2017年07月02日

トルコ経済ニュース(2017年6月の輸出額、6月のイスタンブルの小売物価と卸売物価)、トルコ全土における異常高温状態

 今日(7月1日)は土曜日でしたが、重要そうな経済関係の記事もいくつか出ていました。まず、毎月1日にトルコ輸出業者会議(TIM)から発表になっている前月(今回は6月)の輸出額に関する記事が出ていました。また、イスタンブル商業会議所(ITO)の小売物価指数、給与所得者生活指数及び卸売物価指数に関する記事も出ていました。他には、シムシェキ副首相が「中所得国の罠(管理者注:一言で言えば、一人当たりの国民所得が1万ドルに達した中心国が、2万ドル以上の先進国になかなか上昇できない状態のこと。)に対する薬(特効薬)は輸出である」と述べたという記事なども出ていました。
 ご参考までに、中所得国の罠についての、より詳しい説明を紹介します。
中所得国の罠は、自国経済が中所得国のレベルで停滞し、先進国(高所得国)入りが中々できない状況をいいます。これは、新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入りを果たした後、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国の先端イノベーション(技術力等)の格差などに遭って競争力を失い、経済成長が停滞する現象を指します。
一般に中所得国とは、一人当たりの国内総生産(GDP)が3千ドルから1万ドル程度の国を指し、実際に1万ドルに達した後に本状況に陥る国や地域が多いです(1万ドルから2万ドルには中々達しない)。また、過去(歴史)を振り返ると、低所得国から中所得国になることができた国は多いですが、一方で高所得国の水準を達成できた国は比較的少ないと言えます。
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo200.htm  

 今日は、2017年6月の輸出に関する記事とイスタンブル商業会議所(ITO)の小売物価指数、給与所得者生活指数及び卸売物価指数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、特に目を引いたのは、トルコのほぼ全土、特に、イスタンブルからエーゲ海、地中海沿岸にかけての異常高温に関する記事です。いくつもいくつも出ていましたが、いくつかの記事を抜粋して紹介しますと、
 北アフリカからの熱波の到来によりイスタンブルでは39.2度を記録しました。今日(1日)の予想最高気温は37度、最低気温は27度です。今後の予想最高気温と最低気温は、日曜日には35度と23度、月曜日は32度と24度、火曜日は28度と23度、水曜日は27度と22度と予測されています。
 東部、南東部における今日の最高音は、マラティヤ、エラズー及びトゥンジェリの各県では37度、ビンギョル県で36度、アドゥヤマン県では40度となっています。
 アンタリヤ地方予測警報センターからの情報によれば、アンタリヤ市では、1929年の観測開始以来の最高気温となった45.4度を記録しました。これまでの最高温度記録は、2000年7月12日に記録した45.0度でした。なお、同県のキョイジェーイズ郡では、46.0度を記録しました。
 気象庁第2地区(エーゲ地方担当)局長は、今日(1日)、アイドゥンでは43.6度、マニサでは43.0度、イズミルでは41.1度、バルクケスィルでは40.1度、チャナッカレでは39.0度を記録したと述べました。チャナッカレは35年ぶりの最高気温記録の更新となりました。当局長は、エーゲ地方は全体的に平年よりも10度高い状態となっており、明日はイズミルでは42.0度の予想なっていることを始めとして、同地域の気温は昨日から更に1度上昇するものと予測されていると述べました。

 それ以外では、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEASに関する記事が多く出ていました。特に今日は、DEASに関する詳しい記事が出ていました。内容は、6月中のDEAS対策に関するまとめで、大きな打撃を与えたとするものです。AA記者のまとめによれば、先月中に容疑者188人を拘束し、その内の20人は逮捕され、また、武器、弾薬、爆発物も大量に押収されました。


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 今日最初に紹介するのは、今年6月のトルコの輸出額に関する記事で、今日(7月1日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「6月の輸出額が発表された」です。
 トルコ輸出業者会議(TIM)の発表によれば、2017年6月の輸出額は昨年同月と比べて1.8%増加して120億7,000万ドルに達しました。
 TIM は2017年6月の輸出統計を発表しました。
 それによれば、6月の輸出は昨年同月と比べて1.8%増加して120億7,000万ドルとなりました。過去12ケ月間の輸出は、昨年同期と比べて4.5%増加して1,473億2,900万ドルとなりました。
 TIM副会長は、「6月の輸出は昨年同月と比べて1.8%増加して120億7,000万ドルとなった。この限定的な増加の基本原因は、昨年6月の労働日は26日であったが、今年は24日しかなかったことである。」と述べました。
 6月に最も多くの輸出を行った5ヶ国を見た場合、ドイツへは4.4%、イギリスへは2.1%、イタリアへは1.8%、アメリカへは14.1%及びイラクへは4.4%の、それぞれ増加となったことを強調した同副会長は、「最も多くの輸出を行った20ヶ国の中で、最も高い増加率を示したのは89%増加したロシアであった。ロシアに対する輸出は、青果・生野菜の輸出が5倍になったことが影響した。」と述べました。


 次に紹介するのは、イスタンブル商業会議所(ITO)の小売物価指数、給与所得者生活指数及び卸売物価指数に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「イスタンブルでは小売物価が上昇した」です。
 6月にイスタンブルでは、小売物価は前月と比べて0.06%、卸売物価は0.09%、それぞれ上昇しました。
 イスタンブル商業会議所(ITO)の1995年を基準年とする統計によれば、2017年6月には給与所得者生活指数は年平均で8.71%、卸売物価指数は年平均で9.70%、それぞれ上昇しました。
 イスタンブルでは6月には前月と比べて、小売物価指数は0.06%、卸売物価指数は0.09%、それぞれ上昇しました。これらの数値を年間で見た場合は、小売物価指数は9.38%、卸売物価指数は13.07%上昇しました。
 6月の小売物価は、対前月比で、その他支出は1.18%、家財道具支出では1.06%、文化・教育・娯楽支出では1.04%、衣料品支出では0.75%、医療支出では0.23%、住居支出では0.12%、それぞれ上昇しまたが、一方、交通・通信支出では0.61%、食品支出では0.30%、それぞれ低下しました。
 今年5月の卸売物価は月間ベースで、未加工食品グループで0.71%、食品グループでは0.68%、建設材料グループで0.08%、それぞれ上昇しましたが、一方、化学薬品で5.40%、金属グループで0.96%、それぞれ低下しました。なお、飲料品グループ及び燃料・エネルギー・グループでは価格の上昇は見られませんでした。





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volkan1992 at 17:30コメント(0) 
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2017年07月01日

トルコ経済ニュース(2017年5月の貿易収支、今週の金融投資手段別パフォーマンス)、キプロス和平会議に関するグテーレス国連事務総長の発言

 今日(30日)は、重要そうな経済関係の記事が久しぶりに多く出ていました。では月末恒例の貿易統計が出ていました。また、貿易統計に絡んで、トルコが行う輸出に占めるトルコ・リラ建ての割合が増加しているという記事もありました。また、フィッチ・レーティングス社による新興国に関する発表に会する記事、今週の金融投資手段パフォーマンスに関する記事も出ていました。なお、今日で今年が半分終わりましたので、来週には半年間のパフォーマンスを分析した記事も出るのではないかと思います。
 今日は、2017年5月の貿易統計に関する記事と、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もFETO/PDYやPKK/PYDに関する記事が多く出ていました。例えば、スィイルト県ペルヴァリ郡のヤズルジャ・ヘレコル山で6月12日から行われている対PKK掃討作戦「殉職者ギョクハン・ペケル歩兵参謀大佐−01」でこれまでに23人のテロリストが無効化され、投降した、女性4人を含む9人のテロリストの取り調べが継続しているという記事が出ていました。ガーズィアンテプでは、爆弾テロを実施しようと準備しているPKK/KCKと、それに財政的な支援を行っている人物に関するとの情報に基づき、国家諜報庁(MİT)とガーズィアンテプ県警テロ対策課の共同作戦で、容疑者8人が拘束され、その内の7人が裁判所の許可により逮捕されたという記事が出ていました。容疑者の自供に基づく捜査の結果、約70kgのTNT爆薬を含146kgの爆発物や、17回分の爆弾テロを実施することができる爆弾装置の材料などが押収されました。

