2007年10月21日

イラク国境周辺状況と中央銀行の金利引き下げ

 今日は、北イラクとの国境周辺の状況、金利引き上げ幅に関する経済界の反応などを照会します。

 北イラクに存在する分離独立を目指すテロ組織であるPKKを相当するために、トルコ軍を北イラクに派遣する権限を内閣に与える国会決議が通ってからも、国境周辺では、軍とPKKの武力衝突、PKKによるテロが続いています。
トルコとイラン、イラクの3カ国の国境が交わる地点のトルコ領土内であるハッキャーリ県ユクキキオヴァ郡で、21日午前2時ころ、車両で移動中のコマンドー部隊に対して攻撃が行われ、トルコ軍兵士15名が死亡し、16名が負傷し、兵士10名が行方不明になりました。
同じ21日、ハッキャーリ県で一般人が乗車した大型バン(小型マイクロバス)が地雷にふれ、その爆発により多数の負傷者が出ているとDHA(ドーアン通信社)が報じています。
一方、トルコから幹線道路を北イラクに越えたところにある、ザホー(Zaho)という町では、トルコ軍が北イラクに侵攻する計画を立てていることに対する抗議活動が行われ、約5,0000人が参加しました。これ以前には、クルド地域の中心地である、ドホークとエルビルでも、同じような抗議行動が行われていました。
緊迫した状況は続いていますが、事態が一気に悪化したわけではありません。今回のニュースは特に珍しいので紹介したわけではなく、継続的に軍事衝突、テロ事件が発生している状況を紹介するためです。

今日は、憲法改正のための国民投票が行われています。内容については、先日書きましたが、一番大きな改正点は、次の大統領を国民が直接投票により選ぶことにするという点です。そのほか、国会議員の任期も、5年から4年に短縮されます。なお、国民投票は、改正案の1条1条を個別に賛否を問うのではなく、改正案を全体として賛成するのか反対するのかを問うものとなっています。

先週、オーバーナイト借入金利(政策金利)を17.25%から16.75%に引き下げるなど、トルコ中央銀行は各種短期金利の引き下げを行いました。しかし、先日も一部の経済団体の反応を紹介しましたが、特に、輸出業者にとっては全く不十分なものであったようです。
サトゥジュ・トルコ輸出業者組合会長は、「今回の中央銀行の決定には、多くの輸出業者がショックを受けている。インフレ目標を4%に据えているにもかかわらず、17%近い金利を設定していることを、合理的に説明することは困難である。中央銀行の関心事は、単に金融市場だけとなっている。生産者、輸出業者、そして雇用促進に対しては無関心であった。」と述べています。
また、ウズルメズ・トルコ商工会議所連合会(トルコで最大会員数を誇る商工業者組合)副会長は、「期待されている金利引き下げ幅は3%であり、トルコ中央銀行はもう少しう勇気を持って行動すべきである。」と述べています。
一方、ヨルガンジュオール・ドイツ銀行トルコ支店長は、「中央銀行の決定を、適正であったと肯定的に評価している。安定を継続させるためには、適当な判断であったと思われる。世界経済の不安定さは続いており、時期、引き下げ幅ともに適切であったと考えている。」と述べています。
 経済の見方にもいろいろとありますが、自分がお金を借りているか、外国に物を売っているか(直接ではないにしても、高金利はトルコ・リラ高と密接な関係がある?!)など、自分おかれた立場によって、金利引き下げに対する見方も変わってきます。



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2007年10月20日

トルコとIMF

 今日はIMFとトルコ・リラ・レートの話を紹介します。

 先日IMFが発表した報告書によれば、2007年のトルコのインフレ率は平均で8.2%に、また、2008年には4.6%になるものと予測されています。また、経済成長率は、2007年が5.0%で、2008年が5.3%になるものと予測されています。また、経常収支の赤字にていては、2007年がGNP比で7.5%、2008年は7.0%になると予測しています。
 文書によるトルコ経済についての説明は、経済危機が発生した2001年以降、次第に分慮が少なくなっていき、今年はついに1文書になってしまいました。これは、問題がどんどん少なくなっていき、今年は世界経済の中では、それほど重大な問題を抱えて国ではないと考えられるにいたっかからだと見られています。今年の記述は、「2006年年央にインフレ率が急上昇した後から採られた金融引締政策によって国内需要が減少し、その環境下で輸出が増えたことは、トルコ経済にとって有益であった」ということが書いてあります。


