2017年10月30日

トルコ経済ニュース(マラルマライの過去4年間の貢献、金(Gold)国債)、過去10年間のトルコにおける交通事故、DEAS構成員に対する一斉捜査

 今日(29日)は日曜日で、かつ、「トルコ共和国建国記念日」でした。そのため、建国祝賀行事に関する数多くの記事が出ていましたが、特に変わったことはなさそうので、今年は紹介しません。
 一方、これまでに何度か紹介しましたが、明日(30日)、エルドーアン大統領やアリエフ・アゼルバイジャン大統領が参加した式典で、バクーからカルスまで、バクー・カルス・トビリシ(BKT)鉄道の1号列車が運行されることになっていますが、4年前の共和国建国記念日に開通したマルマライに関する記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。

 その他の経済関係の記事としては、「金(Gold)国債」に関する記事が出ていました。経済担当のメフメット・シムシェキ副首相がAA記者とのインタビューで、「金(Gold)国債」と「金預かり証明書」の発行結果に関して分析を行いました。トルコ全土81県で、10月2日から開始された4段階で実施された金国債と金預かり証に対する募集過程は10月27日までに成功裏に完結したことを指摘した同副首相は、財務庁が初めて国民に対して直接行ったこの募集に、大きな関心が集まったと述べました。4週間の最初の段階で、募集期間終了時には1万2,800人のトルコ国民が、3億7,000万リラの価値のある、約2.5トン(2,462kg)の金をタンス預金から持ち出し、金国債又は金預かり証明書を受け取ったと述べた同副首相は、1ヶ月という短期間でタンス預金から経済に貢献するこの総額は、成功であると強調しました。

 経済関係以外の記事では、交通事故に関する記事が出ていました。バイラム(宗教祭)の長期休暇ではいつも死亡事故、死者・負傷者に関する記事を紹介していますが、今日はトルコ国会議員が過去10年間(2006〜2016年)の交通事故に関する統計を発表したという記事が出ていました。2006〜2016年の10年間で、トルコで死者・負傷者が出た交通事故は151万8,000件発生し、4万4,000人は事故現場で亡くなった人(=即死)を含め、5万1,000人が死亡しました(管理者注:逆に言えば、年間平均死者数は5,100人ということになります)。TBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)建設・通信・観光委員会広報担当で、エルズルム県選挙区選出AKP所属議員であるムスタファ・イルジャル議員は、AA記者とのインタビューで、「世界及びトルコにおける交通事故、死者・負傷者の数」に関して説明を行いました。全世界では、交通事故により1年間で120万人が亡くなり、5,000万人人以上が負傷していて、1時間当たり158人が亡くなり、3分間に一人の子供が亡くなっていると述べました。トルコでは、毎日20人(即死13人、病院搬送後の死亡7人)が亡くなり、838人が負傷しています(管理者注:上の数値と会いませんが、、、、20人/日なら、年間7,300人になります。バイラム期間中の交通事故は減っても、日々の交通事故が増えているのでしょうか?)。

 治安関係では、今日も昨日に引き続き、「DEAŞ(DEAS)の日」と言っても良いほど、DEAS関係の記事が多く出ていました。昨日は、イスタンブルとアンカラにおけるDEAS構成員の拘束に関する記事を紹介しましたが、今日は少なくとも4つの記事が出ていました。1つはそのまとめの様な記事で、「DEASに対して、この2日間大打撃」という見出しの記事です。もう1つは、この記事後に出たアダナ県における一斉捜査に関する記事で、シリア国籍者5人を含む、18人が拘束さました。残り2つは、まとめ記事よりも前に出た記事で、1つはイズミル県における一斉捜査に関する記事で10人が拘束されました。この記事は、昨日はなかった内容です。最後の1つはイスタンブル県における捜査に関する記事で、4人が拘束されたという記事ですが、これは昨日紹介した記事の続報のように思います。
 まとめ記事の内容をもう少し詳しく紹介します。AA記者が導き出した情報によれば、テロ組織に対する効果的かつ断固とした対策を継続させている治安当局は、10月29日の共和国(建国)記念日前に実施した作戦でDEASに対して大被害を与えました。アンカラ、イスタンブル及びイズミルを始めとした8県で、昨日(28日)と今日(29日)の2日間で実施した作戦で、外国人構成員、幹部も含んだ構成員143人を拘束し、多数の拳銃、猟銃、弾薬、組織関連文書を押収し、電子データも確保しました。
 イスタンブルでは、アルナヴットキョイとエセンユルトにおける2つのアジトが捜索されました。負傷者一人を含む、4人が拘束されました。アンカラ県では55人の外国人容疑者の内の49人が拘束されました(注:ここまでは昨日紹介した事件)。また、ブルサ県では、15カ所に一斉捜査が行われ、アゼルバイジャン人2人、シリア人28人を含む39人が拘束されました。エルズルム県では幹部を含む22人の容疑者が拘束されました。イズミル県ではシリア人6人、女性2人を含む15人の容疑者が拘束されました。シャンルウルファ県ではシリア人5人が拘束されました。チャンクル県ではイラク人4人、エスキシェヒール県ではイラク人4人とタタリスタン人(ロシア人)1人の合計5人が拘束されました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、大型交通プロジェクトであるマルマライの成功ぶりを説明する記事で、今日(29日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「『世紀のプロジェクト』であるマルマライは、4年間で2億2,600万人を輸送した」です。
 アフメット・アルスラン交通・海事・通信大臣は、AA記者とのインタビューで、共和国建国記念日である今日は、同時にマルマライが開通してから満4年となった日であると述べました。
 「世紀のプロジェクト」であるマラ馬ライは、2013年10月29日に、約13km離れたアイルルク・チェシメとカザルチェシメの間で運航を開始したことを指摘した同大臣は、「トルコ共和国の94年目を交通関係者として大変な自身と喜びを感じている。なぜならば、トルコ共和国とトルコ国民に相応しいプロジェクトを、1つ、また1つと、我々は実現させている。その1つがマルマライである。」と述べました。
 同大臣は、マルマライにより、今日までに、2億2,600万人の旅客を、大きな安全と快適さの中で、アジアとヨーロッパの2つの大陸の間を、4分間で輸送していると述べした。
 トルコ国民が、ハルカル(ヨーロッパ側始発駅)とゲブゼ(アジア側始発駅)の間の路線が完成することを、首を長くして(管理者注:トルコ語の直訳だと「4つの目を持って」)待っていることを指摘した同大臣は「第95回トルコ共和国記念日には、これを完成させているはずである。」という奇跡を表明しました(管理者注:多分同じ線路を。ヨーロッパとトルコを繋ぐ鉄道にも使うこととなります)。
 1日当たり333回運航しているマルマライは、混雑している日には20万人の旅客が利用していることを指摘した同大臣は、マルマライは単にイスタンブルの市内交通ではなく、環境を守る点でも大きな貢献をしていると述べました。
 過去15年間で、トルコで鉄道網が急速に整備し、また、既存のシステムも更新し、近代化してきたことを指摘した同大臣は、「鉄道のシルク・ロード」と呼ばれているバクー・カルス・トビリシ(BKT)鉄道も。10月30日に、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領、イルハン・アリエフ・アゼルバイジャン大統領及びジョージア首相が参加した式典により、営業運転が開始されると述べました。





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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 15:41コメント(0) 
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2017年10月29日

トルコ経済ニュース(1〜9月の住宅販売状況・分析と雑感、1〜9月のトルコにおけるM&A、BISTにおける工業株の好調さ)、ギョクチェキ大アンカラ市長の辞任、DEAS構成員の各地での拘束

 今日(28日)は土曜日でしたが、トルコ経済に関する記事がいくつか出ていました。例えば、今年1〜9月にトルコでは114件のM&Aが行われ、価格が発表されている案件の総額が59億ドルになり、その内の約70%(41億ドル)は外国人が行ったという記事が出ていました。AA記者が、独立会計、コンサルタント、企業金融及び税金の分野で活動しているアーンスト・アンド・ヤング(EY)社が発表した統計から導き出した情報によれば、今年1〜9月にトルコでは114件のM&Aが行われました。その内の64件の財産的価値が発表になっており、残りの50件については発表になっていません。なお、財産的価値が発表になっているM&Aは、2016年には46億ドル、2015年は107億ドル、2014年は177億ドル、2013年は137億ドル、2012年は231億ドル、2011年は115億ドルでした。
 また、アメリカの商務省がトルコ、イタリア、韓国、南ア、スペイン、ウクライナ及びイギリスから輸入している鉄鋼線材に対するアンチダンピング課税について、トルコ鉄鋼生産者協会事務局長が、全く事実に反する判断であると批判しているという記事が出ていました。なお、2016年には、トルコからアメリカに対して11億1,900万ドル分の231万トンの鉄・鉄鋼製品が輸出されました。
 更には、取引所イスタンブル(BIST)における株価上昇に関する分析記事も出ていました。BISTでは、今年初めから現在までの株価上昇では、業種によって大きな差が出ています。金融分野の株価は、今年後半に入って相対的に上昇が弱まっており、工業分野の株価は一層力強く、エンジンの役割(けん引役)を新たに引き受けている様子がうかがわれます。AA記者がBISTの発表から導き出した情報によれば、これまで数年間はBISTのけん引役は銀行株と、それに関連するBIST金融株指数でしたが、今年後半に入って、その役割を製造業に引き渡しました。BISTで計算されているBIAT金融指数は、今年初めから現在までで24%上昇しましたが、BIST工業指数は47%の上昇となっています。(ただし、金融株よりも工業株の方が好調であるということには変わりはありませんが、ドル建て、あるいはユーロ建てで株価が上昇しているかというと、このところのリラ安で、殆どの利益を吐き出した感じになっています。一方で、リラ高になれば、株価と為替から二重の利益を得られますが、、、、)
 
