2017年02月06日

トルコ経済ニュース(フィッチ・S&Pの決定に関するアーバル財務大臣の発言)と、DEAŞに対するトルコ国内とシリア北部における掃討作戦

 今日(5日)は日曜日でしたが、トルコ経済に関する記事も出ていました。1つはアーバル財務大臣の発言に関する記事で、もう1つは株式市場に関するものですが、いずれも国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けの引下げ、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社が格付け見通しを「ネガティヴ」に引下げたことは気にする必要がない、あるいは、それにもかかわらず株価は上昇したという内容でした。もう一つは、2017年1月の自動車輸出が20%近く、乗用車については37%の増加になったという記事が出ていました。
 今日は、アーバル財務大臣の発言に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ています。
 DEAŞ に関する記事としては、ユーフラテスの盾作戦の中で、テロ組織DEAŞの「アル・バブ県知事」が無効化されたという記事が出ていました。2月3日には、アル・バブで32人のテロリストが無効化され、その中には「アル・バブ県知事」も含まれていました。このことは、DEAŞの文書によっても確認されています。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の166日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的259ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員33人が無効化され、テロリスト4人が負傷したという記事も出ていました。
 また、トルコ国内でもDEAŞ掃討作戦が実施されたという記事も出ていました。トルコ全土で一斉取り締まりが行われ、容疑者460人が拘束されました。アンカラ県警では、60人の容疑者を拘束しましたが、そのほとんどが外国人でした。また、イスタンブル県南東部からコジャエリ県北西部にかけての地域では20カ所の捜査で18人が拘束されました。この18人の外には、子供10人を含む外国人14人が、国外退去処分されるために関連部署に移送されました。ブルサ県でも、外国人を含む46人が拘束されました。イズミル県でも、9ヶ所の捜査で9人の容疑者が拘束されました。
 また、エルドーアン大統領とユルドゥルム首相がイスタンブルで約4時間会談したという記事も出ていました。

 
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 今日紹介するのは、アーバル財務大臣のフィッチ社とS&P社の決定にはこだわる必要がないなどとする発言に関する記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、フィッチ社とS&P社の決定に関連する部分だけ紹介します。
 いつもなら最初から「政治的発言だ!」というお決まりの反応になるのですが、株価もTLの対ドル相場も上昇しているためか、理性的な発言になっています。
 見出しは「報告書は忘れ去られるが、トルコの成功継続する」です。
 ナジ・アーバル財務大臣は、AA記者とのインタビューで、国際信用格付会社のトルコに関する最新の結果を発表した報告書と民営化政策に関する分析を行いました。
 フィッチ社とS&P社が「投資適格」の格付けを与えていなかった時期にも、トルコに最も多くの外国資本が流入していたことを指摘した同大臣は、信用格付会社のトルコに関する分析は全てを含んだものではなく、投資家が決定を行うために参考としている唯一の偏するではないことを指摘しました。
 同大臣は、「今日、トルコに対する外国人投資家の関心は非常に高い。トルコは、中長期的に、有している若年人口と中東地域における貿易と投資の機会により、非常に魅力ある国となっている」と述べました。
 ヨーロッパを始めとして、多くの外国人投資家がトルコで投資を行いたいと考えていることを強調した同大臣は、トルコに投資したいとの需要には、全く減少が見られないことを指摘しました。
 同大臣は、報告書の内容を見れば、一般的に、報告書には存在すべきではない分析が行われていることを強調しました。
 これらの国際信用格付会社が、トルコにおける政治的進展に関して当事者の一方であるかのような分析が行われていることを指摘した同大臣は、その分析は、報告書に対する信ぴょう性を減少させていると指摘しました。
 両格付会社の発表は、市場に大きな影響を与えなかったことを指摘した同大臣は、次のように述べました。
「なぜなら、市場では、私の考えでは、2017年に関する肯定的な予測がより大きくなっているためである。2017年には、経済でも、政治でも、不透明感が減少し、肯定的な側面が強まり、投資、生産及び輸出に関するより肯定的な法来いうに向かう年となる。そうみる必要がある。トルコは、構造改革を、民主主義の強化を、絶対にあきらめることはない。今後、内政においても、外交においても、国際協力を強化し、トルコの強力な立場が確立されるように、トルコ政府としても、決意をもって活動を続けている。信用格付会社の報告書は忘れ去られるが、しかし、トルコがこの進展に向かって進んでいく成功は増大しながら継続する。」
 同大臣は、様々な国のトルコで投資を行うという決定を行った投資家が、トルコに対する肯定的な考えを持っていることを指摘しつつ、トルコが、中東地域において政治的にも経済的にも安定を確立させていること、法律制度が確立していること、投資環境の観点からもと投資家に対して信頼が最も高い国の状態になっていることを強調しました。
 将来、ヨーロッパ諸国であれ、中東諸国であれ、よりおおくの外国資本が増加することを強調した同大臣は、トルコの成功はより大きくなると述べました。




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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















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経済問題 | 社会問題

2017年02月05日

トルコ経済ニュース(フィッチ及びS&P後のトルコ・リラ高と、今週1週間の各金融取引手段の利益率) 、ウシュック国防大臣のPKK及びDEAŞなどに関する発言

 今日(4日)は土曜日でしたが、トルコ経済に関する記事も出ていました。1つは国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けの引下げ決定を先週の金曜日(1月27日)に行ったにもかかわらず、今週1週間でトルコ・リラはドルに対して約5%価値が高まったという記事が出ていてほか、もう1つは、橋(イスタンブルのボスポラス海峡に架かっている最初の2つ橋。第3大橋とイズミット湾に架かっているオスマンガーズィ大橋はBOT(民間経営)のため、別枠)と高速道路の通行料収入が、2016年には前年と比べて37%増加したという記事が出ていました。
 今日は、フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けの引下げ決定を行ったにもかかわらず、先週1週間でトルコ・リラはドルに対して約5%価値が高まったという記事と、昨日紹介できなった、今週、株価は上昇したが、金(Gold)と外貨は投資家に損失をもたらしたという記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が出ています。
 フィキリ・ウシュック国防大臣がAKPコジェエリ支部で行った演説の中で、ギリシャの国防大臣の発言に対する批判(注:発言内容は書かれていませんが、カルダック岩礁に関するものではないかと思われます。また、現在もカルダック岩礁周辺にはトルコの沿岸警備隊が待機しています。)と、主にPKKに対する国内でのテロ組織掃討作戦の結果、2015年7月24日以降(注:同年6月の総選挙でAKPが過半数を取れなかった後、PKKに対する掃討作戦を大規模に実施し始めました)今日までに約1万人のテロリストを無効化して、過去1年半でテロ組織に対して大被害を与えたため、近い将来、テロ組織はテロを実行することができない状態になるであろうと述べました。また、DEAŞに関しては、以前、トルコはDEAŞを支援しているというような言いがかりをつける国もあったが、今や最も激しく、最も重要な攻撃を行ている区はトルコであり、ユーフラテスの盾作戦により約2,000平方キロメートルの地域とアル・バブ周辺の全ての村からDEAŞを駆逐し、同地域を解放していると述べました。そして、DEAŞが占領しているアル・バブ奪取作戦においては、自由シリア軍(OSO、FSA)と協力して勇敢に戦っているトルコ軍兵士の活躍により順調に進んでおり、近い将来、解放できるであろうと述べました。
 その他のDEAŞ に関する記事としては、昨日も紹介しましたが、1月1日未明にイスタンブル市ナイトクラブで発生したテロ事件の容疑者11人に対する逮捕請求が認められ、11人全員が逮捕されたという記事が出ていました。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の165日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的200ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員51人が無効化され、コアリション軍による空爆がアル・バブ及びブザガー地域に対して8回行われたという記事も出ていました。
 また、PKKに関する記事しては、PPの上部組織として作られたKCKの責任者として活動している2人の容疑者が、トゥンジェリ市とバットマン県で拘束されたという記事が出ていました。

