2017年04月24日

トルコ経済ニュース(取引所イスタンブルの時価総額の史上最大額の更新と、シムシェキ副首相によるトルコ経済見通しに関する発言)

 今日(23日)は日曜日でしたが、いくつかトルコ経済に関する記事が出ていましたので、紹介します。
 今日は、BISTの時価総額が史上最大になったという記事と、今年のトルコ経済は昨年以上の成果を収めるというシムシェキ副首相のメッセージについての記事を抜粋して紹介します。

 また、いつもどおりFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事がいくつか出ていましたが、今日も紹介しません。


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 今日最初に紹介するのは、終値では史上2番目となったBISTの時価総額が史上最高になったという記事で、今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「株式が上場されている企業の市場価値は、新記録に満足しない」です。
 取引所イスタンブルで取引されている企業の総市場価値は7,180億リラ(約21兆8,500億円)を超えて、史上最大水準となりました。
 取引所イスタンブルで増加する外国人投資家の関心によりBIST-100指数は92,423.93ポイントとなり、2013年5月22日以来に次いで最も高い終値(管理者注:史上2番目)となり、終値による各企業の総市場価値も史上最高水準である7,180億リラ(約21兆8,500億円)に達しました。
 取引所イスタンブルで取引される企業の中で最大の市場価値を持つ企業は、411億リラ(約1兆2,500億円)のコチ・ホールディングで、それに次いでガランティ・バンカス、アクバンク及びイシ・バンカスが続きました。
 最も価値の大きな企業10社の総市場価値は、年始と比べて473億リラ(約1兆4,400億円)増加して2,858億リラ(約8兆7,000億円)となり、この期間の順位では、大きな変化はなかったことが分かります。取引所イスタンブルにおける総市場価値トップ10企業の総市場価値は、2016年末には2,385億リラ(約7兆2,600億円)水準でした。
 BIST-100指数が最高値を記録した2013年5月22日に株式市場で取引されていた企業の総市場価値は6,570億リラ(今のレートでは約20兆円、当時のレートでは36兆9,000億円)水準でした。この日から現在までに最も高い市場価値を有する企業10社を見た場合、コチ・ホールディングが5位から1位に上昇したことが注目されます。ハルクバンク、ヤプ・クレディ(銀行)、アナドル・エフェス(ビール)がトップ10から陥落し、その代わりにエンカ建設、テュプラシュ(石油精製)及びエレーリ・デミール鉄鋼が入りました。


 今日、2つ目に紹介する記事は、IMFと世界銀行の合同春季総会とG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するためにワシントンを訪問中のシムシェキ副首相の発言に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「シムシェキ副首相は、『トルコは、今年より良い成果を達成する』と発言」です。
 シムシェキ副首相は、AA記者の質問に答えて、「トルコ経済は、高い可能性で4月以降加速するが、そこには、低下する不透明性とリスクのほか、国政経済の回復が大きな役割を担う。」と述べました。
 同副党首は、政府が改革プログラムに復帰することを明らかにしつつ、「我々が行う改革により、期待に好影響を与え、そのお蔭で、トルコは今年、昨年以上の寄り成果を達成するであろう。」と述べました。
 インフレ率は絶対に再び一桁台に低下する必要があることを指摘した同副首相は、次のように述べました。
「トルコにとって、二桁のインフレ率は絶対に受け入れることできない。正しいことではなく、トルコの長期的な福利の観点からも危険な状態である。」
 同副党首は、世界経済で加速が見られることを指摘しつつ、「過去8年間、あるいはより長期間で見ても初めて、世界経済の成長率が下方ではなく、上方に修正された。このことは非常に意味がある。非常に重要な一歩である。したがって、世界経済成長率に関する予測も肯定的になっている。」と述べました。





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経済問題 | 投資

2017年04月23日

トルコ経済ニュース(国民投票後の経済問題優先に関するビジネス界の意見)と、エルドーアン大統領の国民主権とこどもの日に向けたメッセージ

 今日(22日)は土曜日であったため、特に重要と思われるトルコのマクロ経済に関する記事は出ていませんでした。
 憲法改正のための国民投票の結果は、トルコ国内でまだまだ引きずられているようです。例えば、経済団体(と言っても、AKP寄りの会長ばかりと言われていますが、、、、)からも「これからは経済問題に集中すべき」という発言が出ていたり、明日(23日)の「国民主権とこどもの日」に向けたエルドーアン大統領やユルドゥルム首相のメッセージにも影を落としたりしています。また、国民投票について「政治的な批判が多く含まれていた」とされるOSCEによる国民投票に関する監視報告書に関して、OSCEの信ぴょう性を攻撃する記事(AA記者による分析)が出ているほか、ボズダー法務大臣による「YSKの決定を覆すために、行政裁判所及び憲法裁判所を含む、いかなる裁判所にも申し立てることはできない」という発言(管理者注:YSKの手続き(決定)が違法であるかどうかを司法(裁判所)が判断することは、三権分立制度に基づけば、当然、認められるはずであるとの管理者の考え方は、昨日紹介しました)に関する記事があるなど、あの手この手で投票結果を早く確定させ、2019年の選挙に向けて進んでいきたいという状況が報道に現れています。
 「政治的不透明性が解消され、今後の方向性が明確になること」は、経済を始めとして、「トルコの将来」のためには非常に重要なことだと思われます。が、いろいろ問題があった上で、「51.4% 対 48.6%」という結果は、「トルコ国民が完全に2分されている」ということを表しており、残念ながら、そう簡単に「矛を収める」という状況にはなりにくいものと思われます。

 いつもどおりFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事も出ていました。が、今日は紹介しません。

 今日は、経済界からの発言と、エルドーアン大統領のメッセージについての記事を抜粋して紹介します


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 今日最初に紹介するのは、経済団体から「これからは経済問題に集中すべき」という発言が出ていることを紹介した記事で、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「ビジネス界は『今後は、優先事項は経済であるべき』と指摘」です。
 ビジネス界の有力団体の代表者はAA記者に対して、国民投票の後に経済で取られるべき道に関する意見を述べました。
 対外経済関係委員会(DEİK)会長は、トルコは国内外の影響から、過去数年間にわたって現れてきた様々な危機を乗り越える努力を行ってきたが、国民投票が終了したことにより1つの重要な時期を乗り越えたことになることを指摘しつつ、国民投票後は、経済が好まない不透明性もなくなったと述べました。
 トルコが、イラクやシリアのような近隣諸国で起こっている困難な状況に加えて、7月15日の卑怯なクーデター未遂事件が加わったことにより、トルコ経済は重大な脅威に直面したことを指摘した同会長は、政府が執った様々な対策と打ち出した様々な支援策により、トルコ経済が過剰な被害を受けることなく短期間で乗り越えることができたと説明しました。
 同会長は、「しかし、今後は、急速な上昇と、これを均衡さる形で継続させることをも成功させる必要がある。このような成功実績を達成するためには、安定と予測可能性が極めて重要である。」と述べました。
 国民投票後に行われた色々な声明から、早期総選挙は行われないということが明らかになり、そして、今後は2年間の猶予(機会)があることを指摘した同会長は、第1段階として、持続可能な強力な経済成長という目標に向かって、この機会をうまく活用する必要があることを強調しました。
 これを実施する際に、新しい制度に移行することが予定されている2019年までに、制度の中に存在する全ての構成要素においても、「考え方の変化」が起こる必要があることを指摘した同会長は、次のとおり述べました。
「なぜならば、今や、新しい行政制度について話している。したがって、一般国民から、責任と権限を有する最も高い地位にある公務員に至るまで、全ての人々がこの新しい制度に適応するために考え方を変える必要がある。そのために、今後2年間は、この移行過程をうまく活用する必要がある非常に重要な期間であると思われる。この過程をうまく活用した場合には、今後、トルコにおける投資の継続性の観点から重要な信頼環境を作り上げることができるほか、経済における脆弱性を克服することができると考えている。」