 今日は先日紹介できなかった1〜9月の住宅販売状況と分析に関する記事を紹介します。

 経済関係以外の記事では、5番目の市長の辞任の記事が出ていました。今日は、メリヒ・ギョクチェキ大アンカラ市長が辞任しました。同市長は、アンカラ市議会の臨時会議で議員に対して行った離別の演説で、市長を続けてきた23年半で行って来た業績について言及し、その成果にはAKPが与党となったこと及びレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領の後押しがあったことは否定できないと述べると共に、「(自分も)今日、辞任することで、貢献すべきであると考えている。そのため、23年半、途切れることなく継続させてきたアンカラ市長を辞任する。」と述べました。エルジャン・トパジャ・アンカラ県知事は市議会を10日以内に招集し、市議会で新しい市長が選出されるという記事も出ていました。今後の新市長選出の過程について書かれていますが、関心のある方は9月28日(ライブドア版は9月29日)のブログをご参照ください。

 治安関係では、今日は、「DEAŞ(DEAS)の日」と言っても良いほど、DEAS関係の記事が多く出ていました。一部の記事の中では明示されていますが、明日(29日)の「トルコ共和国建国記念日」の祝賀行事を狙った無差別テロを警戒したものと思われます。例えばイスタンブルでは、イスタンブル県警テロ対策課チームが、テロを起こそうと準備していたとされる女性2人を含む4人のDEAS構成員を追跡し、バイラムパシャ(ヨーロッパ側)のショッピングセンターの駐車場で、自動車の中にいるときに拘束されたという記事が出ていました(うち一人は、抵抗したためか、足を撃たれたとのことです)。また、シャンルウルファ県ではDEAS構成員とされる5人のシリア人が、対DEAS作戦の結果、拘束されたという記事が出ていました。更に、アンカラでは、DEAS構成員とされる55人の外国人に対する拘束の決定が出され、作戦の結果、その内の49人が拘束されたという記事が出ていました(つまり、6人は逃亡中ということになります)。シンジャン区、エティメスグット区及びいくつかの中心地で一斉捜査が行われました。テロ対策課は、容疑者のうちの何人かは、共和国記念日の祝賀式典に対する攻撃を準備していたことを把握しました。容疑者は、トルコ国外の戦闘地域でテロ組織のために戦闘に参加していたことも判明しています。

 明日(29日)からヨーロッパの多くの国では冬時間に移行しますが、トルコでは1年中夏時間の適用が決定されました。9月27日に行政最高裁判所が、保護者の訴えを認めて、夏時間を1年中適用することを制限する判決を出したという記事を紹介しましたが、再度、閣議決定が行われ「夏時間の通年の適用」についての決定が官報告示されました。つまり、日本との時間差は1年中6時間のままです。


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 今日紹介する記事は、1〜9月の住宅販売に関する記事で、24日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコ人も外国人も、住宅購入に殺到した」です。 
 9月には、トルコ人に対する住宅販売も、外国人に対する住宅販売も最高に達し、1〜9月の住宅販売数は100万戸を超えてました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、2017年9月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、9月には、トルコ全土で販売された住宅数は、前月と比べて16.72%増加しました。また、前年同月と比べて28.80%増加して、14万298戸となりました。
 外国人に対する住宅販売も昨年同月と比べて75.24%増加して2,236戸となりました。
 今年1〜9月の住宅販売数は、2016年同期と比べて10.14%増加して、103万728戸となり、外国人に対する住宅販売も15.37%増加して1万5,241戸となりました。
 9月の高率の販売増加は喜ばしいことだとする業界関係者は、この数値のお蔭で今年末の目標である150万戸、その内外国人へは2万戸という販売目標を達成するであろうと述べました。
 受託開発者投資家協会(KONUTDER)会長は、政府による税金を使った販売奨励策が効果を発揮し、販売の新記録水準に達したと述べました。
 外国人に対する住宅販売も安定した形で増加していることを指摘した同会長は、今年第4四半期にも外国人に対する住宅販売が増加を続けるであろうと強調しました。
 同会長は、「最近発表された第3四半期の建物建設コスト指数は、前期よりも4.8%、前年同期よりも22.1%上昇している。同様に、第3四半期の労働コスト指数も2%、材料費指数も5.6%上昇している。これらすべてのコストの上昇にもかかわらず、我々は住宅建設業者として住宅販売価格に反映させていない。住宅購入者にとって、住宅を購入する最も良い時期であるということができる。」との分析を行いました。
 マクロ建設会長も、9月の住宅販売数は、自分にとっては驚きではなく、まだ数値は発表されていないが、10月の販売も好調であったものと考えると述べました。約1年半継続している住宅価格の停滞(ママ)が、販売の好調さの重要な原因になっていると指摘した同会長は、建設コストでは上昇が見られることを指摘して、住宅価格の上昇も今後見込まれると述べました。
 クズー・グループ社長(CEO)は、トルコにとって非常に喜ばしいことであると指摘しつつ、「統計数値から分かることは、不動産業界はトルコ経済にとっての安全な港である。28.8%の増加は、不動産業界がいかに安全な投資手段であるかの証拠である。住宅販売数は、トルコに対する信頼の観点から非常に重要である。今年末まで増加が継続するであろう。」と述べました。
 オズユルトラル・ホールディング会長は、この販売増加は予想されていたと指摘しつつ、「分割払いが2019年まで延期されたことが基本となり、9月以降に始まった「住宅の第3総動員キャンペーン」も影響して、販売は今後もより増加するものと予測している」と述べました。
 住宅は、常に、より多くの利益をもたらす安全な港であることを指摘した同会長は、このことを知っている人たちは住宅が安全な港であるとの知識により投資を継続させていること、そのために、販売加速も今後も継続するであろうと指摘しました。

 ここからは一言解説・雑感です。これまでもトルコの不動産価格の上昇に関しては「警告」を発してきたため、すっかり「オオカミ少年」になってしまっていますが、やはり、その懸念は払しょくできません。勿論、これも何度も書きましたが、「虎穴に入らざれば虎子を得ず」ですから、いつでもチャンスと思う人は飛び込めばよいのですが、トルコの経済成長、トルコの人口増加、海外からの投資、資本流入などを総合的に判断して、「将来のトルコの不動産需要」について考えることがポイントとなると思います。成長率、人口増加率は短期的にはある程度期待できるとしても、長期的には安心できません。一方、人はシリアから大量に入ってきており、お金もそれなりに入ってきていて、トルコで起業するシリア人も多くなっているので、「シリア要素」を考慮に入れる必要はあると思います。一方で、「エルドーアン大統領(トルコ政府)と、EU及びアメリカとの関係の悪化」も考慮に入れる必要があるでしょう。トルコにいて、いつでも売却できる人はまだしも、「退職金でトルコに住宅を買いたい」と考えられている方は、慎重に対処されることが必要と思います。今後数年間の、より正確には、「ポスト・エルドーアン」の激変に対応できるような準備が必要と思われます。





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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 18:40コメント(0) 
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2017年10月28日

トルコ経済ニュース(10月の設備稼働率、金価格の史上最高値更新)、チャヴシュオール外務大臣のアメリカと北イラクに関する発言と雑感

 今日(27日)は一転、トルコ経済に関する重要と思われる記事がほとんど出ていませんでした。強いて挙げれば、イスタンブルの住宅の平均築後経過年数に関する記事が出ていました。不動産統計分析プラットフォームであるエンデクサ(Endeksa)が行った分析によれば、イスタンブルの各区の中で住宅の平均築後経過年数が最も長いのは、26年のファーティヒ区(管理者注:ヨーロッパ側旧市街)で、一方、エセンユルト区 (注:ヨーロッパ側の新興住宅街) とサンジャクテペ区(注:アジア側新興住宅街)では4年まで下がっているという記事が出ていました。ヨーロッパ側でも、アジア側でも、大雑把に言えば、ボスポラス海峡及びマラルマラ海の海岸線から離れるにしたがって開発が遅い時期に始まっていて、エセンユルト区やサンジャクテペ区は、極点に言えば、10年ほど前までは「農村部」であり、2004年に大イスタンブル市に編入され、2008年にそれぞれ分割されて独立した区になったところです。
 その他には、1g当たりの金価格が史上最高値を記録したという記事が出ていましたが、これはリラの対ドル相場の下落によるところが大きいと思われます。26日夜には一時156.8リラを付け、25日の終値から0.59%上昇して、155.7リラで26日の取引を終了しました。今日(27日)午前10時過ぎには、26日終値から0.35%上昇して156.2リラで均衡しています。
 今日は昨日紹介できなかった10月の設備稼働率に関する記事を紹介します。

 経済関係以外の記事では、チャヴシュオール外務大臣の「ビザ危機」に関してアメリカを、及び住民投票に関してイラク・クルド自治政府を批判の発言に関する記事が出ていました。ハサン・カリヨンジュ大学の新年度の最初の授業を行った同大臣は、世界的に貿易拡大とビザ廃止が必要であると指摘して、次のとおり述べました。「親友を、トルコの同盟国を、そして、外交的円熟差に相応しくないアメリカの取った決定を、信じるべきではない。この決定は、いかなる観点からも正しくない。トルコの対抗措置を取った。この問題を乗り越えることはできるが、それ自体は問題ではないが、トルコは今日、世界のあらゆるところでビザが必要の内容にした(管理者注:肝心のEUとアメリカは残っていますが、、、、、)。そして、パスポートなし、身分証明証による訪問も実現させている、いくつかのヨーロッパの国に対して。例えば、ウクライナと行っている。ジョージアとはかなり以前から行っている。シリア危機が起こる前には、障害を取り除き、国境を開放していた。地域で問題があれば、それを取り除くのがトルコの任務である。そして、トルコは世界に開かれる。
 トルコは事前に相当な働きかけを行った。トルコの言うことを聞かなかったバルザーニは深刻な問題に直面している。彼は住民投票を行えば、交渉で有利になると考えたが、今や交渉のテーブルにつくことさえできない。クルド人の支援を得られ、大統領を永遠に続けることができると考えたが、今や北イラクのクルド人はバラバラになった。より多くのものを手に入れられると考えたが、今や、元々手に入れていたものすら無くしてしまった。これらのことが起こるであろうと、バルザーニに親友として、はっきりと言った。トルコの言うことを聞かなければ、親友の言うことを聞かなければ、身に起こることはこれである。」
 ここからは、一言解説です。特にバルザーニに対する批判は、トルコをアメリカに、そして、バルザーニをエルドーアンに替えれば、そのままアメリカのトルコに対する批判になるように思います。また、カタルーニャ(バルセロナ)に関するトルコの批判は、トルコ国内のクルド独立の動きや、アゼルバイジャンにおけるアルメニアの侵略(ナゴルノ・カラバフ問題)に関しては軌を一にしていますが、一方で、北キプロスの問題では、カタルーニャと同様の主張をする必要がある(=独立は当然の権利)ため、ここでも矛盾があります。これはトルコが特別だというわけではなく、N国を含めて、世界中の、多分、全ての国で起こっていることだと思います。トルコはEUをしばしば「ダブルスタンダードだ」と批判しますが、それはトルコも同じで、結局、トルコは、EU、アメリカ、そしてロシアと競争しており、「力が強い方が勝つ、相手の弱点を握っている方が有利になる」という状況が「全方位」に存在しているように思います。