 次に「この市場は、われわれ(トルコ人)だけのものではない」という題のCNNTurkのホームぺージに掲載されている18日付の経済ブログ(以前紹介したデニズ・バイラムオール氏の署名入り)のさわりの部分を紹介します。多少意訳したり、解説を入れたりしていますので、予めご了承ください。
 10月16日のドル・リラ・レートは、1ドル=1.22トルコ・リラまで、リラは下落しました。14日には、1ドル=1.28リラでした。つまり、シェケル・バイラム(砂糖際)の前日から今日までの間で、トルコ・リラに対してドルは3.3%上昇しました。今日(18日)は、1ドル=1.20リラに下がっています。
 為替レートが急速に上昇するときも、反対に下降するときも、為替レート変動の動きに対する介入を行わないことは、2001年から今日まで適用している経済政策の一環として、表明されてきた。金融当局者も、金融政策に関する声明を行うときには、非常に明白に、繰り返し、変動相場制を守ることを約束してきた。つまり、IMFとの間で現在適用されている政策協定が来年3月に終了した後でも、その後、新しい協定が結ばれても、結ばれなくても、今の為替政策はそのまま引き継がれることになる。

 ということで、日本でも、今でもある程度そうですが、20年前には今よりももっともっとドル・円レートの動きに過敏になっていましたが、トルコでは、現在、ドル及びユーロに対するリラ・レートの動きというのは重大な関心事になっています。
 しかも、トルコの重大な関心事の1つは対外債務の支払いですが、これまでトルコの経済関係者の間では「IMFの助けなしには、にっちもさっちも行かない」という認識がありましたが、ここ数年で、少し自信(過信?)を取り戻してきたようです。IMFの必要以上の助けと介入を受けなくても、自分たちのやり方でトルコ経済の建て直しができるという考え方が、だんだん大きくなってきているようです。


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トルコの2008年予算について

 今日は、トルコの2008年の予算を中心に書きます。

 昨日(18日)、財務大臣が2008年予算案を発表しました。予算総額は2,223億トルコ・リラ(約21兆3,000億円)です。プライマリーサープラスは5.5%に押さえられています。国家公務員給与の引き上げは、1月と7月にそれぞれ2%ずつとその他の手当てです。一人当たりの国民所得は7,000ドルになることを予想しています。

 2008年予算の支出は2,223億リラですが、歳入予測が2,045億リラ(約19兆7,000億円)で、178億リラ(約1兆7,000億円)の赤字の予定となっています。一方、プライマリーサープラスは382億リラ(約3兆7,000億円)を予定しています。2007年の実績と比べれば、2008年の予算額は9.6%増、歳入は8.8%増となる予想です。

 支出目的としては、370億リラ(約3兆6,000億円)が社会保障庁、150億リラ(約1兆4,500億円)が地方自治、54億リラ(約5,200億円)が農業補助金、などとなっています。

 マクロ経済計画(目標)としては、2008年のトルコのGNPは7,166億リラ(約69兆3,000億円)で、経済成長率は5.5%、一人当たりの国民所得は7,000ドル、輸出が1,170億ドル(約13兆7,000億円)、輸入が1,820億ドル(21兆3,000億円)と予測しています。

 国家公務員の給料は、諸手当を含めると、最低給与で10.5%の増額、平均で7.6%の増額、最も高額の給与では4.1%の増額となるとしています。

 なお、2007年の実績予測としては、経済成長率は5%、輸出は1,000億ドル(約11兆7,000億円)、財政赤字は148億リラ(約1兆4,000億円)、プライマリーサープラスは341億リラ(約3兆3,000億円)となっています。この結果、公的負債のGNP比は、60%未満となると予測されています。

 最後に市況を見ておきます。
 今日のIMKB-100は、781ポイント、率にして1.39%下げて、55,486ポイントで今週の取引を終了しました。
 為替はややリラ高傾向となっています。ドルに対しては0.08%リラ高の、1ドル=1.2050〜60リラ水準、ユーロに対しては0.29%リラ高の、1ユーロ=1.7180〜90リラ水準、一方、円に対しては0.48%リラ安の、100円=1.0430〜90リラ水準となっています。