 今日、2つ目に紹介する記事は、エルドーアン大統領の明日(23日)の「国民主権とこどもの日」に向けたメッセージに関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。これも長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領の4月23日に向けたメッセージ」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、4月23日の国民主権とこどもの日を祝うために、メッセージを発表しました。
 トルコ大国民議会(TBMM,トルコ国会)成立の97周年と、国民主権とこどもの日を祝ったエルドーアン大統領は、この特別な日が、トルコとトルコ国民、そして子供たちにとって幸運をもたらすことを祈っていると述べました。
 独立戦争(祖国防衛戦争)の指揮者であり、共和国建国の父であり、TBMM初代議長であったムスタファ・ケマル・アタテュルクと、全ての戦死者、戦争参加者に冥福を祈り、感謝をささげたエルドーアン大統領は、1920年4月23日には、トルコ領土は多くの部分を占領され、国民が消滅しかけた状態であった時代であり、そこでトルコ国民が新しく生まれ変わり、奮い立ち、背筋を伸ばしていくシンボルとなったことを強調しました。
 エルドーアン大統領は、「支配権は無制限、無条件に国民のものである」という標語の下で救済戦争を開始したトルコ国民は、ほとんど絶望的で不可能な状況にもかかわらず、足に鎖を繋がれること (=支配下にないること、奴隷になること) を受け入れず、あの厳しい闘争を勝利という結果に導いたことを指摘しました。
 国民の意思の表明は、独立戦争の参謀本部であったTBMMの、同時に、独立のシンボルであったことを強調したエルドーアン大統領は、「そして、この理解により、我々も国民の意思に脅威を与える者たちを排除することは、子供たちにより安心できる、より安全な未来を残すための戦いを行っている。」との分析を行いました。
 エルドーアン大統領は、4月16日に実施された国民投票により受け入れられた憲法改正は、民主主義にとっても、TBMMにとっても、大転換点であることを指摘しました。エルドーアン大統領は、国民の大きな支持により可決された憲法改正は、国民の代表性を増加させ、権力分立を強化し、国民の意思を保護者ぶった残存をなくしたことを指摘しました。
 エルドーアン大統領は、安定と安全の環境を憲法の下で保護するこの憲法改正により、トルコが目標に到達するということに関して、これまでよりもずっと決意をもって、迅速に行動することができる可能性に達したことを強調しました。

 ここからは一言解説です。
 最後の一文は、全くそのとおりだろうと思います。連立政権や頻繁な政権交代は、不安定、不透明さが増すばかりで、進歩や発展には全く役に立たないと思います。
 一方で、「一点の疑念もなく、国民の過半数(「50%+1票」であろうと、、、)が今回の憲法改正を支持した」のであれば、それはトルコ国民の選択であり、当然、その方向で進めば良いと思います。しかし、今回は、自分たちが強調しているように「極めて重大な変更」であるにもかかわらず、そもそも「非常事態(OHAL)」の状況下で国民投票が行われたこと、そして、極めつけは「選挙干渉(違法投票)」について大きな疑いが生じているこ状況は、「本当に国民の意思かどうかは疑問」ということであり、将来に大きな禍根を残しかねないと思います。
 今回の投票結果からは、当然ながら、AKPは怖くてとても再投票を実施できないと思いますが、このまま進めば、将来の歴史の教科書には「トルコ民主主義の汚点」として、記述される危険性があるのではないかと思います。




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2017年04月22日

トルコ経済ニュース(TLの上昇傾向の継続)と、CHPが国民投票結果を無効にしようとする動きへのユルドゥルム首相による批判

 今日(21日)もトルコのマクロ経済に関するいくつかの記事が出ていました。その中でも重要と思われるのは、消費者信頼感指数の上昇が消費意欲を刺激しているという記事と、国際専門家がトルコ・リラの上昇の継続を予測しているという記事です。が、いずれも誘導的な感じのする記事になっています。それでもあえて、今日はトルコ・リラの上昇に関する記事を紹介します。
 また、先日、高等選挙委員会(YSK)に対する国民投票無効の異議申立てがききゃうされたことを受け、CHPが行政最高裁判所に国民投票の無効確認の訴えを起こしたことに対するユルドゥルム首相の批判発言に関する記事が出ていましたので、こちらも紹介します。

 今日(21日)も、更に地震が発生しています。昨日(20日)にはマルマラ海の南西部沿岸に当たるバルケスィール県でマグニチュード4.2の地震が発生しましたが、今日はさらに200kmほど南南西側に位置するマニサ県セレンディ郡で、マグニチュード4.9地震がトルコ時間16:09に発生し、震源の深さは9kmと見られています。その約1時間後の17:12には、そのすぐ近く(シェフザーデレル郡)で再びマグニチュード4.9の地震が発生しました。こちらは震源の深さは7kmでした。

 いつもどおりFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事も出ていました。
 例えば、PKK/PYDに関する記事としては、シュルナク県ウルデレ郡でPKKによるトルコ軍に対する攻撃が行われ、軍人2人が殉職し、2人が負傷したという記事が出ていました。その一方で、シュルナク県でトルコ軍に対する攻撃を行ったPKKテロリストなどに対して行われている掃討作戦で、この3日間で無効化されテロリストの数は36人に増加したという記事も出ていました。
 また、この1週間で、シュルナク、ハッキャーリ、ディヤルバクル、バトマン、マルディン及びビトリスの各県で行われた対テロ組織作戦で45人のテロリストが無効化されたという記事も出ていました。同記事の中では、「ユーフラテスの盾」作戦で安全が確保された地域にシリア人の帰還を支援するための活動が続けられているとも記載されていました。
 更に、北イラクのアヴァシン−バスィヤン地区のおけるトルコ空軍機による空爆により、PKKの軍事陣地、洞穴、避難所などが破壊されたという記事も出ていました。
 一方、FETO/PDYに関する記事としては、今日は、アイドゥン県を中心とする8県に及ぶ捜査が行われ、拘束の決定が出されている23人の容疑者の内の14人を拘束されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約610ポイント高い、92,651ポイント水準で、47ヶ月ぶり(2013年5月22日以来)の高値の寄付きとなりました。そこから午前11時過ぎまでは基本的に右肩上がりとなり、今日の最高値をつけました。その後は、午後2時前の2番底と午後3頃の後場の最高値を挟んで、右肩下がりとなり、午後5時半頃に今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.42%、約390ポイント上昇して、92,000ポイント台半ばで今週最後の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、今後もTLの上昇が続くという国際的専門家の見方を紹介した記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「国際的専門家はTLにおける上昇が継続すると予測している」です。
 国際市場では、(憲法改正のための)国民投票後、トルコ・リラの上昇が継続すると予測されています。
 国際市場では、憲法改正国民投票で「Yes」の決定が出た後、トルコ・リラの価値の上昇が継続すると予測されています。
 AA記者の質問に答えたドイツ銀行の、ロンドンを中心に活躍する新興国・為替ストラテジストは、「短期的には、トルコ・リラの上昇が継続すると予測している。国民投票の直後、トルコ・リラで大きな反応は見られなかったが、過去1、2日で、予測されていた動きが見られた。短期的には、トルコ・リラの上昇が継続する可能性が存在している。」との表現を使いました。
 国民投票といった重要な過程を経過したことを強調した同ストラテジストは、「現在、トルコ・リラは安値水準にある。今後、3ヶ月間でトルコ・リラは3〜4%上昇するものと信じている。」と述べました。
 また、本部がロンドンに所在しているオックスフォード・エコノミーのシニア・エコノミストは、国民投票の結果は早期総選挙の可能性を減少させる原因となったことを指摘して、「トルコ・リラの価値の上昇は継続する可能性はある」と述べました。
 同シニア・エコノミストは、トルコ政府が2019年までの期間で経済改革に対する決意を明らかにした場合には、トルコ・リラは今年末までに1ドル=3.50TL水準を下回ることを予測していると指摘しました(管理者注:2016年9月30日には1ドル=3.0TL水準、10月31日には1ドル=3.09〜3.10TL水準でしたので、そこから現在までのトルコのマクロ経済状況を見る限り、別に驚くほどのことではありませんが、、、一方で、トルコに関する政治的リスク、治安・安全保障リスクは極めて高いと考えられていると思われます。管理者は、今回の国民投票結果から、「(短期的には乗り越えたように見えても、)中長期的には、トルコの政治的リスクは上昇した可能性が高い」と考えています)。
 資産コンサルタント会社の新興国シニア・ストラテジストは、「トルコ・リラは現在も安値水準にとどまっている。トルコ・リラのポジションを取ることを肯定的に見ている。トルコは現在でも2桁台の利益を提供している。新興国市場を見た場合、これは非常に珍しい状況である。」との表現を使いました。
 トルコが国民投票による不透明性を乗り越えたことは、市場の観点からは重要な進展であると指摘した同ストラテジストは、「トルコ物語は、現在でも、強靭な銀行業界と公的債務状況といった基盤を有している。」との分析を行いました。


 今日、2つ目に紹介する記事は、ユルドゥルム首相によるCHPへの対応を批判した発言に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ユルドゥルム首相は、『国民の時間を無駄遣いする意味はない』と発言」です。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相は、記者からの質問に答えました。
 アメリカとの交渉について指摘しつつ、「(アメリカが)ラッカとミュンビチ作戦でYPGを使用するならば、トルコの次の作戦は何か」との質問に対して、同首相は、トルコは国内でも、国外でも、トルコの一体性、連帯性及び兄弟性を分断しようとする全てのテロ組織に対して容赦のない戦いを継続していることを明らかにしました。そして、「テロとの戦いは続く。トルコ国境の外側に脅威が存在し続ける間は、この脅威が誰からのものであれ、トルコはこれらすべてに必要な反撃を行う。重要なのは、トルコの安全、国民の生命と財産の安全である。トルコの国境は安全である。トルコはどのような条件下においても、その安全を確保する力を持っている。」との表現を使いました。
 また、同首相は、CHPが国民投票に関して行政最高裁判所に提訴するとの決定に関して、次のように回答しました。
「トルコ国民に信を問うた。決定を国民が行った。国民の決定を裁判所における苦情により変更することは、民主主義の道ではない。しかし、勿論、反対する権利は全ての人にあり、単に、CHPにだけある訳ではない。全ての人が使うことができる状態である。その権利を行使したいのであれば、何も言うことはない。しかし、国民は決定を行った。51.4%、2,520万人近い国民が『Yes』票を投じ、約2,300万人の国民が『No』票を投じた。『Yes』はこのように決定された。」
 この問題は、国民の意思による決定を受け入れないことは、民主主義を必要とされている水準では信じていないことを意味していると指摘した同首相は、解決方法を民主主義以外の場所で見つけようとしていることを意味していると指摘しました。
 国民の時間をこれ以上無駄遣いすることには意味がないと指摘した同首相は、「本質的には、高等選挙委員会(YSK)が行われるすべての選挙に関する異議申立てに決定を行い、問題はすべて終了する。選挙に関して、YSKの出す決定は最終的なものである。その上に、どのような方法も存在しない。しかし、それにもかかわらず、行くことができるのか。勿論、行くことができる。行きたいところへ行くことができる。結果として、国民の決定を超える決定を、いかなる裁判所も作ることはできない。」と述べました。
 ここからは一言解説です。
 ここもなんとなく聞いていれば、「ユルドゥルム首相は良いことを言っている」と聞こえるかもしれませんが、CHPが何を言おうとしているのかは知りませんが、問題は、「国民の決定を変えること」ではなく、「投票が有効なものであったかどうか(YSKの確認印がない票が有効かどうか)を決める過程で、YSKの判断に違法性がなかったかどうか(報道によれば、トルコ選挙法?には『YSKの確認印のない票は無効とする』との規定があるそうですが、、、)について、裁判所が確認すること」であって、裁判所の判断は「国民の意思」に対してではなく、「YSKの決定(過程)」に対して行われるものです。そして、裁判所がYSK決定を違法だと認めれば、YSKがその裁判所の判断に従って、今回の国民投票に関する正しい決定を改めて行うことになるのが筋だと思います。
 なお、先日も書きましたが、CHPも行政最高裁判所が国民投票を無効とすることに結びつく判決を下すことは期待していないと思います。CHP副党首が言っていたように、最終的な期待はヨーロッパ人権裁判所だと思います。そのためには、「国内救済手段を全て尽くしていること」が必要ですので、YSKの次は行政最高裁判所に提訴することになります。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。しかし、高いところから始まり、極めて狭い範囲での取引となりましたので、史上最高値を更新しています。寄付きは昨日終値から約610ポイント高い、92,651ポイント水準で、47ヶ月ぶり(2013年5月22日以来)の高値の寄付きとなりました。そこから午前11時過ぎまでは基本的に右肩上がりとなり、今日の最高値(92,909ポイント水準、2013年5月22日以来の高値)をつけました。その後は、午後2時前の2番底と午後3頃の後場の最高値を挟んで、右肩下がりとなり、午後5時半頃に今日の最安値(92,560ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.42%、約390ポイント上昇して、92,000ポイント台半ばの、92,424ポイントで今週最後の取引を終了しました。終値としては2013年5月22日(93,179ポイント)に次ぐ、史上2番目の高値となりました。

 今日、この時間帯の為替相場はまちまちとなっています。(日本時間4月22日午前2時頃)。
  ユーロは0.15%リラ高の、   1ユーロ=3.9011リラ、
  ドルは0.17%リラ安の、     1ドル=3.6475リラ、
となっています。