 治安関係では、毎週恒例のトルコ軍参謀本部から今週のテロ対策成果に関するブリーフィングについての記事もでています。
 トルコ軍参謀本部の発表によれば、10月19日から10月25日までの期間で、ハッキャーリ、シュルナク、スィイルト、ディヤルバクル及びエルズルムの各県と北イラクで実施されたテロ対策作戦の結果、72人のテストが無効化され、一方、これらの作戦に参加した兵士7人が死亡し、11人が負傷しました。これらの作戦で、歩兵銃18丁、マシンガン2丁、狙撃銃2丁、ロケット砲1基、猟銃1丁、拳銃7丁を含む31の武器と、C−4爆薬1.2kg、硝酸アンモニウム202kg、手榴弾23個、3,968発の弾丸などが押収されました。また、隠れ家、倉庫、銃座などにい証されていた21ヶ所を破壊しました。更に、PKKの最も重要な収入源となっている密輸と覚せい剤に対する対策として行われている国境警備で、武器8個、6万2,097箱の密輸タバコ、電話34台、389kgの覚せい剤などが押収され、また、違法に出入国しようとしていた13,249人が拘束されました。
 また、FETO/PDY(FETO/PDY)に関する記事としては、沿岸警備隊の28人の容疑者に関するアンカラ第17重大裁判所における裁判で、2人は重罰化された終身刑が、23人には通常の終身刑が下され、その内の一人は、ハサン・ウステム元沿岸警備隊司令官(少将)であったという記事が出ていました。なお、残り3人は無罪の判決です。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「N字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約240ポイント低い107,100ポイント水準でした。そこから午後2時半頃までは右肩上がりとなり、そこが今日の最高値となりました。そこからは右肩下がりとなり、午後4時半過ぎには今日の最安値を付けました。しかしそこからは再び上昇に転じ、午後6時前には108,000ポイント水準を回復しました。結局、昨日終値から0.51%、約550ポイント上昇して、107,000ポイント台後半で今週最後の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、10月の設備稼働率に関する記事で、昨日(26日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 なお、このブログは初めてから既に10年が経過していますが、思い出せば、ずいぶん前には、トルコ統計庁(TUIK)発表の設備稼働率に関する記事は毎月紹介していました。設備稼働率は、工業生産の先行指数として考えられているため、重要な指標としていつも紹介していたのですが、、、、
 参考までですが、トルコ統計庁(TUIK)によれば、2008年6月には82.3%で、直前の2年間で最も高い水準に達しましたが、2009年1月と2月には63.8%まで低下しました。
 以下、記事を紹介します。
 見出しは「設備稼働率は過去9年間で最高水準」です。
 投資、生産、需要及び成長の観点から重要な指標と考えられている製造業の設備稼働率は、2017年10月79.7%となり、2008年8月以降現在までで最高の水準となりました。
 製造業における設備稼働率は、今年10月には79.7%となり、2008年8月以降現在までで最高水準となり、専門家は国際経済危機(管理者注:リーマンショック)前の水準に戻ったことは、投資、生産、需要及び成長の観点から重要であると強調しました。
 トルコ中央銀行(TCMB)の発表によれば、製造業全体の設備稼働率は、前月と比べて0.7ポイント上昇して79.7%になりました。この数値は、2008年から現在までで最も高い水儒を示しています。
 一方、10月には製造業全体で、季節調整後の設備稼働率は前月と比べて0.8ポイント上昇して79.4%に達しました。
 AAフィナンスのアナリスト兼エコノミストは、最近、設備稼働率が上昇傾向にあることは、国民所得の増加において不足が感じられる民間部門の投資の観点からも重要であると述べました。
 同エコノミストは、先行指標が、前四半期の最初の頃には製造業が力強さを維持していたことを示していると、そして、2017年の成長率予測におけるリスク(管理者注:変動)が依然として上昇方向にあること(管理者注:予測を上回る可能性あること)を示していると述べました。
 工業生産が第1四半期に年間ベースで1.7%増加しましたが、国民所得の統計における工業の付加価値は6.7%の上昇となり、明白な上昇を示したことを指摘した同エコノミストは、次のように述べました。
「第2四半期の生産は、昨年同期と比べて2.1%の増加となった。付加価値の創価は6.3%で、これも高い数値となった。製造業生産の観点からは、非常に重要なこの2つの先行指標は、経済回復が今年第4四半期にも継続することを示唆している。今年前半に達成した国民所得の5.1%の成長の後、第3四半期には、ベースメント効果の影響もあり(管理者注:昨年第3四半期にはマイナス成長となり分母が小さいため、少しの成長でも成長率が高くなる可能性があること)、8%前後の成長を記録する可能性が予測されているため、もしも第4四半期に4%以下の成長率に下がったとしても、OVP(中期(財政)計画で示された5.5%以上の成長を今年に達成することは十分可能である。我々は、第2四半期の成長率の発表後に5.3%水準に上方修正した今年の成長率に関して、以前として成長率予測に関する所方向のリスク(注:上方修正の可能性)が存在していると考えている。」
 ある証券会社の調査副部長も、製造業の設備稼働率が国際経済危機前の水準である75〜80%の水準で推移していることを指摘して、経済危機後には停滞が存在していたと述べました。
 過去1年間における設備稼働率には、部分的な回復が見られたこと、また、75〜80%の水準で再び安泰化させたことを指摘した同副部長は、「2008年8月以降現在までで最も高い水準となったことにより、設備稼働率が経済危機前の水準に戻ったことは、経済性成長の傾向にも調和している。中間財における増加は、工業生産の観点からは肯定的に評価することができるが、間接的には、輸出に対しても肯定的な影響を与えているということができる。投資財における増加は、成長の観点から肯定的な影響を与えている。」と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「N字型」となりました。寄付きは昨日終値から約240ポイント低い107,100ポイント水準でした。そこから午後2時半頃までは右肩上がりとなり、そこが今日の最高値(108,100ポイント水準)となりました。そこからは右肩下がりとなり、午後4時半過ぎには今日の最安値(106,900ポイント水準)を付けました。しかしそこからは再び上昇に転じ、午後6時前には108,000ポイント水準を回復しました。結局、昨日終値から0.51%、約550ポイント上昇して、107,000ポイント台後半の107,884ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高となっています。(日本時間10月28日午前1時40分頃)。
  ユーロは1.12%リラ高の、    1ユーロ=4.4043リラ、
  ドルは0.58%リラ高の、      1ドル=3.7984リラ、
となっています。




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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


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volkan1992 at 19:41コメント(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年10月27日

トルコ経済ニュース(10月期の金融政策委員会による金利決定、10月の設備稼働率)、バルクケスィル市長の辞任予告、ユルドゥルム首相の北イラクに関する発言

 今日(26日)も、トルコのマクロ経済に関する重要と思われる記事が非常に多く出ていました。まず、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)における金利に関する決定についての記事が出ていました(市場の予測どおり、金利には一切変更なし)。また、なぜか相当久し振りだと思いますが、2017年10月の設備稼働率に関する記事も出ていました。「なぜか」と書きましたが、「2008年8月以来、9年ぶりの高水準」となったことが、この記事が出ている理由だと思われます。また、今年1〜9月、トルコ全土で、全体で3,620メガワットの発電量となる116の発電所が稼働を始め、そのために40億ドル以上の投資が行われたという記事が出ていました。欧州投資銀行(EIB)が、過去10年間で、毎年平均20億ユーロ以上の融資をトルコの各種プロジェクトのために配分してきたことを明らかにしたという記事も出ていました。あまり紹介する機会がない、しかしルーティンの記事ですが、銀行規制監督委員会(BBDK)の発表によれば、先週、銀行の貸出は34億7,700万リラ増加して、2兆501億5,800万リラに達したという記事も出ていました。
 今日は、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)における金利に関する決定についての記事を紹介します。