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2007年10月19日

憲法改正のための国民投票

 今日は、憲法改正国民投票の話題です。CNNTurkのインターネット版の記事を紹介します。

 5月に憲法改正案が国会で可決されてから、トルコの政治情勢が変わったことはこれまでに書きました。一言で言ってしまえば、憲法改正案が可決された段階では、与党AKPは新しい大統領を国民投票で選ぶことを主張し、第一野党CHPは国会議決で選出することを主張していましたが、7月の総選挙の結果として成立した新国会で、今のギュル大統領が選出されたために、エルドアン首相が方向転換したということです。
 5月に可決された憲法改正案では、ギュル大統領が務める第11代トルコ共和国大統領は国民投票で選ばれることになっていたため、憲法改正案を修正して、ギュル大統領は現制度最後の大統領とすることとし、次の第12代大統領から新制度に移行するための修正案を可決しました。
 今回の憲法改正案の主な改正点は次のとおりです。
国会議員の任期を、現行の5年から4年に短縮する。
大統領を国民投票で選出する(これまでは国会で選出)。
大統領の任期を7年から5年に短縮し、1回のみ再選されることができる。
大統領選挙では、有効頭数の過半数を得たものが当選する。過半数を得た候補者がいない場合は、2週間後に、1位と2位であった候補者による決選投票を行う。

 そして、来る10月21日(日)、トルコ国民は5回目の国民投票を実施するために、投票所に行くことになりました。今回の国民投票の有権者は4,262万9,733人と認定されました。有権者はトルコ全土に設けられた13万4,700の投票箱に、憲法改正を支持するか否かを記した投票用紙を投函します。

 これまで国民投票が行われたのは次の4回です。
1.1961年7月9日
 トルコにおける最初の国民投票は、1960年5月27日の軍事クーデター後に準備された1961年憲法を制定するために行われました。
 1,273万5,009人と認定された有権者のうちの1,032万2,169人が投票し、そのうちの61.7%が賛成し、38.3%が反対票を投じました。

2.1982年11月7日
 2回目の国民投票も、軍事クーデター後の新憲法のために実施されました。今度のクーデターは1981年9月12日に起こりました。実際に軍隊が出動し、政治家を逮捕するなどの具体的な行動があったクーデターです。
 この国民投票では、2,072万2,602人と認定された有権者のうち、90.32%に当たる1,871万8,115人が投票し、90.53%が賛成票を投じ、8.52%が反対票を投じました。

3.1987年9月6日
 3回目の国民投票は、1982年憲法の暫定第4条により、かなりの数の政治家は10年または5年間政治活動を禁止されていましたが、この条項は削除するかどうかを問う国民投票でした。
 2,573万2,345人の有権者のうちの94.6%の人が投票し、その結果、暫定第4条は削除され、政治活動が禁止されていた政治家は、再び政治活動ができるようになりました。

4.1988年9月25日
 4回目の国民投票は、憲法127条に規定されている地方選挙を1年前倒しして実施するか否かを問うものでした。(当然ながら、上記3.の政治禁止を解いたことと関係があります)
 このときの有権者は2,671万8,518人で、88.82%の2,375万873人が投票し、65%に当たる1,292万1,945人が反対したため、憲法改正案は拒否され、早期地方選挙は実施されませんでした。


 最後に一言だけ、市況について言及しておきます。
 トルコ軍を外国に送るための国会決議が通ったことを受けて、欧米メディアが騒いだ(?)ために、IMKB-100も、トルコ・リラも下落してます。
 しかし、これまで書いてきたとおり、すでも「高値圏」であったために、調整のためのきっかけが必要だったのかもしれません。
 特にイラク政府は、トルコとの調整に動いており、今後の展開はどうなるか現時点では分かりません(ただし、私の個人的見解はまだ変えていません)。


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2007年10月18日

トルコ中央銀行金利政策委員会の金利引下げ決定

今日は金利引き下げとそれに関する関係者の発言について、紹介します。

 トルコ中央銀行による金利引下げは昨日(日本時間今日未明に)決定されたのですが、短期金利を0.50〜0.75%引下げるというものでした。
トルコ中央銀行金利政策委員会(PPK)は、先月に引き続き、今月も金利引下げの決定を行いました。オーバーナイト借入金利(政策金利)は17.25%から16.75%へ、貸出金利は22.25%から21.50%へ引き下げられました。
 金利政策委員会の声明は、次のような内容でした。
 経済活動及びインフレに関する最近発表になった指標は、7月に発表したインフレ報告書の分析と合致している。民間部門の投資及び消費が回復傾向を示す一方、外需の寄与度が減少している。全需要の状況は、物価下落傾向を継続させる方向で働き続けている。また、サービス部門のインフレ低下傾向も継続している。エネルギー及び食料品に関係する物価からインフレ・リスクが生じているが、きつめの金融政策の影響により、多少のタイムラグはあっても、インフレの低下傾向は継続するもの考えられる。
 市場での金利低下傾向を受けて、政策金利の引下げも行った。