 
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 今日最初に紹介するのは、フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けの引下げを決定したにもかかわらず、先週1週間でトルコ・リラはドルに対して約5%価値が高まったという記事で、今日(4日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 フィッチ・レーティングス社がトルコの信用格付けを「投資適格」水準を下回る水準に引き下げ、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社も信用格付け見通しを「ネガティヴ」に引下げたにもかかわらず、今週、他の通貨に対して価値を高めたトルコ・リラは、この1週間で、ドルに対しては5%、ユーロに対しては4%、そしてポンドに対しては5%、価値を高めました。
 アナリストたちは、TLが2015年と2016年に、全体としてトルコと同様の国の通貨に対してネガティヴな乖離が生じていたことを指摘しつつ、2017年の最初の頃からその逆の現象が生じていると指摘しました。TLは今年初めから現在までに、ドルに対して5%低下していること、一方、他の新興国の通過は5%を超える自国通貨高となっていることを指摘したアナリストたちは、トルコと同様の国の通過との差を縮めるために、TLのポジティブな見通しは継続するであろうと指摘しています。
 トルコに関するネガティヴな予測が終わった(出尽くした)ために、TLが他の通貨に対してポジティブな乖離が始まったと指摘したアナリストたちは、トルコ中央銀行(TCMB)の引締め行動と市場ではSWAPとして認識されている「TLデポによる外貨デポ」の入札に寄せられている需要が減少していることによる影響も、TLを強くしていると指摘しています。
 フィッチ社とS&P社の格付け等の発表の後、先週金曜日には国際市場において1ドル=3.91TL水準をテストし、1ドル=3.8690TLで取引を終了したドル/TL相場は、今週1週間、低下傾向で推移し、国内市場が閉場するときには5%の価値を失い(ドル安となり)、過去1ヶ月で最も低水準である1ドル=3.6870TL水準まで低下しました。
 今週、ドルに対しては、南アフリカ・ランドは1.6%、ブラジル・レアルは1%、ハンガリー・フォリントは1.4%、インド・ふぴーは1.3%、韓国ウォンは3.6%、ロシア・ルーブルは1.5%、それぞれ価値が高まりました。その前には、TLと一緒に最も大きな下落幅となっていた通貨であるメキシコ・ペソは、今週、ドルに対して2.5%価値が高まりました。


 次に紹介するのは、今週、株価は上昇したが、金(Gold)と外貨は投資家に損失をもたらしたという記事で、これは昨日(3日)付けのAAの記事です。
 見出しは「今週、株式市場は利益をもたらし、金(GOLD)と外貨は損失をもたらした」です。
 週間ベースでは、取引所イスタンブル(BIST)で取引されている株の平均価格は5.44%上昇しましたが、ドルは4.54%価値を失いました。
 BIST-100指数は、今週、最高値は88,389.50ポイント、最安値は83,650.45ポイントとなり、先週終値から5.44%上昇して、88,389.50ポイントで今週の取引を終了しました。
 カパルチャルシュ(管理者注:イスタンブルのグランドバザールのこと)で取引されている24金金地金の1g当たりの販売価格は、今週、2.17%低下して144.50リラに、じゅむふぃリエット金貨(共和国金貨、トルコで広く流通する定型金貨)の販売価格も2.13%価値を失って967.00リラに低下しました。先週末には242.00リラであった「4分の1金貨」の販売価格も237.00リラに低下しました。
 今週、ユーロは4.03%価値を失って1ユーロ=3.9800リラに、また、米ドルは4.54%価値を失って1ドル=3.6970TLに低下しました。
 今週、個人年金基金は0.79%、投資ファンドは0.24%、それぞれ価値が高まりました。
 分野別に見た場合、投資ファンドの中でも、最も価値が高まったのは2.98%の株式ファンドでした。
 取引所イスタンブルにおける国債・社債市場はでは、加重平均による様々な期間の国債と社債の1週間の純利益は、0.15%から0.22%でした。




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投資 | 社会問題

2017年02月04日

トルコ経済ニュース(2017年1月のインフレ率と1ヶ月振りのリラ高水準) 、FETO/PDY及びDEAŞに関する今日の記事

 今日(3日)も、トルコ経済に関する記事が非常に多く出ていました。まず、先月(2017年1月)のインフレ率が発表になっています。そして、インフレ率が高くなった原因は為替相場(リラ安)と食品価格の上昇であるという解説記事、1月の自動車産業の輸出が月間ベースの伸び率としては過去66ヶ月間で最高の水準となったという記事などが出ていました。更に市場関係の記事としては、今週は株価が上昇した一方、金とドルは値下がりしたという記事やドルが対リラで1ヶ月振りの安値となっているという記事が出ていました。
 今日は、1月のインフレ率に関する記事と、ドルが対リラで下落しているという記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が出ています。
 FETO/PDYに関する記事としては、例えば、2012年に行われた弁護士から判事と検事になるための試験問題がFETO/PDYによって漏えいされたという事件に関して、裁判官と検事82人に関して作成された起訴状がアンカラ第15重罪裁判所に送られ、武装テロ組織の構成員になった罪などで、45年7ヶ月までの求刑が行われたという記事が出ていました。
 DEAŞ に関する記事としては、1月1日未明にイスタンブル市のオルタキョイのナイトクラブで外国人が多数を占める39人が殺害されたテロ事件の容疑者として拘束されていた実行犯と思われるアブドゥラシドフを含む11人に対して、殺人罪、「現憲法の政治体制を転覆させる試みを行った」及び「武装テロ組織の構成員になった」罪などで逮捕されることが求められて、裁判所に移送されたという記事が出ていました。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の164日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的135ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員47人が無効化され、コアリション軍による空爆がアル・バブ及びブザガー地域に対して8回行われたという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約50ポイント低い、87,340ポイント水準でした。寄付きから正午過ぎまでは横ばいで、その間の午前11時過ぎに今日の最安値を付けました。正午過ぎから上昇に転じ、終値が今日の最高値となり、結局、昨日終値から1.14%、1,000ポイント上昇して、88,000ポイント台前半で今週最後の取引を終了しました。
 
 
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 今日最初に紹介するのは、過去1ヶ月振りのリラ高(ドル安)になっているという記事で、今日(3日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、約1ヶ月振りの低水準に低下した」です。
 ドル/TL相場は、アメリカで統計が発表された後で低下傾向に入り、1ドル=3.69TLとなり、過去1ヶ月間で最も低い水準に低下しました。
 1ドル=3.7354TL水準で取引が始まったドル/TL相場は、国内で発表されたインフレ率統計が予想よりも高い上昇率であったため、1ドル=3.7589TLまでドル高となりました。アメリカで統計が発表される前には1ドル=3.74TL水準で均衡したドル/TL相場は、統計が発表された後から急速に低下(ドル安)して1ドル=3.6900TLとなり、1月9日以降これまでで、最も低い水準となりました。
 ドル/TL相場は、17:30現在、反発買いにより1ドル=3.7000TL水準で取引されています。アメリカで統計が発表される前には1ユーロ=4.02TL水準で取引されていたユーロ/TL相場は、最も低い水準である1ユーロ=3.9704TLとなった後で、現在は1ユーロ=3.9940TLで、またポンド/TL相場は1ポンド=4.6336TLで買い手が見つかっています。
 為替相場に関して分析を行ったある証券会社の投資調査部長は、アメリカで発表された非農業部門の雇用数が予測を大幅に上回る22万7,000人の増加となったことを指摘しつつ、「しかし、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDが金利引上げを行うために、非常に重要な経済統計である平均時給は予想よりも低かった。年間賃金上昇率が2.5%となる、昨年8月以降で最も低い伸び率となった。」との分析を行いました。
 今週最後の取引日において、アメリカの一連の経済統計が、全体としては市場の期待に応えられなかったため、FRBが3月に行う金融政策会合で金利引上げが行われる可能性が8%に低下したことを指摘した同部長は、FRBの会合でハト派的なメッセージが出されたことと、ドナルド・トランプ大統領とそのチームが強いドルに不快を感じていることを発表し続けていることにより、ドル指数は過去14年で最高となる103.80ポイントから低下する原因となりました。
 同部長は、この進展の後、トルコ・リラが過去1週間で最も高い上昇率を示した通貨となったことを指摘し、トルコ中央銀行(TCMB)が適用している流動性の引締め、外貨デポ入札、預金準備率の引下げにより、国外での進展がトルコ・リラが肯定的に差が出る原因となったと述べました。
 テクニカルの観点からは、急速に価値を高めているトルコ・リラのパフォーマンスが継続した場合、ドル/TL相場は、基本的支持線である1ドル=3.6870TLと1ドル=3.6500TLとなることを指摘した同部長は、ドル高に転じた場合は、1ドル=3.70〜3.75TLで重要な抵抗線となり続けると指摘しました。