 テロ関係以外では、昨日、「トルコとEUの関係にも重要な意味を持つ」、その一方で、「半世紀にわたって解決できていない問題が、今回一気に解決できる可能性はほとんどなく、実際には、これまでと同様に、ズルズルと時間だけが経過することになるものと思われます。」として紹介しましたキプロス問題に関して、グテーレス国連事務総長が「我々には忍耐力がない訳ではなく、双方をいかなる形であろうとも(合意するように)脅迫したりはしない。我々はここ(スイスのクラン・モンタナ)に解決を見つける手助けとなるためにやって来た。しかし、その解決策を見つけることは、非常に、非常に、困難である。」と述べたという記事も出ていました。


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 今日最初に紹介するのは、今年5月のトルコの貿易収支に関する記事で、今日(30日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「輸出の数値が発表された」です。
 2017年5月のトルコの輸出は昨年同月と比べて12.5%増加して136億1,600万ドルに、同月の輸入は21.7%増加して209億2,300万ドルになりました。
 トルコ統計庁( TUİK)と関税・貿易省が協力して作成した今年5月の暫定貿易統計が発表されました。
 それによれば、5月の輸出は昨年同月と比べて12.5%増加して136億1,600万ドルとなり、一方、同月の輸入は21.7%増加して209億2,300万ドルとなりました。
 その結果、同月の貿易赤字は、50億9,800万ドルから43.3%増加して73億700万ドルに上昇しました。
 輸出が輸入を賄う割合も、昨年5月には70.4%でしたが、今年同月には65.1%に低下しました。
 今年1〜5月の輸出は、昨年同期と比べて29.5%増加して643億1,300万ドルとなりました。一方、輸入も、昨年1〜5月期と比べて11.2%増加して891億4,600万ドルとなりました。
 同期の貿易赤字は15.7%増加して、248億3,300万ドルとなりました。輸出が輸入を賄う割合も72.1%となりました。
 ドイツは、12億3,700万ドルで、5月にトルコから最も多くの輸出が行われた国となりました。次いで、10億3,800万ドルのアラブ首長国連邦(UAE)、8億5,800万ドルのアメリカ、8億3,100万ドルのイラクとなりました。
 一方、輸入では、19億3,000万ドルの中国が1位となりました。次いで、18億1,600万ドルのドイツ、14億5,500万ドルのロシア、11億6,500万ドルのアメリカとなりました。
 5月に業種別の最も大きな輸出項目は、21億7,136万ドルの「エンジン付き陸上輸送機、トラクター、自転車、バイク及びその他陸上輸送機、並びにそれらの部品」となりました。「ボイラー、機械・装置及びそれらの部品」が11億6,428万ドルで2位となりました。
 一方、5月に最も多くの輸入が行われた項目は、29億2,842万ドルの「鉱物性燃料・オイル及びその精製物質」となりました。
 なお、以下は、本文にはありませんが、グラフから紹介します(輸入でも輸出でも、貿易先国のトップ4位から、ドイツ以外のヨーロッパ諸国が消えています)。
トルコの輸出に占めるEU諸国への輸出の割合は、昨年5月には48.5%でしたが、今年同月には45.0%となりました。EUに対する輸出は、昨年同月と比べて4.4%増加して61億ドルとなりました。


 次に紹介するのは、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「今週は株式市場と外貨が利益をもたらし、金(Gold)は損失をもたらした」です。
 週間ベースでは、取引所イスタンブル(BIST)で取引されている株式の平均価格は、先週、0.80%、ユーロは2.55%、それぞれ利益をもたらしましたが、金(Gold)は0.78%、価値を失いました。
 BIST-100指数は、今週、最高値は100,990.50ポイント、最安値は99,418.58ポイントを付けた後、先週終値から0.80%上昇して100,440.39ポイントで今週最後の取引を終了しました。
 カパルチャルシュ(グランドバザール)で取引されている24金金地金の1g当たりの販売価格は、今週0.78%低下して140.80リラに、共和国金貨の販売価格の0.84%低下して942.00リラに低下しました。先週末には233.00リラであった「4分の1共和国金貨」の販売価格は231.00リラに上昇しました。
 今週、ユーロは2.55%価値が上昇して1ユーロ=4.0210ユーロに、米ドルも0.26%上昇して1ドル=3.5170リラに低下しました。
 今週、個人年金基金は価値に変化がありませんでしたが、投資信託は0.12%価値が低下しました。
 分野別に見た場合、投資信託の中で最も価値が上昇したのは0.23%の金融市場ファンドでした。
 取引所イスタンブルの債券市場では、加重平均による様々な期間の国債の週間利益は0.15%から0.22%の間となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日も、取引の状況をチェックできませんでした。
 今日は、昨日終値から、約160ポイント低い、100,030ポイント水準で寄り付きました。今日の最高値は100,780ポイント水準でいたが、結局、昨日終値から0.25%、約250ポイント上昇して100,000ポイント台後半の、100,440ポイントで今週最後の引を終了しました。なお、これは、週間終値としては、史上最高値となりました。

 為替相場もチェックが遅れましたが、日本時間7月1日午前6時40分頃のレートは次のとおりです。
  ユーロは0.33%リラ高の、    1ユーロ=4.0246リラ、
  ドルは0.18%リラ高の、      1ドル=3.5207リラ、
となっています。





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volkan1992 at 18:34コメント(0) 
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2017年06月30日

トルコ経済ニュース(2017年6月の経済信頼感指数、5月にトルコを訪れた外国人の数)、キプロス和平会議に関するチャヴシュオール外務大臣の発言

 今日(29日)は、経済関係では重要そうな記事はそれほど多くは出ていませんでした。その中でも有益そうな記事としては、2017年6月の経済信頼感指数が1.6%低下したという記事や、トルコ警察庁が作成した今年5月の「2017年5月の国境通過統計」が文化・観光省のウェブサイトで発表され、それに基づけば、トルコを訪問した外国人観光客数が昨年同月と比べて16.3%増加したという記事が出ていました。これ以外では、1915年チャナッカレ大橋が建設されることが決まったため、過去3年間で、同地域の土地価格が20倍になり、住宅価格は4倍になったという記事や、2017年4月の固形燃料統計(いろいろな種類の石炭類)が発表されたという記事がありました。
 今日は、2017年6月の経済信頼感指数と、5月にトルコを訪問した外国人観光客数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日はFETÖ/PDYやPKK/PYDに関する記事が多く出ていました。例えば、昨日も介紹介しましたが、今日も、北イラクのアヴァシン−バシヤン地域とザプ地域で、トルコへの攻撃を準備していることを発見した7人のテロリストを無効化したという記事が出ていました。さらに、ディヤルバクル県リジェ郡でも3人のテロリストが無効化されたという記事が出ていました。
 テロ関係以外では、トルコとEUの関係にも重要な意味を持つ、キプロス問題の可決のために、現在、スイスのクラン・モンタナで開かれている和平会議に出席しているチャヴシュオール外務大臣が「今回が最後だ。解決されるなら今回解決され、今回解決できないならこれ以上引き延ばす意味はない。」と発言したという記事が出ていました。国連PKO部隊がキプロスに駐留を始めたのが1964年であり、ギリシャ系の主張するキプロス問題の発端である南北キプロス分断でも1974年ですから、既に40,50年が経過しています。ただ、反対に半世紀にわたって解決できていない問題が、今回一気に解決できる可能性はほとんどなく、実際には、これまでと同様に、ズルズルと時間だけが経過することになるものと思われます。


