2017年06月17日

トルコ経済ニュース(今週の金融投資手段別パフォーマンスと2017年3月期の失業率)と、今週のテロ対策成果

 今日(16日)は、昨日と打って変わってマクロ経済に関する重要な記事は見当たりませんでした。経済関係で唯一紹介しようと思うのは、「今週の金融投資手段別パフォーマンス」に関する記事です。したがって、今日は、昨日紹介できなかった2017年3月期の失業率に関する記事を紹介します。
 今日は、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事も出ていましたが、今週は60人のテロリストを無効化したという記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約20ポイント高い、98,760ポイント水準でした。そこから午後2時過ぎまではほぼ横ばいとなり、その間の午前10時過ぎに今日の最高値に達しました。しかし、午後2時過ぎからは急落し、午後3時過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは低地横ばい、あるいは極めて緩い右肩上がりとなり、結局、昨日終値から0.55%、約540ポイント更に下落して、98,000ポイント台前半の、98,193ポイントで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、今日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「今週は金(Gold)が最も大きな損失をもたらした」です。
 週間ベースでは、取引所イスタンブル(BIST)で取引されている株式の平均価格は0.76%、ドルは0.45%、金(Gold)も1.46%、それぞれ価値を失いました。
 BIST-100指数は、今週、最高値は100,000.79ポイント、最安値は97,930.19ポイントを付けた後、先週終値から0.76%低下して98,192.55ポイントで今週最後の取引を終了しました。
 カパルチャルシュ(グランドバザール)で取引されている24金金地金の1g当たりの販売価格は、今週1.46%低下して141.70リラに、共和国金貨の販売価格の1.46%低下して948.00リラに低下しました。先週末には236.00リラであった「4分の1共和国金貨」の販売価格は232.00リラに低下しました。
 今週、ユーロは0.38%価値を失って1ユーロ=3.9290ユーロに、米ドルは0.45%下落して1ドル=3.5120リラに低下しました。
 今週、個人年金基金は0.06%、投資信託は0.09%、それぞれ価値が上昇しました。
 分野別に見た場合、投資信託の中で最も価値が上昇したのは0.22%の金融市場ファンドでした。


  次に紹介するのは、2017年3月期の失業率に関する記事で、昨日(15日)付けのAAの記事です。
 見出しは「失業率が発表された」です。
 2017年3月期のトルコにおける失業率は、2016年同期と比べて1.6ポイント上昇して11.7%水準となりました。同期の失業者数も61万9,000人増加して、364万2,000人となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)は2017年3月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2017年3月期にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて61万9,000人増加して、364万2,000人となりました。失業率は、前年同月と比べて1.6ポイント上昇して11.7%になりました。
 3月の失業率は、対前月比では0.9ポイント下落しました。2月には失業率は12.6%でした。
 3月期の非農業部門の失業率は1.8ポイント上昇して13.7%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は4.4ポイント上昇して21.4%となり、また、15〜64歳グループの失業率も1.7ポイント上昇して12.0%となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)が発表した2017年3月の労働力統計によれば、同期に雇用されている労働者数は前年同月比で49万6,000人増加して、2,748万9,000人になりましたが、雇用率には変化がなく46.1%でした。
 同期には、農業部門の労働者数は8,000人減少しましたが、非農業部門の労働者数は50万3,000人増加しました。雇用されている人の内、18.5%は農業部門で、19.4%は工業部門で、7.3%は建設業部門で、54.8%はサービス業部門で雇用されていました。
 2016年同期と比べた場合、農業部門で雇用されている人の割合は0.4ポイント、工業部門では0.2ポイント、それぞれ低下しましたが、一方、建設業部門で雇用されている人の割合は0.2ポイント、サービス業部門で雇用されている人の割合は0.4ポイント、それぞれ上昇しました。
 2017年3月の労働力は、昨年同月と比べて111万5,000人増加して、3,113万1,000人となり、労動参加率は0.9ポイント上昇して52.2%となりました。同期の男性の労働参加率は0.4ポイント増加して71.9%、女性は1.3ポイント上昇して32.9%となりました。
 3月に、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.2ポイント上昇して33.1%と計算されました。
 3月の季節調整後の雇用者数は、対前期比で11万5,000人増加して2,780万5,000人と予測されました。雇用率は0.1ポイント上昇して46.6%となりました。季節調整後の失業者数は対前期比で3万4,000人減少して362万9,000人となりました。失業率も0.2ポイント低下して11.5%となりました。
 季節調整後の労働参加率は前期と比べて0.1ポイント上昇して52.7%と計算されました。経済活動分野別の雇用されている人の数は、農業部門が10万5,000人減少しましたが、一方、建設部門が6万1,000人、工業部門が9万5,000人、サービス部門が6万4,000人、それぞれ増加しました。


 今日3番目に紹介するのは、今週のテロ対策成果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。長い記事ですので、一部省略して紹介します。
 見出しは「1週間で60人のテロリストを無効化した」です。
 シュルナク、ハッキャーリ、ディヤルバクル、ビンギョル、エラズー、マルディン及びスィイルトの各県で今週行われたテロ対策作戦の結果、60人のテロリストが無効化されたことが明らかにされました。
 トルコ軍参謀本部が行った週間ブリーフィングで、国内における分離テロ組織PKKに対して継続している戦いと、ユーフラテスの盾作戦地域で行っている治安維持活動及びテロのために避難していた住民の帰還支援活動に関する情報が提供されました。
 それによれば、分離テロ組織が継続的に隊際している地域及びトルコ国内へ密入国するための経路として使っているために非常に重要となっている、特にハッキャーリ、シュルナク、マルディン、ディヤルバクル及びスィイルト地域からテロリストを掃討し、将来に向けた準備を限定化させる目的で開始された作戦を間断なく継続している。
 この関連で、シュルナク県ベイテュッシェバップ郡、ベステレル−デレレル、ジュディ山、ハッキャーリ県ユクセキオヴァ市、ディヤルバクル県リジェ郡、ビンギョル県ゲンチ郡、エラズー県アルジャク郡、マルディン県ダルゲチット郡及びスィイルト県ペルヴァリ郡の格地域で継続されている作戦で、60人のテロリストが無効化されました。
 同作戦により、ロケット砲9門、マシンガン6丁、歩兵銃75丁、狙撃銃3丁、猟銃30丁、手榴弾283個などが押収され、手製爆弾39個が破壊されました。
 テロリストが使っていた52ヶ所の避難所、洞穴、倉庫などが使用不能な状態にされました。
 効果的な国境管理のお蔭で、違法に国境を通過しようとしていた5,617人を拘束しました。
 今週、兵士が7人殉職し、19人が負傷しました。
 シリア北部で行われている作戦で、TSK(トルコ軍)の支援を受けたOSO(自由シリア軍)は、アザズ〜ジェラブルス間で243の居住地域と2,015平方キロメートルの土地を管理下に置いています。アル・バブ郡中心部のほか、カッバスィン及びブサガフ地域において爆弾と地雷の撤去作業が継続されています。(管理者注:ここは全く変化がありません)。
 ブリーフィングでは、作戦の結果、分離テロ組織に対して大きな打撃を与えたことがあきらかにされました。特に、シュルナクを始めとした東部地域で実施された広範な作戦で押収された武器、機材、弾薬及びその他物資、及び無効化されたテロリストの数を考慮すれば、実施されている作戦は成功であり、テロ組織に対して重大な圧力を日に日に高めていることが強調されました。
 TSKはトルコ共和国の権利と利益を守り、国民の生命と安全を保護する目的で、国民の一体性と不可分の一体性を標的とした、PYD/YPD/PKK、FETO/PDY及びDEAŞを始めとし、その他の全てのテロ組織との戦いを、最後のテロリストを無効化するまで継続させることが強調されました。
 そして、参謀本部から行われたブリーフィングでは、「過去数年間で最も大きな打撃を受け、構成員の大半を失い、特に幹部の喪失により困難な状況に立たされ、新規構成員の参加がないために、その喪失を補充することもできないでいるPKKは、ここ数ヶ月間で非常に困難な状況に陥っている」との表現が使われました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約20ポイント高い、98,760ポイント水準でした。そこから午後2時過ぎまではほぼ横ばいとなり、その間の午前10時過ぎに今日の最高値(99,000ポイント水準)に達しました。しかし、午後2時過ぎからは急落し、午後3時過ぎには今日の最安値(97,930ポイント水準)を付けました。そこからは低地横ばい、あるいは極めて緩い右肩上がりとなり、結局、昨日終値から0.55%、約540ポイント更に下落して、98,000ポイント台前半の、98,193ポイントで今週最後の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替相場はまちまちとなっています。(日本時間6月17日午前2時50分頃)。
  ユーロは0.13%リラ安の、    1ユーロ=3.9233リラ、
  ドルは0.25%リラ高の、      1ドル=3.5043リラ、
となっています。




