2007年12月22日

トルコにおける電気料金値上げ

 今日は、電気料金の話を紹介します。

 この前、トルコ経済の最大の問題は、失業率と経常収支の赤字だと書きましたが、それは「インフレ」が相当下がってきていることの裏返しです。現時点では、まだ、消費者物価が年率10%をようやく切ったところであり、実質金利も7〜8%以上ある状況が続いているので、インフレの問題が完全に収束したわけではありません。したがって、トルコ経済の最大の問題は、「高い失業率、巨大な経常収支の赤字、高いインフレ率」の3つだというのがより正しいかもしれません。

 与党AKPは、2002年11月の総選挙で大勝利して政権を奪取してから(2002年11月時点ではエルドアン首相は国会議員ではなかったので、今のギュル大統領が首相になりました)、前政権が進めてきた経済改革路線を一層進め、民営化、財政支出の削減などを進めてきました。しかし、一般国民、特にあまり裕福でない層に直接影響がある電気料金の引き上げはなかなか行ってきませんでした。その他、天然ガス、パン、バス・タクシーなどについては、可能な限り、引き上げ幅を低く抑えてきました。

 しかし、財政再建の必要上、IMFは電気料金などの公共料金を引き上げるよう、何度もトルコ政府に警告してきたといわれています。電気は、一般国民だけでなく、工場でも大量に使われるため、エルドアン政権もかなり抵抗してきましたが、来年には大幅に引き上げることになりそうです。

 CNNTurkのホームページによれば、電力の購入・販売に責任を負っている公営企業であるTETAS(トルコ電力株式会社)は、電力供給を行っている公営企業であるTEDAS(トルコ電力配給会社。一部地域では民間企業によって行われている)に対する電力の卸売価格を、来年から10.4%引き上げることになりました。
トルコ電力株式会社は現在発生している営業損失を解消するため、トルコ電力配給会社及び20の地域配電会社に対する電気の卸売価格を引き上げることための申請を行いました。エネルギー市場調整委員会(EPDK)は、トルコ電力株式会社の申請に対して肯定的に検討しているそうです。
ただし、企業や家庭などの最終消費者に対する電気販売価格が引き上げられるのか、もし、引き上げられるのであれば引き上げ幅はどれくらいになるのかについては、現時点では決まっていないと報じています。




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UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)による北イラクの避難民に関する発表

 21日は、トルコでの犠牲祭の2日目です。

 昨日も紹介しましたが、トルコは「科学的」に宗教的日程を決めています。たとえば、宗教祭や断食の日付を月の運行によって決めているので、何年も前から、いつから断食月、砂糖祭(断食明けのお祭り)、犠牲祭(砂糖際の約2ヵ月後)が始まるのか分かっています。一方、多くのアラブ諸国では「実際に月を見て決める」ため、当日にならないと判らないことがしばしばあるようです(アラブ通ではありませんので、正しい情報があれば教えてください。)。

 4連休の2日目ということもあり、たいしたニュースはありませんが、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が、トルコの北イラク越境作戦の影響について発表しているようですので、当事者であるトルコのマスメディアの反応をご紹介します。

 トルコが先週実施した北イラクにおけるPKKキャンプ攻撃作戦の影響で、約2,000人の住民が家を捨て自宅から避難した、とUNHCRが発表したと報じています。
 クルド自治政府関係者も、冬季の厳しい自然環境のために、自宅から避難した人々が厳しい状況におかれるのではないかとの懸念を表明しています。
 UNHCRの発表によれば、国境周辺から避難した住民は、ほとんどがスレイマーニエ県サンガサル郡とエルビル県ドリ・シャーヒダン郡に移動した模様です。UNHCRによれば、月曜日にもトルコ軍による砲撃が続き、避難民の非難が続いたとされています。避難民の多くは、親戚・知人のところに身を寄せているようです。一方、スレイマーニエ及びエルビル県に移動して、生活に困難をきたしている人々に対しては、毛布、ベッド、コンロ、ランプなどの生活必需品が支給されています。

 紛争地帯での生活は、本当に厳しいもののようです。特にイラクでは、もともとあった宗教(宗派)・民族の対立、そして石油利権をめぐる対立がも、サッダム政権時代には封印されていましたが、同政権崩壊によってイラク戦争後に噴出してきた、あるいは水面に浮かび上がってきたという様相を呈しており、トルコ対クルド、というだけでなく、非常に複雑な問題が明らかになっているようです。今後の展開がどうなるのか、まったく読めないような状況です。
 面白い続報があれば、今後も随時ご紹介していきたいと思います。