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2017年04月21日

トルコ経済ニュース(2017年4月の消費者信頼感指数と、ドル/TL相場の下落の継続)

 今日(20日)もトルコのマクロ経済に関するいくつかの記事が出ていましたが、その中でも重要と思われるのは2017年4月の消費者信頼感指数に関する発表に関するものくらいだと思いますので、今日はこちらを紹介します。また、最近のドル/TL相場の下落傾向に関する記事もありましたので、こちらも紹介します。

 今日も、また、地震が発生しています。マルマラ海の南西部沿岸に当たるバルケスィール県でマグニチュード4.2の地震が、トルコ時間17:11に発生しました。震源の深さは7kmと見られています。
 一方、いつもどおりFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事も出ていました。
 例えば、PKK/PYDに関する記事としては、トルコ軍から行われた発表によれば、シュルナク県で行われているテロ対策作戦により無効化されたテロリストの数が26人に増加したという記事が出ていました。
 また、FETO/PDYに関する記事としては、このところ裁判が行われているという記事が増えていますが、今日は、イスタンブル県を中心とする7県の36ヶ所に及ぶ捜査が開始され、36人の容疑者を拘束しようとしているとの記事が出ていたほか、アンカラ県を中心とする8県で行われた捜査の結果では、容疑者30にの内の20人が拘束されたという記事が出ていました。容疑者の携帯電話には、暗号化された通信アプリであるByLockがダウンロードされていたことが判明したといわれています。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。
 寄付きは昨日終値から約360ポイント高い、91,170ポイント水準で、その直後に今日の最安値をつけました。午前10時半過ぎまでは横ばい気味となりましたが、そこから午後3時頃までは右肩上がりとなり92,000ポイント台に達し、その後は高原状態になりました。午後5時半頃には今日の最高値を付けました。結局、昨日終値から1.36%、約1,240ポイント急上昇して、92,000ポイント台を回復して今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、2017年4月の消費者信頼感指数に関する記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「消費者信頼感指数が低下した」です。
 4月の消費者信頼感指数は、先月と比べて5.1%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年4月の消費者信頼感指数を発表しました。
 TUİKとTCMB(トルコ中央銀行)の協力で実施されているアンケート結果に基づいて計算されている消費者信頼感指数は、4月には前月と比べて5.1%上昇しました。2017年3月の67.8ポイントから、2017年4月には71.3ポイントに上昇しました。
 家計の経済状況予測指数も4月には3.4%上昇して90.7ポイントになりました。この上昇には、今後12ヶ月間で家計の経済状況がより良くなると予測する人の割合が増加したことから生じています。
 一般経済状態予測も、今月には3.3%上昇して93.2ポイントから96.2ポイントに上昇しました。この上昇は、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることを示しています。
 失業者数予測指数も、今月には3.7%改善して73.1ポイントとなりました。この上昇は、今後12ヶ月間で失業者数が減少することを予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることが影響しています。
 貯蓄可能性指数は、26.3%上昇しました。2017年3月には19.9ポイントであった同指数は、今月には25.1ポイントに上昇しました。この上昇は、今後12ヶ月間で貯蓄をすることができる可能性が高まっていると予測している消費者が先月よりも多くなっていることを示しています。


 今日、2つ目に紹介する記事は、最近のドル/TL相場の下落傾向が今日も継続しているという記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ドルの急速な下落が継続している」です。
 ドルはTLに対して急激な下落を継続させ、1ドル=3.6270TL水準まで低下しました。
 国際市場で上昇するリスク選好性と並行して、ドルの価値はその他の通貨に対して価値を失い、TLに対する下落は1%を超えました。
 下落して寄り付いたドル/TL相場は、1.2%下落して1ドル=3.6270TLに達した後、その後価値喪失の一部を取り戻しましたが、15:20現在、昨日終値から0.94%の低下で、1ドル=3.6350TL水準で均衡しています。
 同時間帯には、ユーロ/TL相場は0.6%低下して1ユーロ=3.9100TLで取引され、ポンド/TL相場も0.8%低下して1ポンド=4.6590TLで取引されています。
 アナリストたちは、アメリカと北朝鮮の間の緊張状態が緩和されるとの予測が増加すれば、投資家のリスク選好性が上昇することを指摘して、その結果として、ドル需要が減少することを指摘しました。
 ドルはほとんど全ての新興国通貨に対して0.2%から0.9%の範囲で価値を喪失しましたが、トルコ・リラはより高いパフォーマンスを示していると指摘したアナリストたちは、外国投資銀行の「TLは安値水準にあり、今後もっと強くなる」との指摘が、ドル/TL相場に対する圧力を強化していると指摘しています。
 アナリストたちは、テクニカルの観点からは、ドル/TL相場は1ドル=3.6280TLが支持線となり、この水準を下回った場合には、1ドル=3.5720TLが新たな支持線となることを指摘して、先週日曜日に実施された憲法改正のための国民投票で「Yes」との結果が出たことにより、中期的にはドル/TL相場は1ドル=3.55TL水準に低下するとの予測が強まっていると指摘しました。
 来週行われるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の決定に市場の関心が集中するであろうと指摘したアナリストたちは、トランプ大統領の発言と行動にも関心を払う必要があることを明らかにしました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。寄付きは昨日終値から約360ポイント高い、91,170ポイント水準で、その直後に今日の最安値(91,150ポイント水準)をつけました。午前10時半過ぎまでは横ばい気味となりましたが、そこから午後3時頃までは右肩上がりとなり92,000ポイント台に達し、その後は高原状態になりました。午後5時半頃には今日の最高値(91,120ポイント水準)を付けました。ここは、ザラ場としては2013年5月24日以来の高値となりました。結局、昨日終値から1.36%、約1,240ポイント急上昇して、92,000ポイント台を回復し、92,039ポイントで今日の取引を終了しました。終値としては2013年5月22日以来の高値となりました。

 今日、この時間帯の為替相場もリラ高傾向となっています。(日本時間4月21日午前2時30分頃)。
  ユーロは0.39%リラ高の、   1ユーロ=3.9220リラ、
  ドルは0.70%リラ高の、     1ドル=3.6493リラ、
となっています。




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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 14:21コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 投資

2017年04月20日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社による国民投票後のトルコ経済評価)と、高等選挙委員会による国民投票無効の申し立ての棄却とCHPの反発

 今日(19日)はトルコのマクロ経済に関するいくつかの記事が出ていましたが、じゅうようそうなのはムーディーズ社による国民投票後のトルコ経済見通しに関する発表に関するものくらいだと思いますので、今日はこちらを紹介します。