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 今日最初に紹介するのは、今年6月の経済信頼感指数に関する記事で、今日(29日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経済信頼感指数は低下した」です。
 6月の経済信頼感指数は、先月と比べて1.6%低下して100.5ポイントから98.9ポイントとなりました。
 トルコ統計庁(TÜİK)は、今年6月の経済信頼感指数を発表しました。
 それによれば、6月の経済信頼感指数は先月と比べて1.6%低下して、100.5ポイントから98.9ポイントに低下しました。経済信頼感指数のこの低下には、消費者、小売業及びサービス業の各信頼感指数における低下から生じました。
 6月の消費者信頼感指数は、先月と比べて3.8%低下して72.8ポイントから70.0ポイントに低下しました。
 サービス業信頼感指数も3月と比べて3.1%低下して102.0ポイントから98.8ポイントに、また、小売業信頼感指数も2.1%低下して102.8ポイントから1010.7ポイントに低下しました。
 一方、同月の実体経済(製造業)信頼感指数は3.8%上昇して104.8ポイントから108.8ポイントに、また、建設業信頼感指数も0.4%上昇して86.3ポイントから86.7ポイントに、それぞれ上昇しました。



 次に紹介するのは、5月にトルコを訪問した外国人観光客数に関する記事、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「5月の観光統計が発表された」です。
 今年5月にトルコを訪れた外国人観光客数は、昨年同月と比べて16.27%増加して、288万9,873人となりました。
 トルコ警察庁が作成した今年5月の「2017年5月の国境通過統計」が文化・観光省のウェブサイトで発表されました。
 それによれば、今年5月にトルコを訪問した外国人数は昨年同月と比べて16.27%増加して、288万9,873人となりました。
 今年1〜5月にトルコを訪れた外国人数は、昨年同期と比べて5.55%増加しました。同期にトルコを訪問した外国人数は876万2,509人となりました。
 今年5月にトルコを訪れた人数が最も多かった国はロシアで、全体の21.6%を占めました。統計によれば、5月にロシアからトルコを訪れた人数は60万8,472人でした。
 トルコを訪れた人数が2番目に多かった国は、29万5,007人(全体の10.21%)のドイツで、3番目は23万5,462人(8.15%)のジョージアでした。
 今年1〜5月にトルコを訪れた人数が最も多かった国は順番に、ロシア92万8,376人(10.59%)、ジョージア87万4,955人(9.99%)、ドイツ86万3,572人(9.86%)となりました。
 統計によれば、2017年の5月にトルコを訪れた外国人の内の98.35%が観光客でした。



 いつもどおり最後は市況です。
 今日は、取引の状況をチェックできませんでした(トルコ時間の0時でグラフが消されてしまいます)。
 今日は、昨日終値から、約300ポイント高い、ザラ場における史上最高値となる100,916.76ポイントで寄り付きました。その後、ザラ場での史上最高値を100,990.54ポイントまで更新しましたが、結局、昨日終値から0.42%、約430ポイント下落して100,000ポイント台前半の、100,190ポイントで今日の引を終了しました。

 為替相場もチェックが遅れ、昨日との比較ではなくなりましたが、日本時間6月30日午前7時過ぎのレートは次のとおりです。
  ユーロは0.04%リラ高の、    1ユーロ=4.0364リラ、
  ドルは0.05%リラ高の、      1ドル=3.5255リラ、
となっています。





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 今日はトルコで最もポピュラーな飲み物であるお茶(チャイ)とその他食品を紹介します。








ココからは食品です。






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volkan1992 at 17:11コメント(0) 
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2017年06月29日

トルコ経済ニュース(2017年1〜5月の橋・高速道路通行料収入と、2016年のEUとトルコの公的債務比率比較)と、6月19〜28日のテロ対策成果

 今日(28日)はラマザン・バイラム(シェケル・バイラム(砂糖祭))が終了し、通常の生活に戻った最初の日でしたが、経済関係ではあまり重要そうな記事は出ていませんでした。強いて挙げれば、以前はよく紹介していましたが、このところ見かけなかった統計として「橋と高速道路の通行料収入」に関する記事、イズミルで毎年夏に行われており、今年で第86回を迎える見本市にロシアからの代表団が参加して、そこでトルコとの経済関係についても協議されるという記事が出ていました。

 経済記事以外では、FETO/PDYやPKK/PYDに関する記事も出ています。例えば、昨日紹介したエルドーアン大統領の発言の最後の部分にも出ていましたが、イラクであろうと、シリアであろうと、テロリストが出撃してくる大元の地域をこれからも攻撃すると言っていましたが、今日は、北イラクのアヴァシン−バシヤン地域で、トルコへの攻撃を準備していることを発見した7人のテロリストを無効化したという記事が出ていました。
 それ以外では、6月19日から28日までの10日間で行われた835回の作戦により65人のテロリストを無効化したという記事も出ていました。同記事では、内務省の発表として、テロ組織を支援しているとされる866人、テロ組織DEAŞと連絡を取っているとされている50人、FETO/PDYとの戦いに関連して474人、極左テロ組織との戦いに関連して5人の容疑者が拘束されました。また、これらの作戦により、1,395人がテロ関連の罪で、1,857人の治安関係、麻薬、サイバー犯罪など、合計3,252人が拘束されました。また、死者36人、生きた状態で13人及び投降者16人からなる64人のテロリストも無効化されました。

 今日は、今年1〜5月の橋・高速道路通行料収入に関する記事と、以前、詳しくは紹介できていなかったトルコの公的債務に関する記事を紹介します。

 バイラム明けの初めての取引となった今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約200ポイント低い、99,440ポイント水準でした。その直後に今日の最安値を付けた後は基本的に1日中、右肩上がりとなりました。より正確には、午前11時頃までは上昇し、そこから午後3時前までは横ばいか、少し下落気味でした。しかし午後3時前からは再び上昇して、終値が今日の最高値になり、結局、先週終値から0.98%、約980ポイント上昇して100,000ポイント台を回復して今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、今年1〜5月の橋・高速道路通行料収入に関する記事で、今日(28日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「橋と姑息道路の通行料収入は、5ヶ月間で5億7,000万リラを超えた」です。
 道路総局が発表した統計によれば、5月の橋と高速道路から3,744万5,525台の車両が通過し、そこからの通行料収入は1億3,131万7,009リラ(約42億円)となりました。
 通行車両の内の2,456万4,655台は高速道路を使用し、そこから9,765万7,901リラ(約31億2,500万円)の収入が得られました。
 5月には、7月15日殉職者橋(管理者注:旧「(第1)ボスポラス大橋」)とファーティヒ・スルタン・メフメット大橋(第2大橋)を1,288万870台の車両が通過し、3,365万9,108リラ(約10億7,700万円)の収入がありました。
 今年1〜5月に橋と高速道路を利用した1億5,971万8,858台の車両から5億7,012万6,652リラ(約182億4,400万円)の通行料収入が得られました。この収入の内の4億2,097万4,023リラ(約134億7,200万円)は高速道路を、1億4,915万2,629リラ(約47億7,300万円)は橋を通行した車両から得られました。
 今年1〜5月に、高速道路を1億675万6,180台、橋を5,296万2,678台の車両が利用しました。


