシアの協力も得て政権を維持しています(どちらかと言えば、中東の最後の砦として、ロシアがバッシャール・アサドを保護したものと考える方が正しいのではないかと思います)。
 長くなってしまいましたが、最初はサッダム政権を、少し前まではイスラム国、DEASを、そして現時点ではアサド政府軍(ロシア)と戦わせるために、アメリカはクルド勢力と仲良くしているのであり、トルコとアメリカの不仲は今に始まったわけではなく、エルドーアン大統領が党首を務めるAKPが政権を執ってからずっと続いている問題です。
 この問題と、トランプ大統領による関税の引き上げ・牧師釈放問題とは、直接リンクしていないと、管理者は考えます。一方、FETO、現在はわかりませんが、数年前までは確実にペンシルバニア州に滞在(事実上の亡命)していたフェトフッラー・ギュレン師の問題は、AKPが政権を執った2002年以前からギュレン師がアメリカに滞在していることからもわかるように、これもまた別の問題だと思われます。2014年からエルドーアン大統領とギュレン師は完全に敵対関係に入っています。したがって、トルコの対米関係には、もともとは完全に独立していた「クルド問題」、「FETO、ギュレン師問題」及び「エルドーアン対トランプ」という3つの次元・局面が存在していると言えます。

 トルコ経済に関しては、このブログをはじめから11年以上になりますが、ある段階から「トルコのマクロ経済指標については、中国政府発表の統計と同様に、信頼できないかもしれない」ということを何度か指摘してきました。昨年秋からの「経済の国家総動員令」など、相当無茶苦茶なことをやっている、あるいはそこまでしなければ経済が持たないところにまで来ていることが十分に考えられる状態であることも、これまで紹介してきました。
 一方で、「1ドル=7.0TLを超えるリラ安はいくら何でも行き過ぎであり、現時点で底を打ったかどうかは不明ですが、国際投資家ロジャーズ氏が指摘しているように数年間のスパンで見れば、今が投資のチャンスだと思う」という最低限の実力は認めているところです。
 政策金利が24%で、インフレ率も9月には対前年同月比で24%を超え、年末までには30%を超えることが確実視されている状況であり、実質金利はそれほどではない、それどころかマイナスの可能性もありますが、名目金利が24%にもなれば、AKP政権成立前のように40%超える(ハイパー・)インフレ下のクラウディング・アウトも起こしかねない状況に逆戻りしそうな感じになっています。ただし、公的発表によれば、国債の利払い費を除く財政収支はプラスになっているそうなので、トルコ政府が国債をバンバン発行してお金を集める必要はないはずで、当然ながらクラウディング・アウトは起こらないはずです。しかし、実質金利がそれほどでなくても、名目金利の高さに怖気づく投資家が多くなれば、実際の投資も減少して、トルコ経済が低迷することは十分考えられます。
 さらに言えば、高インフレ下では、企業は実質的利益が上がらなくなる可能性もあります。例えば、インフレ率が30%なら、100で仕入れたものを1年後に130で売っても実質利益は0ですが、名目的には30の利益を上げたことになり、その分の税金を納める必要があります。そなれば、売手は実質利益を確保しようとして更に価格を吊り上げる方向に走り、インフレが加速する結果となりがちです。それが、トルコで30年も40年も高(ハイパー・)インフレが続いた原因ではないかと、個人的には考えています。そして、今後トルコが「いつか来た道」に戻りかねない危険な状況にあるのではないかという懸念もあります。
 シリア問題はトルコだけでコントロールできる問題ではないため、予測が困難ですが、ある意味で既に6年間継続してきた問題です。大勢は決まったように見え、イドリブ県への総攻撃があれば、トルコへの難民が拡大する危険性はありますが、そのためにも「ユーフラテスの盾」と「オリーブの枝」作戦でシリア領土内に「安全地帯」を確保しているのであり、大混乱にはならないかもしれません。いずれにしても、ロシアを中心に、イランにも関係するこの問題は、管理者にとっても最も予測が困難な問題です。

 最後にまとめますと、「外交」において、アメリカとの関係が良くないのは、根本部分ではAKP政権成立当初からとも言え、最後のトランプ大統領との関係については、トルコだけではなく、C国を筆頭に、N国も、別のC国やM国、ヨーロッパの国々も対応に苦慮している問題であり、牧師問題を除けば、世界的に解決されるべき問題と思われます。「安全保障」、言い換えれば「シリア問題」については、現状でもロシアとイランの影響力が大きく、アメリカとしてもトルコを危機に陥れるような問題ではなく、また、一方のロシアも、トルコを苦境に追い込んでまで現時点でイドリブ総攻撃を行っても、得るものはそれほど多くない状況だと考えます。そして、最後に残ったのは、かつ、管理者が一番深刻だと考えるのは「トルコ経済」の問題です。高インフレ率が引き金となって、高失業率を招くことになれば、AKP政権の土台を揺るがすことになりかねないと考えます。確かに、「アメリカによる経済制裁」は8月のトルコ・リラ(TL)の暴落の引き金となった可能性が高いとは思われますが、一方で、トルコ経済本体に対してはほとんど影響がないか、コップの水があふれた最後の一滴程度の問題だと考えます(トルコ中央銀行(TCMB)が5月末に臨時の金融政策委員会(PPK)を開催して9月の利上げ(6.25%)以上の8.5%という大幅な引き上げを行い、6月の通常のPPKでも1.25%更に引き上げたことが、トランプ大統領の関税引き上げ決定がトルコ・リラ暴落の主因ではないと考える理由の1つです)。つまり、「トルコ経済は、今年の夏までには、かなり危険な領域に達していた」というのが管理者の認識です。
 
 今後、トルコ経済が回復するためには、慎重かつ、効果的な経済運営が必要であり、「アッラーの思し召し」の前に、「人事を尽くす」必要があると考えますので、それは政治のプロ中のプロよりも、経済専門家の言うことを聞いた方が良いように思われます。オーバーナイト金利が2000%を超えるという危機的な状態に陥っていたトルコ経済が、AKP政権成立後に確実に復活して行ったのは、AKP前の政権がIMFとの協定を確実に実施し、それをAKP政権も引き継いだからだと考えられます。現時点でIMFに頼る必要は全くありませんが、経済のプロによる再建が必要ではないかと考えます。





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