 トルコ国内要因としては、トルコ中央銀行金利政策委員会による金利引き下げの発表を受け、IMKB-100及びトルコ・リラ相場は上昇しています。
 IMKB-100の今日の最高値は58,119ポイントまで上昇しましたが、結局、昨日終値よりも746ポイント高い、57,931ポイントで取引を終了しました。
トルコ・リラも全面高となっており、ドルに対しては1.63%リラ高の1ドル=1.2050〜60リラ水準、ユーロに対しては1.27%リラ高の、1ユーロ=1.7120〜30リラ水準、円に対しても1.53%リラ高の、100円=1.0280〜340リラ水準となっています。

 これに対する経済界の主な反応は次のとおりです。
 アイギュン・アンカラ商業会議所会頭は、「トルコ中央銀行は金利をもっと大幅に引き下げるべきである。自分としては、より大幅な金利引き下げを予想していた。一方、トルコ政府も、中央銀行が金利を大幅に引き下げることができるようなマクロ経済政策を採るべきである。」と述べました。
 オズデビル・アンカ工業会議所会頭は、もっと激しい批判を行っています。「トルコ中央銀行は近視に牛耳られている。中央銀行は自分たちに分析とも矛盾する、誤った金融政策を継続している。勇敢な金利引き下げを行わず、小幅な引き下げを行うことにより、実業界の窮状に耳を貸さず、それどころか、競争力が失われていく速度をいっそう加速させている。」と述べています。



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2007年10月16日

ストライキ続報とトルコ軍の北イラク越境攻撃

今日は、トルコ・テレコムのストライキの続きと、トルコの北イラク越境作戦に関連する話題を簡単に紹介します。

まずは、トルコ・テレコムのストライキから。26,000人の従業員の労働条件を決める労働協定をつめる会議は、結局、物別れに終わり、本日(16日)午前8時からストライキに突入しました。そのため、今後、電話回線の故障が起こった場合、修理が行われないこととなります。電話回線の不都合が発生した場合に、真っ先に影響を受けるのは、通信業界と金融業界であると考えられています。
通信業労働組合会長のアクジャン氏は、使用者側から申し出あがれば、いつでも会談に応じると発言しており、ストライキが行われている間も、断続的に交渉は続けられる予定ですが、今後の見通しは立っていません。アクジャン氏は、ストライキに参加しているトルコ・テレコム従業員の数は24,900人で、主に通信網管理部門で勤務する従業員たちなので、ストライキが長引けば長引くほど、通信網の故障の範囲が広がることは確実であると述べています。
昨夜の交渉には、運輸大臣、トルコ労働組合連合会会長も参加して、午前3時まで続けられましたが、結局、合意に達しませんでした。トルコ・テレコム会長のPaul Doany氏(名前からして、欧米系?)は、「労働者にとって非常に有利な条件を提示したが、合意に達しなかった。しかし、早期解決の希望は失っていない。」と述べています。
会社側は、「利用者に迷惑がかからないよう、最大限の努力をする」との声明を出しましたが、トルコでは誰も経験がない状況だけに、今後どうなるのか全く分かりません。