 次に紹介するのは、トルコの公的債務に関する記事で、EU諸国と比べてもかなり低い水準にあるという内容で、22日付けのAAの記事です。22日には要点のみ紹介しましたが、今日は全体を紹介します
 見出しは「トルコの公的債務は、EU加盟国よりも低い」です。
 トルコは、公的債務の国民所得に対する割合では、EU加盟国及びユーロ圏諸国よりも、かなり良いパフォーマンスを示している。
 AA記者が踏襲統計局(ユーロスタット)と財務庁の統計から導き出した情報によれば、トルコは昨年、総公的債務の国民所得に対する割合において、ほとんど全てのEU加盟国よりも良いパフォーマンスを示しました。
 EUの2016年の公的債務のGDPに対する割合は83.5%水準となりました。同期のユーロ圏諸国の割合は89.2%となりました。
 同期において、トルコは適用している財政倫理と効果的な公的債務管理により、EU方式による公的債務の国民所得に対する割合は28.3%となりました。
 その結果、トルコの公的債務の国民所得に対する割合は、昨年、EU加盟国28カ国の内の26ヶ国よりも低い水準となりました。
(管理者注:最初は「単なる誤用か」と思いましたが、明らかに「対国民所得比」と「対GDP比」で使い分けがあるようです。トルコの場合、GDPと国民所得のどちらが大きいのか把握していませんが、驚くほどの違いはないと思いますので、とりあえずは、ほぼ同じ、と考えてよいのではないでしょか。)
 経済及び財務の危機によってよく知られている、救済計画のために資金提供者から要求されている改革を実施しているギリシャは、EU加盟国の中では、2016年には公的さ債務比率が最も高い国となりました。ギリシャの公的債務のGDPに対する割合は179%に達しました。ギリシャン次いで、132.6%のイタリア、130.4%のポルトガルとなりました。
 公的債務の対国民所得比で、南キプロス地域(管理者注:トルコは「キプロス共和国」を承認していません)は107.8%、EUの諸機関とNATOの事務局が存在するベルギーは105.9%となりました。
 ヨーロッパ最大の経済であるドイツの公的債務の対国民所得比は68.3%で、また、フランスでは96%、EUからの離脱を決定しているイギリスは89.3%、スペインは99.4%でした。
 同期に、EU加盟国で公的債務の対国民所得比が最も低かったのは、9.5%のエストニアで、次いで20%のルクセンブルクでした。この2ヶ国だけが、公的債務の対国民所得比がトルコの比率よりも低い国でした。
 E加盟国の、経済、金融的統合のために予定されていた条件を定めてマーストリヒト基準によれば、公的債務は対GDP比で60%以下でなければならないことになっています。今回の結果は、EU加盟校28ヶ国のほとんどの国はこの条件を満たしていないことになります。


 いつもどおり最後は市況です。
 バイラム明けの初めての取引となった今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約200ポイント低い、99,440ポイント水準でした。その直後に今日の最安値(99,420ポイント水準)を付けた後は基本的に1日中右肩上がりとなりました。より正確には、午前11時頃までは上昇し、そこから午後3時前までは横ばいか、少し下落気味でした。しかし午後3時前からは再び上昇して、終値が今日の最高値になり、結局、先週終値から0.98%、約980ポイント上昇して100,000ポイント台を回復し、100,618ポイントで今週最初の取引を終了しました。
 これは、終値としては史上最高値でした。

 今日、この時間帯は、為替相場はリラ高傾向となりました。(日本時間6月29日午前1時10分頃)。
  ユーロは0.06%リラ高の、    1ユーロ=3.9974リラ、
  ドルは0.29%リラ高の、      1ドル=3.5157リラ、
となっています。




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volkan1992 at 17:44コメント(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年06月28日

エルドーアン大統領のアメリカ批判と、チャヴシュオール外務大臣によるカタール問題に対するトルコの立場の説明

 今日(27日)はラマザン・バイラム(シェケル・バイラム(砂糖祭))の3日目、バイラム休暇4日目で、いずれも最終日でしたが、マクロ経済に関する重要と思われる記事は、流石にでていませんでした。
 今日は、経済記事ではなく、以前お約束しましたエルドーアン大統領の発言に関する記事と、チャヴシュオール外務大臣の発言に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、FETO/PDYやPKK/PYDに関する記事も出ています。例えば、ビンギョル県でトルコ側治安組織に対して攻撃を仕掛けようとしていたPKK構成員に対して空爆が行われ、テロリスト11人を無効化したという記事も出ていました。
 それ以外では、バイラム休暇期間中の交通事故の取りまとめ記事も出ていました。今日(27日)には、コンヤ、アドゥヤマン、キリス、ブルサ、ゾングルダク、ヨズガット、アダナ、ヤロヴァ、チャナッカレ、エラズー、ビトリス、バルクケスィル、トカット、ディヤルバクル、サカリヤ、クルックカレ、イスタンブル、キュタフヤ、デュズジェ、シャンルウルファ、スィヴァス、カフラマンマラシュ、イズミル及びマルディンの各県で発生した交通事故で13人が亡くなり、155人が負傷しました。その結果、ラマザン・バイラム休暇が始まってから今日までにトルコ全土で発生した交通事故で62人が亡くなり、489人が負傷しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、エルドーアン大統領のアメリカを中心とするテロ支援勢力を批判する発言に関する記事で、25日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。いろいろなことに言及した、非常に長い記事ですので、PKK/PYDを支援するアメリカを批判している部分に限定して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領からテロ支援国家に対する警告」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP総裁は、AKPイスタンブル支部の金閣湾会議所で開催されたバイラムのお祝い行事における演説を、参加者に対するバイラムのお祝いを述べるところから始めました。
 エルドーアン大統領は、トルコ・シリア国境全体でテロ(組織)回廊(管理者注:国境地帯全体をPKK/PYDによる支配地域とすること)を作ろうとする試みは、ユーフラテスの盾作戦により分断されたことを強調して、次のとおり述べました。
「残念ながら、トルコの同盟国と呼んでいる、親友だと信じていた国々は、トルコの全体性の破壊を狙っているテロ組織と協力することに対して、全く懸念を抱いていない。このテロ組織に対して渡された武器は、必要がなくなったら返却させると言って、トルコをだませたと思っている者たちは、重大な過ちを犯したことを、いつか必ず理解することになるであろう。しかし、その時は、彼らにとって、最早手の施しようがなくなる。トルコのありとあらゆる警告にもかかわらず、テロリストに渡された武器によって放たれた全ての弾丸、流された全ての血の滴の代償を、武器の真の所有者に支払わせる。
 次のことは、全世界が知っている。シリアの北部で、トルコ・シリア国境でテロ国家を作ることを、トルコは絶対に許さない。これらに支援を行っている者たちも、この現実を目の当たりにするであろう。ユーフラテスの盾では、ジェラブルス、ライ、ダブク、アル・バブで2,000平方キロメートルに及ぶ地域において、トルコ軍が自由シリア軍(OSO、FSA)と協力して実施したことは、今後の過程でも同様に実施するであろう。絶対に妥協しない。このことは私達から直接伝えた。トルコは傘の国(管理者注:「自らは管理しないで、場所を貸しているだけの形式的国家」のイメージと思われます)ではない。このことは全ての人が知らねばならない。一方ではNATOとして協力し、もう一方では、テロ組織と協力して行動する。これはどういう意味か。そうであれば、NATOについて再検討しなければならない。これらの行動(注:アメリカの行動)は全て、NATOにおける協力、NATOにおける規則に反している。最近のブリュッセルでの会合で、このことを議題にした。どこに行くのか、トルコはこれを正す必要があり、トルコは正す。」
 エルドーアン大統領は、シリアとイラクからトルコに対して行われるテロ攻撃に対して、トルコ領土においてではなく、テロリストがやってくる大元において対策を行うと述べました。