 経済関係以外の記事では、「日本重視?」の記事として、日本の新しい在トルコ大使(宮島大使)が、エルドーアン大統領に信心場を奉呈したという記事が出ていました。大使が信任状を奉呈したという記事はあまり見たことがありませんが、今日は日本大使のほか、アゼルバイジャン大使の記事も出ていました。
 エルドーアン大統領関係の記事としては、辞任を迫られている残り2人の市長の内のバルクケスィル市長は、「30日(月)午後5時に記者会見を行う」と発表したという記事が出ていました。「31日をもって辞任する」という予告でしょうか?
 FETO/PDY(FETO/PDY)に関する記事としては、これまで元軍人や元警察関係者を始めとして、FETO関係者が作ったとされる暗号化された通信アプリであるByLockを使っていた人に関する拘束・逮捕の記事を紹介してきましたが、今日は元外務省員121人に対する拘束の決定が出され、30県で一斉捜査が行われたという記事が出ていました。
 また、昨日、ユルドゥルム首相のイラク・クルド自治政府に関する発言を紹介しましたが、今日も、発言しています。「北イラク政府(ママ)がどんな決定を行うとしても、最早、今日までにここまで来てしまった以上、彼らの行う決定が、彼らの行った破壊を埋め合わせるような結果を生み出さないことは明白である。計算を誤った。誤った計算は、アンカラから、バグダッドから、テヘランから、帰って来た。今後は、イラン、トルコ及びイラクとして、地域の安寧と安全、テロとの戦いのために、より密接な関係を築いていく。」と述べています。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「横ばい+急落」となりました。
 寄付きは昨日終値から約60ポイント低い108,300ポイント水準でした。そこから午後2時半頃までは横ばいとなりました。その後半、午後1時頃からは右肩上がりとなり、午後3時頃には108,800ポイント水準に達し、午後5時頃までは高原を形成しました。その間の午後4時頃に今日の最高値に達しました。しかし、午後5時前からは急落し、結局、終値が今日の最安値としなり、昨日終値から0.94%、約1,020ポイント下落して、107,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)の決定についての記事で、今日(26日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行は金利を変更しなかった」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、各種金利を維持しました。
 TCMBから行われた発表によれば、PPKは、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)を9.25%で、中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利) は7.25%で、また、1週間物レポ入札金利(政策金利)も8.00%で、それぞれ維持しました。
 また、16:00〜17:00に適用されるオーバーナイト金利(GLP)も、中央銀行借入金利が0%、貸出金利が12.25%で維持されました。
 同発表では、最近発表された統計は、経済活動の回復が力強くなっていることを示していると指摘しつつ、「内需の改善が継続しており、EU諸国の需要の増加が輸出に対する好影響を与え続けている。当委員会は、構造改革が実施されることにより、潜在的成長可能性が大幅に上昇するであろうと分析している。」と記述されています。
 インフレ率が現在の高水準で推移していることや、核インフレ指標に関する進展が価格付け行動に含まれるリスクを形成し続けていることが指摘された同発表において、この関連で、同委員会が引き締め気味の金融政策スタンスを維持するとの決定を行ったことが明らかにされています。
 同発表では、中央銀行が価格安定性を基本目的として、持てる全ての手段を使い続けることを強調しつつ、次のとおり記述されています。
「インフレ見通しにおける明確な改善と目標への合致を達成させることが出来るまでは、金融政策における引締めスタンスを継続させる。インフレ率見通し、価格付け行動及びインフレ率に影響を与えるその他の要因における進展を注意深く観察し、必要と思われる場合には追加的な記入引き締めを行う可能性がある。発表されるあらゆる統計やニュースが、当委員会が将来執る政策スタンスを変更させる原因となり得ることが特に強調された。金融政策委員会会合の議事概要は5営業日の内に発表される。」

 最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去約1年間の金利の推移を紹介します。 TCMBが2016年10月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。
2016年
10月20日  7.50
11月24日  8.00(+0.50)
12月20日  8.00
2017年
 1月24日  8.00
 3月16日  8.00(2月は開催されませんでした)
 4月26日  8.00
 6月15日  8.00(5月は開催されませんでした)
 7月27日  8.00
 9月14日  8.00(8月は開催されませんでした)
10月26日  8.00

 同じく、TCMBが2016年10月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
          オーバーナイト
        借入金利   貸出金利
2016年
10月20日  7.25   08.25
11月24日  7.25   08.50
12月20日  7.25   08.50
2017年
 1月25日  7.25    9.25
 3月16日  7.25    9.25(2月は開催されませんでした)
 4月26日  7.25    9.25
 6月15日  7.25    9.25(5月は開催されませんでした)
 7月27日  7.25    9.25
 9月14日  7.25    9.25(8月は開催されませんでした)
10月26日  7.25    9.25


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「横ばい+急落」となりました。寄付きは昨日終値から約60ポイント低い108,300ポイント水準でした。そこから午後2時半頃までは横ばいとなりました。その後半、午後1時頃からは右肩上がりとなり、午後3時頃には108,800ポイント水準に達し、午後5時頃までは高原を形成しました。その間の午後4時頃に今日の最高値(108,900ポイント水準)に達しました。しかし、午後5時前からは急落し、結局、終値が今日の最安値としなり、昨日終値から0.94%、約1,020ポイント下落して、107,000ポイント台前半の107,335ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯も、為替相場もリラ安となっています。(日本時間10月26日午前1時40分頃)。
  ユーロは0.48%リラ安の、    1ユーロ=4.4733リラ、
  ドルは1.52%リラ安の、      1ドル=3.8249リラ、
となっています。




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2017年10月26日

トルコ経済ニュース(トルコ自動車産業のEUへの輸出)、ユルドゥルム首相の北イラクとトルコ経済に関する発言

 今日(25日)も、トルコのマクロ経済に関する重要と思われる記事が非常に多く出ていました。まず、明日(26日)に開催されるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)における金利に関する決定について、国際的及び地政学的進展がトルコ・リラ(TL)の価値の喪失を引き起こしてインフレ率の上昇リスクを引上げ、インフレ率見通しを悪化させた結果(管理者注:悪化させているにもかかわらず?)、PPKでは金利に関して変更は行われないものと市場関係者から予測されているという記事が出ていました(先日紹介したアンケート結果と同じです)。また、自動車産業に関する記事も出ていました。ヨ―ロパに対する域外からの自動車輸出では、日本、韓国及びアメリカを抜いて、昨年はトルコが1位になったという記事が出ていました。更に、予算に関しては、トルコ財政に関する記事で、石油産業協会(PETDER)が作成した報告書によれば、トルコの昨年のOTV(良く別消費税)及びKDV(付加価値税)の税収の26%は、石油製品配給業界から得られているという記事が出ていました。そして、世界ブランド評価会社ブランド・フィナンスが作成した報告書「国家ブランド2017」によれば、トルコ・ブランドの価値が20%増加して、世界24位(昨年は26位)に上昇したという記事が出ていました(因みに、同報告書によれば、1位はアメリカ、2位が中国、3位がドイツ、そして4位が日本となっています。)。その他には、トルコ旅行会社協会(TURSAB)によれば、2017年のトルコ観光収入は240〜250ドルになると予測されているという記事が出ていました。
 今日は、トルコのヨーロッパへの自動車輸出に関する記事を紹介します。

 経済分野における政治家の発言では、ユルドゥルム首相がエーゲ経済フォーラムに参加して演説を行ったという記事が出ていましたので、長い記事ですので、何ヶ所か抜粋して紹介します。

 経済関係以外の記事では、エルドーアン大統領がイラクのアル・イバーディ首相と会談したという記事が出ていたほか、ギュル法務大臣が、「ビザ危機に関してアメリカと協議を行うために、10月29日から11月4日にアメリカに行こうとしていたトルコ代表団にアメリカからのビザが出なかった」という「噂」に関して、「当初予定されていた訪問を、ビザ危機が発生しているためにキャンセルしただけであり、トルコ法務省職員についての個人的又は公的にビザ発給申請を行ったという事実はない。」という文書によるは票を行ったという記事が出ていました。管理者の想像ですが、「ビザ申請を行っていない」という点については、その結果「『ビザが出なかった』という事実ない」という点については、多分、真実だろうと思います。しかし、「ビザ危機が発生しているためにキャンセルしただけ」という点は嘘だろと思います。つまり、「ビザ申請をする前に、こういうメンバーの代表団を送りたい」と相談したら、在アンカラ・アメリカ大使館から「メンバーの中の○○にはビザを出せない」あるいは「○○には逮捕状が出ているため、入国時に逮捕される可能性がある」と言われたのではないかと想像します。つまり、「ビザ発給が拒否されたという事実はないが、一方で、行きたくても行けなかった」が事実ではないかと想像します。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、ヨ―ロパに対する域外からの自動車輸出では、昨年はトルコが1位になったという記事で、今日(25日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコは、EUに対してエンジン付き輸送機器の輸出で1位となった」です。
 輸送機器部品産業協会(TAYSAD)会長は、自動車産業の輸出数値を発表した記者会見で、トルコ自動車産業は、新記録を更新し続けていて、安定して、継続的な拡大を継続させていると述べました。
 今年末には270億ドル以上の輸出という目標を達成するであろうとの予測を述べた同会長は、「部品産業の輸出では、今年末には100億ドルに達するものと予測している。この数値は、これまでには達成したことのない数値であり、発言することすらはばかられる数値であった。全ての人を喜ばせ、笑顔にさせる記録を更新している。」と述べました。
 トルコはEUに対してエンジン付き輸送機器の輸出で新記録となっていることを強調した同会長は、EU加盟国に対して、昨年は457億ユーロの価値となる340万台の園児付き輸送機器を輸出したことを明らかにしました。
 同会長は、「この数値によって、トルコはEUに対するエンジン付き輸送機器の輸出で、日本、韓国、アメリカと言った巨人を抜き去り、昨年、トルコが1位を占めた。昨年は、EU加盟国は1,350億ユーロ相当の、630万台を超えるエンジン付き輸送機器が輸出したが、トルコは、輸入の面でも、アメリカに次いで2位となった。そして、(トルコがEU加盟国にとって)いかに大きな市場となっているかを示した」との表現を使いました。
 同会長は、トルコとドイツが、特に自動車産業を始めとして、大きな貿易関係を有してきたことを指摘して、トルコでは6,000社のドイツ企業が6万人の雇用を創出していることを明らかにしました。
 ドイツで生活する、ドイツ経済に貢献している300万人のトルコ国民が存在していることを指摘した同会長は、トルコはドイツに対して部品を中心とする輸出を行っており、ドイツはトルコに対して自動車の販売を中心に行っていることを指摘し、そのために、両国はお互いを必要としている市場であることを強調しました。
 ドイツ政府が自動車産業に関する何らの制裁も行うことはないであろうと指摘した同会長は次のとおり述べました。
「このような極端な適用が必要となるような状況にはない。今日まで、単に政治的な軋轢があるという理由で、ある国が他の国制裁という意味で同様な措置を取ったことを思い出せない。しかし、このようなことが話題になるだけで、ビジネスには影響を及ぼす。この影響も短期間で深刻な結果をもたらすことはない。トルコ自動車産業界としても、(ドイツの)顧客とは長期契約が存在している。ドイツとの軋轢は、自動車産業に短期的には影響を及ぼさない。しかし、緊張状態が名が続けば、両国の関係にも、つまり、契約を更新するかどうかという点で、問題となり得る。緊張関係は双方に被害をもたらす。両国関係の悪化は双方の不利益となる。