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2017年06月16日

トルコ経済ニュース(2017年6月のトルコ銀行金融政策委員会の決定)

 今日(15日)は、マクロ経済に関する重要な記事が目白押しでした。統計関係では、先ず、2017年3月期の失業率が発表になりました。次に、財務大臣が2017年5月の財政収支について発表しました(5月は64億リラの黒字、1〜5月は115億リラの赤字)。さらに、2017年5月の新住宅価格指数も発表になっています(対前年同月比で2.64%上昇)。更に、今日(15日)には、トルコ中央(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合が行われました。


 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約460ポイント高い、99,180ポイント水準で、その直後が今日の最高値でした。そこから急落し、午前11時頃には今日の最安値まで低下しました。そこからは低地横ばい、あるいは極めて緩い右肩上がりとなり、午後5時前からは上昇に転じましたが、結局、昨日終値から0.90%、約900ポイント上下落して、99,000ポイント台を割り込んで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、2017年6月のトルコ銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)決定に関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行の金利決定」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、1週間物レポ入札金利を8%で維持しました。
 TCMBから行われた各種金利に関する発表によれば、PPKは、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)を9.25%で、中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利) は7.25%で、また、1週間物レポ入札金利(政策金利)も8.00%で、それぞれ維持しました。
 また、16:00〜17:00に適用されるオーバーナイト金利(GLP)も、中央銀行借入金利が0%、貸出金利は12.25%で維持されました。
 同発表では、最近発表された統計は、経済活動が段階的に回復していることを示していることを示し、また、内需でも改善が見られ、EU諸国の需要の増加が輸出に対する好影響を与え続けていることを示していると指摘されています。
 更には、取られた刺激策及び対策の効果により経済活動は緩やかに回復を継続させることが期待できると強調された発表の中では次のとおり記述されています。
「当委員会は、構造改革が実施されることにより、潜在的成長可能性が大幅に上昇するであろうと分析している。過去数ヶ月間で見られたコストに関する進展と食品価格における部分的な修正は限定的な影響であるにもかかわらず、現在高水準にあるインフレ率は価格付け行動を含むリスクを構成している。この関連で、当委員会は引き締め気味の金融政策スタンスを維持するとの決定を行った。」
 同発表では、中央銀行は、価格安定性を維持することを基本目的として、利用可能な全ての手段を活用し続けることと、インフレ見通しで明確な改善が実現するまで、金融政策における引締めスタンスを維持することが明らかにされています。
 インフレ率予測、価格付け行動及びインフレ率に影響を与えるその他の要因における進展を注視し、必要と判断される場合には追加的な引き締めを行う可能性があること指摘した同発表では、今後発表されるあらゆる種類の統計及びニュースが、同委員会の政策スタンスを変更する原因となることが指摘されています。

 最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去約1年間の金利の推移を紹介します。 TCMBが2016年6月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。
2016年
 6月21日  7.50
 7月19日  7.50
 8月23日  7.50
 9月22日  7.50
10月20日  7.50
11月24日  8.00(+0.50)
12月20日  8.00
2017年
 1月24日  8.00
 3月16日  8.00(2月は開催されませんでした)
 4月26日  8.00
 6月15日  8.00(5月は開催されませんでした)

 同じく、TCMBが2016年6月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
          オーバーナイト
        借入金利   貸出金利
2016年
 6月21日  7.25   09.00
 7月19日  7.25   08.75
 8月23日  7.25   08.50
 9月22日  7.25   08.25
10月20日  7.25   08.25
11月24日  7.25   08.50
12月20日  7.25   08.50
2017年
 1月25日  7.25    9.25
 3月16日  7.25    9.25(2月は開催されませんでした)
 4月26日  7.25    9.25
 6月15日  7.25    9.25(5月は開催されませんでした)


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約460ポイント高い、99,180ポイント水準で、その直後が今日の最高値(99,200ポイント水準)でした。そこから急落し、午前11時頃には今日の最安値(98,490ポイント水準)まで低下しました。そこからは低地横ばい、あるいは極めて緩い右肩上がりとなり、午後5時前からは上昇に転じましたが、結局、昨日終値から0.90%、約900ポイント上下落して、99,000ポイント台を割り込み、98,737ポイントで今日の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替相場も再びリラ安傾向となっています。(日本時間6月16日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.28%リラ安の、    1ユーロ=3.9248リラ、
  ドルは0.85%リラ安の、      1ドル=3.5181リラ、
となっています。



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2017年06月15日

トルコ経済ニュース(2017年4月の工業販売高指数と、6ヶ月振りの低水準になったドル/TL相場)

 今日(14日)は、マクロ経済に関する記事としては2017年5月の農業生産者物価指数が弦月と比べて3.79%上昇したという記事が出ていました。その他では、トルコで最も資産価値のあるブランドはトルコ・テレコムとなったという記事、カタールとの経済関係が強化されたという記事、ドル/TL相場が6ヶ月ぶりの低水準となったという記事などが出ていました。
 今日は、昨日紹介できなった工業販売高指数に関する記事と、ドル/TL相場に関する今日の記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+右肩下がり+高原」となりました。
 寄付きは昨日終値から約180ポイント高い、99,480ポイント水準でした。しばらくして急落し、午前11時頃には今日の最安値まで低下しました。そこからは右肩上がりとなり、午後4時過ぎには今日の最高値まで上昇し、その後やや下がりましたが、結局、昨日終値から0.34%、約340ポイント上昇して、99,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年4月の工業販売高指数に関する記事で、昨日(13日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「工業販売高指数は上昇した」です。
 4月の季節及び暦調整後の工業販売高指数は、前月と比べて2.2%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年4月の工業販売高指数の結果を発表しました。
 それによれば、4月の季節及び暦調整後の工業販売高指数は、前月と比べて2.2%上昇しました。
 工業の詳細部門別に見た場合、前月と比べて4月に最も上昇したのは、3.5%上昇した鉱業・石材業部門、次いで、2.1%上昇した製造業部門でした。
 暦調整後の工業販売高指数は、昨年同月と比べて29.5%の上昇となりました。工業の詳細部門別に見た場合、前年同月と比べて4月に最も上昇したのは、48.1%上昇した鉱業・石材業部門、次いで、29.1%上昇した製造業部門でした。
 4月の季節及び暦調整後の工業基本グループの指数では、前月と比べて最も高い上昇を示したのは、9%上昇した資本財グループでした。
 製造業の詳細グループを見た場合、前月と比べて最も高い上昇を示したのは、166.6%上昇した「その他輸送機器」製造でした。次いで、13.4%の基本医療材料・医療関連品製造の7.2%の木材・木材製品製造(家具を除く)となりました。
 同月に最も同指数が低下したのは、15.1%低下した機械・機械設置・修理でした。次いで、10.4%低下した革・皮革製品製造、7.7%低下したコークス・石油精製製品製造でした。