 一方、先日も紹介しましたが、高等選挙委員会(YSK)に対する今回の国民投票の無効を求める訴えを棄却する決定が出されたという記事と、その決定に対するCHPの反応に関する記事が出ていましたので、今日はこちらも紹介します。
 選挙関連以外では、いつもどおりFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事が出ていました。KHK(法律の効力を持つ政令)により免職になった元警察官、運輸・海事・通信省職員55人が拘束されたという記事や、ムシュ県選出のHDP議員がテロに関する捜査で拘束され、その後、テロ組織の構成員である罪で逮捕されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原状態+急落」となりました。
 寄付きは昨日終値から約210ポイント高い、91,580ポイント水準でした。そこから午後3時半前ではほぼその水準で推移し、その間の午前10時半頃に今日の最高値に達しました。午後3時半前から急落し、午後4時半頃には今日の最安値を付けました。そこから上昇して91,100ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.62%、約570ポイント下落して、91,000ポイント台を再び割り込んで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、ムーディーズ社による国民投票後のトルコ経済見通しに関する記事で、今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ムーディーズ社による国民投票後のトルコ経済見通し」です。
 国際信用格付会社ムーディーズ社は、国民投票後のトルコ経済見通しに関して行った発表で、拡大傾向にある財政スタンスが継続し、歴史的な良好状況にある債務状況が一定程度弱まる原因となる可能性を指摘しました。
 同発表では、「トルコ政府は成長支援のための財政支援を減少させることを望まないものと考えられる。今後2年間、公的債務は対GDP比で上昇する可能性がある。それに対して、トルコの財政力は信用の重要な支えとなり続ける。」と指摘されています。
 ビジネス界はトルコで適用される構造改革を待っていますが、未だにこの改革の範囲と速度が明らかになっていないことが強調された発表では、次のとおり指摘さ得ています。
「ビジネス界は政府に対して、長期間にわたって延期されてきた経済的構造改革を実施するよう呼びかけている。対外債務は、ショックに対する脆弱さを示し続ける。低い対外準備に対して相対的に高い対外借入に必要性は、トルコの対外ショックに対する脆弱性のトルコの信用に対する圧力を形成し続けるという意味になる。」


 次に紹介するのは、高等選挙委員会(YSK)が今回の国民投票の無効を求める訴えを棄却する決定を出したという記事です。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「YSKは国民投票を無効とする申立てを棄却した」です。
 高等選挙委員会(YSK)は、完全に違法であるという理由で国民投票を無効とするべきであるという申立てを棄却しました。10人の委員は棄却を支持し、1人の委員は無効を支持したため、多数決で棄却が決定されました。
 YSKから行われた発表では、CHP、HDP及び祖国党が4月16日に行われた憲法改正のための国民投票が完全に違法であるため無効とすべきという申立てに関する分析が行われました。
 同発表では、「国民投票が完全に違法であるという理由で無効とすべきという申立ては、今日(19日)10:30から行われたYSK会議で協議され、行われた分析の結果、3つのもうしたてをそれぞれ別々に採決を行った結果、10人の委員は棄却を支持し、1人の委員が無効を支持した結果、多数決により棄却することを、17:30に決定した。」と記述されています。


 今日、3つ目に紹介する記事は、上で紹介したYSKの決定に対するCHPの反発に関する記事で、抜粋して紹介します。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「YSKの(国民投票を無効とするとの申立てを)棄決定に対するCHPの発表」です。
 ビュレント・テズジャンCHP副党首は、YSKの国民投票を無効とするの申立てを棄却した決定に関して行った分析で、完全に違法であるという理由で行った申立てが棄却されたことを指摘しました。
 委員の内の一人は、「無効とすべきである」との投票を行ったことを指摘して、「特にその委員に対して、特別な感謝をする。」と述べました。
 出された決定は全く不満足なものであることを強調した同副党首は、「YSKは、開票・投票数確認過程に対するこのような態度により、選挙における正当性に大きな問題を引き起こしたことになる。そして、この国民投票を不正な状況に陥れた。」との表現をつかいました。
 非常事態(OHAL)のために、そもそも問題のある宣伝期間であったことを強調した同副党首は、YSKが無効の決定を出していたなら、この国民投票の正当性に関する問題はかなりの部分が解決していたはずであると指摘しました。
 同副党首は、「(組織的な投票妨害、違法な投票が行われたことは)深刻な正当性に関する危機である。そのために、『No』の投票を行った人に対する問題ではなく、投票を行った全ての人にとっての違法である。なぜならば、YSKの決定により、『Yes』を投票した人も、現在、信ぴょう性に疑問を付けられているからである。」と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原状態+急落」となりました。寄付きは昨日終値から約210ポイント高い、91,580ポイント水準でした。そこから午後3時半前ではほぼその水準で推移し、その間の午前10時半頃に今日の最高値(91,890ポイント水準)に達しました。午後3時半前から急落し、午後4時半頃には今日の最安値(90,430ポイント水準)を付けました。そこから上昇して91,100ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.62%、約570ポイント下落して、91,000ポイント台を再び割り込み、90.804ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、リラ安傾向となっています。(日本時間4月20日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.12%リラ安の、   1ユーロ=3.9340リラ、
  ドルは0.30%リラ安の、     1ドル=3.6720リラ、
となっています。




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経済問題 | 社会問題

2017年04月19日

トルコ経済ニュース(IMFによるトルコ経済成長率の上方修正)

 今日(18日)はトルコのマクロ経済に関する行くか記事が出ていました。1つ目はIMFによる世界経済見通しの報告書が発表され、その中でトルコ経済成長見通しに関して上方修正されたという記事が出ていました。また、国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社が、今回の国民投票の結果はトルコ経済を活性化させるであろうという見方を発表したという記事が出ていました。更には、同じような記事を以前も紹介しましたが、外国人投資家のトルコ企業に対する関心が高まっており、2016年には前年と比べて3倍の189億リラになった、その中でも投資元の国では、9社を買収したオランダ、6社を買収したドイツ、4社を買収した日本とイギリスが続いたという記事が出ていました。
 為替相場は、昨日に引き続き、リラ高で始まったという記事もありました。昨日(17日)は、トルコ市場では、ドル/TL相場は1ドル=3.6250TLまでリラ高が進んだ後、前日終値よりも0.99%リラ高の1ドル=3.7008TLで取引を終えました。今日は、1ドル=3.6835TLまでリラ高が進んだ後、午前10時過ぎには、昨日終値よりも0.40%リラ高の1ドル=3.6840TLで均衡しました。
 今日は、IMFによる世界経済見通しの報告書が発表され、その中でトルコ経済成長見通しに関して上方修正されたという記事を紹介します。

