2017年02月14日

トルコ経済ニュース(EUによるトルコ経済に関する予測)と、PKK/PYD及びDEAŞに関する今日の記事

 今日(13日)は、トルコ経済関係の記事としては、EUが2017年冬季経済予測報告書を発表して、その中でトルコに関する予測も行っているという記事のほか、THY(トルコ航空)が2017年1月には昨年同月と比べて12%減少して410万人の旅客を輸送したという記事、また、現在、ボスポラス海峡を横断する方法としては3本の橋(自動車及び一部鉄道)、マルマライ(地下鉄)及びユーラシアトンネル(自動車)が存在しているのですが、それに加えて3階建てのトンネルを建設しようという「大イスタンブル・トンネル計画」の入札に6社が応札した(2016年11月30日の第1段階の能力審査で7社から6社に限定されていました)などが出ていました。
 今日は、EUが2017年冬季経済予測報告書に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係以外の記事としては、やはり今日もユーフラテスの盾作戦、とりわけここ数日連続でしているアル・バブ奪取作戦の進展状況に関して、詳しい記事が出ていました。
 それ以外でも、DEAŞ FETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事がたくさん出ていました。トルコ軍(TSK)と自由シリア軍(OSO、FSA)がアル・バブ中心部へ西側と南側から進攻し、都市中心部の40%を確保したという内容になっています。
 例えば、ユーフラテスの盾作戦の174日目の戦果に関する記事として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞに属する標的143ヶ所が攻撃され、特に41カ所の標的に対する空爆でDEAŞ構成員30人が無効化されましたという記事が出ていました。
 また、1月1日未明にイスタンブル市のオルタキョイで発生した銃撃テロ事件の実行犯アブドゥルガディル・マシャリポフが、判事の質問に対して答えた内容が詳しく紹介されていました。その中で、自分はDEAŞの構成員であり、トルコ政府に対する不満があるのではなく、キリスト教徒がイスラム教徒に対して行っていることに対する復讐を行ったと発言(管理者注:犠牲者の宗教に関しては特定されていませんでしたが、国籍だけから予測すれば、37人中最低でも30人くらいはイスラム教徒で、2人はヒンズー教徒の可能性があり、最大でも5人しかキリスト教徒はいなかったと思われます)、12月31日にタクスィム広場で犯行を行おうとしたが、警戒が厳重であったために標的を変更した、やったことに後悔はないと発言しています。
 PKK/PYDに関する記事としては、ムシュ県とスィイルト県でPKK/KCK掃討作戦が実施され、ムシュ県では37人、スィイルト県では13人、合計50人の容疑者が拘束されたという記事が出ていました。
 また、昨年11月24日にアダナ県庁の駐車場で発生し、2人が犠牲になった、TAK(クルド自由の鷹)が犯行声明を行った爆弾テロ事件に関して、これまで拘束した容疑者の証言に基づき、更に1人を拘束したという記事が出ていました(実行犯の女性テロしリストはシリアに逃亡したとされています)。
 また、スィイルト県のギョクチェバー町のDBP所属の町長が「PKK/KCKの構成員となり、PKK/KCKに協力した罪」で逮捕されたという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約260ポイント高い、87,730ポイント水準でした。その直後の午前10時頃に今日の最安値を付けました。そこからは基本的に1日中右肩上がりとなり、午後5時過ぎに今日の最高値)に達しました。結局、先週終値から1.26%、約1,100ポイント上昇して、88,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、EUの冬季経済予測報告書に関する記事で、今日(13日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「EUによるトルコに関する新しい成長予測」です。
 EUは、トルコが、今年は2.8%、来年は3.2%、経済成長すると予測しました。
 欧州委員会は、「2017年冬季経済予測報告書」を公表しました。
 同報告によれば、経済成長は、ユーロ圏では今年1.6%、来年は1.8%、EU全体では今年と来年は1.8%となると予測されています。
 インフレ率は、ユーロ圏では、今年1.7%、来年は1.4%、EU全体では今年は1.8%、来年は1.7%になると予測されています。
 失業率は、ユーロ圏では今年9.6%、来年は9.1%、EU全体では今年8.1%、来年は7.8%になると予測されています。
 EU28ヶ国の中で、今年最も高い経済成長率はルーマニアで記録されると予測されています。ルーマニアの今年の経済成長率予測は4.4%、ルクセンブルクは4%、ハンガリーは3.5%の成長率となると予測されています。
 今年、ドイツは1.6%、フランスは1.4%、EUから離脱する決定を行ったイギリスは1.5%、イタリアは0.9%、経済成長すると予測されています。経済危機と闘っているギリシャは、今年は2.7%、来年は3.1%成長すると予測されています。
 EU内で最も高い失業率は、経済危機と闘っているギリシャで記録されることが予測されています。同報告書によれば、今年の失業率は、ギリシャでは22%、スペインでは17.7%、ギリシャ系キプロスでは12%となると予測されています。
 同報告書によれば、トルコの経済成長に関して、トルコ統計庁(TUİK)が12月に経済状況を国際及び欧州基準に適合して分析できるようにするために、新しい計算方法に移行したことを指摘されています。
 トルコ経済は、新しい計算方法によれば、旧計算方法と比べて約20%大きくなっていることを明らかにした同報告書は、トルコの競争力の観点から、いくつかのリスクと脆弱性が存在していることが指摘されています。
 同報告書では、トルコの憲法改正に関する国民投票の後、今年後半には政治的不透明性が減少し、内需も緩やかに回復し始めることが予測されています。
 同報告書によれば、トルコ経済は2017年には2.8%、来年には3.2%の経済成長となり、失業率は、2017年には11.2%、来年には11.5%となり、消費者物価指数(TUFE)は2017年には8%、来年には7.6%となると予測されています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、先週金曜日とは反対に、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約260ポイント高い、87,730ポイント水準でした。その直後の午前10時頃に今日の最安値(87,530ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に1日中右肩上がりとなり、午後5時過ぎに今日の最高値(88,790ポイント水準)に達しました。結局、先週終値から1.26%、約1,100ポイント上昇して、88,000ポイント台半ばの、88,587ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場もリラ高となっています。 (日本時間2月14日午前3時10分頃)。
  ユーロは1.14%リラ高の、  1ユーロ=3.8895リラ、
  ドルは0.78%リラ高の、    1ドル=3.6688リラ、
となっています。



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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 16:03コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年02月13日

シリアにおけるトルコの活動及びアル・バブ奪取後の展開に関するエルドーアン大統領の発言、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する今日の記事

 今日(12日)は日曜日でしたので、経済関係で重要そうな記事は見つかりませんでした。
 今日は、昨日紹介した「PYD/PKKは、アル・バブ奪取後の同作戦が、ミュンビチあるいはトルコ国境のアザズ郡の南側地域に対して拡大することを恐れています。」というPYD/PKKの恐れを裏付けるようなエルドーアン大統領の発言を中心に、DEAŞ FETO/PDY及びPKK/PYDに関する今日の記事を抜粋してできるだけ多く紹介します。今日紹介する記事は全て今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。