 次に紹介するのは、6ヶ月ぶりの低水準になったドル/TL相場に関する記事で、これは今日(14日)付けのAAの記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は6ヶ月ぶりの低水準」です。
 ドル/TL相場は、アメリカで発表された統計が予想よりも悪かったため、1ドル=3.50TLを下回りました。
 アメリカのけるインフレ率と小売販売高が予想よりも悪かった影響により、1ドル=3.50TLを下回ったドル/TL相場は、15:45現在で、前日終値よりも0.86%低い、1ドル=3.4890TL水準で取引されています。
 アメリカでインフレ率が1.9%となり、市場の予測である2%を下回り、また、2016年11月以降現在までで最も低い数値となりました。市場では変化がないと見られていた5月の小売販売高も、0.3%減少しました。
 統計が発表される前には1ドル=3.5125TL水準となっていたドル/TL相場は、統計が発表された後、1ドル=3.4880TLまで低下し、2016年12月16日以来の最低水準となりました。
 アナリストたちは、今日(14日)21:00に発表されるアメリカ中央銀行に当たるFRB/FEDの公開市場委員会(FOMC)会合の結果が、ドル/TL相場の方向に影響を与えると指摘し、決定後、イエレン議長が行う発表から、今年末までの金利引上げ過程に関する糸口が探されるであろうと述べました、


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 今日、この時間帯は、上で紹介しましたように、為替相場は再びリラ高となっています。(日本時間6月14日午前4時20分頃)。
  ユーロは0.59%リラ高の、    1ユーロ=3.9229リラ、
  ドルは0.62%リラ高の、      1ドル=3.4974リラ、
となっています。




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2017年06月14日

トルコ経済ニュース(2017年4月の経常収支と、6月のトルコ中央銀行金融政策委員会決定に関する予測アンケート結果)、カタールへのトルコ軍の派遣

 今日(13日)は、マクロ経済に関する記事としては2017年4月の季節及び暦調整後の工業販売指数が前月と比べて2.2%上昇したという記事が出ていました。また、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)での決定に関する予測アンケートの結果も出ていました。個別企業に関する記事では、トルコの家電製造企業の1つであるゾルル・グループが東芝のTV事業買収に名乗りを上げたという記事が出ていました。ゾルル・グループを含む5,6社が名乗りを上げ、今後1ヶ月〜1ヶ月半で決定される見込みとのことです。
 今日は、昨日紹介できなった経常収支に関する記事と、中央銀行金融政策委員会会合の決定に関する予測アンケート結果に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、いつもどおり、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事がでていました。が、今日、注目の記事は、トルコのカタールへの肩入れの1つとして出されていたカタールへのトルコ軍常備派遣に関する記事です。トルコ軍参謀本部の発表によれば、昨日(12日)、カタールに対して3人からなる軍事使節を派遣したとこのことです。この施設は今後本格的に派遣されるトルコ軍のための視察、調査、事前調整を行うために派遣されたものです。なお、カタールの軍事派遣は2015年6月15日から有効になった協定に基づくものであり、詳細についても2016年4月28日に署名され、先日(6月7日)にトルコ国会で批准された「カタール領土におけるトルコ軍派遣に関する実施協定」に基づいており、全て両国の法律に基づく対応であることが明らかにされています。
 つまり、先日紹介したエルドーアン大統領の発言のとおり、カタール危機の発生後、慌てて執った対策ではない、ということを強調しているものと思われます。が、こんな事態になるとは想定していなかったのでしょうが、トルコ国会に急いで批准させて、法的基盤を確立させ、問題が拡大する前にトルコ軍の派遣を実現させようという対応と思われます。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年4月の経常収支に関する記事で、昨日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経常赤字が減少した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2017年4月の経常収支を発表しました。
 今年4月の経常赤字は、昨年4月と比べて5億4,200万ド増加(管理者注:冒頭のまとめ部分では表題どおり「減少」となっていますが、この後の文脈から判断して、記事の表記どおり「増加」と訳しておきます)して、36億1,500万ドルとなりました。その結果、過去12ヶ月間の累積経常赤字は332億2,700万ドルとなりました。
 この進展には、経常収支の中の貿易赤字が前年同月と比べて5億6,300万ドル増加して35億3,300万ドルに上昇したことが影響しました。
 一方、サービス収支の純黒字が3億4,600万ドル増加して11億1,200万ドルに増加しました。
 サービス収支の中にある旅行収支の純収入は、前年同月と比べて1億9,900万ドル増加して8億8,800万ドルとなりました。
 一方、第1所得(管理者注:「対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す」だそうです)の純赤字(流出)は、前年同月と比べて300万ドル低下して11億2,300万ドルとなりました。前年同月には3億1,200万ドルの純流入となっていた第2所得は、今年4月には200万ドルの純流出となりました。


 次に紹介するのは、今日(13日)に発表された2017年6月のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合の決定に関する予測アンケート結果に関する記事で、これは今日(13日)付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスは『金融政策委員会予測アンケート』結果を発表」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合に関するAAフィナンスの予測アンケートに参加したエコノミストは、金利の変更は予想していません。
 AAフィナンスは、TCMBが6月15日(木)に開催するPPK会合に関する予測アンケートを、エコノミスト21人の参加を得て実施しました。
 それによれば、1週間物レポ入札金利(政策金利)、貸出金利(利回廊の上限金利)、借入金利(金利回廊の下限金利(中央銀行オーバーナイト)借入金利)及びGLP(取引終了後の貸出金利)の全てで変更が行われないものと予測しています。
 なお、PPKは前回の会合では、政策金利を8.00%、貸出金利(利回廊の上限金利)を9.25%、借入金利(金利回廊の下限金利)を7.25%で維持しましたが、GLP金利を11.75%から12.25%に引上げました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約300ポイント高い、999,740ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時過ぎに、ザラ場における史上最高値となる100,000.79ポイントを記録しました。しかし、そこからは右肩下がりとなり、午後4時前には今日の最安値(98,890ポイント水準)まで低下しました。そこからは再び上昇して、結局、昨日終値から0.14%、約140ポイント下落して、99,000ポイント台前半の、99,300ポイントで今日の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替相場は再びリラ安傾向となっています。(日本時間6月14日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.11%リラ安の、    1ユーロ=3.9446リラ、
  ドルは0.11%リラ安の、      1ドル=3.5195リラ、
となっています。




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2017年06月13日

トルコ経済ニュース(2017年第1四半期の経済成長率)、エーゲ海における地震発生

 今日(12日)は、昨日紹介しましたように、2017年第1四半期の経済成長率が発表になり、予想されていた以上に高い数値であったため、自画自賛の発言に関する記事が非常に多く出ていました。一方、その1ヶ月後、2017年4月の経常赤字の数値も発表になっており、昨年同期と比べて約13%減少しています。通常、トルコが経済成長すると、それに伴って、場合によっては経済成長率以上の経常収支の赤字幅となるのですが、今回は、なぜか「経済成長率上昇+経常収支赤字縮小」となっています。また、5月のインフレ率(消費者物価上昇率)も「低下傾向に入った」と宣言していますので、「トルコ経済は三拍子そろって好調」であり、後は失業率が改善すれば、「めでたしめだたし」ということになります。少なくとも発表レベルでは、、、、、