 一方、昨日も紹介しましたが、OSCEの選挙監視報告書に対する反論・批判がトルコ閣僚から大合唱となっています。いつものことと言えばいつものことですが、今回は大量の票で投票手続きの違法状態が濃厚となっているため、いつも以上に必死になって「政治的な報告書で、目的を逸脱している」という反論を行っています。また、これも昨日(17日)、紹介しましたが、国家安全保障会議(MGK)で決定された「非常事態(宣言)の3ヶ月間延長」に関する決議案がトルコ大国民会議(TBMM,トルコ国会)の総会に提出され、国会で決議されて、正式に決定したという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約180ポイント高い、90,470ポイント水準でした。今日は基本的に1日中右肩上がりとなりましたが、寄付き後しばらくは横ばい気味で、午前10時半前には今日の最安値を付けました。また、午後4時過ぎに一瞬、急上昇し、今日の最高値に達しました。しかし、その直後には急落して元のトレンドの戻り、結局、昨日終値から0.79%、約720ポイント上昇して、91,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、IMFによる世界経済見通しにおけるトルコ経済成長率の上方修正などに関する記事で、今日(18日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「IMFの世界経済見とおり報告書が発表された」です。
 IMFは、「世界経済は加速するのか」との見出しで、世界経済見通し(DEG)報告書2017年4月号を発表しました。
 世界経済は、工業分野と商業分野の状況が改善しているほか、楽観的な金融市場のお蔭で、加速する可能性があることを指摘した同報告書において、今年の世界経済成長率を3.4%から3.5%に上方修正しました。IMFのエコノミストたちは、2018年の世界経済成長率は3.6%で維持しました。
 国際経済が中期的には依然として低下のリスクが残っていることを指摘した同報告書において、特に、低効率及び所得分配の不平等といった構造的な問題と、内向きの政治が国際的統合を危険にさらしていることが強調されています。
 FRB/FEDが予測されるよりも急速に金利を引き上げることは国際経済に対して低下方向でのリスクの1つであることを指摘した同報告書では、「アメリカにおける金利引上げが予想以上に急速に行われた場合には、国政金融状況がより急速に引き締められ、また、ドルの急上昇の原因となる可能性があり、脆弱な経済に対して悪影響を与える可能性がある。」との分析が行われています。
 IMFは2017年4月の国際経済見通し(DEG)報告書において、ヨーロッパ諸国と日本の成長率予測を上方修正しました。
 ユーロ圏に関する成長率予測は、今年は1.6%から1.7%に引上げたIMFは、ドイツ、フランス及びイタリアの今年の成長率予測を、それぞれ0.1ポイント引き上げて、1.6%、1.4%及び0.8%に引上げました。スペインの今年の成長率予測は、2.3%から2.6%に引上げました。
 同報告書における最も大きな修正の1つはイギリスに関するもので、今年の成長率予測を、1月には1.5%としていましたが、今回は2.0%に引上げられました。IMFはイギリスの2018年の成長率予測については1.4%から1.5%に上方修正しました。
 同報告書では、日本に関する予測は、今年の予測は0.4ポイント引き上げて1.2%に、来年の予測は0.1ポイント引き上げて0.6%に、それぞれ上方修正しました。
 一方、アメリカの2017年と2018年の製剤成長率予測は、2.3%と2.5%で、それぞれ維持されました。
 同報告書では、トルコにおける政治的及び地政学的要因が経済成長を制限していることを指摘しつつ、「経済見通しは、上昇する政治的不透明性、治安上の問題、及びトルコ・リラの価値の喪失により増大している外貨借入負担により、不透明となっている。」との表現が使われています。
 トルコの経済成長率は2016年第3四半期の急激な低下の後に回復に向かっていることを明らかにした同報告書では、トルコのGDPは今年2.5%、来年には3.3%成長するものと見込まれていました。
 IMFは、トルコに関するインフレ率予測を今年は10.1%、来年は9.1%であると発表しました。昨年は7.8%水準となったインフレ率が更に上昇するのは、TLの価値の喪失によるものであると指摘した同報告書は、昨年は10.8%に上昇した失業率は2017年には11.5%に上昇した後、2018年には11.0%に低下するものと予想しています。最後に、IMFは2016年に対GDP比で3.8%まで低下していた経常赤字が、今年は4.7%に、来年は4.6%水準となると予測しています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約180ポイント高い、90,470ポイント水準でした。今日は基本的に1日中右肩上がりとなりましたが、寄付き後しばらくは横ばい気味で、午前10時半前には今日の最安値(90,400ポイント水準)を付けました。また、午後4時過ぎに一瞬、急上昇し、今日の最高値(91,982ポイント水準)に達しました。しかし、その直後には急落して元のトレンドの戻り、結局、昨日終値から0.79%、約720ポイント上昇して、91,000ポイント台前半の、91,374ポイントで今日の取引を終了しました。今日の終値は、終値としては27か月ぶりの高値となりました。

 今日、この時間帯の為替相場は、リラ高となっています。(日本時間4月19日午前4時10分頃)。
  ユーロは0.11%リラ高の、   1ユーロ=3.9355リラ、
  ドルは0.98%リラ高の、     1ドル=3.6657リラ、
となっています。





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経済問題 | 社会問題

2017年04月18日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行が実施した2017年4月の経済予測アンケート調査結果)

 今日(17日)はすでに昨日の国民投票の結果に関する雑感と、投票結果を受けての市場の動きなどについて紹介していますので、その他の経済関係の記事を紹介します。
 すでに紹介した記事の中にも出ていましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が行った2017年4月の経済予測アンケートの結果に関する記事、2017年1〜3月の財政収支に関する記事のほか、
16日(日曜日)に実施される憲法改正のために国民投票に関する注意事項や禁止事項の開始などの記事が出ていたほか、テロ及びテロ組織に対する捜査に関する記事などが出ていましたが、経済記事では面白そうなものはありませんでした。2017年3月の住宅価格指数に関する記事も出ていました。

 一方、FETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事もたくさん出ていました。
 更に、エルドーアン大統領が早速、OSCEの報告書に対する反論・批判を行っています。また、今日(17日)トルコ時間午後8時過ぎから国家安全保障会議(MGK)が開催され、4月19日午前1時に期限がくる非常事態(宣言)が更に3ヶ月間延長されました。「PKK/KCK対策は順調に行っている」という発言元がありましたし、FETO/PDYについてもかなりの部分は裁判が始まっている状態ですが、更に3ヶ月間非常事態を得長するということは、「これまで言われているほど、治安対策は十分進んでいない」か「非常事態の悪用をしている」か、のどちらかになる可能性が高いのではないかと思います。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原状態」となりました。
 寄付きは先週終値から約670ポイント高い、90,73ポイント水準でした。その直後に急落して、午前10時頃に今日の最安値に達しました。そこから急騰して、午前11時半には90,950ポイント水準に達し、そこら午後2時半頃までは高原状態を形成し、午後2時半前には今日の最高値を付けました。その後は緩やかな右肩下がりとなり、結局、先週終値から0.66%、約590ポイント上昇して、90,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今回紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)が行った2017年4月の経済予測アンケートの結果フに関する記事で、今日(17日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行の4月の予測アンケートの結果」です。(1月19日が詳しい)
 トルコ中央銀行(TCMB)が、金融界及び実業界の決定権を持つ人、専門家及び外国金融機関の専門家の中から選んだ70人の参加によって実施した「2017年4月の予測アンケートの結果」が発表されました。
 それによれば、4月の消費者物価(TUFE)予測は、前回のアンケートの0.91%から今回は0.95%に上昇しました。また、5月のTUFE予測は0.62%から0.60%に低下し、6月のTUFE予測は0.24%となりました。
 今年末のTUFE予測は9.08%から9.28に上昇しました。12ヶ月後と24ヶ月後のTUFE予測は、8.27%と7.87%となりました。
 今年末のドル/TL相場の予測アンケート結果は、1ドル=3.8495TLから3.8352TLに低下しました。12ヶ月後の為替相場予測アンケート結果は、前回のアンケートでは1ドル=3.9194TLでしたが、今回は1ドル=3.9385TLに上昇しました。
 2017年の経常赤字予測は、前回のアンケートでは358億ドルでしたが、今回のアンケートでは357億ドルに低下しました。2018年の経常赤字予測は385億ドルでした。
 2017年のGDP成長率予測は、前回のアンケートでは2.9%でしたが、今回のアンケートでは0.1ポイント上昇して3.0%になりました。来年の経済成長率予測は3.5%から3.7%に上昇しました。
 BIST(取引所イスタンブル)レポ・逆レポ市場で取引される今月末のオーバーナイト金利の予測は、前回のアンケートでは10.66%でしたが、今回のアンケートでは11.38%に上昇しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原状態」となりました。寄付きは先週終値から約670ポイント高い、90,73ポイント水準でした。その直後に急落して、午前10時頃に今日の最安値(90,050ポイント水準)に達しました。そこから急騰して、午前11時半には90,950ポイント水準に達しました。そこら午後2時半頃までは高原状態を形成し、午後2時半前に今日の最高値(90,990ポイント水準)を付けました。その後は緩やかな右肩下がりとなり、結局、先週終値から0.66%、約590ポイント上昇して、90,000ポイント台後半の、90,654ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、リラ高となっています。(日本時間4月18日午前3時10分頃)。
  ユーロは1.09%リラ高の、   1ユーロ=3.9156リラ、
  ドルは0.95%リラ高の、     1ドル=3.6739リラ、
となっています。