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 まず、エルドーアン大統領の発言に関する記事を紹介します。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、バレーンへの訪問を前に、アタテュルク空港で記者会見を行い、記者の質問に答えて、シリアに関して次のとおり述べました。
「政治的解決過程が前進させ、シリアで流されている血を一刻も早く止めるためにも我々は多大な努力を行っている。シリアで亡くなった方の思い出を汚すことなく、公正に、政党に全ての関係者との交渉を継続させている。友好国と相談しながら継続しているこの努力が、近い将来、良い結果に到達することを信じている。」
「シリアにおける目標は、4,5千平方キロメートルの(管理者注:現在確保されている面積の約4倍)、テロ組織を排除した安全地帯を確立させることである。この安全地帯を核記させることにより、シリアで難民が発生し、海外に出ていくことを防止し、シリア人がシリア国内で生活できる場所を提供することができ、トルコで生活しているシリア難民も母国に帰ることができることになる。勿論、そのために、トルコは新たに都市を建設しようと努力している。この考えをトランプ大統領とも話し合った。また、コアリション国の中でも、ドイツを始めとして話し合っている。」」
「現在、アル・バブは、トルコ軍(TSK)と自由シリア軍(OSO、FSA)が一緒に4方から奉仕し、市の中心部に入っている。最も重要なのは病院周辺であるが、数日前にその地域も確保した。そこを確保した後から、状況は一層我々の有利になっている。現在、アル・バブの中心部に入っている。最早DEAŞはアル・バブから撤退する過程に入っている。アル・バブの完全制圧も時間の問題となった。」
(バフチェリMHP党首が。TSKがアル・バブで爆撃されたのは、連絡が不十分であったなどということは受け入れられないと発表したことに対して、大統領はどう考えるかと質問されたのに対し、この件では既に発表を行っており、その発表はTSKとMİT(国家諜報庁)とも話した結果であると指摘して、)「それ以外には、信頼できる発表ない。この問題に関しては、現在、我々は非常に微妙なところにいる。慎重に物事を進めている。
 今後の我々の目標は、みんな分かっている。改めて私は明らかにするが、テロ組織を排除した安全地帯を建設することに我々は努力している。その安全地帯の最も東に位置するのがジェラブルスで、最も西に地位するのがアル・ライである。南に向かっては、第1の目標であるアル・バブは確保しつつある。その後の過程では、ミュンビチとラッカである。」

 次に紹介するのは、昨日紹介し出来なかったアダナにおけるDEAŞ構成員2人の逮捕に関する記事の詳報です。
 アダナで行われた対DEAŞ捜査で拘束されたレバノン出身のデンマーク人マハマド・ラバンとイラク出身のスイス人モアンメッド・テフィック・サレフは、DEAŞの幹部であることが判明しました。マハマド・ラバンはヨーロッパからDEAŞに資金を運んでいる、また、モアンメッド・テフィック・サレフは、武器弾薬を確保している幹部であることが判明しました。

 今日4つ目に紹介する記事は、ユーフラテスの盾作戦の173日目の戦果に関する記事です。
 トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞに属する標的207ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員42人が無効化されました。

 今日4つ目に紹介するのは、PKK掃討作戦に関する記事です。
 マルディン県ヌサイビン市をはめとする3つの市・郡の9つの地域で、外出禁止令が出されました。12日午前6時から適用されています。

 今日5つ目に紹介する記事は、チャナッカレ県アイバジュク郡における地震の継続に関するものです。
 12日15:14に、マグニチュード4.0の地震が発生しました。震源の深さは15kmと見られています。
 これまでの地震で、住宅にも被害が出ており、約2,500人が避難するための緊急措置として赤新月社(クズライ)が設置したテント村は、コンテナ型の仮設住宅が到着したために撤去されました。既に298のコンテナの設置が終わり、178の設置も続けられています。更に500戸のコンテナも今後運び込まれる予定です。

 今日5つ目に紹介する記事は、FETO/PDYに対する裁判に関するものです。
 ベキル・ボズダー法務大臣は、FETO/PDY及び7月15日のクーデター未遂事件に関して、トルコ全土で1,360件の裁判が起こされ、起訴状が完成するごとに今後公判が行われると述べました。



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volkan1992 at 15:48コメント(0)トラックバック(0) 
社会問題 

2017年02月12日

トルコ経済ニュース(チャナッカレ大橋建設落札JVの決定、雇用創出国家総動員、過去2週間のリラ高傾向)及びユーフラテスの盾作戦の状況とアル・バブ奪取後の展開

 今日(11日)は土曜日でしたが、経済関係の記事もそれなりに出ていましたが、今日何よりも圧倒的にDEAŞに関する記事が多く出ていました。
 今日は、これらの記事を抜粋してできるだけ多く紹介します。今日紹介する記事は全て今日(11日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。


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 まず、トルコ経済に関する記事を紹介します。
 1つ目に紹介する記事は、ダーダネルス海峡をチャナッカレの近くで横断する橋となる1915年チャナッカレ大橋建設の1月26日に実施された入札で、トルコと韓国のJV(ジョイント・ベンチャー、共同企業体)が落札したという記事です。
 1915年チャナッカレ大橋の入札に関しても発言したアフメット・アルスラン運輸・海事・通信大臣は、トルコにおける最も重要なプロジェクトの一つであることを強調しつつ、次のとおり述べました。
「同大橋の入札過程には、我々が期待していた以上の関心が集まり、外国企業8社、トルコ企業7社の15社から構成される4つのJVが応札した。非常に確信に満ちた応札であった。
 4つのJVが応札した1月26日にその内容を検査した。全ての応札に形式的な問題点はなく、正当な応札であることが確認された。その後、提案の詳細内容を検討した。その結果、16年2ヶ月12日後にトルコ政府に同大橋を引き渡すという最も短期間の提案を行ったトルコと韓国のJV(韓国のDaelimとSK、トルコのLimakとYapi Merkezi)が落札した。今晩、その結果承認した。契約締結のためにJVを招待した。JVとの契約が締結された後、3月18日(管理者注:第1次世界大戦中の1915年に、オスマン帝国軍がダーダネルス海峡を突破しようとしていたイギリスとフランスの連合艦隊を撃退した記念日)に起工式を行う。」

 2つ目に紹介するのは、雇用創出国家総動員に関する大臣の発言についてです。
 先日も1度紹介しましたが、エルドーアン大統領の呼び掛けた「ドルを売ってTLが金(Gold)を買い、契約も全てTL建てにしよう」という国家総動員はTLの下落を1ドル=4.0TL水準で押しとどめるという大成功を収めました(?!)が、エルドーアン大統領の雇用創出国家総動員の目標について、ビュレント・テュフェンキジ関税・商務大臣が改めて、「政府としての目標は150万人であったが、民間部門の努力により、目標は200万人となった」と述べました。

 3つ目に紹介すのは、最近のドル/TL相場に関する記事です。
 今週、TLは強含んで推移し、2016年8月以降現在までで初めて、2週間連続でリラ高となりました。
 ドル/TL相場は、2月第1週に急激な下落(リラ高)となった後、今週もその計行為を継続させ、1ドル=3.6615TL水準まで下落しました。その結果、ドル/TL相場は、約6ヶ月ぶりに2週間連続で下落しました。今週、1ドル=3.7TLを超えて寄り付いたドル/TL相場は、先週大勢となっていた下落傾向を今週も継続させ、1ドル=3.6615TLまで低下した後、1ドル=3.68TL水準で取引を終えたました。

 一方、経済関係の記事以外では、このところ、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ関する記事が多く出ていますが、今日は、圧倒的にDEAŞ関係の記事が多くなっています。
 しかし、最初に紹介するのは、憲法改正のための国民投票が正式に4月16日に決まったという記事です。
 サーディ・ギュベン高等選挙委員会(YSK)委員長は、憲法改正法案の第2条には「(国民投票は)官報告示から60日を経過した後の最初の日曜日に行われる」と規定されていることを指摘して、「この規定に基づきン、憲法改正のための国民投票は、当委員会の決定第74号により、2017年4月16日(日)に実施することが定められた」と述べました。