 今日2番目に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、ユルドゥルム首相がエーゲ経済フォーラムで行った演説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 これも上で言及しましたが、何ヶ所かの抜粋です。
 見出しは「ユルドゥルム首相は『第3四半期に二桁台の成長となっても驚くべきではない』と発言」です。
 全ての先進国ではGDPの、少なくとも2.5〜3.0倍の負債を抱えている(ママ)こと、外貨準備高を活用することにより、財政を継続させていることを指摘した同首相は、「世界は変わっている、地域の均衡も変化している、繁栄の中心も変わっている、繁栄の中心は、最早、西欧ではなく、東に移動している。近い将来でも、また、中長期的にも、世界経済で、地政学的均衡において、重要案変化が起こるということを、皆が目の当たりにすることになる。」と述べました。
「北イラクで行われた誤った決定、、、、今日、少し前、この決定を行ったバルザーニ北イラク地域(ママ)政府大統領は、『住民投票前の状況に戻る』との発表を行った。そこに来るなら、なぜこの誤りに固執したのか。なぜ、何年間もあなた方を守って来た、生活領域を形成して来たトルコの言葉に耳を傾けなかったのか。ともあれ、『誤った計算は、バグダッドから帰って来る』である。最終的には、誤った計算はバグダッドに到達することなく、戻って来た。」
 経済的決定の分野は簡単ではないことを強調した同首相は、「2018年のトルコは、2017年よりも良くなる。このことは肝に銘じておいてほしい。インフレ率も一桁台が継続し、」また、経済成長目標も最低でも5.5%である。今年第3四半期には、経済成長率は二たケタ台になっても驚くことはない。また、今年通年の成長率が7%になっても、これも驚く必要はない。」と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約300ポイント高い107,600ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。そからはほぼ1日中右肩上がりとなりました。午後3時頃には小さな山ができ、108,000ポイントを超えましたが、少し下落してから再び上昇に転じ、午後5時半頃に今日の最高値(108,490ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から1.07%、約1,150ポイント上昇して、108,000ポイント台前半の108,355ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯も、為替相場もリラ安となっています。(日本時間10月26日午前1時10分頃)。
  ユーロは0.56%リラ安の、    1ユーロ=4.4272リラ、
  ドルは0.20%リラ安の、      1ドル=3.7490リラ、
となっています。




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2017年10月25日

トルコ経済ニュース(2017年9月の住宅販売状況)、トルコの日本経済に関する関心と雑感

 今日(24日)は、トルコのマクロ経済に関する重要と思われる記事が非常に多く出ていました。まず、不動産関係の記事が2つ出ていました。1つは、2017年9月の住宅販売状況に関する記事で、今日はこの記事を紹介します。2つ目は、2017年1〜9月の住宅販売状況に関する記事で、昨年同期と比べて10.14%増加して103万728戸の住宅が販売され、外国人への販売も15.37%増加して1万5,241戸が販売されたとのことです。
 その他には、2017年9月の電力消費量に関する記事も出ていました。昨年同月と比べて12%増加して238億783万キロワット時となったとのことです。また、今年1〜9月の橋及び高速道路の通行量と通行料収入に関する記事も出ていました。1〜9の通行料収入は10億8,347万リラになったとのことです。
 今年のオリーブの生産量が25万トンを超えて、トルコ史上最大になるであろうという関係者の発言に関する記事が出ていました。

 更に日本経済に関する非常に長い記事も出ていました。ここ1,2週間で、日本関係の記事がかなり多くなっています。今日の記事も、総選挙後に東京証券取引所の株価の上昇も加速し、今後の関心は日本銀行総裁が誰になるのかと、消費税の引き上げがあるのかないのかという点に移っているという要約になっています。
 総選挙で与党が3分の2を維持したということは、最近の世界における選挙、特に今年のヨーロッパで行われた選挙では非常に珍しいこと(ヨーロッパでは、与党が敗北し、移民・難民排斥を掲げる政党が票を伸ばす傾向が強い)で、日本での選挙結果は非常に珍しいものだったのかもしれませんが、良く言っても「与党が安定多数を維持する方が、政治も経済も安定する」という「宣伝」目的か、悪く言えば、「ヨーロッパともだめ、アメリカともダメ、中東もダメ、ロシアとはどうなるかまだ分からない。D-8(イスラム諸国)はまだまだ安定して金にならない。そうだ!極東(注:「アジア」のことです)には、世界第3位の経済大国で、昔からの友好国があった!」と、「最後の最後に、日本のことを思い出した」ということかもしれません。

 経済分野における政治家関係では、昨日(23日)の夜、ユルドゥルム首相の主催で、経済閣僚などが参加した経済調整委員会(EKK)が開催され、今日から始まる国会における予算審議に関する議論と全体的な経済の現状分析が行われたという記事が出ていました。そして、予算に関しては、アーバル財務大臣による予算委員会における予算案の説明に関する長い長い記事も出ていました。記事では、今後3年間で、320万人の追加的雇用の創出を目標としているという点が強調されています。

 経済関係以外の記事では、今日も、エルドーアン大統領の発言に関する記事が出ていました。今日の記事では、2019年に行われる選挙に向けてのこれまでの総括と今後の方針などに関する説明に関しても紹介されていますが、見出しは「シリアに派遣されたトルコ軍の配備がほぼ終了した」という発言に焦点が当てられています。外交に関しては、シリアにおけるアメリカの行動に対する批判とヨーロッパ諸国によるPKKとFETOへの支持(少なくとも無理解と非協力的な態度)に対する批判が展開されています。この辺りは「鉄板発言」となっていますが、、、、、
 そして、シリアのイドリブ県への派遣に関して、シリア国境のハタイ県レイハンル郡における活動状況と、北イラクに隣接した地域でのトルコ軍とイラク軍の共同軍事演習に関する記事も引き続き出ています。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年9月の住宅販売数に関する記事で、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「住宅販売は28.8%増加した」です。
 9月には、トルコ全土で14万298戸の住宅が販売されました。前月と比べて16.7%、前年同月と比べて28.8%の増加となりました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、2017年9月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、9月には、トルコ全土で販売された住宅数は、前月と比べて16.7%増加しました。また、前年同月と比べて28.8%増加して、14万298戸となりました。
 住宅総販売数では、イスタンブル県が2万3,471戸で、最も大きな割合(全体の16.7%)を占めました。イスタンブルに次いで、1万3,945戸のアンカラ県(9.9%)、7,575戸のイズミル県(5.4%)となりました。
 反対に、住宅販売数が少なかった県は、28戸のシュルナク県(注:イラク及びシリアとの国境の県)、29戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)及び35戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)でした。
 9月にトルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて3.7%減少して4万534戸となりました。
 全体の住宅販売に対して住宅ローンを利用した住宅販売が占める割合は28.9%となりました。住宅ローンを利用しての販売では、イスタンブル県では6,910戸でした。そして、ローン利用販売全体の17.0%を占め、最も大きな割合を占めました。県別の合計住宅販売の中で住宅ローンの利用率が最も高い県は、41.4%のアルドヴィン県となりました。
 トルコ全土における住宅販売で、その他の方法による販売(管理者注:例えば現金払い)の結果、所有者が変更になった住宅の数は、前年同月と比べて49.3%増加して9万9,764戸となりました。
 その他方法による住宅販売では、イスタンブル県が1万6,561戸、全体の16.6%となり、最大の割合を占めました。イスタンブルにおける全住宅販売に占める「その他の方法による販売」は70.6%を占めました。アンカラでは9,091戸がその他の方法で販売されて2番目となり、そして、5,033戸がその他の方法による販売となったイズミル県が続きました。その他の方法による販売が最も少なかったのは、17戸が販売されたアルダハン県でした。
 トルコ全土における9月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて37.4%増加して7万19戸となりました。
 中古住宅販売は昨年同月と比べて21.3%増加して7万279戸となりました。中古住宅販売では、イスタンブル県が1万781戸の販売で最も大きな割合(15.3%)を占めました。イスタンブル県における総住宅販売に占める中古住宅の割合は45.9%となりました。アンカラ県では8,087戸、イズミル県では4,261戸の中古住宅が販売されました。
 9月の外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて75.2増加して、2,236戸となりました。外国人に対する販売が一番多かった県は797戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、520戸のアンタリヤ県、119戸のアイドゥン県(注:クシュアダスなどがある、エーゲ海にも接する県)、ブルサ県(注;マルマラ海南岸+山岳地帯)及びトラブゾン県(注:東黒海沿岸)となりました。
 先月、イラク人はトルコで383戸の住宅を購入しました。イラク人に次いで344戸のサウジアラビア人、160戸のクウェート人、129戸のロシア人及び103戸のイギリス人となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日は、いつもの株価の推移を示すページの調子が悪く、株価の動きが確認できませんでした。寄付きは昨日終値から約300ポイント高い107,600ポイント水準でした。今日の最安値は107,134ポイントでしたが、結局、昨日終値から0.09%、約100ポイント更に下落して、107,000ポイント台前半の107,206ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ安となっています。(日本時間10月25日午前2時40分頃)。
  ユーロは0.78%リラ安の、    1ユーロ=4.4020リラ、
  ドルは0.62%リラ安の、      1ドル=3.7399リラ、
となっています。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




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2017年10月24日

トルコ経済ニュース(10月期の金融政策委員会決定に関する予測アンケート結果、消費者信頼感指数)、ブルサ市長の辞任、オリーブの日本への輸出

 今日(23日)は、トルコのマクロ経済に関するそれなりに重要と思われる定例の記事が2つ出ていました。1つは、トルコ中央銀行金融政策委員会10月期会合で出される金利に関する予測アンケート結果に関する記事で、もう1つは、2017年10月の消費者信頼感指数に関する記事が出ていましたので、今日はこれらを紹介します。
 それ以外の経済関係の記事としては、先日も紹介しましたが、バクー・カルス・トビリシ(BKT)鉄道が10月30日に運航開始されるという記事が出ていました。30日にエルドーアン大統領、アリエフ・アゼルバイジャン大統領、クヴィリカシヴィリ・ジョージア首相が参加した式典でバクーから最初の列車が出発し、30日中にカルスに到着することとなっています。また、日本関係と言いますか、以前から、トルコは、オリーブとオリーブオイルの生産では、スペイン(1強)、イタリアなどに次いで世界でも5位以内に入っているおり、日本への販売にも力を入れ始めていると記事及びアリフィエイトで紹介していますが、今日は、マルマラ・オリーブ農業販売協同組合に関する記事で、過去6年間で販売先を18ヶ国から54ヶ国に増加させ、日本にも「ゲムリキ」オリーブ(生?食用オリーブ)の販売を始めたという記事が出ていました。いつもの「地域(極東)認識」の笑い話をあえて紹介すれば、組合長は「日本とマレーシアへの輸出を開始した。他の『極東』諸国も次の販売目標国となっている。」と発言しています。