 次に紹介するのは、2017年1月のインフレ率に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「インフレ率が発表された」です。
 1月の消費者物価指数(TUFE)は(前月と比べて)2.46%、国内生産者物価指数(Yİ-UFE)は3.98%、それぞれ上昇しました。また、年間では、TUFEが9.22%、YI-UFEが13.69%、それぞれ上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK)の発表によれば、1月までの12ヶ月間の平均では、消費者物価は7.76%上昇し、国内生産者物価は4.96%上昇しました。
 1月のTUFEは、前月と比べて2.46%、昨年同月と比べて9.22%上昇しました。YI-UFEは、前月と比べて3.98%、昨年同月と比べて13.69%上昇しました。
 TUFEに含まれる基本支出グループで、1月に最も月間上昇率が高かったのは6.37%上昇した食品・ソフトドリンク・グループでした。それに次いで、4.66%の保健・医療、4.25%のその他財・サービス・グループ、3.24%の交通、及び2.39%の娯楽・文化グループとなりました。
 1月の月間ベースで唯一低下した基本支出グループは、6.99%低下した衣料・靴グループでした。
 TUFEで、年間で最も高い上昇率を示したのは、22.90%上昇したアルコール・たばこグループでした。それに次いで、15.61%の交通グループ、12.74%のその他財・サービス・グループ、12.13%の医療・保健グループ、9.43%の教育グループ、でした。
 先月、消費者物価指数に含まれる414品目の内、31品目で平均価格が変化せず、300品目で平均価格が上昇し、83品目で平均価格が低下しました。
 TUİKの発表によれば、Yİ-UFE は、工業の4分野では、1月には前月と比べて、鉱業・石材業グループで6.58%、製造業グループで3.87%、電気・ガス・グループでは4.12%、水グループで3.72%、それぞれ上昇しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約50ポイント低い、87,340ポイント水準でした。寄付きから正午過ぎまでは横ばいで、その間の午前11時過ぎに今日の最安値(87,050ポイント水準)を付けました。正午過ぎから上昇に転じ、終値が今日の最高値となり、結局、昨日終値から1.14%、1,000ポイント上昇して、88,000ポイント台前半の、88,390ポイントで今週最後の取引を終了しました。過去9ヶ月間の最高値を5日連続で更新したことになります。

 今日この時間帯は、上の記事でも紹介しましたが、為替相場もリラ高になっています。 (日本時間2月4日午前2時頃)。
  ユーロは0.83%リラ高の、  1ユーロ=3.9898リラ、
  ドルは1.11%リラ高の、    1ドル=3.6957リラ、
となっています。





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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















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経済問題 | 社会問題

2017年02月03日

トルコ経済ニュース(世界銀行による2017年のトルコ経済成長率予測と2016年のトルコ経済の評価)

 今日(2日)も、トルコ経済に関する記事が非常に多く出ていました。昨日紹介しました1月の輸出に関するトルコ輸出業者会議(TİM)の統計に関して、同会議副会長が対前年同月比で二桁の増加は49ヶ月ぶりになるという解説の記事、2017年1月に乗用車及び小型商用車の販売統計に関する記事、イスタンブルの一部地域では30%も家賃が下がっている地域があるにもかかわらず、家を借りたいという需要が増加していない(住宅の供給過剰にも言及)との不動産業者の発言に関する記事、世界銀行による2017年のトルコの成長率予測に関する記事などが出ていました。
 今日は、世界銀行による2017年のトルコの成長率予測に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係の記事以外では、憲法改正法案が大統領府に送られたという記事が出ていました。法案の成立から既に12日も経過しているので、かなり違和感があります。記事の内容は特に変わったものではなく、基本的に改正内容の説明となっています。大統領が今日から15日以内に法案を国会に差し戻さない限り、署名(15日経過)して官報告示されてから60日経過後の最初の日曜日、今回の場合は4月9日か16日に国民投票が行われます。

 今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が出ています。
 また、FETO/PDYに関する記事としては、例えば、イスタンブル検察庁は暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたそして逮捕されている警察官235人に関して、7年半から15年以下の禁固刑を求刑した2つの起訴状(86人分と149人分)を準備したという記事が出ていました。また、アンカラでは暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたとして免職になった177人の元警察官に対する拘束の決定が出され、アンカラ、イスタンブル、イズミル、ガーズィアンテプ及びコンヤで一斉捜査が開始されたという記事が出ていました。
 更に、1月29日にはトルコ全土で2回目の一斉治安検査(検問)が行われたという記事を紹介しましたが、その結果とはちょっと違うように思えますが、警察庁により3,526チーム、1万2,420人の警察官が参加してトルコ全土で実施された一斉治安検査(検問)により、様々な罪で捜索されていた1,848人の容疑者が拘束されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約320ポイント高い、87,170ポイント水準でした。寄付きから午前11時前までは上昇して今日の最高値に達しました。そこから下落に転じ、正午過ぎから午後2時過ぎまでは底を形成し、午後2時過ぎに今日の最安値を付けました。その後は右肩上がりに転じ、午後6時前には87,400ポイント水準を回復しましたが、結局、昨日終値から0.63%、550ポイント上昇して、87,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。
 
 
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 今日紹介するのは、世界銀行による2017年のトルコの成長率予測に関する記事で、今日(1日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「世界銀行は2017年の経済成長率予測を発表した」です。
 世界銀行は、2017年2月の「トルコ経済定例評価」を発表しました。
 トルコ経済は暫定的な政治的混乱と観光収入が減少しているために、昨年第3四半期には経済が縮小したことを指摘した評価で、減少する観光収入は、クーデター未遂事件及びその後低下した消費者及び実体経済信頼感指数により、季節調整後のGDPが第3四半期には前期と比べて2.7%縮小して、2009年3月以降で最も大きな下落となった(管理者注:より正確には、「初めてのマイナス成長となった」です)ことを指摘しました。
 同様に、投資も四半期ベースでは1.7%減少したことが指摘された同評価では、公的支出が四半期ベースで6.1%増加して、経済成長に好影響を与えた唯一の項目であったことも指摘されています。
 支出における縮小が反映されて、生産でも低下が現れたと指摘した同評価では、製造業では3期連続で縮小したこと、また、第3四半期には縮小幅が前期と比べて4.8%に達したことが指摘されています。
 同評価では、第3四半期の農業(−0.9%)、サービス業(−1.7%)及び建設業(−4.6%)の生産の低下が記録されるとともに、製造業のリセッション(注:この場合は3期連続の縮小)が実体経済の困難な状況を示しているとの表現が使われ、特にいくつかの製造企業では、一方では売り上げの増加を制限する内需と外需の停滞が、もう一方では、外貨建て借入の過剰により、トルコ・リラの価値喪失に対して耐久性を示すことで困難が生じているとの分析が行われました。
 同評価では、「第4四半期の景気回復が予測されたよりも弱いものとなったため、2016年通年の経済成長率予測を2.1%に修正した。」との表現が使われました。
 第4四半期には、EU経済の好調さにより輸出の増加が輸入の増加よりも大きかったため、純輸出の経済成長に対する貢献度は、前期よりも大きくなったことを指摘しつつ、「この進展は、第4四半期の予想よりも弱い経済回復状況を表している。したがって、2016年通年の経済成長率予測を引き下げ方向で修正して、2.1%とした。」との分析が行われました。
 同評価では、トルコの2017年の経済成長率に関しては、次のとおり言及されています。
「改善した純輸出のお蔭で、2017年の経済成長率は回復して、2.7%となると予測している。2017年の経済成長を引っ張る要因は、かなりの可能性で公的支出と純輸出となり、そのレよも低い水準で民間消費と投資となると予測している。EUで経済成長率が改善することは、トルコの輸出増加に好影響となる一方で、不活発な民間需要は輸入の増加を限定的なものとすると予測している。治安上の懸念は、ロシアとの関係が改善しているにもかかわらず、ヨーロッパとロシアからの観光客の増加の抑制要因となり続ける可能性がある。
 TLにおける価値の喪失は、消費者物価に今後より大きく反映される可能性があり、家計の購買力を喪失させる可能性がある。一方、大きな外貨建て借越しにより、企業のバランスシートが悪化する可能性があり、そのため、民間投資が弱くなる可能性もある。為替相場の下落の大きさと下落速度が、金融政策における修正を避けて通れないものとしている。したがって、2017年には、大幅な金利引上げが行われる可能性が高い。この状況は、近い将来、内需を減少させる可能性があるが、中長期的には好影響を与える可能性がある。また、銀行業界の借入更新率が低下してるため、貸出増加率も限定的となる可能性がある。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。寄付きは昨日終値から約320ポイント高い、87,170ポイント水準でした。寄付きから午前11時前までは上昇して今日の最高値(87,670ポイント水準)に達しました。そこから下落に転じ、正午過ぎから午後2時過ぎまでは底を形成し、午後2時過ぎに今日の最安値(86,820ポイント水準)を付けました。その後は右肩上がりに転じ、午後6時前には87,400ポイント水準を回復しましたが、結局、昨日終値から0.63%、550ポイント上昇して、87,000ポイント台前半の、87,394ポイントで今日の取引を終了しました。過去9ヶ月間の最高値を4日連続で更新したことになります。