 次に紹介するのは、チャヴシュオール外務大臣のカタール支援に関する発言に関する記事で、これも25日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。こちらも、上で紹介したエルドーアン大統領の演説と同様にいろいろなことに言及した、非常に長い記事ですので、核心部分に限定して紹介します。
 見出しは「チャヴシュオール外務大臣は『カタール基地問題は、他国には干渉の権利はない』と発言」です。
 メヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、AKP(アンタリヤ県)マナヴガット区支部で行ったバイラム祝賀行事で、最近の問題についても発言しました。
 湾岸地域の安定と安全は、トルコにとっての安定と安全も意味していることを明らかにしたチャヴシュオール外務大臣は、次のとおり述べました。
「この地域における平和は、トルコを幸せにする。そこでの危機は、トルコを悲しませる。例えば、カタールと他の4ヶ国の間の危機のように。トルコは、この危機が発生したことにより大いに悲しんだ。言葉だけで嘆いていることでも、勿論、悲しみを表現しているが、この問題を解決するために、トルコは努力する必要がある。エルドーアン大統領の指揮の下、ビナーリ・ユルドゥルム首相と我々外務省も、他の同僚、経済大臣、エネルギー大臣など、あらゆる同僚が努力した。何よりも先に、カタールに対する、カタール国民と同国で生活する全ての人に対する決定は正しいものではないと考えている。医薬品、食品と言った基本的な必需品、人間が日々の生活で必要とする物を制限することは正しいことではない。しかも、ラマザン月に、一般国民を罰することはただいいことだとは思わない。このことを明確に指摘して来た。しかし、正しいことを正しいと言い、間違ったことを間違っていると指摘することは、どちらかの側に立つことではない。」
 同大臣は、カタールに対する要求の1つがトルコ軍基地を閉鎖することであると指摘して、次のとおり述べました。
「この基地の建設については、カタールとトルコが一緒に協定に署名したものである。道立した2ヶ国が署名した協定である。したがって、独立した2ヶ国の間の問題であり、他の国々には何の関係もなく(干渉の権利はない)、敬意を払う必要がある。昨晩、サウジアラビア外務大臣に対しても、この点を明確に指摘した。彼も何かを説明しようとしたが、それは正しいことではない。これらの過ちから正しい方向に転換することを祈っている。合理的な形で、サウジアラビア、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)が交渉につき、兄弟の原則に従って解決を見つけることをトルコは望んでいる。トルコは解決を見つけるために貢献し続け、正しいことを正しい、間違っていることは間違っていると言い続ける。」





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社会問題 

2017年06月27日

トルコ経済ニュース(2017年1〜5月に住宅販売状況)

 今日(26日)はラマザン・バイラム(シェケル・バイラム(砂糖祭))の2日目、バイラム休暇3日目でしたが、マクロ経済に関する重要と思われる記事として、今年1〜5月に55万7千人が住居を購入したという記事と、今年上半期の金融投資手段別のパフォーマンスとして、取引所イスタンブル(BIST)がトップになる見込みであるという記事が出ていました。
 今日は、今年1〜5月の住宅販売戸数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、FETO/PDYやPKK/PYDに関する記事も出ていますが、それ以外では、やはりあちこちで交通事故が起こっているという記事、また、今回は比較的短い休暇だったため、明日(27日)の債主部を待たずに。Uターンラッシュが始まったという記事、さらには、昨日はアンタリヤ空港での新記録?を紹介しましたが、今日はイスタンブル・アタテュルク空港でUターンラッシュによる混雑が生じているという記事も出ていました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、今年1〜5月の住宅販売戸数に関する記事で、今日(26日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「今年1〜5月には、55万7,000人が住宅を購入した」です。
 ここでいきなり解説です。トルコ語では「“ev”lendi」と書かれています。普通のトルコ語では「evlendi」は「結婚した」という意味になりますが、分解してev+len+diとすれば、家+持つ/くっつく+過去形語尾という元々の意味が理解できるので、「家を購入した」と訳しました。日本語(中国語?)の「嫁」というのと少し似た感じで、「独立して家を持つ行為」が、「結婚」という意味になるのではないかと思います。
 トルコ全土で、今年1〜5月に合計55万6,784戸の住宅が販売されました。5ヶ月間の住宅販売数は、昨年同期と比べて0.46%減少しました。
 AA記者がトルコ統計庁(TUİK)の統計から導き出した情報によれば、2017年1〜5月期に住宅販売の観点からは、イスタンブルとアンカラは、その他の県に大きく水をあけました。
 同期間には、トルコで最も人口が多い県であるイスタンブルでは、9万6,386戸が販売され、この数字は、首都のアンカラ県では6万2,959戸となりました。トルコで人口が3番目に多い県であるイズミル県では、同期には3万4,305戸の住宅が販売されました。アンタリヤ、ブルサ及びコジャエリの3県では、合計6万3,646戸の住宅が新しい持ち主の手に渡しました。
 同期に、最も住宅販売が少なかった県は、ハッキャーリ、アルダハン及びシュルナクの3県で合計279戸でした。これに次いで、バイブルト、トゥンジェリ、ギュムシュハーネ、ウードゥル及びビトリスの5県では合計1,842戸の住宅が販売されました。
 トルコ全土で、今年1〜5月に昨年同期と比べて住宅販売が昨年同期と比べて減少したのは14の県だけでした。ヴァン、ハッキャーリ、キリス、バトマン、カラビュク、ネヴシェヒール、トゥンジェリ、アンタリヤ、トラブゾン、テキルダー、エディルネ、エルズィンジャン、サカリヤ及びイスタンブルの各県以外の全ての県(67県)では、住宅販売戸数は増加を示しました。
 イスタンブル県における住宅販売戸数は、今年1〜5月には昨年同期と比べて0.46%減少しました。
 住宅販売戸数の増加率が最も高かった県は、129.07%のシュルナク県で、2016年1〜5月の86戸から、今年同期には197戸に増加しました。シュルナク県に次いで、73.95%のバイブルト県、65.33%のビトリス県、60.54%のビンギョル県、48.82%のカスタモヌ県となりました。
 住宅販売戸数の減少率が最も高かった県は75.72%にヴァン県でした。昨年1〜5月には1万1,484戸の住宅が販売されましたが、今年同期には2,788戸に減少しました。
 トルコ全体で、2017年1〜5月には合計55万6,784戸の住宅が販売されました。多くに新しい住宅開発計画が実施され、様々な住宅販売促進キャンペーンが行われたことにより活発化した住宅業界における今年1〜5月における住宅販売は、52万4,612戸が販売された昨年同期と比べて6.13%増加しました。(ママ)
 ここからは一言解説です。記事の冒頭では「昨年同期と比べて0.46%減少しました」と書かれていますが、最後には「52万4,612戸が販売された昨年同期と比べて6.13%増加しました」と書かれています。住宅販売数が正しいのであれば、後者が正しいことになると思いますが、「イスタンブル県における住宅販売戸数は、今年1〜5月には昨年同期と比べて0.46%減少しました」とも書かれていますので、最大の販売のあったイスタンブル県で減少したのであれば、「全体の販売が6.13%増加する」ことは困難と思われます。




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 今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。










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2017年06月26日

トルコ経済ニュース(2016年のトルコからEU加盟国に対する自動車等の輸出)と、エルドーアン大統領及びチャヴシュオール外務大臣の発言

 今日(25日)は正確にはラマザン・バイラム(シェケル・バイラム(砂糖祭))の1日目、バイラム休暇2日目でしたが、マクロ経済に関する重要と思われる記事として、昨年のEU加盟国に対する自動車輸出で、トルコが1位になったという記事が出ていましたので、今日は、この記事を紹介します。