 ここからは、DEAŞ関係の記事を紹介します。
 昨日は、9日にユーフラテスの盾作戦が実施されている地域で、ロシア空軍機による誤爆により、トルコ軍兵士3人が死亡し、重症1人を含む11人が負傷した事件に関して、
TSK参謀本部が「2月9日にロシア空軍機によって爆撃された地点には10日前からTSKが展開していたことを、2月8日に、様々なルートを通じてロシア軍には通報していた」との発表を行ったと紹介しましたが、今日は、「アル・バブ後」のユーフラテスの盾作戦の展開に備えて、PYD/PKKとバッシャール・アサド政権が協力して対策を立てているという記事を紹介します。「誤爆」であったかどうかも含め、いろいろ複雑な動きがあるようです。
 ユーフラテスの盾作戦により、トルコ国境から約30km離れた場所に所在するハレップ州のアル・バブ軍をテロ組織DEAŞからの奪取が完了しようとしていることにより、PYD/PKKとアサド政権の不安が高まりました。
 PYD/PKKは、アル・バブ奪取後の同作戦が、ミュンビチあるいはトルコ国境のアザズ郡の南側地域に対して拡大することを恐れています。
 テロ組織PYD/PKKの幹部とアサド政権の代表者は、昨日(10日)、シリアのラズキエ州に所在するフメイミン空軍基地で会合を開催しました。
 ロシアが管理している基地における会合に参加した情報提供者は、AA記者に対して、ロシア高官の仲介で実現した会合で、PYD/PKKとアサド政権は、ユーフラテスの盾作戦の今後の方向性についての分析を行いました・
 PYD/PKKは、トルコ軍(TSK)と自由シリア軍(OSO)がアザズ州の南側に進攻することを妨害するために、シリア国旗を掲げることを提案しました。
 次に、ユーフラテスの盾作戦の状況についてまとめて紹介します。
 一昨日、アブ・バブで負傷したガーズィアンテプに移送されていた26歳の歩兵軍曹が死亡し、また、昨日の戦闘で、別の歩兵軍曹が一人殉職し、兵士1人も負傷したという記事が出ていました。
 ユーフラテスの盾作戦の172日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞに属する標的245ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員43人が無効化され、アザズ〜ジェラブルス間に所在する229の居住地域と1,910平方キロメートルが解放されたという記事も出ていました。
 ユーフラテスの盾作戦が8月24日に開始されてから昨日までの戦果に関する記事も出ています。
 先週は、DEAŞ構成員223人と、PYD/PKK構成員5人を無効化されました。
 トルコ軍参謀本部による週間ブリーフィングによれば、ユーフラテスの盾作戦全体では、これまでにDEAŞ構成員2,705人(内死者2,288人)と、PYD/PKK構成員344人(内死者322人)が無効化されました。また、国境警備により、違法に国境を超えようとしていた5,345人が拘束されました。
 
 ユーフラテスの盾作戦以外では、1月1日未明にイスタンブル市のオルタキョイで発生した銃外テロ事件の実行犯とされているアブドゥルカディール・マシャリポフの逮捕請求が認められたという記事が出ていました。同記事では、事件の経緯や、操作について詳しく書かれています。



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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




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2017年02月11日

トルコ経済ニュース(今週の金融投資手段別パフォーマンスと2016年の経常赤字予測アンケート結果)と、ロシア空軍機誤爆(続報)、憲法改正国民投票(4/16)、2ヶ所の地震

 今日(10日)は、トルコ経済に関する記事としては、今週の金融投資手段別のパフォーマンスに関する記事や、2016年の経常収支予測アンケートの結果に関する記事、トルコでは過去10年間でディーゼル・エンジン車が76万3,946台から、約5倍の380万3,772台に増えたという記事が出ていました。
 今日は、このうちの今週の金融投資手段別のパフォーマンスに関する記事と、2016年の経常収支予測アンケートの結果に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、地震に関する記事が2つ出ていました。このところ何度か地震に関する記事を紹介していますが、今日も比較的大きな地震がトルコの2つの別々の地域で起こりました。1つはシリア国境に近い、東地中海沿岸のアダナ県で、トルコ時間19:15(日本時間11日02:15)にマグニチュード4.0の地震が発生しました。震源の深さは約7kmと見られています。もう1つの地震はイランと国境を接しているアール県でトルコ時間15:27(日本時間21:27)にマグニチュード4.5の地震が発生しました。震源の深さは約5kmと見られています
 また、ムーラ県の沖にあるカルダック岩礁に関する特別警戒は現在でも続いているという記事が出ていました。この件については、詳しくは1月30日(LD版では31日)と2月1日に詳しく紹介しましたが、最近のトルコ・ギリシャ関係を反映しているためか、にらみ合いは12日間継続しているようです。
 また、これも1月29日(LD版では30日)などで紹介しましたトルコ全土で治安検査「安寧作戦」が、今日(10日)、再び行われたという記事が出ていました。警察官等約8万人(前回は5万696人)が参加して展開されたという内容です。トルコ全土81県で、警察庁、『ジャンダルマ司令部及び沿岸警備司令部に属する1万3,966チーム、警察官等8万88人、ヘリコプター等17機、警備艇等71隻、警察犬417匹が参加して、「安寧作戦(−3?)」が実施されました。
 このところ、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ、特にDEAŞに対する捜査に関する記事が多く出ていますが、DEAŞのテロ準備に関する情報があるのかもしれませんが、この後紹介しますように、憲法改正のための国民投票が4月16日に決まったため、妨害(=AKP政権の無能を証明しようとする)のためのテロ事件の発生を未然に防ごうということだろうと思います。
 上でも言及しましたが、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が、法律第6771号憲法改正法案を承認し、官報告示のために首相府に送付しました。トルコにおける憲法改正のための国民投票は4月16日に行われ、トルコ共和国史上、今回は7回目となります。
 また、昨日は、「ユーフラテスの盾作戦が実施されている地域で、ロシア空軍機による「誤爆」により、トルコ軍兵士3人が死亡し、重症1人を含む11人が負傷した」という記事を紹介しましたが、トルコ軍(TSK)参謀本部から更なる発表があったという記事が出ていました。発表によれば、ロシア軍内の連絡体制の不備などの重大な過失か、故意の攻撃であると思われ、「単純な事故」ではないこととなります。
 ディミトリ・ペスコフ・ロシア政府報道官が、「TSKからの連絡によれば、ロシア空軍機が爆撃した地点にはTSKが存在するはずはなかった」と発言したことに対して、TSK参謀本部は「2月9日にロシア空軍機によって爆撃された地点には、10日前からTSKが展開していた。2月8日に、ロシア軍の管理下にある地点からTSKの友軍が展開する地域に対してロケット砲が撃ち込まれたため、同日23:11に、ハメイミンに所在する作戦センターの責任者にも再度通報するとともに、同時刻に、アンカラ駐在のロシアの武官を参謀本部に招致して、以前に提供していたTSKの展開情報について再度通知した。」との発表を行いました。
 
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約290ポイント高い、89,120ポイント水準でした。その直後の午前10時頃に今日の最高値に達しました。そこからは基本的に1日中右肩下がりとなり、午後6時前に今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から1.53%、約1,360ポイント下落して、87,000ポイント台半ばで今週最後の取引を終了しました。
 