 今日この時間帯は、為替相場もリラ高傾向になっています。 (日本時間2月3日午前4時50分頃)。
  ユーロは0.67%リラ高の、  1ユーロ=4.0337リラ、
  ドルは0.65%リラ安の、    1ドル=3.7450リラ、
となっています。





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経済問題 | 社会問題

2017年02月02日

トルコ経済ニュース(2017年1月のトルコの輸出)と、カルダック危機、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する今日の記事

今日(2月1日)も、トルコ経済に関する記事が非常に多く出ていました。毎月月始め恒例の輸出額統計(2017年1月)を始めとして、BIST-100指数が1月に10.4%上昇して過去3年間で一番良い月となったという記事、2016年にはTL建てで行われた輸出が29%増加したという記事、2016年にはトルコのエネルギー総輸入額が28%減少したという記事、そして、トルコは今年、462億立方メートルの天然ガスを輸入すると予測されているという記事(去年との比較は記載されていません)が出ていました。
 今日は、2017年1月の輸出額に関する記事を紹介します。

 一方、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が出ています。昨日は、
クルド系政党であるHDPの共同党首であるデミルタシュ議員への43年から142年に及ぶ禁固刑を求刑した起訴状が、ディヤルバクル第8重罪裁判所で正式に受け付けられたという記事を紹介しましたが、今日はもう一人のHDP共同党首であるユキセキダー女史に対する30年から83年に及ぶ禁固刑を求刑した起訴状が、ディヤルバクル第8重罪裁判所で正式に受け付けられたという記事が出ていました。
 また、FETO/PDYに関する記事としては、例えば、アンカラ県ジャンダルマ司令部によって拘束されていた元士官と元下士官20人のうち、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明した16人が逮捕されたという記事が出ていました。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の162日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的163ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員14人が無効化されたという記事も出ていました。
 なお、1月30日に、「トルコの尖閣諸島、竹島ともいえる、カルダック岩礁」に関して、1996年1月31日に発生したカルダック危機の記念日を前に、トルコとギリシャ両国の沿岸警備隊所属の艦船がボドゥルムの3.8海里沖のカルダック岩礁周辺でにらみ合ったという記事を紹介しましたが、にらみ合いは3日目に入ったという記事が出ていました。今日は沿岸警備隊に所属する航空機による偵察飛行も行われていますが、トルコ側の見方ですが、夕刻、ギリシャ艦船がトルコ領海を侵犯したため、トルコ艦船が介入して緊張状態が発生したという報道もありました。「たかが岩礁、されど岩礁」と、先日も紹介しましたが、東部の対PKK/PYD戦線と対DEAŞに続いて、西部でも、対ギリシャ戦線が開かれるのでしょうか?  領土問題は世界中どこでもセンシティヴな問題ですが、そもそも「戦場」が海であり、存続をかけて戦っているPKK/PYDとDEAŞと比べれば、ギリシャ軍兵士の士気は低いと想像されるため、もしも戦端が開かれれば、1974年7月の「キプロス平和作戦」の時のように、数日間で決着がつくのではないかと思いますが、、、、、そのため、ギリシャもケンカを本気で売って来るとは思えません。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「J字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約90ポイント高い、86,390ポイント水準でした。その直後に少し上昇した後で下落し、午前11時半過ぎには今日の最安値を付けました。そこから上昇に転じ、残りの時間は基本的に右肩上がりとなりました。今日の最高値も取引終了前の午後6時頃でした。結局、昨日終値から0.64%、550ポイント上昇して、86,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。
 
 
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 今日紹介するのは、1月のトルコからの輸出額についての記事で、今日(1日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「1月の輸出は15%増加した」です。
 トルコ輸出業者会議(TİM)の発表によれば、2017年1月の輸出額は昨年同月と比べて15%増加して105億2,800万ドルに達しました。
 TİM は2017年1月に輸出統計を発表しました。
 それによれば、1月の輸出は昨年同月と比べて15%増加して105億2,800万ドルとなりました。過去12ヶ月間の輸出は、昨年同期と比べて1.8増加して1,435億5,900万ドル水準となりました。
 TİMの発表によれば、2017年1月に20億6,942万ドルの輸出を行った自動車産業は、最も多くの輸出を行った産業となりました。これに次いで、12億5,301万ドルの既製服産業、12億3,387万ドルの化学薬品産業となりました。
 同月に最も輸出を増加させたのは、146.3%の増加を記録したオリーブ及びオリーブオイル産業で、次いで57.2%の造船業でした。
 2017年1月のトルコの総輸出の81.1%を占めた工業グループでは、年率で14.3%増加して85億3,811万ドルの輸出を行いました。
 同期の総輸出の15.8%を占めた農業グループは昨年同月と比べて14.4%増加して16億6,122万ドルの輸出を行いました。総輸出の3.1%を占めた鉱業グループは39.2%増加して3億2,872万ドルの輸出となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「J字型」となりました。寄付きは昨日終値から約90ポイント高い、86,390ポイント水準でした。その直後に少し上昇した後で下落し、午前11時半過ぎには今日の最安値(85,020ポイント水準)を付けました。そこから上昇に転じ、残りの時間は基本的に右肩上がりとなりました。今日の最高値(86,920ポイント水準)も取引終了前の午後6時頃でした。結局、昨日終値から0.64%、550ポイント上昇して、86,000ポイント台後半の、86,848ポイントで今日の取引を終了しました。過去9ヶ月間の最高値を3日連続で更新したことになります。

 今日この時間帯は、為替相場はまちまちになっています。 (日本時間2月1日午前2時40分頃)。
  ユーロは0.31%リラ高の、  1ユーロ=4.0623リラ、
  ドルは0.14%リラ安の、    1ドル=3.7786リラ、
となっています。





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2017年02月01日

トルコ経済ニュース(2017年1月のインフレ率の予測アンケート結果、1月の経済信頼感指数、及び2016年の貿易収支統計)

 今日(31日)は、トルコ経済に関する記事が非常に多く出ていました。毎月月末恒例の貿易収支統計(2016年12月と2016年通年)を始めとして、トルコの人口が8,000万人に近づいたという記事、2016年の観光収支統計に関する記事もありました。さらに、トルコ中央銀行(TCMB)に関する記事としては、2016年のインフレ率が目標の5%を大きく超える8.53%となったことの理由を説明する公開書簡を政府に送ったという記事(±2%を超える差が生じた場合には送付することが義務)、2017年最初のインフレ報告書を発表したという記事が出ていました。
 今日は、昨日紹介できなかった1月のインフレ率の予測アンケート結果及び1月の経済信頼感指数についての記事と、貿易収支統計(2016年12月と2016年通年)の記事を紹介します。

 一方、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が出ています。ミュエッズィンオール労働・社会保障大臣がFETO/PDYに関する捜査の結果、公務員12万5,485人に対する取調べが行われ、その内の1万8,331人は職務に復帰し、9万4,867人が免職となり、現在も3万618人が職務から解任されて、待機中であると述べました。また、アダナ第11重罪裁判所で行われていた、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたFETO/PDY構成員であった元警察官に対して禁固9年の判決が出されたという記事が出ていました。
 さらに、最近でもクルド系性というであるHDP所属の国会議員の拘束・逮捕が行われており、以前も紹介しましたが、デミルタシュHDP共同党首への43年から142年に及ぶ禁固刑を求刑した起訴状が準備されていましたが、昨日、ディヤルバクル第8重罪裁判所で正式に受け付けられたという記事が出ていました。
 また、DEAŞに関する記事としては、サムスン県で行われた捜査の結果、イラク人12人が拘束されたという記事が出ていました。また、1月1日未明にイスタンブル市のオルタキョイのナイトクラブで39人が亡くなった銃撃テロ事件で関連して拘束されていた14人の容疑者の逮捕を求めて裁判所に移送されたという記事が出ていました。同記事には、この事件に関連してイズミルでも10人が拘束されていることが記述されています。
 更に、ユーフラテスの盾作戦の161日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的231ヶ所が攻撃された、DEAŞ構成員30人が無効化された、また、今日はコアリション軍による空爆も行われたという記事も出ていました。
 