 経済記事以外では、昨日、紹介しました独立企業家・産業家協会(MUSİAD)会長の発言で「イスラム諸国がお互いにテロ支援国家として非難するのは間違い」というものがありましたが、昨日は指摘できませんでしたが、最も多く「他のイスラム諸国をテロ支援国家として非難」しているは当のトルコ、より正確には、エルドーアン大統領ではないかという気がします。頻度を数えたわけではありませんが、シリアを始め、イラクやイランに対してもしばしばPKK支援で批判しているように思います。勿論、エルドーアン大統領の最大の批判対象はイスラエルであり、ヨーロッパであり、そしてアメリカです。エルドーアン大統領のアメリカ批判、と言っても具体的な国名は出していませんが、の演説に関する記事も出ていました。(今日は紹介できそうになりませんが、後2日間はバイラムなので、経済記事がなければ、明日紹介します)
 それ以外で、チャヴシュオール外務大臣によるトルコ軍によるカタールの基地化を批判するサウジアラビアなどに対する反論の発言もありました。
 エルドーアン大統領は演説の中で、ラマザン・バイラムが世界のイスラム教徒に安寧をもたらすように祈ると発言していますが、トルコの政治家の発言には「お祝いムード」は全くなく、政治が全速力で展開されている様子が反映されています。

 FETO/PDYやPKK/PYDに関する記事も出ていますが、それ以外の「めでたいニュース」としては、プラハで行われた2017年ヨーロッパ女子バスケット大会でスペインを71対55で破ってトルコ女子チームが3回目のヨーロッパ・チャンピョンになったという記事がでていたほか、現大トルコ人は「バイラム=海に出かける」という認識を持っている?と昨日も紹介しましたが(念のためですが、多くの貧しい人はバカンスに出かける余裕はありませんし、また、イスラム歴は11日短いので、33年で季節を循環しますので、ラマザン・バイラムとクルバン・バイラム(犠牲祭)の両方が、海に適さない時期に当たることも当然あります)、「海のメッカ?」であるアンタリヤ空港では、「24日には、過去2年間で最大の利用客数を記録した。24時間で800回以上の航空機の発着があり、14万人の旅客に対してサービスを行った。」とアンタリヤ県知事が発表したという記事も出ていました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、2016年にEU加盟国に自動車を最も多く輸出した国はトルコであったという記事で、今日(25日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「EUにおけるエンジン付き輸送機器で、トルコはリーダー」です。
 トルコは、昨年、EU加盟国に対して最も多くエンジン付き輸送機器(管理者注:「陸上」とも書かれていませんが、基本的には自動車のことで、バス、トラクター、バイクなども含むものと考えられます)を販売した国となりました。
 AA記者が欧州統計局(ユーロスタット)の統計から導き出した情報によれば、トルコは2016年にEU加盟国が輸入したエンジン付き輸送機器市場で、最大のシェアを確保しました。
 EUは、昨年合計771億3,200万ユーロのエンジン付き輸送機器の輸入を行いました。EUの輸入において、トルコは153億3,500万ユーロで、約20%のシェアに達しました。
 その他の国からEUに対するエンジン付き輸送機器の販売では、トルコに次いで日本となりました。日本はEUのエンジン付き輸送機器の輸入の19%のシェアを占めました。
 同市場では、世界最大の先進経済を誇るアメリカは14%、韓国は10%、中国は8%、南アフリカは5%、台湾が4%、メキシコとタイが3%、インドが2%のシェアを占めました。
 トルコのEUに対するエンジン付き輸送機器の輸出で、過去5年間で間断なく増加を記録しました。
 トルコからEUに対して輸出したエンジン付き輸送機器の総価値は、2012年には84億5,500万ユーロ水準でしたが、2013年には94億7,200万ユーロに、2014年には107億800万ユーロに達しました。
 過去2年間はより急速な増加を記録し、トルコのEUに対するエンジン付き輸送機器の輸出は2015年には129億1,800万ユーロに、昨年は153億3,500万ユーロ水準となり、新記録を更新しました。



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 14:32コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年06月25日

100万アクセス突破!と、トルコ経済ニュース(2017年1〜4月のトルコへの外国直接投資増加)、バイラム休暇1日目の交通事故、ハタイの自爆テロ未遂など

 今日(24日)は重大事件が発生しましたので、そこからお知らせします。
 と言っても、「コップの中の嵐」といいますか、個人的な事件ですが、楽天版ブログを始めてから「10年間と21日目」で、アクセス件数が100万回を突破しました。これまでこのブログに頂いた、皆様のご愛顧に心から感謝いたします。
 「日米通算3000本安打」ならぬ、「楽天、ライブドア通算100万アクセス」は数年前に達成していましたが、今回は、楽天版単独での100万アクセス達成となりました。
 これからも有益なトルコ情報の発信を続けていきたいと思いますので、今後とも、このブログの応援をよろしくお願いいたします。

 今日は正確には断食の最終日、実質的にはバイラク休暇初日でしたが、マクロ経済に関する重要と思われる記事として今年1〜4月にEU諸国からトルコに対する外国直接投資が昨年同期と比べて42%増加して17億ドルになったという記事が出ていました。今日は、この記事を紹介します。
 他には、少し変わった記事が出ていました。イスタンブル大学経済学部がイスタンブル開発庁(İSTKA)の支援を受けて実施した「イスタンブル競争指数」調査によれば、イスタンブル市の39区における(投資の観点から)最も競争力のある区はシシリ、カドゥキョイ(管理者注:アジア側)、ベシクタシュ、バクルキョイ及びウスキュダル(注:アジア側)という順番になったという記事が出ていました。反対に、競争力がない区はアルナヴットキョイ、スルタンガーズィ、チャタルジャ、シレ(注:アジア側)及びスルタンベイリでした。
 また、独立企業家・産業家協会(MUSİAD)会長が、「イスラム諸国がお互いにテロ支援国家として非難するのは間違いであり、我々はカタールを支援していることを明らかにした」と述べて、トルコ・カタール間の貿易は50億ドルを超えると述べたという記事が出ていました。EUなどがロシアに対する経済制裁を行った時にトルコはそれに参加せず、せっせと農産物などを主出していたことがありましたが、今度はカタールの周辺諸国がカタールに対する制裁を行っているときに、イランと競争して、カタールに輸出を増加させる作戦のようです。