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 今日最初に紹介するのは、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「今週、株と外貨は損失をもたらし、金(GOLD)は利益をもたらした」です。
 週間ベースで、取引所イスタンブル(BIST)で取引されている株式は平均で1.04%、米ドルは0.03%、ユーロは1.36%の損失をもたらしました。
 BIST-100指数は、今週、ザラ場での最高値は89,537.82ポイント、最安値は86,877.27ポイントを付けた後、今週は、先週終値から1.04%下落して87,473.33ポイントで取引を終了しました。
 カパルチャルシュ(グランドバザール)で取引されている24金金地金の1g当たりの販売価格は0.76%上昇して145.60TLに、共和国金貨の販売価格は0.72%上昇して、974.00TLに、それぞれ上昇しました。先週末、237.00TLだった「4分の1共和国金貨」の販売井価格は239.00TLに上昇しました。
 今週、ユーロは1.36%、(TLに対して)価値を失って、1ユーロ=3.9260TLに、米ドルも0.03%価値を失って、1ドル=3.6960TLに、それぞれ低下しました。
 今週、個人年金ファンドは0.26%、投資ファンドは0.23%、それぞれ価値を高めました。分野別に見れば、投資ファンドの中で最も高い利益をもたらしたのは1.04%上昇した株式ファンドでした。
 取引所イスタンブル国債・社債市場では、様々な残存期間の加重平均による国債・社債の純利益は0.15%〜0.22%となりました。


 今日、2つ目に紹介する記事は、AAフィナンスの実施した2016年の経常収支予測アンケート結果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスは経常収支予測アンケート結果を発表」です。
 AAフィナンスの経常収支予測アンケートに参加したエコノミストたちの2016年の経常赤字に関する予測は331億ドルとなりました。
 トルコ中央銀行(TCMB)が2月14日(火)に発表する2016年12月の経常収支統計に関する予測アンケートは、15人のエコノミストたちの参加を得て実施されました。
 それによれば、エコノミストたちの2016年の経常赤字予測の平均は331億ドルと計算されました。エコノミストたちの同期の経常赤字の予測は、320億ドルから342億ドルの間となりました。
 エコノミストたちの2016年12月の経常赤字予測の平均は43億ドルでした。エコノミストたちの12月の経常赤字の予測は、最小で29億ドル、最大で49億ドルでした。(管理者注:11月までの11ヶ月間の経常赤字が分かっているはずで、12月の予測幅が20億なのに、年間経常赤字の予測幅が22億になっているのは理解できません、、、、、)
 2016年11月の経常赤字は22億6,800万ドルで、その結果、昨年11月までの過去12ヶ月間の経常赤字は336億5,100万ドルとなりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約290ポイント高い、89,120ポイント水準でした。その直後の午前10時頃に今日の最高値(89,370ポイント水準)に達しました。そこからは基本的に1日中右肩下がりとなり、午後6時前に今日の最安値(87,370ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から1.53%、約1,360ポイント下落して、87,000ポイント台半ばの、87,473ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はややリラ安となっています。 (日本時間2月11日午前4時50分頃)。
  ユーロは0.02%リラ安の、  1ユーロ=3.9271リラ、
  ドルは0.28%リラ安の、    1ドル=3.6924リラ、
となっています。




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社会問題 | 経済問題

2017年02月10日

トルコ経済ニュース(2017年1月の金融投資手段別パフォーマンス)と、ユーフラテスの盾作戦地域におけるロシア空軍機誤爆によるトルコ軍兵士の死亡

 今日(9日)は、トルコ経済に関する記事としては、2017年1月の金融投資手段別のパフォーマンスに関する記事や、2016年の自動車登録台数は前年と比べて5.48%増加して、1,999万4,472台から2,109万424台に増加したという記事が出ていました。その他には、昨日も紹介しましたが、エルドーアン大統領の雇用増加の呼び掛けに応じて、トルコにおける雇用の増加を強調する記事が、さらに2つ出ていました。1つは輸出業者会議(TİM)会長が、エルドーアン大統領の指摘した100万人の追加的雇用の創出の内、30万人を輸出業者が行うであろうと発言し、また、ある会員企業の社長から自分はどれだけ追加雇用するのかと聞かれて、今7,100人の職員がいるが、今年2,000人を追加雇用する(!)と述べたという記事で、もう1つは、家具産業実業家・企業家協会(MOSFED)会長が家具業界で追加的に5万人を雇用すると発言したという記事が出ていました。「ドルを崩してTLと金を買おう」という呼びかけに対しても反応を示したように、乗りやすいというか、熱しやすく冷めやすいというか、その場しのぎの対応というか、勢いだけの政策というか、最初は威勢の良いことを言っているのですが、最終的に意味のある成果に結びつくかどうか、大いに疑問です(結局、ドル/TL相場も1ドル=3.1TL水準から1ドル=4TL水準までリラ安が進み、今でも1ドル=3.7TLをやや下回った水準にとどまっています)。今やトルコも最低賃金でもそれほど低いわけではなく、むやみに雇用すれば業績が悪化することは明らかであり、雇用増加についても、「お手並み拝見」というところだと思います。
 今日は、このうちの2017年1月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY及びDEAŞに関する記事が出ています。
 ユーフラテスの盾作戦が実施されている地域で、ロシア空軍機による「誤爆」により、トルコ軍兵士3人が死亡し、重症1人を含む11人が負傷したと発表されたという記事が出ていました。9日08:40頃、トルコ軍兵士が中にいた建物を、ロシア空軍機が爆撃してしまったとのことです。プーチン大統領もエルドーアン大統領に遺憾の意と弔意を示すために電話をしたほか、フルスィ・アカル・トルコ軍参謀総長とヴァレリ・ゲラスィノフ・ロシア軍参謀総長も電話会談を行ったという記事が出ていました。
 ものすごくうがった見方をすれば、現役トルコ人警官による在トルコ・ロシア大使暗殺事件とのバランスを取ったということでしょうか。少なくとも、両首脳の頭には、「これで貸し借りなしだ」という考えがよぎったものと思われます。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の170日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的253ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員44人が無効化されたという記事も出ていました。
 
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+急落+急上昇」となりました。
 寄付きは昨日終値から約130ポイント高い、88,400ポイント水準でした。そこから午後3時頃までは高原状態で、午後3時過ぎに急落し、午後3時半には今日の最安値(87,860ポイント水準)を付けました。その後に急上昇して、午後5時半頃には今日の最高値(88,950ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.66%、約580ポイント上昇して、88,000ポイント台後半の、88,830ポイントで今日の取引を終了しました。

 
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 今日紹介するのは、2017年1月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、今日(9日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「1月に最大の実質利益をもたらしたのは金地金だった」です。
 消費者物価指数(TUFE)及び国内生産者物価指数(Yİ-UFE)で調整後、先月に最も高い実質利益をもたらした金融投資手段は金地金でした。
 トルコ統計庁(TUİK )は、今年1月の「金融投資手段実質利益率」を発表しました。
 それによれば、最も高い月間実質利益をもたらしたのは、Yİ-UFEで調整後には6.27%、TUFEで調整後には7.85%の金地金でした。
 Yİ-UFEで調整後には、金融投資手段の中のユーロは3.91%、ドルは3.15%、BIST-100指数は1.86%、それぞれ実質的利益をもたらしました。一方、定期預金金利は3.12%、国家国内借用証券(DİBS)は3.39%、投資家に実質的損失をもたらしました。
 また、TUFEで調整後には、金融投資手段の中のユーロは5.46%、ドルは4.68%、BIST-100指数は3.37%、それぞれ実質的利益をもたらしました。一方、定期預金金利は1.68%、DİBSは1.96%、投資家に実質的損失をもたらしました。
 金融投資手段の年間実質利益を見た場合には、金地金がYİ-UFEで調整後には19%、TUFEで調整後には23.87%の実質利益を投資家にもたらした。一方、定期預金金利はYİ-UFEで調整後にはマイナス3.44%で、最も大きな実質的損失を与えた投資手段となり、また、TUFEで調整後には0.51%で、最も小さな実質的利益をもたらした投資手段となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+急落+急上昇」となりました。寄付きは昨日終値から約130ポイント高い、88,400ポイント水準でした。そこから午後3時頃までは高原状態で、午後3時過ぎに急落し、午後3時半には今日の最安値(87,860ポイント水準)を付けました。その後に急上昇して、午後5時半頃には今日の最高値(88,950ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.66%、約580ポイント上昇して、88,000ポイント台後半の、88,830ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場は大幅なリラ高が続いています。 (日本時間2月10日午前2時10分頃)。
  ユーロは1.25%リラ高の、  1ユーロ=3.9304リラ、
  ドルは0.95%リラ高の、    1ドル=3.6835リラ、
となっています。