 一方、経済関係以外では、エーゲ海、イズミルとギリシャの島々の間で、15:28にマグニチュード6.2の大きな地震が発生しています。今日はこの記事から紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。
 寄付きは先週終値から約30ポイント低い、98,915ポイント水準で、そこが今日の最安値となりました。そこからはまず右肩上がりとなり、午後0時半から午後2時半頃に頂上を形成し、午後2時頃には、ザラ場における史上最高値を記録しました。その後はやや下落して午後4時半頃には99,000ポイント水準まで低下しました。そこからは再び上昇して、結局、昨日終値から0.50%、約500ポイント更に上昇して、99,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、エーゲ海における大型の地震に関する記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、要点だけを紹介します。
 見出しは「エーゲ海で(マグニチュード)6.2の地震が発生」です。
 エーゲ海でマグニチュード6.2の地震が発生し、イズミル、イスタンブルを始めとして、多くの都市で、体で感じられました。
 首相府災害緊急事態対策局(AFED)地震課の認定によれば、12日15:28(日本時間21時28分)、震源をイズミル県カラブルヌ郡(管理者注:イズミル湾をふさぐように南から北に向かって突き出している半島)の22.9km沖合とするマグニチュード6.2の地震が発生し、イズミル、イスタンブル、ブルサ、バルクケスィル、チャナッカレ、エスキシェヒール、キュタフヤ、ヤロヴァ、エディルネ、クルカラーレリ、テキルダー、マニサ、アイドゥンなどで体で感じられました。
 地震発生後、短時間、住民はパニック状態になりました。
 電話回線も短時間、(使用が集中し、)かかりにくくなりました。
 イズミル県知事は、AA記者に対して、現在までに人的、物的被害の報告はないと答えました。
 イズミル県天然災害緊急事態部長も、地震に関して、対策センターに報告された死者、負傷者、家屋の損害などはないこと、関係職員は全員、カラブルヌ、モルドーアン及び海岸線の居住地域で調査を継続していると述べました。
 カラブルヌ郡長(注:地域の責任者である役人)も、AA記者に対して、同郡の海岸から23km沖合で発生した地震が、住民が恐怖を感じる原因となったと述べました。地震発生後、担当職員が村や各地区を回って調査を続けていると述べた同郡長は、「全ての地区長と話した。何らの問題もなく、生命・財産の被害は発生していない。」と述べました。
 最初の地震発生後、30分間に2回のマグニチュード4.9の余震を含む、7回の余震が発生しました。


 次に紹介するのは、今日(12日)に発表された2017年第1四半期の経済成長率に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「成長率が発表された」です。
 トルコ経済は、今年第1四半期に5.0%成長しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、今年第1四半期(1〜3月期)に関するGDP統計を発表しました。
 それによれば、GDP予測は、連鎖支出指数として、今年第1四半期には昨年同義と比べて5.0%増加しました。
 生産方式によるGDP予測は、同期の現在価格では14.3%増加して、6,415億8,400万リラであることが明らかになりました。
 農業部門の総付加価値は、今年1〜3月期には昨年同期と比べて、連鎖支出指数として3.2%、工業部門の総付加価値は5.3%、建設部門の総付加価値は3.7%、それぞれ上昇しました。商業、運輸、宿泊及び食事サービス活動から構成されるサービス業部門の総付加価値も5.2%上昇しました。
 AAフィナンスの「成長率予測アンケート」に参加したエコノミストたちの、今年第1四半期の経済成長予測の平均は3.8%となっていました。
 トルコ経済は、昨年第1四半期には4.5%、2016年通年では2.9%、成長しました。昨年の第4四半期の成長率は3.5%となりました。
 今年第1四半期には、経済活動分野別の現在価格で最大の上昇率を示したのは、35.5%の「金融・保険活動」分野でした。農業・林業・漁業分野の成長率は10.2%、建設業分野は10.7%となりました。
 暦調整後の固定価格によるGDPは、2017年第1四半期には昨年同期と比べて4.7%、季節及び暦調整後のGDPでは、昨年第4四半期と比べて1.4%増加しました。
 2017年第1四半期の家計最終消費支出は、昨年同期と比べて5.1%増加しました。政府最終消費支出は9.4%、総固定資本形成は2.2%増加しました。
 2017年第1四半期の財・サービス輸出は、昨年同期と比べて連鎖支出指数として10.6%、一方、輸入は0.8%上昇しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。寄付きは先週終値から約30ポイント低い、98,915ポイント水準で、そこが今日の最安値となりました。そこからはまず右肩上がりとなり、午後0時半から午後2時半頃に頂上を形成し、午後2時頃には、ザラ場における史上最高値となる99,707.33ポイントを記録しました。その後はやや下落して午後4時半頃には99,000ポイント水準まで低下しました。そこからは再び上昇して、結局、昨日終値から0.50%、約500ポイント更に上昇して、99,000ポイント台半ばの、99,442ポイントで今週最初の取引を終了しました。なお、終値としても史上最高値を更新しました。



 今日、この時間帯は、為替相場は再びリラ高傾向となっています。(日本時間6月13日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.45%リラ高の、    1ユーロ=3.9432リラ、
  ドルは0.51%リラ高の、      1ドル=3.5191リラ、
となっています。




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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















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経済問題 | 社会問題

2017年06月12日

トルコ経済ニュース(預金・保険金等の時効失効の期限接近、12日に発表される2017年第1四半期の経済成長率)、トルコにおけるテロとの戦いの進展状況

 今日(11日)は日曜日であったため、経済関係の記事はあまり出ていませんでした。それでも、以前にも紹介しましたが、受け取らないで忘れ去られている預金・保険金が失効し、国庫に没収されてしまうという扱いがついに始まるという記事のほか、明日(12日)、2017年第1四半期の経済成長率が発表になるという記事が出ていましたので、今日はこれらの記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、今日は再びFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事がたくさん出ていました。その中でも週末恒例になってしまっていますが、テロ対策に関するブリーフィングに関する記事がありました。しかし、今回は、ウシュック国防大臣による発表と、一斉取り締まりに関する記事を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、受け取らないで忘れ去られている預金・保険金が失効し、国庫に没収されてしまうという扱いが始まるという記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「65万4,000人の忘れっぽい人にとって、最終日は6月15日」です。
 銀行における預金を引き出し忘れている人、あるいは保険会社からの受け取りを忘れている国民にとって、最後の日が近づいています。銀行又は保険会社から2017年6月15日までに忘れている金額を受け取らない国民のお金は、預金保険基金(TMSF)又は信用口座に移管されます。
 AA記者が導き出した情報によれば、法律5411号銀行法第62条によれば、銀行の預金、参加基金(管理者注:イスラエル銀行の「預金」と思われます)、預け金・債権(注:保険金、配当等)の権利を持っている人は、最終請求手続きの日から10年を経過しても受け取らなかった場合、時効(時間の経過による失効)となります。
 生命保険で積み立てた保険金や、損害賠償に充てられる保険金など、受け取る権利がある債権についても、受け取らなかった場合には、信用口座に移管されます。
 今年、TMSFに対して52万8,876口座が事前通報されており、また、信用口座によれば、同期間で12万5,885人も保険会社からの受け取りのために連絡を行っていません。


 次に紹介するのは、2017年第1四半期の経済成長率が明日(12日)発表になるという成長率予測やその解説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「成長率は明日発表される」です。
 トルコ経済に関する2017年第1四半期の成長率が明日(12日)発表されます。
 トルコ統計庁(TUİK)は、今年1〜3月期に関するGDP統計を明日10時(日本時間午後4時)にインターネット・サイトで発表します。
 AAフィナンスの「成長率予測アンケート」に参加した20人のエコノミストたちの今年第1四半期の成長予測は平均で3.8%となりました。エコノミストたちによる同期の予測は、最大で5.2%、最小で2.0%の間でした。
 エコノミストたちの2017年通年の経済成長率予測は3.4%でした。
 エコノミストたち2017円通年の予測は、最大で4.1%、最小で2.6%の間でした。
 トルコ経済は、2016年には2.9%成長し、2016年第4四半期の成長率は3.5%でした。
 中期(財政)計画(OVP)では、2017年の経済成長率は4.4%、2018年と2019年は5.0%となることを目標としています。