 経済記事以外では、昨日も紹介しましたが、昨日の夜からバイラク休暇に出かける人が多くあり、今日(24日)はバイラク休暇の1日目で、AA記者の導きた情報によれば、トルコ全土の様々な場所(アドゥヤマン、アクサライ、ブルサ、エルズィンジャン、ギュムシュハーネ、カスタモヌ、クルクラーレリ、キュタフヤ、マニサ、メルスィン、サムスン、シヴァス、テキルダー及びウシャクの各県)で発生した交通事故で22人が亡くなり、114人が負傷したという記事が出ていました。
 また、シリアからトルコに入国したトルコ人2人とシリア人3人が、次朴テロを準備していたとしてハタイ県で拘束されたという記事も出ていました。国家諜報庁(MİT)ハタイ事務所及びハタイ県警の共同捜査により、DEAŞに属する5人を拘束したとハタイ県知事が発表しました。拘束された5人の内の2人は自爆ベルトを装着した状態で拘束されましたが、死傷者は物的被害は発生しませんでした。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、2017年1〜4月のEU諸国からトルコに対する外国直接投資に関する記事で、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「EUは投資で、再びトルコを選択した」です。
 AA記者が経済省の統計から導き出した報によれば、FETO/PDY(フェトフッラー派テロ組織/並行国家)のクーデター未遂事件と、何人かのトルコ閣僚といくつかのEU諸国との間で起こった不幸な事件(管理者注:憲法改正のための国民投票で賛成を呼びかけるために、ドイツ、オランダに行こうとした何人かの閣僚が入国を区拒否されたり、国外強制退去にされた事件のことと思われます)にもかかわらず、トルコ政府の経済を守るために取った対策と推奨策は、特にEU諸国からの、トルコに対する外国直接投資を増加させました。
 EU諸国からトルコに対する外国直接投資の合計は、今年1〜4月期には、昨年同期と比べて42%増加して、12億ドルから17億ドルに増加しました。トルコに投資を行った国々の中で、最も多くの投資を行った国は9億6,100万ドルのスペインでした(管理者注:以前紹介したことがありますが、4大民間銀行の1つであるガランティバンカスを買収したことによるものと思われ、以回限りのことと思われます)、スペインに次いで2億900万ドルのベルギー、1億2,300万ドルのドイツ、1億2,200万ドルのオランダ、1億1,400万ドルのオーストリア、2,500万ドルのイギリス、2,200万ドルのイタリア、1,500万ドルのフランス及びその他のEU加盟国が合計で1億3,100万ドルとなりました。
 アジアからのトルコに対する投資総額も、大幅な増加が見られました。今年1〜4月には、昨年同期と比べて、アジアからトルコへの資本流入は140%増加して3億6,200万ドルから8億7,000万ドルになりました。また、湾岸諸国からは414%増加して1億700万ドルから5億5,000万ドルに増加しました。
 同時期、トルコに対する国際直接投資の流入は2%増加して36億400万ドルとなりました。国際直接投資の流入で資本部門では77%増加して26億ドルとなりました。同時期にトルコに入った資本の合計は48.4%増加して、27億ドルになりました。投資流入の部門の分布は、最も多かったのは金融機関の活動となりました。この分野における投資資金の流入は、今年1〜4月には昨年同期と比べて、約10倍に増加して10億ドルを超えました(管理者注:これも上記のガランティバンカスの買収に関係するのではないかと思います)。
 トルコでは、国際資本企業が全体で5万4,992社存在しています。その内の2万2,038社はEU加盟国との共同資本企業となっています。この企業の中で6,969社はドイツとの共同資本で、国別では1位となっています。それに次いで、3,016社のイギリス、2,744社のオランダとなっています。
 また、今年1〜4月には、13億ドル分の不動産購入が行われました。




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2017年06月24日

トルコ経済ニュース(2017年5月の住宅販売状況)と、バイラム休暇に向けた交通安全取締りの強化(と雑感)

 今日(23日)は、マクロ経済に関する重要と思われる記事は5月の住宅販売数に関する統計記事くらいでした。このほかには、2016年には水産業の生産高・収穫高が前年と比べて12.4%減少して58万8,715トンになったという記事も出ていました。
 今日は2017年5月の住宅販売数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今週のテロ対策成果に関する週間ブリーフィングに関する記事が出ていました。6月15日から22ンチまでに実施されて作戦で、3人の幹部を含む、53人のテロリストが無効化されました。
 また、実質的には今日(23日)の夕方からバイラク (シェケル・バイラム(砂糖祭)、ラマザン・バイラム) 休暇が始まりました。バイラム休暇についても、過去何度かご紹介していますが、30年ほど前にはまだ濃厚に宗教性を帯びていて、父母を中心とする親族訪問をして、親族同市親睦を深める目的で、都市から地方への民族大移動が起こっていましたが、今では日本の盆暮れと同様、単なる「長期休暇」として認識されるようになっており、日本の空港と同様、アタテュルク空港など、トルコの主要の都市の空港が外交に休暇に行く観光客でごった返しえいる状況であり、一歩、陸路でも、海(トルコ人にとっては極論すれば、「休暇=海」という認識です)へ向かう車(と、海から都市に戻って来る車)で大渋滞が起こる状況です。
 これも、これまで何度か紹介してきましたが、バイラク期間中(シェケル・バイラムとクルバン・バイラム)には交通事故死が何百人単位で発生するため、交通取締りが強化されますが、今日はこの記事も紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約110ポイント高い、100,180ポイント水準でした。そこから上昇して午前10時頃に今日の最高値、ザラ場における史上最高値となる100,265.64ポイントに達した後は下落に転じ、午後5時半過ぎに今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.43%、約440ポイント下落して100,000ポイントを割り込んで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、2017年5月の住宅販売数に関する統計記事で、今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「5月には11万6,558戸の住宅が販売された」です。(11月が詳しい)
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年5月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、5月には、トルコ全土で販売された住宅数は、前月と比べて1.5%増加して11万6,558戸となりました。
 住宅総販売数では、イスタンブル県が2万287戸で、最も多くの割合(全体の17.4%)を占めました。イスタンブルに次いで、1万2,631戸のアンカラ県(10.8%)、7,121戸のイズミル県(6.1%)となりました。
 反対に、住宅販売数が少なかった県は、8戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)、12戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)、及び39戸のバイブルト県(注:黒海に近い東部の県)でした。
 5月にトルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて17.8%増加して4万1,738戸となりました。
 全体の住宅販売に住宅ローンを利用しての販売が占める割合は35.8%となりました。住宅ローンを利用しての販売では、イスタンブル県では7,698戸でした。そして、ローン利用販売全体の18.4%を占め、最も大きな割合を占めました。県別の合計住宅販売の中で住宅ローンの利用率が最も高い県は、50%のアルダハン県となりました。
 トルコ全土における5月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて5.5%減少して5万2,976戸となりました。
 5月の外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて10.1%増加して1,775戸となりました(管理者注:ベースメント効果のためか、つまり去年の販売数が少なかったためか、外国人の購入もようやく上昇に転じています。ここ3,4ヶ月間、十九販売数に関する記事を紹介できていませんでしたので、いつ頃から回復したのか、管理者は把握していません。)。外国人に対する販売が一番多かった県は530戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、442戸のアンタリヤ県、123戸のトラブゾン県(注:東黒海沿岸の県) 、120戸のブルサ県(注;マルマラ海南岸+山岳地帯)、92戸ヤロヴァ県(注:マルマラ海南岸)及び69戸のメルスィン県(注:東地中海沿岸、アンタリヤ県の東隣)となりました。
(以下、記事本文にはありませんが、具ラグがついているのでそこから紹介します)
 先月、サウジアラビア人はトルコで285戸の住宅を購入しました。サウジアラビア人に次いで、277戸のイラク人、134戸のロシア人、125戸のクウェート人及び70戸のアフタにスタン人となりました。
 ここからは一言解説です。ここ数年間は圧倒的に中東の国、特に湾岸諸国とアフガニスタンからの購入が多くなっているのですが、かなり長期間にわたってはトップを占めていたドイツ人が完全にフェードアウトしているところが気になります。ドイツ人市場が飽和した可能性はないわけではありませんが、かなりの確率で、「一般のドイツ人の目には、トルコは『不動産購入をして滞在する(及び投資する)国』では最早なくなっていること」を明白に示しているものと思われます。


 今日2つ目に紹介する記事は、バイラム休暇に向けた交通取り締まりの強化に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコ全土で『交通安取締り』が始まった」です。
 警察庁交通サービス課とジャンダルマ中央司令部の協力で、ラマザン・バイラム(シェケル・バイラム)にために、トルコ全土で交通安全取締りが始まりました。
 バイラム休暇に取られる交通対策の中で、運転者と同乗者に交通規則の重要点について理解させることにより、交通がより管理された、順調で安全な流れとなることを確保する目的で、警察とジャンダルマ交通チームの参加により、トルコ交通安全取締りが開始されました。
 取締りのために設置された4,159ヶ所の検問所で、合計7,839人が任務に就きます。
 交通量が多い幹線道路とその交差点では、混成チームにより事故の原因となる交通違反を監視することにより、事故による死傷者を最小限にとどめることを目的として「効果的、継続的及び濃密な」取締りが実施されています。
 (以下省略しますが、違反者だけではなく、ランダムに車を止め、安全運転上の様々な注意点(休憩、出発前の車両チェック事項など)を説明するということも書かれています)
 今回の交通安全取締りは、バイラム休暇いっぱい継続されることが発表されました。