次の話題です。先日、ご質問に答える形で、トルコのクルド問題について、私の知っていることを紹介しました。質問のきっかけになったのは、「テロの頻発」と「トルコ軍の北イラク越境攻撃」のニュースだと思います。これまで何度も、「越境する」、「越境した」といったニュースが流れてきましたが、今回の特徴は、短期間でテロ事件が頻発し、しかも、トルコ軍を中心の相当の数の犠牲者が出ているという状況があります。これまでも、トルコは、イラク政府及びイラクに駐留するアメリカ(軍)に対して、トルコ領に越境攻撃してくる、北イラクに基地を持っているPKKを排除するよう何度も要請して来ました。もしも、イラク及びアメリカ軍が、PKKを排除することができないのであれば、トルコ軍がそれを行う(=越境攻撃を行う)ことを、黙認するように求めてきました。イラク及びアメリカ軍から芳しい返事がないまま、トルコ軍の被害が増え続けている現状に、ついにトルコの「堪忍袋の緒が切れた」という状況です。
エルドアン首相やトルコ軍首脳は「必要な措置をとる」と発言しています。そして、本日、トルコ政府は、「トルコ軍を外国(北イラク)に送ることを決定する権限を政府に付与するための国会決議案」をトルコ国会議長に提出しました。そして、トルコ軍首脳も、今日始めて、「イラク領に逃げるテロリストを追撃したため、イラク領を砲撃した」と、イラク領内で攻撃を行ったことを認めました。いよいよ、本気になったということでしょうか。
ここからは、政治といいますか、外交といいますか、孫子の兵法といいますか、狸と狐の化かし合いといいますか、真の駆け引きが始まるものと思います。トルコ軍が中東随一の兵力を保有していることは間違いありません。しかも、NATOの中でも、非常に優秀な軍隊であるといわれています。しかし、実際に戦争状態になれば、トルコ軍にも甚大な被害が出ることは避けられず、どこまでやるつもりがあるのかは全く分かりません。
なお、今日、急遽、ハシミ・イラク副大統領がトルコを訪問し、ギュル大統領などと、PKK問題について協議を行っています。
もうひとつ論点は、オスマン帝国時代末期に、トルコ領内で「アルメニア虐殺」が起こったか、起こらなかったのかという論争です。トルコは「絶対になかった」と主張し、この件では常に非常に強い態度で臨んでいます。しかし、アメリカの下院で民主党が多数派になったために、先日、下院の外交委員会で「アルメニア虐殺」を認める決議案が通り、今度は、本会議でも可決されそうな情勢になっています。アメリカからの譲歩を引き出し、、可決されることを阻止するための「ブラフ」かもしれません。


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トルコ電話会社のストライキ

 今日は、トルコ電話公社(?)のストライキのニュースを紹介します。

 以前、トルコ航空(THY)がストライキに突入するかも知れず、そうなるとトルコの観光業の大きな影響を及ぼしかねないという話を紹介しましたが、今度はトルコの固定電話会社であるトルコ・テレコムが、明日からストライキに入る可能性があるというニュースが出ていました。

 トルコ・テレコムは、国営企業民営化の一環として、売却のために何度か入札が行われては、やり直されていましたが、一昨年、ついにヨルダンの会社に売却されました。いわゆる外資の導入に、トルコ政府が成功したわけです。その後、民営化が進められて、内部ではいろいろあったようですが、今年の夏にTHYのストライキが回避された直後から、今度はトルコ・テレコムの労働組合がストライキを打つ方向で動き始めました。
 今日、労使双方がもう一度交渉のテーブルに着きましたが、これでも決着がつかない場合には、トルコ時間の明日午前8時からストライキが始まります。労使交渉は運輸省で行われており(トルコでは、「通信」は運輸省の管轄)、使用者側は賃上げ提案を約4%引き上げ、1年目は8%の賃上げ、2年目は1ヶ月目と6ヶ月目にそれぞれ3%の賃上げを提案しました。しかし、労働者側は、この提案は不十分であり、また、労働者間の不公平を改善するものではないとして、拒否したようです。
 もしも、ストライキが行われた場合に何が起こるかは、トルコ・テレコム(含む電電公社時代)ではこれまでに1度もストライキが起こったことがないために、誰にも分からない状況です。ただし、1週間以内に、故障のためにトルコの電話網の半分が使用できなくなる可能性があるほか、マスメディア、銀行業、通信業をはじめとする幅広い分野でサービスが提供できなくなる(携帯電話、ATMも使えなくなる)可能性が指摘されています。

 当然ながら、そのような事態が生じた場合には、IMKBも大きな影響を受け、株価が暴落する、取引が中止される、といったことが想定されます。

 THYのストライキのときにも書きましたが、1企業から見れば、賃上げは競争力に悪影響を与えることは明がですが、現在発展中の国で、国民の大多数を占める労働者・農民の所得が増えるということは、トルコ一国の経済としてみれば、必ずしも悪いことではないかもしれません(トルコの競争力が落ちる危険性も否定できませんが、、、、、)。ここ数年は、トルコの社会、経済構造の変化が激しくなっており、トルコは歴史的な転換点に立っているのかもしれません。

 最後に市況を見ておきます。
 前場は高所恐怖症か、北イラクでの武力衝突のうわさを恐れたのか、先週末終値よりも相当低い水準で始まりましたが、次第に持ち直し、結局、今日の終値は先週末と比べて178ポイント高い、58,231ポイントで引けました。
 一方、為替は全面的なトルコ・リラ安となっています。ドルに対しては1.76%リラ安の、1ドル=1.2110〜20リラ水準、ユーロに対しては1.89%リラ安の、1ユーロ=1.7220〜30リラ水準、円に対しては1.49%リラ安の、100円=1.0230〜90リラ水準となっています。