 今日3つ目に紹介するのは、ウシュック国防大臣のイフタルにおけるテロ対策に関する発言に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。与点だけ紹介します。
 見出しは「ウシュック国防大臣は、『2年間で1万657人のテロリストを無効化した』と発言」です。
 フィキリ・ウシュック国防大臣は、「約2年間で、無効化したテロリストの数は1万657人。これは重要な成功である。最早、テロ組織は(テロ)活動を行うことができない状態になった。」と述べました。
 トルコは35年間にわたってトロ組織と闘っていることを指摘した同大臣は「同時に3つ以上のテロ組織と闘っており、その全てを強い圧力のもとに置き、大損害を与えている勇逸の国はトルコである。」と述べました。
 同大臣は、トルコは一方でテロ組織PKKと闘っていることを指摘して、「35年間の戦いの歴史の中で、最も成功した時代に我々はいる。2015年7月23日(管理者注:同年6月の総選挙で過半数を割ったAKPが、『選挙対策として、PKKを標的に掃討作戦を開始した』とも言える状態でした)以降、現在までの約2年間で、無効化したテロリストの数は1万657人である。これは大成功である。最早、テロ組織は活動できない状態になっている。遠くから砲撃するようなテロ活動の外に、活動できない状態になった。このテロ組織を完全に崩壊させ、二度とトルコに対する脅威とならないよう、完全な対策を取る。」との表現を使いました。
 ここからは、一言解説です。ウシュック国防大臣の発言が正しければ、なぜ、次に紹介するような記事が出るのでしょうか?PKK掃討作戦がかなり進んでいることは事実と思われますが、この2年間で約1万人を無効化したということが、どれだけの意味を持っているかについては、同大臣の発言を額面通りに受け取ることは困難ではないかと思います。


 今日4つ目に紹介する記事は、ディヤルバクルにける大規模なテロ掃討作戦が継続しているというもので、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ディヤルバクルにけるテロ掃討作戦が継続している」です。
 ディヤルバクル県の6つの区・郡におけるテロ組織PKKに対して行われている掃討作戦で、8つの隠れ家と洞穴において大量の武器、弾薬及び生活物資が押収されました。
 県庁から行われた発表では、6つの区・郡の1,528平方キロメートルの地域で、5月28日22:00から1万73人の治安関係者の参加によって開始された「殉職者フアット・オーウズジャン・ジャンダルマ中尉合同部隊作戦」が継続しています。
 同作戦の中で、昨日(10日)、4つの村と10の耕作地の家で家宅捜索が行われ、11人が拘束されました。
 ここからは一言解説です。農村部にまで入っていけるということ自体、テロ掃討作戦が進んでいることを示しているとも言えなくはありません。しかし、そこまでしらみつぶしに捜索しない限り殲滅できないという、ベトナム戦争の時のような、「地域密着型」の強靭なテロ組織の支持基盤が残っているということを示しているものとも取れます。武力値夏のみで解決がつくかどうかは、まだ予断を許さない状況ではないかと思います。




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2017年06月11日

カタール危機の背景とされる「天然ガス輸出競争説」と、シリアにおける対DEAŞ戦線における急激な変化

 今日(10日)は土曜日であったため、経済関係の記事はあまり出ていませんでした。家具生産者・企業家協会連合(MOSFED)会長は、付加価値税(KDV)の引下げが行われてからの4ヶ月間で販売額が40%上昇したことを指摘し、今年9月までの9ヶ月間でも昨年同期と比べて30%増加するものと見ていると発言したという記事が出ていました。また、先週OECDの閣僚会合に参加していたメフメット・シムシェキ副首相が、「国際経済危機の時期には、トルコの成長率は3%まで低下した。予想は変化する可能性がある。トルコの成長率は2.7%まで低下したと考えられたが、現時点では、成長率は再び3.5%に向かって上昇している。これは良いニュースである。トルコにとって最も良いニュースはユーロ圏、つまり、トルコの最大の貿易相手の成長が、より力強く、多分、短期的には一層力強くなるということである。トルコにとって重要なのは、成長である。2002年から2016年までの期間で、トルコは年間平均で5.7%成長した。国際経済危機の後では、6.7%となった。これらは非常に良い数値である。事実、中国とインドを除けば、トルコは様々な困難にもかかわらず、地域的なショックに対してどれだけ耐久力を示してきたか、どれだけ力強い成長を示してきたかが分かる。」などと話したといった記事などがありました。

 今日は、経済記事と言うのか、政治記事と言うのか、カタール危機に関する面白い記事が出ていましたので、こちらを紹介します。日本のニュースでは、サウジアラビア側が指摘しているとして、「カタールがイラン寄りである」とか、「テロ組織を支援している」などと言った理由が外交関係を断絶する理由として報道されていますが、「実は『天然ガスとLNG(液化天然ガス)(の輸出市場)』がそもそもの問題である」という記事です。管理者がしばしば指摘しているとおり、トルコ人を含む中東の人々が大好きな「陰謀論」の1つであるといえば、そうかもしれません。一方、「広い土地を支配したい」、「多くの人民を支配したい」などといった「政治的な野望」と思われる昔の戦争の理由も、行きつくところは基本的に「経済力の強化」であったことがほとんどであり、経済が全く絡んでいない権力闘争はないといっても良いかもしれません。紹介する記事がどれだけ正しいかは、管理者にはわかりませんが、ご参考までに紹介します。

 一方、経済関係以外では、今日は珍しくFETO/PDY、PKK/PYD及びDEASに関する記事が出ていません。より正確には「FETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事と、トルコと直接関係するDEASに関する記事はあまり出ていません」です。その代わり、シリアにおける対DEAS戦線における急激な変化に関する記事が出ていましたので、今日はこちらも紹介します。
 先日も指摘しましたが、カタール危機と軌を一にして、このような大きな変化が起こるのは偶然にしては出来過ぎていますので、トルコ人でなくとも「陰謀論」を疑ってしまいます。
 トルコは、自ら進んでカタール側に立って困難に直面している状況ですが、一方で、シリアでは望んでいなくとも困難な状況に立たされようとしています。


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 今日最初に紹介するのは、カタール危機の背景には天然ガスの輸出競争があるというトルコ人学者の説に関する記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 あまりにも長いので、多少省略して紹介します。
 見出しは「天然ガスとLNG(液化天然ガス)のために戦争が起こっている」です。
 (イスタンブルの)カディル・ハス大学エネルギー・継続可能開発実施・調査センター(CESD)所長は、いくつかのアラブ諸国とカタールの間で生じている外交危機の重要な理由の1つは、LNG(液化天然ガス)市場における競争から生じていると指摘して、「現在、世界では、パイプラインによって運ばれている天然ガスとLNGのために戦争が起こっている」と述べました。
 同所長は、カタールにおける外交危機の裏側と、世界のLNG市場で起こる可能性のある変化についてAA記者のインタビューに答えました。
 過去数年間で、アメリカのシェール・ガスの生産が増加したことが国際エネルギー市場と石油価格に関して重要な影響を与えたと指摘した同所長は、今後、アメリカとオーストラリアがLNGにおいても市場占有率を上昇させることを望んでいること、及びロシアが天然ガスにおける市場占有率を守りたいと考えていることが、カタール危機を引き起こした重要な要素の1つであると述べました。
 現状では、世界全体の天然ガスの3分の1は、LNGに転換して輸出されていると指摘した同所長は、「輸送手段で、LNGは海運力を示しているが、パイプラインは陸上輸送力を示している。パイプラインとLNGの間で競争が起こっており、天然ガス貿易に占めるLNGの割合がどんどん上昇している。天然ガスにおいては、陸上輸送力であるパイプラインのお蔭でロシアは強力な地位を占めているが、天然ガス貿易におけるLNGの割合が上昇することは、長期的に天然ガス貿易市場におけるロシアの独占を壊すという意味になる。現在、世界では、パイプラインで運ばれる天然ガスとLNGの間で戦争が起こっている。」との分析を行いました。
 同所長は、カタールが世界最大のLNG輸出国となっているという現状は、1996年にイランに対して経済封鎖が適用された時と同じような状況があると指摘し、この過程により、イランは過去20年間にわたって、自国の石油と天然ガスを100%活かすことができなかったことを思い起こさせました。
 イランで起こった危機の裏側には、ロシアとカスピ海の石油を国際市場に参入させたいという野望があったことを指摘した同所長は、「この理由により、国際市場でイラン石油の市場占有率は低下した。今日では、LNG市場に新たに参入するアメリカとオーストラリアといった役者(要因)のために、今出演している役者を舞台外に追いやることが適切であると見られている。」と述べました。
 同所長は、アメリカでシェール・ガスの生産が増加し、輸出が自由化されることにより、アメリカとオーストラリアが輸出市場を新たに求め始めたと述べました。
 カタールに次いで、LNG輸出が世界2位となっているオーストラリアは、2000年代最初から現在までに輸出能力を4倍に増加させたことを指摘した同所長は、次のとおり述べました。
「オーストラリアは、近い将来、輸出を一層増加させる。世界で最も重要なLNG市場である極東(管理者注:ここでは明確になっていませんが、トルコ人の「極東(概念)」には、日本人の言うところの「東南アジア」以東の国は全て含まれています)でも地位を占める。今日、世界最大のLNG輸入市場は日本であり、次いで韓国、中国、インド及び台湾となっている。そのため、この地域により近いオーストラリアが参入することは、輸送経費を低減させこれらの国々にとってもより安いLNGを確保することができることとなる。」
 カタールは、国際LNG市場で30%の市場占有率を持っています。この割合により、カタールは世界最大のLNG輸出国の地位を占めています。
 外交危機のもう一方の国であるエジプトは、年間LNG需要量の60%近くをカタールから入手しています。アラブ首長国連邦(UAE)も、カタールから年間100万トンのLNGを輸入しています。この数値は、UAEの年間需要量の25%に相当します。
 国際天然ガス協会と国際LNG輸出協会によれば、アメリカでは6ヶ所のLNGターミナルの建設が進められています。ターミナル数は30ヶ所まで増加させることが計画されています。
 アメリカで全ての計画が実現した場合、年間LNG輸出量は3億トンを超えることが予測されています。この状況は、アメリカが、世界最大のLNG輸出国であるカタールを超えて、1位になることを意味しています。
 ロシアでも、1ヶ所でLNGターミナルが建設されています。ロシア政府は更に3ヶ所にLNGターミナルを建設することを目指しています。
 オーストラリアでは、5ヶ所でLNGターミナルが建設されており、更に8ヶ所で建設されることが計画されています。