 ここからは雑感です。以前紹介したことがありますが、今回の休暇は比較的短いのですが、週末を含めて1週間以上になるバイラム休暇では、200人、300人という死者が出るのが普通の時代がありました、道路の整備と自動車能力の向上、そして、トルコ全体が豊かになって来たために恐ろしく古い車両はあまり使われなくなったこと、及びトルコの医療事情の改善などが理由で、一時期と比べれば随分と交通事故の死傷者が減ったことは事実です。今回の記事では、そもそも事故が起こらないようにしようという事前対策という「良い試み」が行われているようです。
 話は大きく飛びますが、管理者は「外国人労働者受入問題」は、「至急かつ真剣」に検討すべきと、何十年も前から考えていますが、それは、世間でいうところの「少子高齢化対策としての外国人労働者受入れ」でもなく、最近の「難民受入れ義務」の観点からでもなく(勿論、この問題で日本は何もしなくても良いという趣旨ではありません、念のため)、「日本が世界の中の1国として、どのような形で外国(の人々)と共存していくのか」という観点からであって、そのためには時間をかけて実施する必要があると考えるので、開始はできるだけ早い方がよく、切羽詰まってから拙速に実施するような真似はすべきではないと考えるためです。
 一方で、管理者は技術進歩については楽観主義であり、「労働力不足」や「高齢者ドライバーの事故」などもの問題も、AI、自動運転、ロボットなどの技術が進めば解決できるのではないかと思っていましたが、少なくとも「自動運転」は実現の見通しがついてきたように思われ、そうなれば「高齢者ドライバーの事故」は「自分で運転したい」という欲望を持たない限り、解決できることになるのではないかと思います。また、人口希薄地帯における高齢者の移動手段確保の問題も解決され、さらには、今日紹介した記事のような交通事故自体が激減する社会が、早ければ数年後、遅くとも管理者が生きている間には実現するのではないかと思います。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約110ポイント高い、100,180ポイント水準でした。そこから上昇して午前10時頃に今日の最高値、ザラ場における史上最高値となる100,265.64ポイントに達した後は下落に転じました。そこからは、上昇下降を繰り返しながら下落して行き、午後5時半過ぎに今日の最安値(99,600ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.43%、約440ポイント下落して100,000ポイントを割り込み、99,639ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はまちまちでした。(日本時間6月24日午前6時頃)。
  ユーロは0.20%リラ安の、    1ユーロ=3.9275リラ、
  ドルは0.02%リラ高の、      1ドル=3.5090リラ、
となっています。



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ここからはブレスレッドです。


















volkan1992 at 19:04コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年06月23日

トルコ経済ニュース(2017年6月の消費者信頼感指数と、BISTのザラ場及び終値の史上最高値更新)と、マティス米国防長官からウシュック国防大臣への手紙

 今日(22日)は、マクロ経済に関する重要と思われる記事がいくつか出ていました。まず、2017年6月の消費者信頼感指数が下がったという記事が出ていました。そして、トルコの公的債務はEU加盟28ヶ国中の26ヶ国よりも少ないという記事(公的債務の対GDP比は、トルコは28.3%でしたが、EU28ヶ国平均は83.5%、ユーロ圏平均は89.2%。トルコよりも低い比率の2ヶ国は、9.5%のエストニアと20%のルクセンブルクでした)、トルコ人は一人当たり5.5gの金(Gold)を保有していることになるという記事、風力発電の予備認可入札の2日目において、エディルネ、テキルダー及びクルクラーレリ県(管理者注:トルコのヨーロッパ側、ブルガリア、ギリシャ国境地域)においてキロワットあたり最も低い額を入札した4社に170メガワットの発電が割り当てられたという記事が出ていました(管理者注:トルコでは発電設備の建設枠に上限を設け、最高売電価格を最も低くする一定の企業にのみ、建設を許可しているようです)。今日は2017年6月の消費者信頼感指数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、対PKK/PYDに関して、トルコとアメリカの間で何からの合意ができたのではないかと思わせる記事が出ていました。モースル、ラッカといったDEAŞ(IS)の中心地2ヶ所を始め、DEAŞは全面崩壊に近い状態になっているようで、崩壊後に、PYD/PKKを始めとして、強力な武器を保有している武装集団をいくつも存在させることは、新たな内戦やイラク及びシリアの分裂を促進する危険性があるとアメリカもようやく気が付いた?のか、あるいは政策を転換して、トルコとの関係をできる範囲では良くしようという方向に舵を切ったのか、背景や原因はまだ不明ですが、マティス米国防長官がウシュック国防大臣にあてた手紙の中で、アメリカがPYDに提供した軍事物資についての情報を伝え、DEAŞを討伐した後で、PYDからアメリカが提供した武器の返却を受けることを明らかにしたという記事が出ていました。いずれにしても、中東では「DEAŞ後」に関する駆け引きが既に始まっているということは言えるのではないでしょうか。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「V字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約410ポイント高い、99,800ポイント水準でした。そこからは一度下げた後上昇し、午前10時半頃には99,900ポイントを超えましたが、そこからは右肩下がりとなり、午後0時半過ぎには、今日の最安値を付けました。そからは再び上昇に転じ、大引け直前に今日の、そして史上最高値となる100,106.82ポイントを付けました。結局、昨日終値から0.69%、約680ポイント上昇して100,000ポイントを超えて、終値として史上最高値で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、2017年6月の消費者信頼感指数が下がったという統計記事で、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「消費者信頼感指数が低下した」です。
 6月の消費者信頼感指数は、先月と比べて3.8%低下しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年6月の消費者信頼感指数を発表しました。
 TUİKとTCMB(トルコ中央銀行)の協力で実施されているアンケート結果に基づいて計算されている消費者信頼感指数は、6月には前月と比べて3.8%低下しました。
 それによれば、2017年5月の72.8ポイントから、2017年6月には70.0ポイントに低下しました。
 家計の経済状況予測指数も6月には2.2%低下して90.0ポイントになりました。この低下には、今後12ヶ月間で家計の経済状況がより良くなると予測する人の割合が減少したことから生じています。
 一般経済状態予測も、今月には3.3%減少して100.6ポイントから97.3ポイントに低下しました。この低下は、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると予測している消費者の数が前月と比べて減っていることを示しています。
 失業者数予測指数も、今月には6.1%悪化して70.7ポイントとなりました。この低下は、今後12ヶ月間で失業者数が増加することを予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることが影響しています。
 貯蓄可能性指数は、5.5%低下しました。2017年5月には23.3ポイントであった同指数は、今月には22.1ポイントに上昇しました。この低下は、今後12ヶ月間で貯蓄をすることができる可能性が下がっていると予測している消費者が先月よりも多くなっていることを示しています。



 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「V字型」となりました。寄付きは昨日終値から約410ポイント高い、99,800ポイント水準でした。そこからは一度下げた後上昇し、午前10時半頃には99,900ポイントを超えましたが、そこからは右肩下がりとなり、午後0時半過ぎには、今日の最安値(99,500ポイント水準)を付けました。そからは再び上昇に転じ、大引け直前に今日の、そして史上最高値となる100,106.82ポイントを付けました。結局、昨日終値から0.69%、約680ポイント上昇して100,000ポイントを超えて、終値として史上最高値となる、100,072.15ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高が継続しています。(日本時間6月23日午前3時頃)。
  ユーロは0.77%リラ高の、    1ユーロ=3.9143リラ、
  ドルは0.64%リラ高の、      1ドル=3.5082リラ、
となっています。





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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 14:22コメント(0)トラックバック(0) 
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