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2017年02月09日

トルコ経済ニュース(2016年12月の工業生産指数と、2017年第1回インフレ報告書)と、アル・バブ奪取作戦における進展

 今日(8日)も、トルコ経済に関する記事はあまり多くありませんでした。昨日、予測アンケート結果を紹介した2016年12月の工業生産指数に関する記事のほか、アメリカ・ファーストではありませんが、エルドーアン大統領の雇用増加の呼び掛けに応じて、トルコにおける雇用の増加を強調する記事が2つ出ていました。1つはフィアットとコチ財閥の合弁企業であるトファシュ社が、2016年に女性500人を含む、3,000人の新規雇用を創出したという記事、もう1つは、建設業界からは投資インセンティヴと消費税の引下げがあれば、現在200万人となっている業界全体の雇用が、10%は増加するとの見方が示されたという記事が出ていました。
 今日は、このうちの2016年12月の工業生産指数に関する記事と、もう一つ、紹介できていなかった1月31日付の記事で、2017年第1回インフレ報告書について、特に中央銀行によるインフレ目標に関する部分を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY及びDEAŞに関する記事が出ています。
 DEAŞに関しては、1月1日未明にイスタンブル市オルタキョイのナイトクラブで発生した、主に外国人からなる39人が殺害された銃撃テロ事件に関して、逮捕請求をつけて裁判所に移送された10人の内の9人が逮捕され、1人が司法観察処分付きで釈放された、そして、その結果、この事件に関連して逮捕された容疑者が30人を超えたという記事が出ていました。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の169日目の戦果として、トルコ軍(TSK)の支援を受けた自由シリア軍(OSO,FSA)がアル・バブの戦略的に重要な丘の確保に成功し、アル・バブを北西方向から包囲する形となった、そして、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的254ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員58人が無効化され、コアリション軍による空爆も7回実施されたという記事も出ていました。その一方で、今回の戦闘で、TSK兵士2人が殉職し、15人が軽傷を負いました。
 FETO/PDYに関する記事も出ていました。例えば、非常事態(OHAL)に基づく新しいKHK(法律の効力を持つ閣議決定)第686号により、新たに4,464人(国家教育省2,585人、内務省49人、警察庁417人、ジャンダルマ司令部893人など)の公務員が免職になり、一方で17人が復職したという記事が出ていました。
 
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約120ポイント高い、87,600ポイント水準でした。そこから午後1時半頃までは横ばいで、その間の午前10時半頃に今日の最安値を付けました。その後は基本的に右肩上がりとなりました。午後4時半頃と午後6時頃の2回が頂上となりましたが、今日の最高値は午後6時頃でした。結局、昨日終値から0.88%、770ポイント上昇して、88,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2016年12月の工業生産指数に関する記事で、今日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。今月は、かなり短くなっています。
 見出しは「工業生産指数が発表された」です。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2016年12月と2016年通年の工業生産指数の結果を発表しました。
 それによれば、2016年12月の季節及び暦調整後の工業生産指数は、昨年11月と比べて0.2%低下しました。
 また、2016年12月の暦調整後の工業生産指数は、2015年12月と比べて1.3%、また、未調整の工業生産指数は1.2%、それぞれ上昇しました。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、12月の未調整の工業生産指数は年間ベースで1.9%上昇するものと予想していました。


 今日、2つ目に紹介するのは、2017年第1回インフレ報告書、特にトルコ中央銀行(TCMB)によるインフレ目標に関する記事で、1月31日付のAAの記事です。非常に長い記事ですので、前半の、特にインフレ率目標に関する部分を中心に紹介します。
 見出しは「トルコ中央銀行(TCMB)は、『2017年末のインフレ率を、6.6%から9.4%の間になる可能性がある』と発表」です。
 2017年第1回インフレ報告書を紹介する目的で開催された記者会見で、前回の報告書からの修正に関して説明が行われました。
 チェチンカヤ中央銀行総裁は、「インフレ率の低下のために集中し引締めた金融政策スタンスの下で、インフレ率は中期的に年率5%の目標に段階的に近づいていくものと予測している。この枠組みで、2017年には8%となり、2018年には6%に低下した後、2019年には5%水準で安定することを見込んでいる。」との表現が使われました。
 2017年末には、インフレ率は70%の確率で、8%を中心に、6.6%から9.4%の間で実現するものと予測していることを明らかにしました。
 2016年末には、消費者物価のインフレ率は、トルコ・リラの価値の喪失、税率の変化及び食品価格の部分的な上昇の影響により、8.53%となったことを説明した同総裁は、「経済活動は第3四半期の10月のインフレ報告書で指摘した見通しに沿った形で四半期ベースでマイナス成長となったが、現在の指標は、第4四半期には基本傾向として緩やかな回復の兆候が見られる。内需は、相対的により弱く推移している。しかし、EU諸国の需要の増加が、輸出に対して好影響を与え続けている。取られた支援的インセンティヴと対策の効果により、経済活動は緩やかな回復傾向を継続させるものと予測している。経常収支では、国際商品価格の好影響により、今後、段階的に減少するであろう、また、純(財)輸出における回復により、回復が今後も継続するものと予測している。」との表現が使われました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約120ポイント高い、87,600ポイント水準でした。そこから午後1時半頃までは横ばいで、その間の午前10時半頃に今日の最安値(87,340ポイント水準)を付けました。その後は基本的に右肩上がりとなりました。午後4時半頃と午後6時頃の2回が頂上となりましたが、今日の最高値(88,370ポイント水準)は午後6時頃でした。結局、昨日終値から0.88%、770ポイント上昇して、88,000ポイント台前半の、88,249ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場は再びリラ高に転じています。 (日本時間2月9日午前3時30分頃)。
  ユーロは0.86%リラ高の、  1ユーロ=3.9677リラ、
  ドルは0.87%リラ高の、    1ドル=3.7128リラ、
となっています。