 経済関係以外の記事では、先日、エルドーアン大統領が「3人の市長は既に辞任したが、更に3人の市長が辞任することが決定されている。」と発言し、その内の2人は、アンカラ市長とバルクケスィル市長だと思われると紹介しましたが、今日は、レジェップ・アルテペ・ブルサ市長が記者会見を開いて、「党及び党首と対立しない。戦わず、被害も生じさせない。私たちに相応しい対応を取る。」と述べて、辞任したとう記事が出ていました。

 治安関係では、内務省からの先週のテロ対策成果に関する記事が出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(10月16日〜10月23日)における分離テロ組織との戦いで、死者45人、拘束8人、投降11人、合計64人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,455回のテロ対策作戦により、PKKに協力した疑いで131人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていたとして69人、FETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで643人、極左テロ組織との戦いで16人の容疑者が拘束されました。一方、麻薬・密輸に関連して容疑者4,645人が拘束されました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「急落+低地横ばい+右肩下がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約320ポイント低い108,170ポイント水準で、そこが今日の最高値でした。そこから急落して、午前10時半前には107,500ポイント水準を付けました。その後午後4時過ぎまでは、ほぼ107,700〜107,900ポイントで推移しました。午後4時過ぎからは右肩下がりとなり、結局、大引けが今日の最高値となり、昨日終値から1.09%、約1,190ポイント下落して、107,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、2017年10月期のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)で出される金利に関する決定についての予測アンケート結果に関する記事で、今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「AAフィナンスは『金融政策委員会予測アンケート』の結果を発表」です。
  トルコ中央銀行(TCMB)が10月26日に開催する金融政策委員会(PPK)会合に関するAAフィナンスの予測アンケートに参加したエコノミストは、金利の変更は予想していません。
 AAフィナンスは、TCMBが10月26日(木)に開催するPPK会合に関する予測アンケートを、エコノミスト20人の参加を得て実施しました。
 それによれば、1週間物レポ入札金利(政策金利)、マージナル資金供給金利(利回廊の上限金利)、借入金利(金利回廊の下限金利(中央銀行オーバーナイト)借入金利)及びGLP(取引終了後の貸出金利)の全てで変更が行われないものと予測しています。
 なお、TCMBはPPKの9月会合では、政策金利を8.00%、貸出金利(利回廊の上限金利)を9.25%、借入金利(金利回廊の下限金利)を7.25%、そしてGLP金利を12.25%で、全ての金利を維持しました。


 今日2つ目に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年10月期の消費者信頼感指数に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「消費者信頼感指数が低下した」です。
 10月の消費者信頼感指数は、先月と比べて2.0%低下しました。(管理者注:8月から33ヶ月連続の低下です)
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、2017年10月の消費者信頼感指数を発表しました。
 TUIKとTCMB(トルコ中央銀行)の協力で実施されているアンケート結果に基づいて計算されている消費者信頼感指数は、10月には前月と比べて2.0%低下しました。2017年9月の68.7ポイントから、10月には67.3ポイントに低下しました。
 家計の経済状況予測指数も10月には前月と比べて2.9%低下して、87.0ポイントになりました。この低下は、今後12ヶ月間で家計の経済状況に関する予測で、良くなると予測している人が減っていることから生じています。
 一般経済状態予測も、9月の94.7ポイントから、今月は4.5%低下して90.4ポイントとなりました。この低下は、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると予測している消費者の数が前月と比べて減少していることを示しています。
 失業者数予測指数は、今月には0.6%改善して70.9ポイントとなりました。この上昇は、今後12ヶ月間で失業者数が減少することを予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることが影響しています。
 貯蓄可能性指数も、4.2%上昇しました。2017年9月には20.2ポイントであった同指数は、今月には21.0ポイントに上昇しました。この低下は、今後12ヶ月間で貯蓄をすることができる可能性が上がっていると予測している消費者が先月よりも多くなっていることを示しています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「急落+低地横ばい+右肩下がり」となりました。寄付きは先週終値から約320ポイント低い108,170ポイント水準で、そこが今日の最高値でした。そこから急落して、午前10時半前には107,500ポイント水準を付けました。その後午後4時過ぎまでは、ほぼ107,700〜107,900ポイントで推移しました。午後4時過ぎからは右肩下がりとなり、結局、大引けが今日の最高値となり、昨日終値から1.09%、約1,190ポイント下落して、107,000ポイント台前半の107,303ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ安となっています。(日本時間10月24日午前1時30分頃)。
  ユーロは0.92%リラ安の、    1ユーロ=4.3672リラ、
  ドルは1.18%リラ安の、      1ドル=3.7142リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:33コメント(0) 
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2017年10月23日

ギュル法務大臣によるアメリカとの関係に関する発言、アカル・トルコ軍参謀総長のアメリカ訪問、トルコ経済ニュース(クルーズ客船のトルコへの寄港、関税収入)

 今日(22日)は日曜日でしたが、トルコ経済に関する、それほど重要ではないと覆いますが、おもしろそうな記事が2つ出ていました。1つは、豪華客船(クルーズ客船)に関する記事です。2017年1〜9月にトルコに寄港したクルーズ客船でトルコに来た観光客の数は26万7,486人で、上陸数が最も御勝ったのはクシュアダス(管理者注:エーゲ海岸、エフェソスなどの遺跡の近く)でした。AA記者が導き出した情報によれば、同期間で、16の港に278隻のクルーズ客船が寄港し、来港客5万967人、出港客5万4,120人、トランジット客16万2,399人でした(管理者注:トランジット客は来たのと同じ船で出て行く人で、来港・出港客とは片道だけが船の人ということではないでしょうか?)。これらの船の41%はクシュアダスで停泊しました。113隻が停泊したクシュアダスに次いで、57隻のチェシメ(注:エーゲ海岸、イズミル県)、20隻のボドゥルム(注:エーゲ海岸、ムーラ県)、20隻のマルマリス(注:地中海岸、イズミル県)、19隻のアランヤ(注:地中海岸、アンタリヤ県)、15隻の(注:エーゲ海岸、イズミル県)、9隻のアンタリヤ(注:地中海岸、アンタリヤ県)などした。
 もう1つは、関税収入に関する記事でした。AA記者が2018年中央政府予算案から導き出した情報によれば、今後3年間の関税収入は増加することが予測されています。また、今年1〜8月の実績から予測された今年通年の関税収入は119億6,602万リラと予測されています。関税収入の総額は、輸入の予測と外貨相場で起こる変化を想定した予測によれば、今年は119億6,602万リラとなります。
 2018年に徴収される関税の総額は、輸入の予測と外貨相場で起こる変化を想定し、還付、地方分配分をすくめて、2017から18.7%増加して142億902万リラとなると想定されています。

 今日は、ギュル法務大臣のアメリカとの関係に関する発言に関する記事を紹介します。

 経済関係以外では、まず、フルスィ・アカル・トルコ軍参謀総長(大将)がアメリカを訪問したという記事が出ていました。何をしに行ったのかと思いましたが、発表では、「暴力的組織との戦いのための参謀総長会議」に参加するためとのことでした。NATO加盟国など多数の国の参謀総長が参加する会議と思われますが、本当に重要なのは裏番組、特にシリア及び北イラクでの活動に関するアメリカとの会談になると思われます。

 治安関係では、今日はトルコ国内と北イラクにおけるにおけるPKK掃討作戦に関する記事と、シリアのイドリブ県へのトルコ軍の展開に関する記事が出ていました。例えば、ハッキャーリ県シェムディンリ郡の一部の地域では、10月22日午前5時から同23日午前5時までの足掛け2日間の外出禁止令が出されたという記事が出ていました。また、北イラクのザップ地方で継続している空軍の支援を受けた作戦によって無効化されたテロリストの数が45人に増加した、また、ヴァン県でも3人が無効化され、シュルナク県シロピ市ではテロリスト4人が投降したという記事も出ていました。更に、トルコ軍(TSK)のイドリブ県への移動のために、シリアとの国境であるハタイ県レイハンル郡では、4台のバスに分乗した兵士と装甲人員輸送車が到着するなど、部隊の活動が活発に続いているという記事も出ていました。


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 今日紹介する記事は、ギュル法務大臣によるアメリカとの関係に関する記事で、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ギュル法務大臣は、『ギュレンが送還されるのをトルコ政府は待っている』と発言」です。
 いきなり解説ですが、「ビザ危機」に関する記事が最近出なくなりましたが、まだ解決していません。「ビザ危機」が発生した日のブログでも紹介しましたが、「『ビザ危機』は原因ではなく結果であり、ビザ問題が解決しても、裏にある真の問題(=信頼関係の喪失)はそう簡単に解決しない。」という趣旨の紹介をしましたが、今日の記事も、この「信頼関係の喪失」に関する説明と喪言えると思います。残念ながら、長い記事ですので、抜粋して紹介します。

 アブドゥルハミット・ギュル法務大臣は、FETO(FETO)首領のフェトフッラー・ギュレンがアメリカから送還されることを阻害する書類、手続きあるいは何からの不足も残っていないことを明らかにして、「両国にとって、形式面では、送還のためのあらゆる条件は満たされた。今後、(フェトフッラー・ギュレンが)送還されることをトルコ政府は待っている。」と述べました。
 FETO(FETO)首領のフェトフッラー・ギュレンのアメリカからの送還に関する記者からの質問に対して、送還のために、今日までにアメリカに5冊のファイルを送ったことを明らかにし、そのファイルが裁判所に送達されることを待っている状態であると述べた同大臣は、「提示した証拠」が送還のために十分なものであると強調しました(管理者注:トルコとアメリカのどちらが正しいかは別として、トルコ側は常に「(我々から見れば)十分な証拠を提示した」という立場で、「アメリカも完全に納得した証拠を提出した」とは言いません)。
 ギュレンがクーデター未遂に関して指示を出したことが確定したことを明らかにした同大臣は、アメリカからも「送還しない」という回答は来ていないと指摘しました。
 FETO首領のフェトフッラー・ギュレンのトルコ国籍をはく奪したのかどうかに関する質問に対して、同大臣は、内務省からの通告と閣議決定により、国籍をはく奪することができると述べました。
 トルコとアメリカが相互にビザの発給を停止した後、アメリカから来た使節団がトルコで会談を行ったことを指摘された同大臣は、会談後、共同作業チームを作ることで合意に達したことを明らかにしました。
 逮捕された在イスタンブル・アメリカ総領事館職員のメティン・トプズ氏に関する捜査を始める前に、アメリカに情報を提供したかどうかという質問に対して、同大臣は交渉団による会議の場では、司法協力の一環として、可能な範囲で情報が提供されたこと、しかし、事前には一切情報は提供していないことを明らかにしました。