 今日のBIST-100指数は、「三尊型」となり、結果として横ばいとなりました。
 寄付きは昨日終値から約60ポイント高い、86,300ポイント水準でした。その直後に少し上昇した後で下落し、午前11時過ぎには今日の最安値を付けました。そこから上昇に転じ、午後2時半過ぎには今日の最高値に達しました。しかし、午後4時半過ぎには2番底を付け、その後は再度上昇して午後5時半頃には86,600ポイント水準まで上昇しましたが、再度下落に転じました。結局、昨日終値から0.07%、60ポイント上昇して、86,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。

 
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 今日最初に紹介するのは、1月のインフレ率の予測アンケート結果についての記事で、昨日(30日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは、1月の『インフレ率予測アンケート』の結果を発表」です。
 「AAフィナンス・インフレ率予測アンケート」に参加したエコノミスたちは、1月には消費者物価指数(TUFE)が1.73%上昇したものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK)が2月3日(金)に発表するインフレ率統計に関するAAフィナンスの予測アンケートは22人のエコノミスたちが参加して実施されました。
 それによれば、エコノミスたちによる1月のインフレ率予測の平均は1.73%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちによる1月のインフレ率予測は、最小1.20%と最大は2.15%の間でした。
 エコノミスたちによる2017年末のインフレ率予測の平均は8.42%となりました。アンケートに参加したエコノミスたちの今年末のインフレ率予測は、最小の7.70%と最大の9.20%の間でした。
 エコノミスたちの1月のインフレ率予測の平均(1.73%)によれば、12月には8.53%となっていた年間インフレ率は、1月には8.44%に低下するものと計算されます。


 次に紹介するのは、2017年1月の経済信頼感指数についての記事で、これも昨日付けのAAの記事です。
 見出しは「1月には経済信頼感指数は低下した」です。
 1月の経済信頼感指数は、先月と比べて3.9%低下して85.7ポイントとなりました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、今年1月の経済信頼感指数を発表しました。
 それによれば、1月の経済信頼感指数は先月と比べて3.9%低下して、89.2ポイントから85.7ポイントに低下しました。経済信頼感指数のこの低下には、サービス業、実体経済(製造業)、建設業及び小売業の各信頼感指数における低下が大きく影響しました。
 1月のサービス業信頼感指数は87.5ポイントに、実体経済(製造業)信頼感指数は100.5ポイントに、建設業信頼感指数は74.8ポイントに、また、売業信頼感指数は95.9ポイントに低下しました。一方、消費者信頼感指数は66.9ポイントに上昇しました。
 消費者及び生産者の一般経済状況に関する分析、予測及び傾向を要約する総合指数である経済信頼感指数は、消費者信頼感指数と、季節調整後の実体経済(製造業)、サービス業、小売業及び建設業の各信頼感指数の詳細指数の加重平均を用いて統合されて計算されています。同指数は2015年1月からは、2012年1月を基準とする一連の指数として発表されています。


 今日3つ目に紹介する記事は、2016年12月と2016年通年の貿易収支に関する記事で、こちらは今日(31日)付けのAAの記事です。
 見出しは「2016年の貿易赤字は減少した」です。
 トルコ統計庁(TUİK)と関税・貿易省が協力して作成した2016年の暫定貿易統計が発表されました。
 それによれば、2016年の輸出は前年と比べて0.9%減少して1,426億600万ドルとなり、一方、輸入は4.2%減少して1,986億200万ドルとなりました。
 その結果、同年の貿易赤字は、11.7%減少して559億9,600万ドルとなりました。
 また、2016年12月の輸出は前年同月と比べて9%増加して128億700万ドルとなり、一方、輸入は2.3%増加して184億500万ドルとなりました。
 その結果、同月の貿易赤字は、10.3%減少して62億4,100万ドルから55億9,800万ドルとなりました。
 輸出が輸入を賄う割合も、2015年12月の65.3%から2016年同月には69.6%に上昇しました。
 季節及び暦調整後の数値を見れば、2016年12月には前月と比べて、輸出は0.5%減少し、輸入は6.1%増加しました。季節調整後の数値では、2016年12月には前年同月と比べて輸出は9.1%、輸入は5.4%、それぞれ増加しました。
 トルコの輸出に占めるEU諸国への輸出の割合は、2015年12月には46.1%でしたが、2016年同月には44.3%となりました。EUに対する輸出は、2015年同月と比べて4.8%増加して56億7,000万ドルとなりました。
 ドイツは、11億8,900万ドルの輸出で、先月トルコから最も多くの輸出が行われた国となりました。次いで、7億9,500万ドルのイラク、7億6,800万ドルのイギリス、7億5,900万ドルのアラブ首長国連邦(UAE)となりました。
 一方、輸入では、18億6,300万ドルの中国が1位となりました。次いで、18億1,300万ドルのドイツ、13億5,200万ドルのロシア、9億200万ドルのイタリアとなりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、「三尊型」となり、結果として横ばいとなりました。寄付きは昨日終値から約60ポイント高い、86,300ポイント水準でした。その直後に少し上昇した後で下落し、午前11時過ぎには今日の最安値(85,950ポイント水準)を付けました。そこから上昇に転じ、午後2時半過ぎには今日の最高値(86,700ポイント水準)に達しました。しかし、そのからは再び下落に転じ、午後4時半過ぎには2番底(86,000ポイント水準)を付けました。その後は再度上昇して午後5時半頃には86,600ポイント水準まで上昇しましたが、その後は再度下落に転じました。結局、昨日終値から0.07%、60ポイント上昇して、86,000ポイント台前半の、86,296ポイントで今日の取引を終了しました。過去9ヶ月間の最高値を今日も更新したことになります。

 今日この時間帯は、為替相場はリラ安傾向に転じています。 (日本時間2月1日午前2時40分頃)。
  ユーロは0.93%リラ安の、  1ユーロ=4.0829リラ、
  ドルは0.10%リラ安の、    1ドル=3.7850リラ、
となっています。




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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 17:05コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年01月31日

トルコ経済ニュース(S&P社とフィッチ社の決定後の市場の影響、とドル安状況)及びカルダック岩礁をめぐる状況

 今日(30日)は、トルコ経済に関する記事としては、先週金曜日(27日)に発表になったスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社とフィッチ・レーティングス社が発表したトルコの格付け及び格付け見通しによる市場への影響がどうなるかが注目されるという記事と今日はドル安になっているという記事のほか、1月のインフレ率の予測アンケート結果、1月の経済信頼感指数についての記事が出ていました。今日は市場の反応に関する記事を紹介します。
 一方、今日もFETO/PDYの記事を中心に、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が出ています。8県で行われた空軍司令部に対するアンカラ県警の捜査の結果、新たに、民間人5人を含む、15人を拘束する決定がされたという記事や、ユーフラテスの盾作戦の160日目には、DEAŞに属する184ヶ所の標的を攻撃し、DEAŞ構成員20人を無効化したという記事も出ていました。
 今日、「トルコの尖閣諸島、竹島」ともいえる、カルダック岩礁に関する記事も出ていました。カルダック岩礁の21年目記念日(?)に、トルコとギリシャ両国の沿岸警備隊所属の艦船が、1996年1月31日に発生したカルダック危機の記念日を前に、ボドゥルムの3.8海里沖に有るカルダック岩礁周辺で待機したという記事も出ていました。トルコ側の見方ですが、夕刻、ギリシャ艦船がカルダック岩礁に接近しようとしたため、トルコ艦船がそれを妨害しようとして約10分間にわたって緊張状態が発生したという報道もありました。「たかが岩礁、されど岩礁」、世界中どこでも領土問題はセンシティヴな問題であることが分かります。
 特に、7月15日のクーデター未遂事件に関連して、ギリシャに逃亡していたFETO/PDY兵士8人のトルコへの送還をギリシャの裁判所が拒否したばかりですので、トルコとギリシャの間では政治的にも緊張状態が高まっています。