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2007年12月21日

犠牲祭と地震

 今日はお祭りと地震の話です。

 お祭りとは、「犠牲祭」。英語ではイードというようですが、トルコ語では「クルバン・バイラム」です。「クルバン」は犠牲で、バイラムが「お祭り、お祝い」です。トルコでは今日(20日)が犠牲祭の1日目です(今日から4連休です)。今日の朝から、ラクダ、馬、羊、鶏(大きい順)などの犠牲をささげて、罪を許してもらういます。私がトルコの友人から聞いた話では、「生きているときに犠牲をささげておけば、最後の審判の日にささげた犠牲が自分の代わりになって罪を償ってくれるので、審判では自分は許してもらえる」という極めて現実的な説明でした。トルコ人のイスラム観はたぶん、アラブ人のものと異なっており、民間信仰的な側面もかなりあるような気がします。アラブ諸国で走りませんが、トルコでは「念願成就」の場合には、犠牲をささげるということもしばしばあります。
 犠牲をささげるのは、主に1日目と2日目であり、3日目になるとぐっと少なくなり、4日目にはほとんどいないため、位置もしまってしまう場合もしばしばあるということです。犠牲の牛や羊を買うのも、売るのも、2日目までが普通ということです。年々、犠牲用の動物の値段は上がっているのですが、売るほうも買うほうもみんな満足していません。「値段交渉」も見所です。
 最近では、不衛生だということで、街中では一定の場所でしか犠牲をささげることはできないようになっています。

 CNNTurkによれば、今日の朝(トルコ時間)、アンカラ県内でマグニチュード5.7の地震があったようです。アンカラ県はトルコでも1,2を争うほど大きな県で、いわゆるアンカラ市とその他の地域では結構違いがあります。今日、地震がったのアンカラ市外であり、アンカラの人はそれほど気がつかなかったかもしれません。
 トルコは地震国ですが、アンカラから南のカラマン県にかけては、トルコにおいては比較的安定した地盤で、地震が少ない地域と考えられていますが、やはり、地震には本当に気をつけたほうが良いようです。





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2007年12月20日

トルコ雑感

 今日はすっかり遅くなってしまいました。

 日本時間の日中、インターネットでいろいろと調べてみたのですが、「トルコ軍のイラク進攻」関係のニュース以外、特に面白そうな記事も見つかりませんでした。
 一方、私のブログを読んでいただいている方にとっては、「トルコ軍のイラク進攻」のニュースは、日本や世界で騒がれているほど、意味のあるものではないことを理解いただいていると思います。したがって、このニュースに関して、今日は、書くべきことはありません。今後、意味のある展開があれば、またその時点でお知らせします。

報告だけでことで、今日は市況の報告だけで終わります。
 今日のIMKB-100は、昨日終値比で376ポイント下がって、53,847ポイントで今週の取引を終了しました。というのは、明日から日本の盆暮れに掃討する「犠牲祭」が始まるため、今日の午後からはIMKB(イスタンブール証券取引所)は休場となりました。開会は、来週月曜日となります。

 為替はあまり変わらずでした。
ドルに対しては変わらずで、1ドル=1.1850〜60トルコリラ水準(若干リラ安?)
ユーロ大しては0.12%リラ高の、1ユーロ=1.7100〜10リラ水準
円に対しては少し円高傾向の0.10%リラ安の、100円=1.0400〜60リラ水準のと理非kとなっています。








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2007年12月19日

9月の失業率と、トルコ軍の北イラク進攻

 今日は経済ニュースを紹介します。

 その前に、トルコ軍の北イラク越境作戦について、ほんの少しだけ触れておきます。
 CNNTurkのインターネット版は、ロイターとAPが「トルコ軍兵士300人が、17日からら18日にかけての真夜中、北イラクにはいた」と報じていることを紹介しています。NTVは北イラクのクルド勢力のひとつであるKDPの責任者の発言として、トルコ軍兵士300人がトルコ・イラク・イランの三カ国の国境が交錯する地点からイラク領に入ったと述べたことを伝えています。さらに、CNNTurkは、エルドアン首相が、「トルコ軍はイラクに展開している、とは言わなかったが、現在、トルコ軍は必要な措置が何であろうと、それを実行している、と暗に北イラク侵攻を認めるような発言を行った」と報じています。
 ロイター、APが報じた以上、明日の朝刊には「トルコ軍北イラクへ進攻」といった見出しのニュースが出る可能性が高いとは思いますが、トルコ人の論説委員ですら「今回の軍事行動の意義は、政治的なものである」と書いているとおり、現時点では、政治的な意味合いが強いということを、念のために強調しておきます。勿論、今後、軍事的な意味合いが強い展開にならないと断言しているわけではありませんが、その可能性は低いという見方は変えていません。