 FETO捜査の一環で逮捕された人の数について質問された同大臣は、4万9,697人が逮捕されたことを明らかにしました。
 クーデターに関する裁判において5,230人が逮捕状態であることを明らかにした同大臣は、クーデターに関する裁判の数も351件に上っていることを明らかにしました。
 FETOに関連する容疑者8,997人に対して逮捕状が出ていることを指摘した同大臣は、5,911人に関しては不起訴処分となっていることを明らかにしました。
 同大臣は、「クーデターに関する裁判で1,461人が釈放され、85人は無罪となった。FETOに関する裁判では、707人が無罪となった。つまり、裁判所も、検察官も、この件では、公正な判断を行っている。証拠を収集し、証拠に基づいて無罪となるべき人間は無罪となっている。」と述べました。





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volkan1992 at 14:47コメント(0) 
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2017年10月22日

ガソリンや自動車に課される特別税と富士フイルムの研究所、ラッカに関するアメリカの回答、婚姻制度の改正に関する家族・社会保障大臣の発言、アンカラ市長への抗議行動

 今日(21日)は、トルコ経済に関する記事は、数の面からはかなり多く出ていましたが、個別の農産物の記事などばかりで、マクロ経済に関する記事はほとんど出ていませんでした。強いて挙げれば、ガソリンなどの液体燃料に課されている税金が過去5年間で2,870億リラ(約9兆円)、国庫に貢献したという記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。
 もう1つ、日本に関係する記事として、富士フイルムが、日本、アメリカ、オランダ、スペイン及びイギリスに次いで、6番目のオープン・イノベーション・センターをイスタンブルで開所したという記事が出ていました。
 同センターを開所した富士フイルム・トルコは、カザフスタン、ウズベキスタン、及びアゼルバイジャンを含む15ヶ国の事務所を統括していますが、今回、同センターの開所によりイノベーション基地としての役割も担うことになりました。年間総販売額の7%をR&Gに充てている富士フイルムは、同センターで、トルコのほか、中央アジア、バルカン半島、中東及びアフリカから持ち込まれるアイデアにより、様々な技術の開発を行うことを予定しています。同センターでは、同社のトルコにおける主な活動分野である医療システム、グラフィック・システム、デジタルカメラ及び写真印刷機械を始めとして、世界的ノウハウもあらゆる企業、大学及び企業家に対して公開されます。特に、医療、エネルギー、環境及び産業分野における研究、プロジェクト及びアイデアに関して、将来、共同で事業を行う可能性についての分析を行うために、同センターへの訪問が想定されています。

 経済関係以外では、まず、一昨日は、エルドーアン大統領が「何人かの(大都市)市長の辞任を求めている」という記事を紹介しましたが、今日は、アンカラ市役所が所有するいくつかの社会施設の前で、臨時雇用されている職員が正職員に採用するという約束の履行を求めて抗議集会を行っているという記事が出ていました。ある施設の前では150人の労働者が集まり、警察は遠巻きに対策を取っているとのことです。非常に良いタイミングで市長への抗議行動が起こり、しかも、警察もまるで先進国のような優しい対応をして、直ちに散会させる気配はないようです。

 治安関係では、これも昨日、エルドーアン大統領が、「(PKK関連組織のPYDによってDEAŞ(DEAS)から解放された)ラッカで、PKK首領のアブドゥッラー・オジャランのポスターが張られているのをアメリカはどう説明するつもりか」とアメリカを非難しているという記事を紹介しましたが、早速アメリカからの回答があった?という記事が出ていました。
 ヘザー・ナウアート・アメリカ国務省報道官が、この件に関する記者からの質問に答えて、「ラッカの解放は、全シリア人の勝利であり、アメリカ政府は、あらゆる勢力が緊張を高めるような行動を避けることを望んでいる。アメリカ政府は、テロとの戦いと地域の安定を確立させるために、トルコと緊密な関係にある。PKKは、外国テロ組織リストに掲載されており、オジャランはPKKと関連のあるテロ活動により、トルコで収監中である。敬意を表すべき価値のある人物ではない。」と述べました。
 そして、同報道官は、ラッカを含め、DEASから解放された全ての地域が文民政府に引き渡される必要があり、また、この文民政府は地域住民を代表し、人権に敬意を払う政府であることが必要であると指摘ました。

 これ以外には、トルコ国内におけるPKK掃討作戦と、FETO/PDY(FETO/PDY)に関する捜査に関する記事が、これでもかと思えるほど、非常に多く出ていました。一々、全てを紹介できませんが、いくつか例を挙げれば、PKKについては、ハッキャーリ県で無人機(IHA)によって発見されたテロリストに対する空爆により、テロリスト5人が無効化されたとハッキャーリ県庁から発表されたという記事や、ディヤルバクル県スィルヴァン郡ではPKKに協力した容疑で9人が拘束されたという記事が出ていました。また、FETOについては、ウードゥル県を中心として7県で行われた(2013年)12月17〜25日の事件に関する捜査で7人の容疑者が拘束されたという記事や、アンカラでの捜査でFETO関係者が作ったとされる暗号化された通信アプリであるByLockを使っていた容疑で10月14日に拘束されていた元警察官51人の内の39人が逮捕され、12人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。

 治安関係以外では、カヤ家族・社会保障大臣が、「公的婚姻手続きを行っていない多くの婚姻が存在している。これらは、隠れた、あるいは未登録のものである。今回、可決させた法律による調整により、希望する人は婚姻登録所に行って、登録することができる。」と述べたという記事が出ていました。
 女性の救済という面がないとは言いませんが、そもそも「宗教婚を禁止し、法律婚だけを認めていた旧法」の状態に何か問題があったのかと言えば、特に地方では「無知や、宗教上の理由からの無視」があっただけのように思います。新法によって救済されるのは、「無知だった、あるいは、宗教上の理由で無視したが、今からでも登録したい」という「正当に結婚できる状態の人」だけであり、元々重婚状態の人が救済されるわけではありません。そもそも日本のように「届出だけ=結婚式不要」とすれば、「誰(役人か、宗教指導者か)が結婚式を挙げたのか」を、問題(政争?)にするまでもないことと思いますが、、、、、、一方、18歳未満で「結婚」した人は救済されるかもしれませんが、今度は、若年(子供)婚を助長する危険もはらんでおり、また、もしも重婚が容易になるのであればなお一層、「真の意味で女性救済」になるのかは大いに疑問です。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、液体燃料に課された税金の「国庫への貢献」に関する記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「5年間で、液体燃料から予算に2,870億リラの貢献」です。
 石油及び天然ガス製品から得られたOTV(OTV、特別消費税)収入は、今年末には639億リラ(約2兆円)に達することが予測されています。これにより、2014〜2018年の石油及び天然ガス製品から得られるOTV収入から国庫に2,870億リラ(約8兆9,000億円)が入ることになります。
 石油及び天然ガス製品から得られるOTV(特別消費税)により、2014〜2018年の予算に2,870億リラ(約8兆9,000億円)の貢献を行ったことになります。
 AA記者が導き出した情報によれば、2017年末には液体燃料と天然ガスにおけるOTV収入は639億リラ(約2兆円)に達するものと予測されています。
 政府は、来年には石油及び天然ガス製品から得られるOTVを、地方に分配する部分などを含めて684億リラ(約2兆1,000億円)とすることを目標としています。この総額は、2017年と比べて7%の増加となります。
 同OTVは、2014年には461億リラ、2015年には515億リラ、2016年には570億リラ、となっていました。
 同OTVにより、今年は約640億リラ(約2兆円)、来年は685億リラ(約2兆1,000億円)の収入が見込まれていることを考えれば、2014〜2018年に国庫には2,890億リラ(約8兆9,000億円)が入ることになります。
 一方、予算では、2017年には198億3,852万リラ(約6,100億円)と予測されたエンジン付き輸送機器から得られるOTVは、今年末には209億7,922億リラ(約6,500億円)に達するものと予測されています。2018年には同OTVの徴収額は、今年と比べて11.9%増加して234億8,325万リラ(約7,200億円)に達するものと予測されています。同OTVは、2014年には129億リラ、2015年には171億リラ、2016年には189億リラ水準でした。

 ここからは一言解説です。日本でもガソリンなどには「揮発油税」などの特別税がかけられ(しかも、揮発油税にも消費税がかかっています!)、実体の価格よりも高額で販売されていますが、トルコでも世界でトップクラス?の重税が課されており、その結果、世界で最高レベレル?の高額ガソリンが売られています。そして、自動車・バイクなどにもOTVが課されており、「自動車は高給取りのステータス」という状況が今でも残っているということになります。にもかかわらず、イスタン物の交通渋滞が世界的にもひどい状態であるというのは、「トルコがいかに奥深い(理解しがたい)国」であるかを示しているものと言えます。




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volkan1992 at 19:25コメント(0) 
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2017年10月21日

トルコ銀行業界会長代理によるインフレ率予測発言と、エルドーアン大統領による欧米批判とそれに関する雑感、

 今日(20日)も、トルコ経済に関する記事では1つ、その他の分野ではいくつか重要と思われる記事が出ていました。
 まず、トルコ経済に関する重要そうな記事としては、トルコ銀行協会(TBB)会長代理が、2018年にはインフレ率は7.5〜8.0%に低下すると発言したという記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。
 もう1つ、日本に関係する記事として、今年初めて黒海産のサケが日本に輸出され、既に251万9,000ドルの輸出となっていると記事が出ていました。この調子でいけば、日本への最重要輸出品目である「マグロ」に次いで、「サケ」が2位になるかもしれません!!(サケが2番目の輸出品目になるというのは、今のところ冗談です)