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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















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トルコ経済ニュース(国民投票実施後のTL相場及びTL建て金(Gold)価格の上昇)と、国民投票の結果及び高等選挙委員会の投票有効性の判断に関する雑感

 今日(17日)は、憲法改正の是非を問う国民投票から一夜明け、早速、TL相場や金価格で動きがありました。今日の市場の動きを中心に紹介します。

 その前に、高等選挙委員会(YSK)による「形式美の票に関する判断」と、投票結果に関する雑感を紹介します。
 昨日紹介した高等選挙委員会(YSK)による「投票用紙と投票用紙を入れる封筒には高等選挙委員会の承認印が押されているはずにもかかわらず、それがない投票用紙と封筒に関して、『外部から持ち込まれたことが証明されない限り、有効とする』」との決定に関して、YSK委員長が昨夜(16日)と今朝(17日)に記者会見を行っていますが、要旨で言えば、
1 投票用紙にはYSK透かしが入っており、真正な投票用紙である
2 国民は正しい手続きに基づいて投票を行った、それは野党を含めて立会人も見ていいた。
3 選挙係員等に対する教育・訓練を行った上に、投票日当日にもメールで指示を繰り返したにもかかわらず生じた選挙管理にかかわる側のミスであり、国民の投票憲法上のする権利を守る決定を行たっただけである。
4 この決定は、各政党に知らせる前に、選挙委員会だけで決定したものであって、誰をも害したり、益したりするものではない。
といった反論・説明を行っています。なんとなく聞いていれば「YSKは良い決定をした」と聞こえるかもしれませんが、
1 そもそも不正が疑われる状態が生じたのであるから、結果の信頼性に疑いが生じなりようにするために、法律と規則に則って、疑いのある票は排除すべきであった(そもそも、法律を超える決定を行う権限はない)。その結果、疑いのある表を排除しなかったために、結果の信ぴょう性が疑われる結果となっている、
2 誰にも言わないでYSKだけで決めたということは、最初から立会人の反論の機会を奪っているのであって、YSKの暴走である、
3 そもそも「真正な投票用紙と封筒=正当な投票であったこと」が保証されるわけではない。これほどずさんな手続きをやっていることを自ら認めているのに、「保管・管理だけは適正であった」と主張することには全く信ぴょう性がない。つまり、横流しされた投票用紙が、大量に持ち込まれた可能性は否定できない( → ここは、投票者数が別途管理できているのであれば、「投票者数と投票数の差が膨大か僅か」で、判断できるはず)、
ということで、故意か過失かは分かりませんが、「結果の信ぴょう性に大きな疑問を付ける、深刻な違法状態」だと思います。が、野党などが異議申し立てをしても、結局は、何も起こらずに、この結果がそのまま「正式な最終結果」となると思われます。

 なお、今回の国民投票は選挙ではありませんが、一方では、エルドーアン大統領への信任投票の意味合いが強かったのではないかと思います。つまり、この憲法改正は、エルドーアン大統領の権限を強化するものであり、かつ、2019年から2029年まで続く超長期政権を認めるものであることは明確です。この観点から、エルドーアン大統領が選出された2014年8月の大統領選挙での得票率は51.79%でしたが、その時と今回では県ごとの得票率が大きく変わっていると思われます。
NTVによる開票率100%の暫定結果では、Yesが51.41%、Noが48.59%となっています。県ごとのYesとNoの割合(%)を見て見ると、
           Yes     No
イスタンブル    48.65   51.35
アンカラ      48・85   51.15
イズミル      31.20   68.80
アダナ       41.81   58.19
ディヤルバクル   32.41   67.59
コジャエリ     56.69   43.31
ブルサ       53.21   46.79
ガーズィアンテプ  62.45   37.55
キリス       64.09   35.91
シャンルウルファ  70.82   29.18
となっており、昨日も指摘しましたが、エーゲ海岸などヨーロッパに近い地域と、シリア、イラクやイランに近いトルコの南東部、東部ではもともとエルドーアン大統領への支持率が低かったのですが、今回の国民投票では「イスタンブル、アンカラなどの大都市における支持を大きく失った」一方で、シリア難民が大量に入っているシャンルウルファ、キリス、ガーズィアンテプなどの南東部や東部の一部の県では支持率を大きく伸ばしています。これまでも言われてきたことですが、今回の国民投票では、政治的思想(西欧的、クルド人地域)よりも「経済的状況」が投票行動に大きく影響したものと考えられます。この動きは、トルコのこの後の政治に大きな影響を与える可能性があると考えます(=今回、何とか憲法改正は成功させたものの、今後の経済運営に失敗すれば、「肝心の2019年の選挙でAKPが下野し、エルドーアン大統領も落選する危険性がある」ということ)。
 一方、コジャエリ県とブルサ県では、人口も大きく、工業化も進んでいる地域(特に自動車産業関連)ですが、ここはAKPの恩恵を大きく受けているためか、支持率が高くなっています。このほか、コンヤ県などのいくつかの大票田と、中央アナトリアでは広く投票を伸ばしています。この結果は、トルコの2極分化が進んでいることを示しているようにも見えます。