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経済問題 | 社会問題

2007年10月14日

トルコ経済の現状

 今日は、トルコの置かれた経済状況の話です。

 昨日まで3回にわたって紹介しようとしてきた(正しく、分かりやすい説明ではなかったのではないかと思うという意味です)クルド問題は、トルコのEU加盟は勿論、トルコの政治、及び経済にも重大に影響をお与えかねない大切な問題のひとつとなっています。特に市場に影響しかねない状況としては、トルコ軍が北イラクに越境して、イラクのクルド勢力との武力衝突が起こるというのが最悪のシナリオですが、個人的には、そこまで行く可能性は極めて低いと思います。しかし、何が起こるかわからないのがこの世の中ですので、注意を払う必要があります。

 12日のニュースで、トルコの経済成長などに関する話が出ていましたので、紹介します。
 まとめとしては、トルコの経済成長率と財政赤字のレベルは、EU諸国と比べてもかなり良い位置につけているが、経常収支(の赤字)、(高い)インフレ率及び(高い)失業率は、EUスタンダードに達していないというものです。
 経常収支の赤字と高いインフレ率は、トルコ経済の2大アキレス腱であるして、これまで何回か紹介してきましたし、高い失業率についても紹介してきました。特に失業率が低下しないのは世界経済の関係もあるとは思いますが、それでも現AKP政権の重大な弱点となっているとも言えます。

 EU及びOECDが調査した2006年の数字によれば、トルコの経済成長率は6.1%で、ルーマニアの7.7%、ブルガリアの6.2%に続く、3番目に高い数字となりました。なお、その他の国としては、アイルランド6.0%、ポーランド5.8%、ルクセンブルグ5.8%、ギリシャ4.2%、スペイン3.9%、ハンガリー3.9%となっています。
 さらに、経常収支の赤字は、トルコは、ルーマニア、ブルガリアとともに最悪の部類に入りました。最悪の国は15.9%のブルガリアで、その後にルーマニアの10.3%、ギリシャの9.6%、8.8%のスペインそして、8.0%のトルコが続いています。経常収支がプラスになっている国は、16.7%のノルウェーを始めとして、ルクセンブルグ、オランダ、ドイツ、ベルギーなどです。
 また、財政赤字については、新規加盟12カ国を含んだEU27カ国の平均は−1.8%、2003年以前の加盟国15加盟国の平均は−1.6%でしたが、トルコの財政赤字はGDPに対して−0.6%でしたので、この点からもトルコのパフォーマンスは非常に良かったといえるでしょう。一方、最悪の国は−9.8%のハンガリーでした。

 一方、インフレ率でトルコは最悪でした。2006年のユーロ加盟国平均では2.2%でしたが、トルコは9.6%でした。その他の国としては、アイスランドが6.7%、スロヴァキアが4.5%、ハンガリーが3.9%で、インフレ率の高い国となりました。
 失業率でも、トルコはかなり悪いグループに入っています。最悪の失業率はポーランドの13.8%で、トルコも9.9%でした。その他の国としては、フランスが9.4%、ブルガリアが9.0%、ギリシャが8.9%、スペインが8.6%、そしてドイツが8.4%となっています。
 
 この記事で出ていた数字以外には、人口、人口増加率及びGNP(あるいはGDP、NI)が重要になります。つまり、トルコ経済がどこにいるのか、特に一人ひとりのトルコ人が享受している経済的状況を知るには、上記の3つの数字が必要です。さらに、価格は国ごとに異なっているので、単に各国別に収入を比べることはあまり意味がないかもしれませんので、「購買力(平均)」による調整も必要かもしれません。
 いずれにせよ、「トルコ応援団」の一員としては、今後のトルコの経済成長、経済改革の見通しは、「明るい」というスタンスを変えていません。すべてがうまく行くことはないかもしれませんが、トルコは少しずつ改善していると信じています。特に社会制度と教育制度で根本的な改革ができるのであれば、今後何十年も、トルコは発展し続けていくものと信じます。(反対に、現在の悪習が続くのであれば、早晩、トルコの発展にも限界が出てくるように思えます。)