 次に紹介するのは、DEAŞの突然の撤退を受けて、シリアにおけるバッシャール・アサド軍とイランの支援を受けた武装グループがシリア南東部のイラク国境からイラン国境に向けて大きく前進したという記事で、これも今日付けのAAの記事です。こちらもやや趣味的な詳しさですので、一番重要そうな部分だけ紹介します。
 少しだけ解説しておきますと、トルコ(やカタール?)が支援している自由シリア軍(OSO、FSA)はヨルダン国境に近いシリア南部及びトルコ国境に近い北部に展開しており、中部はバッシャール・アサド政権とDEASが支配している地域が多かった状況です。トルコに近い地域では、PKK/PYD-YPGの進撃を止めるためにトルコ軍が直接介入した「ユーフラテスの盾」作戦で、トルコ・シリア国境地域全体をPKK/PYD-YPGが支配することを食い止めましたが、ラッカ攻撃はアメリカとPKK/PYD-YPGが行うこととなり、トルコはカヤの外に置かれています。OSOが南部から北部に向かって進攻しようとしていたところ、DEAŞが中部の広大な支配地域を突然放棄して北に撤収しましたが、一方、その空白地帯に一気にイランの支援を受けたシリア政府軍に支配されてしまって、OSOの北進が止められてしまいました。が、アメリカは知らんふりをして、トルコがここでも孤立しているという状況が生じています。
 見出しは「アメリカの作戦が止まり、イランの計画が加速した」です。
 シリア南部で、テロ組織DEASが、何千平方キロメートルもの地域を、突然、アサド政権とイランの支援を受けているグループに明け渡しました。政府軍とイランの支援を受けたグループはそのお蔭で、アメリカ、イギリスの支援を受けたOSOの作戦が止めることができ、イラン・イラク・シリア回廊計画を加速化しました。
 シリア南部からイラク国境に沿って北上してDEASに対峙していたOSOは、アメリカとイギリスの特別軍の支援を受けて過去1ヶ月間で作戦を加速していました。
 アメリカは、OSOを妨害するイランに支配されているグループに対して、タニフ地域周辺で3回攻撃を行ってきました。
 アメリカの指導する作戦により、OSOはシリア国境線を北上してDEASを排除し、テロ組織PKK/PYD-YPGの支配する地域に到達する予定でした。そして、その状況は、シリア政府とイランの支援を受けたグループがイラン国境に接することを妨害できることとなっていました。
 しかし、テロ組織DEASは、1日よりも短い時間で、シリア南部の何千平方キロメートルもの地域から、戦闘することなく撤退しました。
 DEASが撤退した地域に進出したシリア政府軍とイランの支援を受けたグループは、シリア・イラク国境でOSOの進軍を止めました。
 アメリカが、テロ組織DEASに対して行っている作戦を継続させるために、シリア政府軍とイランの支援を受けたグループに対する新たな作戦を開始するかどうかは不明です。


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2017年06月10日

トルコ経済ニュース(2017年4月の経常収支予測アンケート結果、5月の金融投資手段別パフォーマンス、OECDによる2017年経済成長率予測)と、カタール問題に関するエルドーアン大統領の発言

 今日(9日)もトルコ経済に関する記事が多く出ていました。マクロ統計関係では2017年4月の経常収支予測アンケート結果に関する記事、2017年5月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事、OECDによるトルコを含むG20諸国の2017年経済成長率予測に関する記事、2016年の輸出額が最も大きかったトルコ企業1000に関する記事などが出ていました。それ以外では、ジャニキリ副首相が、今年1〜5月にトルコに対する証券投資が72億ドルとなっていることについて、「トルコに対する信頼は、世界的に見てもトップレベルにある」と延べたという記事、また、2016年、トルコにおけるスーパー・ブランドが発表され、181社中57社はトルコ企業、103企業は外国企業で、トップ5は「THY、メルセデス・ベンツ、Whatsapp、サムスン、BMW」であったとの記事などが出ていました。
 今日は、2017年4月の経常収支予測アンケート結果、2017年5月の金融投資手段別パフォーマンス、及びOECDによるG20諸国の2017年経済成長率予測に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、いつもどおり、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていました。テロ組織関係の記事以外では、今日は、AKPイスタンブル県支部が開催したイフタルでエルドーアン大統領が行った演説に関する気維持が出ていました。2019年までに何をしなければならないかといった内政に関する問題のほか、外交面ではカタールを全面的に支援・支持するという内容の発言を行っています。カタールに関する部分だけでも恐ろしく長いので、一部分だけ紹介します。「トルコがカタールの人々の側に立つこと、カタール人々に食糧援助を行うこと、カタールに食品を輸出すること、医薬品などを輸出することによって不快になっている者たちがいる。そういる人には悪いが、我々はカタールにあらゆる支援を行い続ける。また、防衛産業に関しても、トルコはカタールとの協定を今日結んだわけではない。カタールとの協定は2,3年前から始まっており、それが国会で承認されるまでに時間がかかり、今回、ようやく承認されたということである。
 そして、湾岸諸国の親友たちに、伺いたい。アメリカが持っているカタールの軍事基地はあなた方を不快にしにないのか。カタールには外国の軍事基地が存在している。その基地はあなた方を不快にしていないのか。不快に感じていると言っている人に対する私の提案は、『トルコがあなた方の国にも軍事基地を作ろう』であった。それに対して、その時の回答な『考えてみる』であった。今になって、彼らは不快になっている。」
 今回の件では、「サウジアラビア・アメリカ(これも、トランプ大統領の暴走かもしれませんが、、、、)連合 対 カタール・トルコ・イラン連合」の様相を呈していますが、「(モースル奪還作戦が終盤を迎え、かつ、)ラッカ奪還作戦が開始される、された」というタイミングで発生していることには意味があるのかどうかわかりませんが、明らかに少数連合側の支持に明確に回ったエルドーアン大統領の作戦が成功するのかどうか、今後の展開が、トルコにとっても非常に重要になると思われます。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。
 寄付きは昨日終値から約430ポイント高い、98,410ポイント水準で、そこが今日の最安値となりました。そこからは右肩上がりとなり、午後2時半頃までは上昇しましたが、その後は午後4時前まで下落しました。そこからは再び上昇して、午後5時過ぎには今日の最高値をつけました。しかし、そこからは下落に転じ上昇して、結局、昨日終値から0.99%、約970ポイント更に上昇して、99,000ポイント台目前で、終値としては史上最高値の更新して今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年4月の経常収支予測アンケート結果に関する記事で、今日(9日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスの経常収支予測アンケート結果が発表された」です。
 AAフィナンスの経常収支予測アンケートによれば、4月の経常赤字は35億ドルになると予測されています。
 トルコ中央銀行(TCMB)が6月12日(月)に発表する2017年4月の経常収支に関するAAフィナンスの予測アンケートは、16人のエコノミストの参加によって実施されました。
 それによれば、エコノミストたちによる4月の経常赤字予測の平均は35億ドル水準と計算されました。同月の経常赤字の予測は、最小が25億ドル、最大が41億ドルでした。
 エコノミストたちの2017年末の経常赤字予測の平均は361億9,000万ドルとなりました。エコノミストたちによる今年末の経常赤字に関する予測では、最小で340億ドル、最大で380億ドルでした。
 2017年3月には経常赤字は30億5,700万ドルで、過去12ヶ月間の経常赤字も330億2,300万ドルでした。