 経済関係以外では、まず、エルドーアン大統領によるD-8サミットにおけるPKK/PYDやラッカを巡るヨーロッパ、アメリカ批判を含む長い演説の記事が出ていましたので、「テロ問題」に関する部分だけを抜粋して紹介します。

 治安関係では、いつもどおりトルコ軍(TSK)参謀本部から行われた先週のテロ対策成果に関するブリーフィングについての記事もでています。
 トルコ軍参謀本部の発表によれば、10月12日から18日までの期間で、ハッキャーリ、シュルナク、スィイルト及びディヤルバクルの各県と、更に北イラクで実施されたテロ対策作戦の結果、幹部2人を含む45人のテロリストが無効化され、一方、トルコ軍兵士4人が殉職し、35人が負傷しました。
 また、これらの作戦で、歩兵銃3丁、狙撃銃1丁、ロケット砲1基、猟銃4丁、拳銃2丁、硝酸アンモニウム(爆薬の原料)156kg、手榴弾5個などが押収されました。

 TSKのイドリブ県への移動とそこでの停戦監視活動についても、いくつか記事が出ていました。
 1つは、上記のTSKからの発フリーフィングの中で記述されています。アスタナ協定の一環として、停戦監視、人道支援及び避難民の帰還支援を行うために適した状況を確保する目的でイドリブ安全地帯において任務を行うため、TSKが10月8日から行動を開始し、12日には監視所の建設を開始しました。13日には、第1監視所を設置しました。その他の監視所の建設が続いています。TSKのこの地域での活動は、アスタナ協定の保証国の合意に基づいた内容で継続されています。
 もう1つは、フルシィ・アカル・トルコ銀参謀総長(大将)の発言に関する記事が出ていました。その一部として、「神聖な国土の国境と、国境地帯で生活しているトルコ国民の安全を始めとして、トルコ国外及び国境の向こう側で、国家と国民の権利と利益のために、TSKは必要な場所で、必要な時に、あらゆる種類の必要な対策を取り続けている。トルコと地域の安全のために、シリア北部地域で既に取られている対応への追加で、アスタナで行われた会議の合意の一環として、イドリブで安全地帯を形成し、停戦を実現させ、また、継続させるための活動を継続している。」という発言も紹介されています。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原+V字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約330ポイント高い108,760ポイント水準でした。そこから午後3時半頃までは高原(横ばい)状態になり、その間の午前11時過ぎに今日の最高値に達しました。午後3時半頃からは急速に下落し、午後5時前には今日の最安値を付けました。そこからは急速に回復して、午後6時前には108,600ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約60ポイント上昇して、108,000ポイント台半ば今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、トルコ銀行協会(TBB)会長代理が、2018年にはインフレ率は7.5〜8.0%に低下すると発言したという記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「TBB会長代理は、『2018年にはインフレ率は7.5〜8.0%に低下する』と発言」です。
 TBB会長代理であるトルコ経済銀行(TEB)頭取は、インフレ率は今年(末に)は一桁台に下がることを指摘しつつ、「来年は、インフレ率は2017年よりも下がるものと考えている。私の予測は7.5〜8.0%となるというものである」と述べました。
 同代理は、AA記者とのインタビューで、今年(末)のトルコ経済成長率は5%近くになるものと指摘して、経済成長率に関しては何らの問題もないと述べました。
 今年(末)のインフレ率は一桁台に下がることを指摘した同代理は、2017年末には9%を超えているが、10%よりも低くなり、一桁台のインフレ率になるの予測を明らかにしました。
 同代理は、「来年は、インフレ率は2017年よりも下がるものと考えている。私の予測は7.5〜8.0%となるというものである。」と述べました。
 今年年頭には、あらゆる悲観的な雰囲気が巷に蔓延していたことを指摘した同代理は、しかし、自分はトルコ経済の成長に関しては何らの問題もないと考えていて、常に、高い成長が期待できると述べていたことを説明しました。
 同代理は、先進国市場の回復、輸出の増加、ローン貸付の増加、が計測していることを指摘しつつ、この進展がトルコ経済の成長に大きな好影響を与えたこと、そして、これらの条件はトルコ経済を成長させ続けると述べました。
 同代理は、銀行業制度が、ローン貸付と経済への支援を継続させることを指摘して、この分野での活動を継続していると述べました。
 銀行業界も低金利環境を望んでいることをしていた同代理は、そのために新しい手段も必要であると述べました。
 同代理は、現在、全ての金融は銀行制度が使われていることを指摘して、資本市場の発展により金利がより低くなること強調しました。
 また、同代理(TEB頭取)は、貸出保証基金(KGF)の中で行われている支援の重要さにも言及して、新しいKGFの利用可能性が現れなくとも、自分たちがトルコで最も大きなKGF銀行であると述べました。
 「銀行規模で見れば約2倍のKGFの市場占有率を誇っている。」と述べた、同代理(TEB頭取)は、KGFを最も盛んに活用している銀行であると述べました。
 同代理(TEB頭取)は、「KGFが継続すれば、今後も銀行として最も積極的な役割を果たす予定である。」と述べました。


 今日2つ目に紹介するのは、これも上で少し紹介しましたが、エルドーアン大統領によるD-8サミットにおけるPKK/PYDやラッカ(DEAŞ(DEAS))を巡るヨーロッパ、アメリカ批判を含む長い演説に関する記事ですが、今日は「テロ問題」に関する部分だけを紹介します。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「エルドーアン大統領は、『ラッカで起こっている光景をアメリカはどう説明するのか』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、D-8経済協力開発機構の第9回サミット開催後にドルマバフチェ宮殿で記者会見を開きました。
 近年、トルコで数多くの重要な国際会議を開催していることを指摘したエルドーアン大統領は、3つの大陸の7つの主要国を、大陸が集まる、7つの丘を持つイスタンブルに招待し、1997年に設立されたD-8の20周年記念を兄弟関係のような友好関係の中で祝うことができたと指摘しました。
 エルドーアン大統領は、「全会一致による決定」という概念はやめるべきである、その代わりに、特定多数決あるいは過半数の概念に移るべきであると述べました。
 全会一致の概念は、制度を詰まらせる以外には何の役にも立たないこと、このことはEUにおいても見られることを指摘したエルドーアン大統領は、「彼らは全会一致だと言っている。たった1つの小国が、全体の動きを止めているという事実が見られる。前進する必要があるが、前進できないでいる。ここでも同じ状況に陥ることを望んでいない。そのために、特定多数決でも良いし、単純多数決でもよいかもしれない。迅速にこの道を進んで行こう。」と述べました。
 エルドーアン大統領は、今回のサミットで、テロとの戦いで取るべき行動に関して出された決定についての質問に対して、D-8全加盟国が決意祖持っていることを指摘しつつ、津具のとおり述べました。
「つまり、特にPKKとFETO/PDY(FETO/PDY)に関して、加盟国は最大限の努力を行い、諜報に関してもあらゆる協力を行うことで合意された。一方で、シリアで起こっているように、PYDやYPDといったテロ組織の見方について、テロ組織と共に別のテロ組織を攻撃した国もある、このような考え方は許されない。
 見てのとおり、ラッカでは、テロリスト首領のポスターが張られた。アメリカは、これをどう説明するのか。EU加盟国は『テロ組織』だと言っている。それでは、フランスでは、国営放送で、同様にテロリスト首領のポスターを掲示し、警察も遠巻きに見ているだけである。これをどう説明するのか。テロ対策における協力とは、これか。しかし、トルコが2国間交渉を行った場合、『テロ田小野戦いではトルコを支援している』と言っている。我々は信じない。トルコを支援していない。トルコを支援しているのであれば、警察官を使ってこれらの人々(管理者注:テロリスト首領のポスターを貼った人)を守らないはずだ。ドイツでは抗議行進を行っている。行進を行うときには、警察の保護下で、安全に、あらゆることを叫び、プラカードを掲げて歩いている。真摯ではない。私は、まず自分たちが真摯になることを助言する。その上で、時々、トルコに対して何らかの要請を行うべきである。全てのものには、それに対応するものがあることを、知るべきである。」
 ここからは一言解説です。PKK/PYDやFETOの脅威は、トルコ独自のものであり、アメリカにも、ヨーロッパにも分からない。一方で、DEASやナチズムの危険は、アメリカやヨーロッパには分かっている。そのめ、「表現の自由は制限できない」として、「PKKシンパの全てのデモ行進やオジャランのプラカードの掲示を認める」のであれば、当然、ヒットラーのポスターや、ネオナチの行動も、「アルメニア虐殺の否定」も全て平等に認められるべきであるにもかかわらず、極めて恣意的に、トルコに都合の悪いものに対してだけ「表現の自由」が守られているとことを、エルドーアン大統領を始めとするトルコ人が怒っているわけです。その一方で、トルコに「ダブルスタンダード」がないのかと言えば、これもこのブログでしばしば紹介しましたが、平気でやっているといえます。結局、EUもアメリカもトルコも、この点では「同じ穴の狢(むじな)」です。よって、多勢に無勢(29(EU+アメリカ)対1(トルコ))ですので、結局、トルコだけが不平だと叫んでいる状態になっているように思います。
 ついでですが、記事は読みませんでしたが、「ハリウッドのスター」のビザ問題を解決しようとトルコが動いているという記事もありました。相互主義?で、ビザを出さないといっても、トルコ側のビザ発給停止には「仕返し」以外の理由がないため、ハリウッドのスターが反トルコのツイートする、トルコ側の主催者(AKP関係者)が大損する、どんな背景理由があるのか分かりませんが、及び腰という印象は免れません。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原+V字型」となりました。寄付きは昨日終値から約330ポイント高い108,760ポイント水準でした。そこから午後3時半頃までは高原(横ばい)状態になり、その間の午前11時過ぎに今日の最高値(109,273ポイント、9月13日以来の高値)に達しました。午後3時半頃からは急速に下落し、午後5時前には今日の最安値(107,900ポイント水準)を付けました。そこからは急速に回復して、午後6時前には108,600ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約60ポイント上昇して、108,000ポイント台半ばの108,489ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はまちまちとなりました。(日本時間10月21日午前5時20分頃)。
  ユーロは0.06%リラ高の、    1ユーロ=4.3223リラ、
  ドルは0.64%リラ安の、      1ドル=3.6694リラ、
となっています。





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volkan1992 at 19:32コメント(0) 
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