 今日のBIST-100指数は、「右肩上がり」となり、過去9ヶ月間で最高水準となりました。
 寄付きは先週終値から約160ポイント低い、83,670ポイント水準で、その直後に今日の最安値付けました。しかし、そのからは84,500ポイント水準まで急騰し、その後はほぼ1日中、ゆるやかな右肩上がりとなり、午後6時頃には今日の最高値に達しました。結局、先週終値から2.88%、2,410ポイント急上昇して、86,000ポイント台前半の、86,238ポイントで今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、S&P社とフィッチ社が発表したトルコの格付け及び格付け見通しによる市場への影響がどうなるかが注目されるという記事で、今日(30日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「国内市場ではフィッチ社とS&P社の影響が注目される」です。
 国際市場は、今週、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDの会合に注目が集まりますが、国内では、国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社とスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社が1月27日(金)夜に発表したトルコに関する分析の影響が注目されます。
 アメリカでは先週金曜日に発表された成長率が1.9%で、予測よりも低かったことにより、市場で動きがありました。ダウジョーンズ指数は0.04%、S&P500指数は0.09%、それぞれ低下しましたが、ナスダック指数は0.10%上昇しました。
 ドナルド・トランプ・アメリカ大統領がシリア難民のアメリカ入国を中止し、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、ソマリア及びイエメン国民の入国を禁止する大統領令に署名した後、その決定は世界の多くの国々で反発を招きました。その後の過程について、市場も注目しています。金曜日に、100.82ポイントまで上昇したドル指数は、今週始めには100.29ポイントとなっています。
 ヨーロッパでは、金曜日にドイツのDAX指数は0.29%、フランスのCAC40指数は0.60%、それぞれ低下しましたが、イギリスのFTSE100指数は0.32%上昇しました。
 アジア市場では、中国市場が春節のために開いていませんが、日本(中央)銀行(BoJ)が2日間続く会合を今日、開始しました。銀行金利と資産購入計画で変更が行われるとは考えられていません。今週最初の取引で、日経225指数は0.5%低下して19,368.85ポイントで取引を終了しました。
 トルコ国内市場では、金曜日に市場が閉まった後、S&P社はトルコの信用格付けを維持しましたが、格付け見通しを「安定的」から「ネガティヴ」に引下げました。フィッチ社はトルコの信用格付けを投資適格である「BBB−」から「BB+」に引き下げ、格付け見通しを「安定的」としました。
 アナリストたちは、フィッチ社の決定は市場の予測通りであったこと、また、過去数週間で価格に織り込まれていたこと、そのために影響は短期間で終わり、限定的となるであろう露指摘しました。
 BIST-100指数は、金曜日にフィッチ社の決定前には83,500〜84,000の間で推移していましたが、同指数は、先週、0.92%上昇して83,827.39ポイントで取引を終了していました。
 ドル/TL相場は、2つの信用格付会社のトルコに関する決定の後、1ドル=3.91TLまで上昇しましたが、今日は、1ドル=3.86TL水準で買い手が見つかっています。
 アナリストたちは、今週、国内でも国際市場でも様々な統計が発表されるため、その統計が市場の方向性に大きな影響を与えることを指摘しつつ、国外ではアメリカのFRBの金利決定と非農業部門の雇用統計、ユーロ圏の成長率及びBoJの金利決定、国内ではTCMBの今年最初のインフレ報告書と1月のインフレ率が注目されると指摘しています。
 BIST-100指数は、84,200ポイント水準に抵抗線があることを指摘したアナリストたちは、83,400ポイント水準に支持線が存在していることも指摘しています。


 次に紹介するのは、今日のドル/TL相場に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、1ドル=3.80TLを下回った」です。
 ドル/TL相場は、今日1日中、低下傾向を継続させ、1ドル=3.7994TLまで低下し、14:15現在、1ドル=3.8050TLで買い手が見つかっています。
 金曜日に市場が閉じた後、国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社とスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社がトルコにの信用格付けに関する発表を行った後、ドル/TL相場の上昇傾向は限定的にとどまりましたが、ドル/TL相場は、今週、1ドル=3.8680TL水準で始まりました。
 ドル/TL相場は、TCMBが行った10億ドルの1週間物TLデポに対する外貨デポの入札に対して集まった応札が9億ドルにとどまったことにより、下落速度を速めました。
 金曜日に市場が閉まった得と比べて1.8%低下して、1ドル=3.7994TLまで低下したドル/TL相場は、14:15現在、1ドル=3.8050TLで買い手が見つかっています。同時間帯には、ユーロ/TL相場は1.7%低下して1ユーロ=4.0720TL、ポンド/TL相場は1.7%低下して1ポンド=4.7755TLで取引されています。
 アナリストたちは、午後からアメリカで発表される統計に注目が集まることを指摘して、ドル/TL相場は、1ドル=3.80TLを下回った取引が終了した場合には、1ドル=3.7800〜3.7560TL水準が、短期・中期のテクニカルな支持線となることを指摘しています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、上でも紹介しましたが、「知ったらしまい」ということでしょうか、「右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約160ポイント低い、83,670ポイント水準で、その直後に今日の最安値(83,440ポイント)を付けました。しかし、そのからは84,500ポイント水準まで急騰し、その後はほぼ1日中、ゆるやかな右肩上がりとなり、午後6時頃には今日の最高値(86,280ポイント水準)に達しました。結局、先週終値から2.88%、2,410ポイント急上昇して、過去9ヶ月間で最高水準となる、86,000ポイント台前半の、86,238ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場もリラ高となっています。 (日本時間1月31日午前4時10分頃)。
  ユーロは2.32%リラ高の、  1ユーロ=4.0460リラ、
  ドルは2.25%リラ高の、    1ドル=3.7831リラ、
となっています。




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投資 | 社会問題

2017年01月30日

トルコ全土における一斉検問の実施と、ユーフラテスの盾作戦の最新の状況

 今日(29日)は日曜日のため、トルコ経済に関する記事としては、特に重要と思われるものは出ていませんでしたので、今日はDEAŞ及びPKK/PYDに関する記事をいくか紹介します。
 一方、クルトゥルムシュ副首相のテレビ番組に出演して質問に答えた内容に関する記事が出ていましたが、フィッチ・レーティングス社によるトルコ信用格付けの引下げに関しては「お約束」の反応ですし、その他では、憲法改正のための国民投票、テロとの戦い、そして、特に憲法改正についてのMHPとの協力などに関して質問に答えていますが、得に紹介すべき様な内容は見当たりませんでした。
 強いて言えば、ある意味で、これも「お約束」の反応と言えるのかもしれませんが、1月1日未明にイスタンブルのナイトクラブで発生したテロ事件に関して、「情報に基づかないで発言しているが」(!!!!)と断ったうえで、「最初から、私はDEAŞの1グループが行った攻撃ではないと考えていた。その後ろには、異なった諜報組織の支援があることが分っている。今後、情報・証拠をさらに収集して、この事件の黒幕にまで到達できることを期待している。」と述べていました。


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 早速、紹介します。今日は多くの記事を紹介しますので、全て抜粋して紹介します。
 今日最初に紹介するのは、昨日、さわりだけ紹介した、トルコ全土で治安検査「安寧作戦−2」が、警察官5万696人、ヘリコプター12機、警備艇19隻、警察犬201匹が参加して展開されたという記事です。昨日(28日)付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコ全土で『安寧作戦』」です。
 警察庁により、トルコ全土で、9,031チーム、警察官5万696人、ヘリコプター12機、警備艇19隻、警察犬201匹が参加して、「安寧作戦−2」が実施されています。
 警察庁から行われた発表によれば、困難な天候の下で、指名手配中の人物と車両を発見・拘束し、犯罪者に罰を与え、安寧と治安を継続させるために、81県(=トルコ全土)で一斉、かつ、広範囲に実施されました。
 実施に当たっては、自由と安全の均衡に注意が払われています。
 都市への出入り口と都市中心部における事前に特定された4,967ヶ所の重要な場所で、不審な人物と車両に対する検査と、身分証明証の確認、及びナンバー・プレート基づく調査が行われています。「安寧トルコ」作戦の1回目は、2016年12月9日に、5,863チーム、警察官4万507人によって、実施されました。一方、その結果は、後日発表されるとされています。

 「トルコ安寧」の適用において、イスタンブル市(=県)の39区(=全県・市)の159ヶ所で、5,000人の警察官によって、不審者に対する一般情報検査(GBT)が実施されています。


 次に紹介する記事は、DEAŞ がアル・バブからの撤退を準備しているという記事で、27日付のAAの記事です。
 見出しは「テロ組織DEAŞ構成員は、アル・バブから撤退準備をしている」です。
 治安筋から得られた情報によれば、アル・バブにおけるほとんどの市民は、テロ祖域DEAŞ構成員による脅迫にもかかわらず、アル・バブ地域からの脱出に成功しました。しかし、現在もアル・バブで1万5,000人から1万8,000人の市民が残っていると考えられています。特にDEAŞに反対している市民を年に閉じ込めて、「盾」として利用しよとしているDEAŞは、家族がアル・バブから脱出するのを妨害しています。
 DEAŞが都市内で設置した手製の地雷及び爆弾の罠の場所を知っているテロリスト、あるいは、自分自身が設置したテロリストは、空爆によりほとんど死んでしまいました。死亡したテロリストが持っていた地図が見つからないため、一部のテロリストは移動できなくなり、セク戦地域に取り残され、何人かは自分たちの仕掛けた罠により死んでいるとの情報がもたらされています。
 トルコ軍(TSK)が行っている決意を持った作戦により、DEAŞ構成員たちの希望がほとんど費えてしまい、DEAŞはアル・バブからの撤退を準備していることが分かりました。