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 一方、トルコ・リラと金(Gold)価格は大幅に、BIST-100指数もある程度は上昇しています。
 最初に紹介する記事は対リラでのドルの急落に関する記事で、昨日(16日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。これは基本的に国際市場での話です。
 見出しは「国民投票後に、ドルは「急落」です。
 ドル/TL相場は、国民投票後に急落して1ドル=3.6240TLに達しました。
 憲法改正のための国民投票で、暫定的な結果として「Yes」となった後、国際市場では、新しい週に急激な下落で始まったドル/TL相場は1ドル=3.6250TLに達しました。
 ドル/TL相場は、金曜日国内市場では1ドル=3.69TL以上で推移し、週の終りに近い時間帯の国際市場では1ドル=3.7376TLまで上昇していました。
 国民投票後の国際市場では、1ドル=3.6250TLまで低下したドル/TL相場は、22:30には、直前の終値と比べて3%近い下落となり、1ドル=3.6310TL水準で均衡しました。同時間帯には、ユーロ/TL相場も2.1%下落して1ユーロ=3.8600TLに、ポンド/TL相場も2.20%低下して1ポンド=4.5520TLで取引されています。
 アナリストたちは、国民投票で、暫定的な結果が「Yes」となったことが、予想どおりにTL資産が強くなると指摘しています。
 国民投票の結果が話題から消えるとともに、政府は改革と経済に対してより集中することになるとの期待が投資家のTL建て資産に対する関心を継続させることを指摘したアナリストたちは、ドル/TL相場は、テクニカルの観点から1ドル=3.60TLと1ドル=3.55TL水準で支持線があると予測しています。
 

 2つ目に紹介する記事は、トルコ国内市場でのドル/TL相場の寄付きの状況に関する記事で、これは今日(17日)付けのAAの記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は下落して寄り付いた」です。
 ドル/TL相場は、憲法改正のための国民投票で前提的な結果として「Yes」となったと、1ドル=3.6250TLまで低下しました。
 国民投票で「Yes」となった後、今週急落して始まり、1ドル=3.6250TL水準まで低下したドル/TL相場は、10:30現在、前日終値よりも1.95%低い、1ドル=3.6612TL水準で買い手が見つかっています。同時間帯に、ユーロ/TL相場も0.82%下落して1ユーロ=3.8984TLに、ポンド/TL相場も1.60%低下して1ポンド=4.5942TLで取引されています。
 アナリストたちは、国民投票の結果、外貨相場で見られる低下傾向が恵贈する可能性があること、今後の過程は、国内で経済政策に関する予測が、国外では地政学的進展が、市場の方向性を決める影響を与えると指摘しています。
 ヨーロッパでは、今週末にフランスで実施される大統領選挙が投資家から注目されると指摘したアナリストたちは、アメリカと北朝鮮の間の緊張関係も外貨相場の下落を限定的にすると指摘しました。
 アナリストたちは、今日、国内ではトルコ中央銀行(TCMB)の予測アンケート、と財政収支が注目されることを指摘しつつ、ヨーロッパ諸国では株式市場が休暇であるため、アメリカで発表される統計数値が注目されることを指摘して、テクニカルの観点からは1ドル=3.6970TL水準で重要な抵抗線があり、1ドル=3.6450TLと3.6220TL水準に短期的な支持線があると指摘しています。

 次は金(Gold)価格に関しての記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「1g当たりの金価格は154リラ以上をなった」です。
 国際市場で上昇する地政学的リスクの認識は、金(Gold)の1オンス当たりの価格を、過去5ヶ月間で最高水準に引上げる影響により上昇した1g当たりの金価格は、154.4リラとなり、史上最高値に到達しました。
 国内では、ドル相場が低下したために、154.4リラ水準を維持できなかった金の1グラム当たりの価格は、上昇分のほとんどを吐き出して、10:20現在、151.7TL水準で均衡しています。同時間帯には、カパルチャルシュ(グランドバザール)では、4分の1共和国金貨の価格は249リラで、共和国金貨は1,015リラで取引されています。
 国際市場では、近著の発生により、低下するリスク選好性により、昨日、1,295.6ドルで、過去5ヶ月間で最高水準に達した金の1オンス当たりの価格は、現時点では1,289.2ドル水準で取引されています。
 アナリストたちは、昨日実施された国民投票の結果が「Yes」となったことは、中期的にはトルコ・リラの価値の上昇過程を開始させる可能性があること、このことも金価格を引き下げる圧力となることを指摘しました。



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volkan1992 at 00:49コメント(0)トラックバック(0) 
社会問題 | 投資

2017年04月17日

憲法改正のための国民投票結果 (速報 その2)

 速報で紹介した「高等選挙委員会(YSK)のシャンダルな決定」に関して、より正確な情報が分かりましたので紹介します。
 投票用紙と投票用紙を入れる封筒に、高等選挙委員会の承認印が押されているはずですが、それがない投票用紙と封筒に関して、YSKが「外部から持ち込まれたことが証明されない限り、(無効とするとの法律と規則の規定にも拘わらず、)有効とする」との決定を行ったことが、野党CHPを始めとして大問題になりつつあります。
 しかし、CHPも指摘しているように「もう終わった話」、「国民投票の結果は出た」とされる可能性が極めて高いのですが、今回は、トルコ政府やAKPという政党が行ったのではなく、高等選挙委員会(YSK)という中立が最高レベルで求められる機関が政権寄りの判断を行ったということで、「トルコの民主主義のレベル」が大いに議論される、取分け、EUを始めとする欧米諸国からは厳しい批判が予測されるため、「EU加盟交渉から離脱する可能性」を以前から指摘してエルドーアン大統領は、その動きを一層加速させる可能性があります。そうなれば、Brexitの次は、Turexitが現実味を帯びてくる可能性があります。
 ただ、トルコがEU加盟交渉から離脱することのメリットとデメリットを比べた場合、メリットはほとんどないのですが、デメリット(EUからの補助金が得られなくなるなど)が多いため、本当に加盟交渉からの離脱を宣言するのかは判断が難しいと思いますが、政治的な対立が深刻化すれば、「絶対にない」とは言えない状況になると思います。

 いずれにしても、トルコ時間午後9時40分過ぎ現在の、NTVの報道によれば、開票率が98.95%で、
Yes 51.34%
No  48.66%
となっています。




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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 03:52コメント(0)トラックバック(0) 
社会問題 

憲法改正のための国民投票結果(速報)と、大スキャンダルの匂い

 関心が非常に高かった国民投票は終了しましたが、投票結果が法的に確定するのか、もししたとしても大きな問題が残りそうな勢いです。
 つまり、選挙介入が行われたのが濃厚だという主張です。しかし、高等選挙委員会(YSK)が、暫定的にはYesを支持する決定を行っていますが、「トルコ以外の民主主義国」ではありえないような状況で、野党でなくとも、「大スキャンダルだ」との指摘が出ています。
(今回の投票用紙は半分(白地)に「Yes」とかかれ、残りの半分(茶色地)に「No」と書かれており、そこに「選択」というハンコを押すことになっていたのですが、そもそも投票所にないはずの「Yes」というハンコがなぜか押された投票用紙があり、それをYSKが「Yes」の有効票と認めたということです。)
 ここからは、AAの報道がないので、本当かどうかわかりませんが、「選択」というハンコの押されていない票も「Yes票」としてカウントされたという指摘も出ています。これも、本来、「白票」は投票率にはカウントされますが、当然、Yesでも、Noでも、ないはずです。


 いずれにしても、トルコ時間午後8時過ぎ現在の、NTVの報道によれば、開票率が97.4%で、
Yes 51.39%
No  48.63%
となっています。

 イスタンブル、アンカラ、イズミルの3大県ではすべてNoが優勢となっています。南東部・東部の東側ではNoが優勢ですが、シャンルウルファ県、ガーズィアンテプ県、キリス県など、シリア難民が多く入っている地域ではYesが多数派となっています。





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ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

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