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経済問題 | 社会問題

クルド問題 その3

 今日は、「クルド問題 その3」です。

 今日は、トルコをはじめとするイスラム教徒の国では、「砂糖祭(シェケル・バイラム、ラマザン・バイラム)」で、平和を祝う祭りでもあります。が、「テロ問題」という、ちょっとシリアスな問題について書きます。

 クルド人の組織であるPKKによるテロは、クルド人による国を作るための、トルコからの分離独立運動の一環であり、当初(1980年代)はトルコ軍、トルコ警察を主な対象にして行われたものであること、また、テロ活動を続きて行くにしたがって、トルコ軍等による反撃も厳しくなり、双方に多数の犠牲者が出てことを、昨日、紹介しました。
しかし、時間がたつにしたがって、トルコ軍・警察のみを襲うのでは効果が十分ではないと思ったのか、テロ活動も、都市における無差別テロ(含む、自爆テロ)の様相を呈するようになりました。都市にも、クルド人は相当の数が移住しており、イスタンブールを中心に、クルド人が多数いるとしては、特にテロ活動、暴動などがしばしば派生しています。あたかも「トルコ(政府)を応援するものは、クルドの敵である」といわんばかりに、観光客を狙ったテロも多発し、ずいぶん前には日本人の旅行者もPKKに誘拐されたことがありますし、一昨年の2005年には、イギリス人、アイルランド人に犠牲者(死者)が出ました。

PKKのテロ活動の目的を考えると、(1)トルコ軍・警察に被害を与える(独立を獲得するための直接的行動)、(2)トルコ人、外国人に、クルド人の独立の要求を伝える(トルコ人恐怖を与えるとともに、外国にPKKの存在をアピールする)、(3)トルコ(政府)の観光収入を断つ、クルドの要求を呑むように外国政府からの圧力を掛けさせる(収入を断ち、外圧を利用する)といったようなことが考えられます。
昨日も書きましたように、クルド地域には貧しい、また、文明の恩恵を享受できていない人もかなり降り、政治的な権利も認められていないといった状況も確かに存在していました。そのため、多数のクルド人がヨーロッパ諸国に亡命し、様々な団体を作って反トルコ・キャンペーンを実施したために、「ヨーロッパにおいては、元々良くなかったトルコのイメージがいっそう悪化したこと」は事実です。しかし、最近では、(1)トルコ全体の経済力が上がってきたこと、(2)EU加盟のための条件をクリアするために、民主化が進められてきたこと、(3)武力のみではテロを根絶できないことを、トルコ政府も理解し始めたこと、といった理由から、報道を見る限りでは、トルコにおけるクルドの人権状況、経済状況は、格段に上昇したのではないかと思います。
トルコの報道はあまり信憑性はないことをいつか書きましたし、それは事実ですが、報道のみではなく、トルコ人も「テロ問題」以外では、クルド問題にそれほど目くじらを立てなくなった、と私自身が肌で感じています。しかし、テロに対する態度だけは、一向に緩やかになっていません。

一番不思議なのは、最近、PKKがなぜこれほど盛んにテロ活動を行っているのかです。幸か不幸か、対象は主に軍・警察であり、民間人の被害はそれほど出ていない (0ではありません) が、「クルド人の文化的権利をもっと広く認めるように」とEUがトルコ政府に圧力を掛けているときに、PKKが「自らはテロリストです」すくなくとも「政治団体ではなく、武装闘争をします」と、自らをテロリスト集団であると大声で叫んでみても、得になるところはないように思えます。

トルコ軍が北イラクに入って、イラクのクルド勢力(PUK(タラバーニ)、KDP(バルザーニ))と武力衝突が起こるのではないかというニュースがしばしば流れていますが、それは、トルコ国内での武力闘争で形勢不利となったPKKが北イラクにキャンプを作っているため、そのキャンプをトルコ軍がたたくかもしれないという懸念から発生しているものです。トルコ側の主張は、北イラクの基地出発したテロリストによって、トルコ国内でテロ活動が行われているというものです。一時期は、北イラクのクルド勢力も、サッダム政権からの攻撃に備えて、また、PUKとKDPの間の先頭を避けるために、トルコ軍に頼っていた時代もあります。また、PKKがPUK、KDP共通の敵であった時代もありましたが、現時点では、PUK、KDPは弱体化して脅威ではないPKKを実質的に保護していると、トルコ側は主張しています。