 次に紹介する記事は、ユーフラテスの盾作戦等のこれまでの戦果に関する記事で、28日付けのAAの記事です。
 見出しは「ユーフラテスの盾作戦のバランスシート:2,477人のテロリストを無効化した」です。
 トルコ軍参謀本部の週間ブリーフィングにおいて、国内における分離テロ組織PKKに対して続けられている戦闘と、ユーフラテスの盾作戦に関する情報が提供されました。
 それによれば、1月19日から26日までに、分離テロ組織PKKが継続的に滞在している地域とトルコ国内で通過地点として使っているために重要になっている地域からテロリストを排除し、冬季の展開を阻止する目的で始められた作戦が継続していることが明らかにされました。ディヤルバクル、シュルナク、トゥンジェリ及びビトリスの各県で中規模な作戦が展開されました。
 また、ユーフラテスの盾作戦では、TSKが支援している自由シリア軍(OSO/FSA)による激しい攻撃のお蔭で、アザズ〜ジェラブルス間に所在する228の居住地域と1,880平方キロメートルの地域の管理が確立されました。
 ユーフラテスの盾作戦により、27日までに1,864人の死者を含む、2,156人のDEAŞ構成員、306人の死者を含む321人のPKK構成員」を無効化しました。


 次に紹介する記事も、ユーフラテスの盾作戦に関するもので、今日(29日)付かのAA記事です。
 見出しは「ユーフラテスの盾作戦において、アル・グーズ地域で兵士1人が戦死」です。
 TSKは、ユーフラテスの盾作戦の中で、アル・グーズ地域で行われていたDEAŞとの戦闘において、本日午前10時頃、兵士1人が戦死したと発表しました。


 次に紹介する記事もユーフラテスの盾作戦に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ユーフラテスの盾作戦の159日目に、DEAŞに属する18ヶ所の標的を攻撃した」です。
 ユーフラテスの盾作戦の159日目に、DEAŞに属する18ヶ所の標的を攻撃し、DEAŞ構成員18人を無効化しました。




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 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




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社会問題 | 経済問題

2017年01月29日

トルコ経済ニュース(フィッチ社によるトルコに関する信用格付けと格付け見通しの決定、及びその影響、2017年トルコ中央銀行金融政策委員会開催日程の発表)

 今日(28日)は土曜日ですが、トルコ経済に関する記事としては、フィッチ・レーティングス社のトルコに関する格付け及び格付け見通しの発表に関する記事のほか、その影響に関する分析記事、そして、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の開催日程に関する記事が出ていました。
 今日はこれらの記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、今日も、DEAŞ、FETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事多く出ていました。その中で一番重要なのは、トルコ全土で治安検査「安寧作戦−2」が、警察官5万696人、ヘリコプター12機、警備艇19隻、警察犬201匹が参加して展開されたという記事ではないかと思われます。昨日紹介できなかったDEAŞ がアル・バブから撤退の準備をしているという記事にもある意味で関連する(トルコ国内へ逃亡する恐れもある)と思われますが、諜報活動でテロ組織の動きを特定して事前に阻止する動きだけだと限界があるので、網羅的に治安検査を実施し、諜報活動に引っかかっていない動きを阻止しようとしているのではないかと思われます。今日はフィッチに関する記事を紹介するだけで精一杯で紹介できませんが、出来ればどこかで紹介したいと思います。
 さらに、昨日(27日)、アメリカでトランプ大統領と会談したメイ・イギリス首相は、翌28日にはアンカラでエルドーアン大統領及びユルドゥルム首相と会談を行っています。EUを東西から挟む主要国に行って首脳会談を実施するところは、EUを離脱するイギリスのしたたかな外交を象徴しているようです。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、フィッチ・レーティングス社のトルコに関する格付け及び格付け見通しの発表に関する記事です。今日紹介する3つの記事は、全て今日(28日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「フィッチ社は、トルコの信用要格付けを発表した」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社は、トルコの信用格付けを「BBB−」から「BB+」に引下げ、格付け見通しは「安定的」で維持しました。
 フィッチ・レーティングス社から行われた発表において、政治及び治安の観点から生じている進展が、トルコにおける経済パフォーマンスに悪影響を与えていることが明らかにされました。
 同発表では、「政治環境が均衡を回復したとしても、治安に関する困難さが継続すること」が指摘されています。
「テロ攻撃が継続することが、消費者信頼感及び観光業に悪影響を与えていること」を指摘した同発表では、「長期間にわたる対外的な脆弱性に対応できていないことが、急激な通貨安から明らかになった。」との分析を行いました。
 同社は、トルコ経済が過去5年に平均7.1%成長したことを強調しつつ、2016年〜2018年には、トルコ経済は平均2.3%の成長になることが予測されると指摘しました。
 同発表では、トルコ経済の減速と、そのために銀行業界が悪影響を受けるとの見方を示しました。
 経済の減速が資産に対する圧力を形成していることを指摘した同発表では、借換におけるリスクが上昇しているが、それにもかかわらず、外貨流動性は今後しばらくの期間は、資本獲得のためには十分であることが強調されました。
 民間部門に供給されている貸付の対GDP比は、2012年の49%から2016年には68%水準に上昇していることを指摘した同発表では、「高比率の敏感性を形成していること」が指摘されました。
 同発表では、トルコの公的負債が同じカテゴリーの国と比べればより低いことも強調されています。
 トルコの財政赤字の対GDP比は2016年には1.6%となると予測されていることを指摘した同発表では、公的負債の対GDP比も27.8%に上昇することが予測されていると指摘されています。
 同発表では、中央銀行が先週行った金融政策に関する決定について、今年のインフレ率目標を達成するためには十分ではないと主張されています。


 次に紹介する記事は、上で紹介したフィッチ・レーティングス社のトルコの信用格付け引下げの決定の影響に関する分析記事です。
 見出しは「フィッチ社の(決定の)影響は、短期間となる」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社が、市場の予測どおり、トルコの信用格付けを「投資適格」水準の1つ下に引下げたことを分析したアナリストたちは、信用格付けの引下げの市場に対する影響は短期間で終わると指摘しました。
 フィッチ・レーティングス社は、昨夜、市場が閉じた後で行った発表により、トルコの外貨建て長期借入の信用格付けを「投資適格」水準である「BBB−」から「BB+」水準に引下げ、格付け見通しを「安定的」と発表しました。
 トルコの信用格付けを、2012年11月5日に「投資適格」水準に引上げた同社は、2016年8月19日に格付け見通しを「ネガティヴ」に引下げて、格付けを引き下げるサインを出していました。
 アナリストたちは、同社の決定を市場が予測していたことを指摘して、過去数週間で価格に織り込む動きをしていたことを指摘して、そのため、影響は短期間しか続かず、限定的となることを指摘しています。(管理者注:「短期間しか続かず、限定的となる」が、どの程度のことを意味しているのか不明ですが、ようやく7月15日のクーデター未遂事件以前の水準を回復した株価BIST-100指数と、史上最高値を更新し続けているドル/TL相場の今後の動きが注目されます)
 格付けの変更がその国の資産に対して影響を与えることは避けられないことを指摘したアナリストたちは、それに対して、市場の観点からは「格付けが引き上げられる可能性」に対する期待の影響が、引下げられたことによる影響よりもより大きいことを指摘しています。
 今後の過程で、経済関係閣僚が実施するであろう改革と、それらが中長期的にもたらす「格付け引き上げの可能性」に対する期待が市場のエンジン(推進力)となる可能性を指摘したアナリストたちは、憲法改正のための国民投票が実施されることも政治的不透明性を解消させることになると指摘しています。(管理者注:万が一、憲法改正が否決されることになれば、エルドーアン大統領の求心力が大幅に低下する可能性があります。一方で、新大統領制に移行したからと言って「エルドーアン大統領が何をするかわからない」という政治的不透明性は増大することはあっても、減少することはないと考えられますので、「前門の虎後門の狼」の状態に変わりはなく、どちらになっても短期的には良いことは何もないと考えられます。)
 AA記者に分析を行った国立銀行のエコノミストは、フィッチ・レーティングス社の信用格付けはムーディーズ社と同じ水準となったと述べた同エコノミストは、「それに対して、S&P社は、日程に入っていなかったにもかかわらず、例外規定に基づき、例外規定である以上、非常に重大な発表であるが、トルコの信用格付け見通しをネガティヴに引下げた。S&P社はトルコの信用格付けを他の2社よりも1段階低い水準としているにもかかわらず、格付け見通しも引き下げた。」と述べました。
 一方、同アナリストは、フィッチ社の格付け引下げは予想どおりの1段階の引下げであり、先週、同社の責任者が格付けに関するリスクを発表した時に、市場は反応しなかったと述べました。
 同じカテゴリーの国では、2回目の格付け引下げが行われた後で市場の回復が見られることを指摘した同エコノミストは、そのため、市場の予測どおりの1段階の引下げと格付け見通しも予測通りの安定的であると発表したフィッチ社の決定に対して、市場では回復の反応を示す可能性が少し高まったと指摘しました。