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経済問題 | 社会問題

2017年02月08日

トルコ経済ニュース(2016年12月の工業生産指数についての予測アンケート結果、2016年の観光収入の減少)と、FETO/PDY及びDEAŞに関する今日の記事

 今日(7日)も、トルコ経済に関する記事はあまり多くありませんでした。強いて挙げれば2つ出ていました。そのうちの1つは、2016年12月の工業生産指数の予測アンケート結果に関する記事で、もう1つは1月のインフレ率の上昇率が高かったのは野菜を中心とする食品価格の上昇が原因であったとする分析記事でした。
 今日は、このうちの2016年12月の工業生産指数の予測アンケート結果に関する記事と、もう一つ、紹介できていなかった1月31日付の記事で、2016年の観光収入に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、昨日も紹介しましたチャナッカレ県での地震が、継続的に発生しているという記事が出ていました。エーゲ海で7日05:24にマグニチュード5.2の地震が発生したほか、マグニチュード4.3及び4.2の地震も発生しました。チャナッカレ県庁の発表によれば、6日と7日の2日間で負傷者も8人出ているとのことです。また、建物にも被害が出ていて、現在までに重大な被害を受けた住宅が238戸あるなど、14の村で被害が出ているとのことです。
 更に、この地震を受けて、マルマラ大学カンディルリ地震研究所所長が、「次の大地震、つまりマグニチュード7以上の地震は、マルマラ海で発生する。残念ながら、地震を防ぐことはできない。」と発言したという記事も出ていました。1999年にマルマラ海及びマルマラ海の東(ボル県、デュジュジェ県)で2回の大地震が発生してから20年近くが経過します。当時、30年以内に大地震が起こる可能性は70%以上とも言われていたことを考えれば、統計学的にもマルマラ地方における大地震の発生の可能性は高まっているのではないかと思います。一方、富士山の爆発にも100年周期説や120年周期説がありますが、45億歳になっている地球の活動からすれば、100年も120年もほんの一瞬で、全く違いはないと思いますので、マラルマラ海周辺では「常に、いつ地震があってもおかしくない状態が続いている」ということなのだろうと思います。今後は特に、十分気を付ける必要がありそうです。

 更に、今日もFETO/PDY及びDEAŞに関する記事が出ています。
 昨日、一昨日もトルコ国内でDEAŞ掃討作戦が実施されたという記事が出ていたと紹介しましたが、今日の記事では、ギレスン県(黒海地方)で行われたDEAŞ掃討作戦で、外国人3人を含む容疑者6人が拘束されたとのことです。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の168日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的203ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員21人が無効化されたという記事も出ていました。
 FETO/PDYに関する記事も出ていました。例えば、昨日紹介しましたイスタンブル工科大学(İTU)に関する捜査で、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたとして拘束されていて、逮捕請求を付けて裁判所に移送された容疑者の28人の内、22人が逮捕され、6人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。
 
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「低地横ばい+急上昇+高原状態」となりました。
 寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、87,150ポイント水準でした。そこから午後2時半頃までは横ばいで、その間の午前11時過ぎに今日の最安値を付けました。その後急上昇し、午後3時前には87,800ポイントを回復し、その後は高原状態となりました。その間の午後5時前には今日の最高値に達しましたが、そこから下落に転じ、結局、昨日終値から0.14%、120ポイント上昇して、87,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。

 
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 今日最初に紹介するのは、2016年12月の工業生産指数の予測アンケート結果に関する記事で、今日(7日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートの結果が発表された」です。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2016年12月の未調整の工業生産指数が、2015年同月と比べて1.9%上昇するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK)が明日(8日)に発表する2016年12月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、13人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 アンケートに参加したエコノミストたちの内の11人は未調整の、10人は暦調整後の、4人は季節及び暦調整後の工業生産指数に関する予測を行いました。
 それによれば、エコノミストたちの11月の未調整の工業生産指数に関する予測の平均は1.9%で、メディアン(中央値)は1.5%となりました。エコノミストたちの2016年12月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大4.9%、最小−0.5%の間でした。
 12月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで1.5%上昇し、一方、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで0.09%低下するものと予測されています。
 2016年11月には、未調整の工業生産指数は前年同月比で4.6%、暦調整後の工業生産指数は年間ベースで2.7%、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで変化がありませんでした。


 今日、2つ目に紹介するのは、2016年の観光収入に関する記事で、1月31日付のAAの記事です。
 見出しは「トルコの観光収入は29.7%減少した」です。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2016年の観光統計を発表しました。
 それによれば、昨年の観光収入は、一昨年と比べて29.7%減少して、221億744万ドルとなりました。この収入(携帯電話ローミングと港湾サービスを除く)の72.8%は外国人旅行者から、27.2%は国外に住むトルコ人訪問者から得られました。
 昨年の観光収入の内の184億9,598万ドルは個人旅行者の支出で、36億1,146万ドルはパック旅行利用者の支出でした。同時期の一人当たりの平均支出額は705ドルで、外国人の平均支出額は633ドルで、国外居住トルコ人の平均支出額は978ドルでした。
 トルコから出国した訪問者の数は、2016年には前年と比べて24.6%減少して3,136万5,330人になりました。その内の80.6%(2,526万5,406人)は外国人で、19.4%(609万9,924人)は国外居住トルコ人でした。
 トルコの観光収入は、昨年第4四半期には前年同月比で27.2%減少して47億8,273万ドルとなりました。
 一方、昨年の観光支出は、一昨年と比べて11.4%減少して50億4,979万ドルとなりました。
 

 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「低地横ばい+急上昇+高原状態」となりました。寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、87,150ポイント水準でした。そこから午後2時半頃までは横ばいで、その間の午前11時過ぎに今日の最安値(86,900ポイント水準)を付けました。その後急上昇し、午後3時前には87,800ポイントを回復し、その後は高原状態となりました。その間の午後5時前には今日の最高値(88,080ポイント水準)に達しましたが、そこから下落に転じ、結局、昨日終値から0.14%、120ポイント上昇して、87,000ポイント台半ばの、87,477ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場は大幅なリラ安に転じています。 (日本時間2月8日午前3時30分頃)。
  ユーロは0.96%リラ安の、  1ユーロ=3.9990リラ、
  ドルは1.46%リラ安の、    1ドル=3.7377リラ、
となっています。




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2017年02月07日

トルコ経済ニュース(2016年末のトルコの人口構成統計)と、FETO/PDY及びDEAŞに関する今日の記事

 今日(6日)は月曜日でしたが、トルコ経済に関する記事はあまり多くありませんでした。強いて挙げれば2つあり、1つは、トルコにおける百万長者(預金口座に100万リラ以上を持っている人)が2016年には17%、人数にして1万6,000人増加して、約10万9,000人になったという記事が出ていました。もう1つは、2016年第3四半期には、トルコ国内居住者の2,401万人が旅行し、支出も前年同期比で23.6%増加して153億6,056万リラに達したという記事が出ていました。
 今日は、1月31日付の記事で、紹介できていなかったトルコの人口が8,000万人に近づいたという記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、チャナッカレ県で地震が発生し、負傷者も出ているという記事がありました。チャナッカレ県アイヴァジュク郡でマグニチュード5.3の地震が、6日06:51と同13:58の2回発生し、同郡の11の村で影響が出たという記事が出ていました。震源は1回目が深さ9.24km、2回目が7kmだったそうで、震源が浅かったために被害が出たのではないでしょうか。最も影響の大きかったアイヴァジュク郡のユカルキョイ村では40戸の住宅に被害が発生しました。その他の10村でも、合計50戸に被害が出ました。また、死者は出ていませんが、負傷者は5人出ているそうです。
 更に、今日もFETO/PDY及びDEAŞに関する記事が出ています。
 昨日もトルコ国内でDEAŞ掃討作戦が実施されたという記事が出ていたと紹介しましたが、今日の記事では、2月5日にトルコ全土の29県で一斉取り締まりが行われ、容疑者763人が拘束されたとのことです。昨日紹介した460人の拘束者も含んだ数値です。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の167日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的256ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員13人が無効化され、テロリスト8人が負傷したという記事も出ていました。
 FETO/PDYに関する記事も非続き多く出ていました。例えば、イスタンブル工科大学(İTU)に関する捜査で、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたとして拘束されていた33人に容疑者の内の28人が、逮捕請求を付けて裁判所に移送されたという記事が出ていました。
 