 次に紹介するのは、2017年5月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、こちらも今日付けのAAの記事です。(5月には、3ヶ月、6ヶ月あり)
 見出しは「5月に最大の実質利益をもたらしたのはBIST-100指数だった」です。
 消費者物価指数(TUFE)及び国内生産者物価指数(Yİ-UFE)で調整後、5月に最も高い実質利益をもたらした金融投資手段はBIST-100指数でした。
 トルコ統計庁(TUİK )は、今年5月の「金融投資手段実質利益率」を発表しました。
 それによれば、5月に月間で最も高い月間実質利益をもたらしたのは、Yİ-UFEで調整後には4.50%、TUFEで調整後には4.57%のBIST-100指数でした。
 Yİ-UFEで調整後には、金融投資手段の中の国家国内借用証券(DİBS)は0.95%、定期預金金利は0.29%、及びユーロは0.14%、それぞれ実質的利益をもたらしました。
 一方、米ドルは2.84%、金地金は4.61%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 また、TUFEで調整後には、金融投資手段の中の国家国内借用証券(DİBS)は1.02%、定期預金金利は0.36%、及びユーロは0.21%、それぞれ実質的利益をもたらしましたが、米ドルは2.77%、金地金は4.54%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 金融投資手段の年間実質利益を見た場合には、BIST-100指数がYİ-UFEで調整後には5.92%、TUFEで調整後には9.27%の最も高い実質利益を投資家にもたらした。
 一方、DİBSはYİ-UFEで調整後には6.77%、TUFEで調整後には3.81%で、最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。


 そして、今日3つ目に紹介するのは、OECDによるG20諸国の2017年経済成長率予測に関する記事で、こちらも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコは、G20における成長率順位を維持する」です。
 OECDによれば、昨年の年間成長率が2.9%で、予想以上に成長してトルコは、今年もG20no中で最も高い成長率を達成すると予測されている国の中に入っています。
 6月のOECD経済見通し報告書によれば、OECDはトルコの2017年の成長予測を3.3%から3.4%に引上げました。
 それによれば、中期(財政)計画(OVPでは今年4.4%の成長を見込んでいるトルコが、OECDの予想したように3.4%の成長にとどまった場合でも、経済成長率では加盟国の中で4番目に高い成長となります。
 OECD加盟国の中では、7.3%の成長率でインドが1位となります。次いで、6.6%の中国、5.1%のインドネシア、3.4%のトルコとなります。
 カナダは2.8%、韓国は2.6%、アルゼンチンとオーストラリアは2.5%、成長します。
 ヨーロッパ最大の経済を誇るドイツは、2.0%の成長が予測されています。
 世界最大の経済大国であるアメリカは2.1%、メキシコは1.9%、ユーロ圏は1.8%、イギリスは1.6%、ロシアと日本は1.4%の成長が予測されています。
 OECDの予測によれば、G20における2018年の成長率順位のトップは7.7%のインドで、次いで6.4%の中国、5.2%のインドネシア、3.5%のトルコとなります。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。寄付きは昨日終値から約430ポイント高い、98,410ポイント水準で、そこが今日の最安値となりました。そこからは右肩上がりとなり、午後2時半頃に99,150ポイントに達ましたが、その後はやや下落して午後4時前には98,750ポイント水準まで低下しました。そこからは再び上昇して、午後5時過ぎには今日の最高値(99,280ポイント水準)をつけました。しかし、そこからは下落に転じ上昇して結局、昨日終値から0.99%、約970ポイント更に上昇して、99,000ポイント台目前の、998,943ポイントで今週最後の取引を終了しました。終値としては史上最高値の更新となりました。

 今日、この時間帯は、為替相場は再びリラ安傾向となっています。(日本時間6月10日午前2時頃)。
  ユーロは0.26%リラ安の、    1ユーロ=3.9665リラ、
  ドルは0.46%リラ安の、      1ドル=3.5409リラ、
となっています。




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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 19:12コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年06月09日

トルコ経済ニュース(2017年4月の工業生産指数と、2017年第1四半期のトルコ経済成長率予測アンケート結果) と、憲法改正調整法案について

 今日(8日)は、トルコ経済に関する記事が再び多く出ていました。昨日は予測アンケートの記事を紹介しましたが、今日は2017年4月の工業生産指数が発表になり、その記事が出ていました。一方、今日は2017年第1四半期の経済成長率予測アンケートの記事が出ていました。さらに今日は、2017年1〜5月には昨年同期と比べて自動車輸出は77%増加して50億6,900万ドルに達したという記事が出ていました。そして、THY(トルコ航空)の業績に関する記事も出ていました。2017年5月には昨年同月と比べて、旅客数が総合で4.5%、国際線では6.7%増加しました(なぜか、国内線については全く記述がありません)。
 今日は、2017年4月の工業生産指数と、2017年第1四半期の経済成長率予測アンケートに関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、いつもどおり、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていましたが、今日はそれよりもずっと重要な、先日成立した憲法改正の実際に施行するために関連法令を具体的に改正するための、16の法律の132条に修正を行う「憲法改正調整法」案が法務省によって作成され、現在、首相府に上がっているという記事が出ていました。仏(憲法改正)に魂を入れ(具体的に関連法を改正し)て、開眼法要(改正憲法施行)を行う準備が本格的に始まったということで、今回の憲法改正が、具体的に何をもたらすのかを明らかにする極めて重要な法案となると考えられます。

 今日のBIST-100指数は、かなり狭い範囲の取引で、大雑把に言えば「高原状態」となりました。
 寄付きは昨日終値から約300ポイント高い、97,910ポイント水準でした。そこからやや下落して午前11時頃には今日の最安値をつけました。しかし、そこからは上昇して97,900ポイントを回復し、その後はほぼ97,800〜98,000ポイント水準で推移しました。午後3時半過ぎには今日の最高値を付けました。結局、昨日終値から0.37%、約360ポイント上昇して、98,000ポイント台直前で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年4月の工業生産指数に関する記事で、今日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「工業生産指数は過去20ヶ月間で最大の上昇」です。
 2017年4月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて6.7%上昇し、過去20ヶ月間で最大の上昇幅となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年4月の工業生産指数の結果を発表しました。
 それによれば、2017年4月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて6.7%上昇しました。6.7%の上昇は、2015年8月以降現在までで最も大幅な成長となりました。統計が発表される前に実施されたアンケート結果では、エコノミストたちの暦調整後の工業生産指数に関する予測は3.9%の上昇となっていました。
 暦調整後の工業生産指数は、2015年8月に6.9%上昇してから今日までには6%を超えることがなく、今年第1四半期には順番に、2.6%、1.0%、2.6%の上昇となっていました。
 また、発表された同月の季節及び暦調整後の工業生産指数は前月と比べて2.3%上昇し、予測されていた0.9%を超えました。
 AAフィナンスのアナリストは、暦調整後の工業生産指数の3ヶ月間の平均が年間平均の3.5%に上昇したことは、経済活動の回復が力強さを取り戻していることを示していると述べました。
 同アナリストは、四半期ベースで見た場合、工業生産の今年第1四半期の状況は、第2四半期がより強力な加速度によって開始されたことを示していると指摘しました。
 ある証券会社の調査部長も、「昨年10月からは、1〜2%の狭い範囲での上昇となっていたことを考えれば、4月の数値は非常に高い数値となったことを示している。」と述べました。