 今日3つ目に紹介するのは、今年のトルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)のア開催日程が発表されたという記事です。昨年、シムシェキ副首相が、先進国の例に倣って、PPKの年間開催回数を10回以下にすると述べていましたが、今回正式に発表されました。
 見出しは「中央銀行のPPK開催日程が発表された」です。
 TCMBは、2017年のPPK会合を、1月24日、3月16日、4月26日、6月15日、7月27日、9月14日、10月26日および12月14日に開催すると発表しました(管理者注:念のためですが、2月、5月、8月及び11月には開催されないことになります)。
 また、PPK会合の議事要旨は、1月31日、3月23日、4月28日、6月22日、8月1日、9月21日、11月1日及び12月21日に発表されます。
 更に、インフレ報告書は1月31日、4月28日、8月1日及び11月1日に発表されます。



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2017年01月28日

トルコ経済ニュース(フィッチ社とS&P社によるトルコに関する信用格付けと格付け見通しについて、トルコ中央銀行の金融引締め政策の為替相場への影響)

 今日(27日)は、トルコ経済に関する記事としては、トルコ時間の今晩発表されるフィッチ・レーティングス社のトルコに関する決定に市場の関心が集まっているという記事が出ていました。また、そういいながら、なぜかスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社によるトルコ格付けも発表になっています。そして、トルコ中央銀行の金融引締め策が功を奏して為替相場の乱高下を抑えているという記事も出ていました。
 今日はこれらの記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、DEAŞを中心に、FETO/PDYとPKK/PYDに関する記事多く出ていました。その中で一番重要なのは、DEAŞ がアル・バブから撤退の準備をしているという記事だと思います。今日は紹介できませんが、出来れば明日紹介します。

 今日のBIST-100指数は、正に「行って来い」型となりました。
 寄付きは昨日終値から約250ポイント低い、83,580ポイント水準でした。寄付きのすぐ後に下落して午前10時頃に今日の最安値を付けた後、10時半頃に急上昇し、午前11時半頃には今日の最高値に達しました。午後3時過ぎに2番目の頂上(84,050ポイント水準)を、また、午後5時前には2番底(83,600ポイント水準)を付けましたが、大きく見れば、午前11時半以降は緩やかな右肩下がりとなり、結局、昨日終値と全く変わらず、僅か1ポイント上昇して、83,000ポイント台後半で今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、フィッチ・レーティングス社のトルコに関する発表待ちに関する記事です。今日紹介する3つの記事は、全て今日(27日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「国内市場は、フィッチ社(の決定)を待っている」です。
 国際市場では、今週最後の取引日に、静かに取引を開始しましたが、トルコ国内では、投資家は国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社が今晩発表するトルコに関する決定に注目が集中しています。
 アメリカで、昨日発表されたマクロ経済統計がバラバラの状態であったために、その後株式市場でも狭い範囲でのボックス圏での取引となりました。昨日、ダウジョーンズ指数は0.16%上昇しましたが、S&P500指数は0.07%、そしてナスダック指数は0.02%、それぞれ下落しました。アナリストたちは、今日発表される2016年第4四半期の成長率と耐久消費財受注指数が注目されることを指摘しています。
 ヨーロッパでは、昨日(26日)、イギリスで発表された成長率が期待以上であったにもかかわらず、株式市場では一昨日の急激な上昇の後、静かな取引となりました。
 ドイツでは、DAX指数が0.36%上昇しましたが、イギリスではFTSE100指数が0.04%、フランスではCAC40指数が0.21%、それぞれ低下しました。
 今日、日本で発表されるインフレ率統計が期待よりも良かった(管理者注:「高かった!」とは、普通のトルコ人には理解できないのではないかと思いますが、、、、)こと、また、ドル/円相場の上昇(円安)の支援を受けた日経225指数が0.23%上昇し、中国では上海総合指数も0.3%上昇しました。
 トルコ国内では、今日、市場が閉った後で発表されるフィッチ・レーティングス社によるトルコの信用格付け関する決定を前にして、BIST-100指数は0.84%上昇し、ドル/TL相場は1ドル=3.87TLまで上昇しました(管理者注:これは26日の話です。多分、この記事が書かれたのは26日深夜で、アップされたのが27日になっていたものと思われます)。
 エコノミストたちは、国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社が、今日、トルコに関する信用格付けを「投資適格」から引き下げられるのではないかと予測する一方、格付けが維持された場合には、市場はこれに対して非常に肯定的な反応を示すのではないかと予測しています。フィッチ社は、現在、トルコの信用格付けを「投資適格」水準である「BBB−」、格付け見通しを「ネガティヴ」としています。
 

 次に紹介する記事は、中央銀行の金融引き締め政策に関する記事です。
 見出しは「トルコ中央銀行の金融引締めスタンスは為替相場の過剰変動を減少させている」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)が公式ツイッターで行った発表では、1月10日には8.3%であった加重平均の資本供給コストが、適用された金融引締め政策により、1月27日には10.3%に上昇しました。
 TLデポ(逆債権レポ)を使った外貨デポ入札を継続させていることも明らかにしたTCMBは、適用している金融引締めスタンスにより外貨相場の変動幅が24%から18%水準に他界したことを指摘しています。
 また、国家国内借用証券(DİBS)の利回り傾向も横ばいとなていることを指摘したTCMBは、5年物国債とBISTにおける銀行間レポの取引終了時の金利の差も、1月12日から現在までに急速に低下し、ほとんどなくなっていることを明らかにしました。


 今日3つ目に紹介する記事は、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社によるトルコの信用格付けの発表に関する記事です。
 見出しは「S&Pからトルコの信用格付けの決定」です。
 国際信用格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社は、トルコの信用格付けを維持しましたが、格付け見通しを「安定的」から「ネガティヴ」に引下げました。
 S&P社は、トルコの外国通貨建ての信用格付けを「BB」、自国通貨建ての信用格付けを「BB+」で維持しましたが、格付け見通しを「安定的」から「ネガティヴ」に引下げたと発表しました。
 S&P社から行われた発表では、(現在取られている)金融政策は、為替相場とインフレ率の圧力に対抗するためには十分ではないことを明らかにし、インフレい率と為替相場の圧力はトルコにおける企業と銀行の金融力を低下させて、成長に対しても悪影響を与えていることを指摘しました。
 トルコ経済は、昨年第2四半期に1.8%縮小したことを指摘した同発表では、2016年にはトルコ経済は約2%成長したものと予測していること、また、今年の経済成長率も2.4%となると予測していると指摘されています。
 S&P社は、以前おこなった2017年のトルコ経済成長率予測では3.2%としていました。
 

 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、正に「行って来い」型となりました。寄付きは昨日終値から約250ポイント低い、83,580ポイント水準でした。寄付きのすぐ後に下落して午前10時頃に今日の最安値(83,450ポイント水準)を付けた後、10時半頃に急上昇し、午前11時半頃には今日の最高値(84,150ポイント水準)に達しました。午後3時過ぎに2番目の頂上(84,050ポイント水準)を、また、午後5時前には2番底(83,600ポイント水準)を付けましたが、大きく見れば、午前11時半以降は緩やかな右肩下がりとなり、結局、昨日終値と全く変わらず、僅か1ポイント上昇して、83,000ポイント台後半の、83,827ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はリラ安傾向となっています。 (日本時間1月28日午前4時10分頃)。
  ユーロは0.45%リラ安の、  1ユーロ=4.1345リラ、
  ドルは0.45%リラ安の、    1ドル=3.8671リラ、
となっています。



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