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+低地横ばい」となりました。
 寄付きは先週終値から約730ポイント高い、89,120ポイント水準でした。しばらくは上昇し、午前10時過ぎに今日の最高値を付けました。これは、ザラ場としては2年ぶりの高値となりました。しかし、その後は右肩下がりとなり、正午前から午後4時半頃までは横ばいとなりました。午後4時半過ぎからもう一段下がり、結局、大引けが今日の最安値となり、先週終値から1.17%、1,030ポイント下落して、87,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、トルコの2016年の人口が8,000万人に近づいたという記事で、1月31日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコの人口は8,000万人に近づいた」です。
 トルコ統計庁(TUİK)は、「住所登録に基づく人口統計システムの2016年結果」を発表しました。
 それによれば、2015年末には7,874万1,053人であったトルコの人口は、2016年末には107万3,818人増加して、7,981万4,871人に達しました。
 男性の割合は50.2%(4,004万3,650人)、女性の割合は49.8%(3,977万1,221人)となりました。
 年間人口増加速度は、2015年には1.34%でしたが、2016年には1.35%に上昇しました。
 県及びその県の中心的な区・郡(県庁所在地)に居住する人の割合は、2015年には92.1%でしたが、2016年には92.3%となりました。村で生活している人の割合は7.7%となりました。
 それによれば、トルコの全人口の18.5%が居住しているイスタンブル県は、1,480万4,116人の人口で、人口が最大の県となりました。それに次いで、534万6,518人のアンカラ県、422万3,545人のイズミル県、290万1,396人のブルサ県、232万8,555人のアンタリヤ県となしました。
 一方、トゥンジェリ県は、8万2,193人で、人口が最も少ない県となりました。
 トルコの年齢中央値は上昇しました。トルコで2015年には31歳であった年齢中央値は、2016年には31.4歳に上昇しました。年齢中央値は、男性で30.8歳、女性で32歳となりました。(管理者注:管理者のいうトルコの3大誤解の1つ、「トルコの人口構成は若い、若いままである」が誤りであることを示す証拠の1つです。勿論、いつも書いていますように、どの国と比べるかであり、ヨーロッパの国々と比べれば、トルコの人口構成が相当若いことは事実です。)
 トルコにおける15〜64歳の労働可能年齢人口は、2016年には前年と比べて1.6%増加して68%になりました。
 子供人口として知られている0〜14歳の人口は23.7%に低下する一方、65歳以上の人口は8.3%に増加しました。(管理者注:人口が老齢化していることをより明確に示す証拠です。)
 人口密度して知られている「1平方キロメートル当たりの人口」は昨年、トルコでは2015年から2人増えて、104人となりました。
 面積の観点から最大の県であるコンヤ県の人口密度は56人で、反対に面積が最も小さいヤロヴァ県の人口密度は285人となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+低地横ばい」となりました。寄付きは先週終値から約730ポイント高い、89,120ポイント水準でした。しばらくは上昇し、午前10時過ぎに今日の最高値(89,538ポイント)を付けました。これは、ザラ場としては2年ぶりの高値となりました。しかし、その後は右肩下がりとなり、正午前には87,900ポイント水準まで下がり、午後4時半頃まではその前後で横ばいとなりました。午後4時半過ぎからもう一段下がり、結局、大引けが今日の最安値となり、先週終値から1.17%、1,030ポイント下落して、87,000ポイント台前半の、87,358ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はリラ高が続いています。 (日本時間2月7日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.60%リラ高の、  1ユーロ=3.9599リラ、
  ドルは0.23%リラ高の、    1ドル=3.6885リラ、
となっています。




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2017年02月06日

トルコ経済ニュース(フィッチ・S&Pの決定に関するアーバル財務大臣の発言)と、DEAŞに対するトルコ国内とシリア北部における掃討作戦

 今日(5日)は日曜日でしたが、トルコ経済に関する記事も出ていました。1つはアーバル財務大臣の発言に関する記事で、もう1つは株式市場に関するものですが、いずれも国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けの引下げ、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社が格付け見通しを「ネガティヴ」に引下げたことは気にする必要がない、あるいは、それにもかかわらず株価は上昇したという内容でした。もう一つは、2017年1月の自動車輸出が20%近く、乗用車については37%の増加になったという記事が出ていました。
 今日は、アーバル財務大臣の発言に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ています。
 DEAŞ に関する記事としては、ユーフラテスの盾作戦の中で、テロ組織DEAŞの「アル・バブ県知事」が無効化されたという記事が出ていました。2月3日には、アル・バブで32人のテロリストが無効化され、その中には「アル・バブ県知事」も含まれていました。このことは、DEAŞの文書によっても確認されています。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の166日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的259ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員33人が無効化され、テロリスト4人が負傷したという記事も出ていました。
 また、トルコ国内でもDEAŞ掃討作戦が実施されたという記事も出ていました。トルコ全土で一斉取り締まりが行われ、容疑者460人が拘束されました。アンカラ県警では、60人の容疑者を拘束しましたが、そのほとんどが外国人でした。また、イスタンブル県南東部からコジャエリ県北西部にかけての地域では20カ所の捜査で18人が拘束されました。この18人の外には、子供10人を含む外国人14人が、国外退去処分されるために関連部署に移送されました。ブルサ県でも、外国人を含む46人が拘束されました。イズミル県でも、9ヶ所の捜査で9人の容疑者が拘束されました。
 また、エルドーアン大統領とユルドゥルム首相がイスタンブルで約4時間会談したという記事も出ていました。

 
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 今日紹介するのは、アーバル財務大臣のフィッチ社とS&P社の決定にはこだわる必要がないなどとする発言に関する記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、フィッチ社とS&P社の決定に関連する部分だけ紹介します。
 いつもなら最初から「政治的発言だ!」というお決まりの反応になるのですが、株価もTLの対ドル相場も上昇しているためか、理性的な発言になっています。
 見出しは「報告書は忘れ去られるが、トルコの成功継続する」です。
 ナジ・アーバル財務大臣は、AA記者とのインタビューで、国際信用格付会社のトルコに関する最新の結果を発表した報告書と民営化政策に関する分析を行いました。
 フィッチ社とS&P社が「投資適格」の格付けを与えていなかった時期にも、トルコに最も多くの外国資本が流入していたことを指摘した同大臣は、信用格付会社のトルコに関する分析は全てを含んだものではなく、投資家が決定を行うために参考としている唯一の偏するではないことを指摘しました。
 同大臣は、「今日、トルコに対する外国人投資家の関心は非常に高い。トルコは、中長期的に、有している若年人口と中東地域における貿易と投資の機会により、非常に魅力ある国となっている」と述べました。
 ヨーロッパを始めとして、多くの外国人投資家がトルコで投資を行いたいと考えていることを強調した同大臣は、トルコに投資したいとの需要には、全く減少が見られないことを指摘しました。
 同大臣は、報告書の内容を見れば、一般的に、報告書には存在すべきではない分析が行われていることを強調しました。
 これらの国際信用格付会社が、トルコにおける政治的進展に関して当事者の一方であるかのような分析が行われていることを指摘した同大臣は、その分析は、報告書に対する信ぴょう性を減少させていると指摘しました。
 両格付会社の発表は、市場に大きな影響を与えなかったことを指摘した同大臣は、次のように述べました。
「なぜなら、市場では、私の考えでは、2017年に関する肯定的な予測がより大きくなっているためである。2017年には、経済でも、政治でも、不透明感が減少し、肯定的な側面が強まり、投資、生産及び輸出に関するより肯定的な法来いうに向かう年となる。そうみる必要がある。トルコは、構造改革を、民主主義の強化を、絶対にあきらめることはない。今後、内政においても、外交においても、国際協力を強化し、トルコの強力な立場が確立されるように、トルコ政府としても、決意をもって活動を続けている。信用格付会社の報告書は忘れ去られるが、しかし、トルコがこの進展に向かって進んでいく成功は増大しながら継続する。」
 同大臣は、様々な国のトルコで投資を行うという決定を行った投資家が、トルコに対する肯定的な考えを持っていることを指摘しつつ、トルコが、中東地域において政治的にも経済的にも安定を確立させていること、法律制度が確立していること、投資環境の観点からもと投資家に対して信頼が最も高い国の状態になっていることを強調しました。
 将来、ヨーロッパ諸国であれ、中東諸国であれ、よりおおくの外国資本が増加することを強調した同大臣は、トルコの成功はより大きくなると述べました。