最後の、もうひとつの懸念は、PKKのテロはイスタンブールをはじめとする大都市、あるは観光地での無差別テロと、南東部の山岳地帯などにおける対トルコ軍・警察のテロ活動が主なものでしたが、南東部の、つまり、クルド人が多く住んでいる地域の都市においても無差別テロが起こっているということです。南東部でも「テロ(つまりPKK)」は支持を失い始めていることからの焦りか、あるいは、PKKへの報復テロであるとすれば、事態はより深刻になりかねません。

現時点では、最近頻発化しているPKKのテロに対する、納得のいく説明はされていません。


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社会問題 | 歴史

2007年10月13日

クルド問題 その2

 今回は、「クルド問題」の第2回です。

 前回、クルド人も一枚岩ではないと書きましたが、中東におけるクルド人には、3つの大きなグループが存在しました。現在、イラクの大統領となっているタラバーニ氏が率いていたPUK(クルド愛国同盟)、クルド自治政府大統領となっているバルザーニ氏が率いるKDP(クルド民主党)、そして、トルコを中心として、アブドゥッラー・オジャラン氏が結成したPKK(クルド労働者等)の3つです。
 北イラクのクルド人グループには「党」、「同盟」などという名前が付いていますが、いずれも地方の有力者が中心となった部族集団、氏族集団であり、極めて封建的なものといわれています。一方、トルコでオジャラン氏が作ったPKKは、血縁ではなく、主義・思想によってまとまった集団です。そのため、1999年にオジャラン氏が逮捕された後は、後継者が決まらず、分裂傾向が強まっている模様です。
 トルコにおけるクルド人も、また、一枚岩ではありません。そもそも、クルド人といっても、ずいぶんと混血が進んでいると見られています。特にトルコに住んでいるクルド人にその傾向が強く、誰がクルド系トルコ人で、誰が非クルド系トルコ人なのかは、本人が出自を明らかにしない限り、外見からは判断しがたい人も相当います。 また、考え方、生活習慣にも大きな違いがあります。イスタンブールを始めとする大都市に早くから移住したクルド人の中にはトルコ語による教育を受け、成功した人も少なくありません。こういった人の中には、ほとんどトルコ人に同化してしまい、言語などのクルド文化の継承を余り望まない人も相当います。一方で、特に山岳地帯に居住して、学校教育も受けさせてもらえなかったために、読み書きができないどころか、トルコ語のできないクルド人女性が少なからずいると言われています。そういった女性が育てる女の子は、当然ながらトルコ語による教育を受ける機会もなく、貧しさの再生産を行うことになっています。

 名誉殺人(倫理殺人)と呼ばれている「因習」もあります。未婚の女性が性的関係を持った場合、あるいは暴力による性的な被害を受けた場合にも、「家の名誉が汚された」として、その女性が親族に殺されてしまうという事件が少なからず起こっています。あるいは、クルド人が多く生活しているトルコ南東部の農村地帯では、若い女性の自殺率が異常に高くなっており、その中には他殺も相当入っていると考えられています。
 話が少しそれてしまいましたが、トルコにおけるクルド人の生活環境、習慣、教育問題は必ずしも「トルコ人 VS クルド人」という構造になっている訳ではなく、社会問題にもなっている面が否定できません。つまり、民族紛争ではなく、階級闘争、社会改革運動であるとさえ言うこともできるかもしれません。

 こういった貧しさを変革する意味からも、PKKは社会主義を標榜し、男女の平等をうたった点で画期的であるとも言えます。北イラクのクルド人指導者があくまで有力部族の族長であることと、極めて対照的でもあります。
 しかし、一端、PKKが分離独立を唱えて、トルコ軍、トルコ警察を標的にしたテロ活動を開始してしまえば、当然、トルコ軍、トルコ警察側も対抗手段をとる訳であり、血で血を洗う武力衝突が繰り返され、結局、双方併せて3万人から4万人が死亡しました。そうなれば、トルコ人の側にも、クルド人の側にも、「遺族」が発生する訳で、「恨みを晴らす」ために、一層戦闘を激化させることになります。つまり、お互い引くに引けない状況になっています。
 しかし、クルド人のなかにも、トルコにも同化しないが、「もうこれ以上の血を流すべきではない」と平穏な生活を望む、第3の勢力も強くなってきたように思われます。つまり、トルコに住むクルド人も、大きく3つに別れている訳です(トルコに同化しているクルド人、あくまでもトルコからの分離独立を主張するクルド人、同化もしないが、武力衝突の継続も望まないクルド人)。

 次回は、北イラク越境作戦も噂される、PKKとトルコ軍の最近の衝突状況について説明します。

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