 次に紹介するのは、2017年第1四半期の経済成長率予測アンケートに関する記事で、こちらも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスの2017年第1四半期のトルコ経済成長率予測アンケートの結果が発表された」です。
 トルコ統計庁(TUİK)が6月12日(月)に発表する2017年第1四半期の経済(GDP)成長率に関するAAフィナンスの予測アンケートは20人のエコノミストたちの参加によって実施されました。
 それによれば、エコノミストたちによる今年第1四半期の成長率予測の平均は3.8%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの2017年第1四半期の成長率予測は最小2.0%、最大5.2%の間でした。
 エコノミストたちの2017年通年の成長率予測の平均は3.4%となりました。今年に関するエコノミスト達の成長率予測は、最小で2.6%、最大で4.1%の水準となりました。
 一方、トルコ経済は2016年通年では2.9%、2016年第4四半期には3.5%、それぞれ成長しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、かなり狭い範囲の取引で、大雑把に言えば「高原状態」となりました。寄付きは昨日終値から約300ポイント高い、97,910ポイント水準でした。そこからやや下落して午前11時頃には今日の最安値(97,590ポイント水準)をつけました。しかし、そこからは上昇して97,900ポイントを回復し、その後はほぼ97,800〜98,000ポイント水準で推移しました。午後3時半過ぎには今日の最高値(98,040ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.37%、約360ポイント上昇して、98,000ポイント台直前の、97,978ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場は再びリラ高となっています。(日本時間6月9日午前2時40分頃)。
  ユーロは1.09%リラ高の、    1ユーロ=3.9538リラ、
  ドルは0.73%リラ高の、      1ドル=3.5240リラ、
となっています。




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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














volkan1992 at 14:30コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年06月08日

トルコ経済ニュース(2017年4月の工業生産指数予測アンケート結果と、世界銀行によるトルコ経済成長見通しの上方修正)

 今日(7日)は、トルコ経済に関する記事が減りました。それでも、今日は2017年4月の工業生産指数予測アンケートの記事が出ていました。また、「トルコはカタール危機から影響を受けない」といいながら、しっかりカタール危機に関する記事も出ていて、その内の一つとして、フィッチ・レーティングス社が「今回の危機は、カタールの『AA』となっている信用格付けと『安定的』となっている格付け見通しには急激な影響は与えない。しかし、危機が継続した場合は、カタール経済と金融の観点から重大な結果を生じ得る。」という発表について報じて言います。
 今日は、2017年4月の工業生産指数予測アンケートの記事と、一昨日紹介できなかった世界銀行によるトルコ経済成長率予測の上方修正に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、いつもどおり、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていました。例えば、DEAŞに対するサカリヤ県で行われた捜査で拘束されていた人物が幹部であるとして逮捕されたという記事が出ていました。また、イスタンブル県を中心とする7県の103ヶ所で行われた一斉捜査の結果、拘束の決定が出されていたギュレン系企業の中心であるカイナク・ホールディング関係者128人の内の39人が拘束されたという記事が出ていました。
 一方、以前から報道されていた、ドイツが、地中海岸東部のアダナ県に所在するインジルリッキ空軍基地の使用をやめて、DEAŞ対策のために派遣されている部隊260人をヨルダンの空軍基地に移すことに関して、今日(7日)、ドイツで閣議決定が行われたという記事が出ていました。トルコとドイツの政治的軋轢が、NATOの枠組み内でも亀裂を生じさせるという具体的な結果となって現れています。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約120ポイント高い、98,450ポイント水準でした。そこから午後2時頃までは横ばい、あるいは緩やかな上昇となり、午後2時過ぎに今日の最高値をつけました。しかし、そこから急落し、午後3時半頃には今日の最安値を付けました。午後6時前にも2番底を付け、結局、昨日終値から0.73%、約720ポイント下落して、97,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年4月の工業生産指数予測アンケートの記事で、今日(7日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは工業生産指数予測アンケートの結果を発表」です。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2017年4月の未調整の工業生産指数が、昨年同月と比べて3.4%上昇するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK)が発表する2017年3月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、10人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 アンケートに参加したエコノミストたちの内の9人は未調整の、8人は暦調整後の、6人は季節及び暦調整後の工業生産指数に関する予測を行いました。
 それによれば、エコノミストたちの2017年4月の未調整の工業生産指数に関する予測の平均は3.4%増加で、メディアン(中央値)は3.2%増加となりました。エコノミストたちの2017年4月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大5.1%、最小2.0%の間でした。
 4月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで3.9%上昇し、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで0.3%上昇するものと予測されています。
 3月には、未調整の工業生産指数は前年同月と比べて2.8%、暦調整後工業生産指数は2.8%、季節及び暦調整後の工業生産指数は前月と比べて1.3%上昇していました。


 次に紹介するのは、世界銀行によるトルコ経済成長見通しの上方修正に関する記事で、こちらは一昨日(5日)付けのAAの記事です。
 見出しは「世界銀行は、トルコの経済成長見通しを所法修正した」です。
 世界銀行は、「ケ回経済見通し(GEP)」報告書の2017年6月号を発表しました。
 報告書では、トルコの今年の経済成長見通しを0.5ポイント引き上げて、3.5%に上方修正しました。2018年と2019年の予測も、それぞれ3.9%と4.1%に上方修正しました。
 世界銀行のトルコに関する経済成長予測は、1月に発表された前回のGEP報告書では、2017年が3.0%、2018年が3.5%、2019年が3.7%を予測されていました。
 トルコは、今回の上方修正により、同報告書の中で最も大幅な上方修正が行われた国となりました。
 同報告書では、中国、ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア及びトルコから構成される7大新興国の総成長が、2018年には長期的な平均成長率を超えるものと予測されています。
「このグループは、国際経済の中で、だんだんと大きな役割を果たすようになってきた。」と指摘した同報告書は、この7ヶ国がより急速に成長することは、その他の新興国にとっても、国政経済にとっても、肯定的な影響を与えること指摘しています。
 同報告書では、世界経済成長率は修正しませんでした。
 先進国の筆頭であるアメリカの今年の成長予測は2.2%から2.1%に引き下げ、6ヶ月前には1.8%と1.7%としていた2018年と2019年の成長予測は変更しませんでした。
 ユーロ圏に関する2017年の予測を1.5%から1.7%に引き上げた世界銀行は、2018年と2019年に関する予測も、1.4%と1.5%に、それぞれ引き上げました。
 先進国の中では最も大幅な上方修正が行われた日本については、2017年の成長率を0.9%から1.5%に引上げました。日本の今後2年間の成長予測は、0.2ポイントずつ引き上げて、1%と0.6%としました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約120ポイント高い、98,450ポイント水準でした。そこから午後2時頃までは横ばい、あるいは緩やかな上昇となり、午後2時過ぎに今日の最高値(98,800ポイント水準)をつけました。しかし、そこから急落し、午後3時半頃には今日の最安値(97,500ポイント水準)を付けました。午後6時前にも2番底(97,550ポイント水準)を付け、結局、昨日終値から0.73%、約720ポイント下落して、97,000ポイント台半ばの、97,617ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はリラ安となっています。(日本時間6月8日午前3時頃)。
  ユーロは0.84%リラ安の、    1ユーロ=3.9989リラ、
  ドルは0.94%リラ安の、      1ドル=3.5483リラ、
となっています。



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株初心者向けIPO初値予想

 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















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