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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 16:00コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年02月05日

トルコ経済ニュース(フィッチ及びS&P後のトルコ・リラ高と、今週1週間の各金融取引手段の利益率) 、ウシュック国防大臣のPKK及びDEAŞなどに関する発言

 今日(4日)は土曜日でしたが、トルコ経済に関する記事も出ていました。1つは国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けの引下げ決定を先週の金曜日(1月27日)に行ったにもかかわらず、今週1週間でトルコ・リラはドルに対して約5%価値が高まったという記事が出ていてほか、もう1つは、橋(イスタンブルのボスポラス海峡に架かっている最初の2つ橋。第3大橋とイズミット湾に架かっているオスマンガーズィ大橋はBOT(民間経営)のため、別枠)と高速道路の通行料収入が、2016年には前年と比べて37%増加したという記事が出ていました。
 今日は、フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けの引下げ決定を行ったにもかかわらず、先週1週間でトルコ・リラはドルに対して約5%価値が高まったという記事と、昨日紹介できなった、今週、株価は上昇したが、金(Gold)と外貨は投資家に損失をもたらしたという記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が出ています。
 フィキリ・ウシュック国防大臣がAKPコジェエリ支部で行った演説の中で、ギリシャの国防大臣の発言に対する批判(注:発言内容は書かれていませんが、カルダック岩礁に関するものではないかと思われます。また、現在もカルダック岩礁周辺にはトルコの沿岸警備隊が待機しています。)と、主にPKKに対する国内でのテロ組織掃討作戦の結果、2015年7月24日以降(注:同年6月の総選挙でAKPが過半数を取れなかった後、PKKに対する掃討作戦を大規模に実施し始めました)今日までに約1万人のテロリストを無効化して、過去1年半でテロ組織に対して大被害を与えたため、近い将来、テロ組織はテロを実行することができない状態になるであろうと述べました。また、DEAŞに関しては、以前、トルコはDEAŞを支援しているというような言いがかりをつける国もあったが、今や最も激しく、最も重要な攻撃を行ている区はトルコであり、ユーフラテスの盾作戦により約2,000平方キロメートルの地域とアル・バブ周辺の全ての村からDEAŞを駆逐し、同地域を解放していると述べました。そして、DEAŞが占領しているアル・バブ奪取作戦においては、自由シリア軍(OSO、FSA)と協力して勇敢に戦っているトルコ軍兵士の活躍により順調に進んでおり、近い将来、解放できるであろうと述べました。
 その他のDEAŞ に関する記事としては、昨日も紹介しましたが、1月1日未明にイスタンブル市ナイトクラブで発生したテロ事件の容疑者11人に対する逮捕請求が認められ、11人全員が逮捕されたという記事が出ていました。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の165日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的200ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員51人が無効化され、コアリション軍による空爆がアル・バブ及びブザガー地域に対して8回行われたという記事も出ていました。
 また、PKKに関する記事しては、PPの上部組織として作られたKCKの責任者として活動している2人の容疑者が、トゥンジェリ市とバットマン県で拘束されたという記事が出ていました。

 
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 今日最初に紹介するのは、フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けの引下げを決定したにもかかわらず、先週1週間でトルコ・リラはドルに対して約5%価値が高まったという記事で、今日(4日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けを「投資適格」水準を下回る水準に引き下げ、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社も信用格付け見通しを「ネガティヴ」に引下げたにもかかわらず、今週、他の通貨に対して価値を高めたトルコ・リラは、この1週間で、ドルに対しては5%、ユーロに対しては4%、そしてポンドに対しては5%、価値を高めました。
 アナリストたちは、TLが2015年と2016年に、全体としてトルコと同様の国の通貨に対してネガティヴな乖離が生じていたことを指摘しつつ、2017年の最初の頃からその逆の現象が生じていると指摘しました。TLは今年初めから現在までに、ドルに対して5%低下していること、一方、他の新興国の通過は5%を超える自国通貨高となっていることを指摘したアナリストたちは、トルコと同様の国の通過との差を縮めるために、TLのポジティブな見通しは継続するであろうと指摘しています。
 トルコに関するネガティヴな予測が終わった(出尽くした)ために、TLが他の通貨に対してポジティブな乖離が始まったと指摘したアナリストたちは、トルコ中央銀行(TCMB)の引締め行動と市場ではSWAPとして認識されている「TLデポによる外貨デポ」の入札に寄せられている需要が減少していることによる影響も、TLを強くしていると指摘しています。
 フィッチ社とS&P社の格付け等の発表の後、先週金曜日には国際市場において1ドル=3.91TL水準をテストし、1ドル=3.8690TLで取引を終了したドル/TL相場は、今週1週間、低下傾向で推移し、国内市場が閉場するときには5%の価値を失い(ドル安となり)、過去1ヶ月で最も低水準である1ドル=3.6870TL水準まで低下しました。
 今週、ドルに対しては、南アフリカ・ランドは1.6%、ブラジル・レアルは1%、ハンガリー・フォリントは1.4%、インド・ふぴーは1.3%、韓国ウォンは3.6%、ロシア・ルーブルは1.5%、それぞれ価値が高まりました。その前には、TLと一緒に最も大きな下落幅となっていた通貨であるメキシコ・ペソは、今週、ドルに対して2.5%価値が高まりました。


 次に紹介するのは、今週、株価は上昇したが、金(Gold)と外貨は投資家に損失をもたらしたという記事で、これは昨日(3日)付けのAAの記事です。
 見出しは「今週、株式市場は利益をもたらし、金(GOLD)と外貨は損失をもたらした」です。
 週間ベースでは、取引所イスタンブル(BIST)で取引されている株の平均価格は5.44%上昇しましたが、ドルは4.54%価値を失いました。
 BIST-100指数は、今週、最高値は88,389.50ポイント、最安値は83,650.45ポイントとなり、先週終値から5.44%上昇して、88,389.50ポイントで今週の取引を終了しました。
 カパルチャルシュ(管理者注:イスタンブルのグランドバザールのこと)で取引されている24金金地金の1g当たりの販売価格は、今週、2.17%低下して144.50リラに、じゅむふぃリエット金貨(共和国金貨、トルコで広く流通する定型金貨)の販売価格も2.13%価値を失って967.00リラに低下しました。先週末には242.00リラであった「4分の1金貨」の販売価格も237.00リラに低下しました。
 今週、ユーロは4.03%価値を失って1ユーロ=3.9800リラに、また、米ドルは4.54%価値を失って1ドル=3.6970TLに低下しました。
 今週、個人年金基金は0.79%、投資ファンドは0.24%、それぞれ価値が高まりました。
 分野別に見た場合、投資ファンドの中でも、最も価値が高まったのは2.98%の株式ファンドでした。
 取引所イスタンブルにおける国債・社債市場はでは、加重平均による様々な期間の国債と社債の1週間の純利益は、0.15%から0.22%でした。




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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














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