 少し触れるといっていながら、結構長くなって今いました。次は予告どおり、経済ニュースを紹介します。

 まずは、失業率のニュースから。
 これまでに何度も、トルコ経済の最大の課題は失業率と経常収支の赤字、とりわけ貿易収支の赤字であることをご紹介しました。今回は、そのうちの失業率についてです。
 トルコ統計庁(TUIK)が発表した2007年9月の失業率は、9.3%であり、昨年同月は9.1%であったので、0.2%悪化したことになります。
 地域別で見ると都市部では11.8%、農村部では5.6%となっていますが、これは日本でも見られたとおり、農村部では隠れた失業、つまり、無駄な雇用(本質的な意味では生産のための参加が必要なくとも、家族が農作業を手伝うこと)が多く見られることが主な原因と考えられます。
 今年に入っての失業率の推移は、1月から月順に、11.0%、11.4%、10.4%、9.8%、8.9%、8.8%、8.8%、そして8月が9.2%となっていました。そのため、今年に入ってからの失業率の推移自体も、8月以降は2ヶ月連続で失業率が上昇していることになります。
 労働者数で見た場合、農業従事者は17万6千人減り、農業以外の産業に従事している者は20万9千人増えました。就業率で見た場合には、27.3%が農業、19.4%が鉱工業、6.3%が建設業、47.0%がサービス業となっています。

 最後に市況を紹介します。
 IMKB-100は、昨日終値比620ポイント、率にして1.16%高の、54,223ポイントで取引を終了しました。取引が始まったときと前場終了間際には昨日終値を割り込みましたが、全体としては、昨日終値よりも高い水準での取引となりました。
 次に、為替です。リラは各ハードカレンシーに対してまちまちの動きとなり、中立的であったといえるのかもしれません。
ドルに対しては昨日比変わらずの、 1ドル=1.1850〜60リラ水準、
ユーロに対しては0.29%リラ安の、1ユーロ=1.7090〜100リラ水準
円に対しては0.38%リラ高の、   100円=1.0400〜70リラ水準
となっています。

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2007年12月18日

トルコ軍の北イラク越境攻撃(空軍機による爆撃):その2

 今日は他に重要な記事もなかったので、「北イラク越境作戦」の続報を紹介します。
 しかし、何度も書いたとおり、トルコと、せいぜい北イラクの人々以外には、本来は、この問題は重大な影響をもたらさないであろうという立場です。勿論、世界はつながっていますので、さらに、中東はいろいろと緊迫した状況にありますので、「石油の値段を吊り上げる」ための口実として、この「トルコ軍の北イラク越境作戦」のニュースが使われる可能性は大いにあるとは言うことができるでしょう。

 トルコ軍参謀本部は、北イラクに潜伏するPKKに対して行った作戦で、目標はすべて攻撃されたと発表しました。また、一般市民を標的にしたとの報道については、明確に否定しました。
 昨日紹介したトルコ軍参謀本部発表に付け加えるべき内容としては、今ご紹介した「作戦実施後の最初の評価において、目標はすべて攻撃されたと判断される」というものです。さらに、「上記目標に関しては、細心の注意を払って分析した結果、民間人は一人として生活していないと評価された目標のみを攻撃した。しかしながら、一部には民間人を標的にした、といった報道がなされているが、これはPKKの片棒を担ぐものである」といった部分でしょうか。

 トルコの報道では、「今回の作戦は、トルコ軍がPKKに対して行ったことのある、最も包括的な軍事活動となった」というものが見られます。これはたぶん本当だと思いますが、そこにはそれほど意味はなく、別のニュースで指摘されていた点、つまり、「トルコ空軍機がPKKを攻撃するために北イラクの空域を使用することを、アメリカが認めた」ということが、新しい動きであり、重要な転換点になるかもしれないという新事実です。
現時点では、アメリカの政策が変わったのか、それともトルコに対する単なるジェスチャー(行為を示す振り)であって、根本的な変化は一切起こっていないのか、ということを判断することは困難です。昨日も書きましたが、今後の展開を注意深く見て行きたいと思います。

 最後に市況を紹介します。
 今日のIMKB-100は、先週終値よりも1,308ポイント、率にして2.38%下げて、53,603ポイントで取引を終了しました。
 為替もトルコ・リラの全面安となっています。
ドルに対しては0.68%リラ安の、  1ドル=1.1850〜60リラ水準、
ユーロに対しては0.18%リラ安の、1ユーロ=1.7050〜60リラ水準、
円に対しては0.77%リラ安の、   100円=1.0410〜70リラ水準となっています。

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2007年12月16日

トルコ軍の北イラク越境攻撃(空軍機による爆撃)

 今日は北イラクのPKKキャンプに対する、トルコ軍の攻撃のニュースを紹介します。
 ニュースの見出しは「カンディル山は爆撃された」です。カンディル山は、北イラクとイランの国境地域に存在し、PKKのキャンプがあるとされている険しい地域です。

 トルコ時間(日本より7時間遅れ)午後4時に更新されたCNNTurkホームページのニュースからの紹介です。

 トルコ軍参謀本部は、カンディル山の存在するPKKの軍事目標に対して爆撃を行ったことを、次のとおり明らかにした。
 北イラクのザプ(Zap)、アヴァシン(Avasin)及びハクルク(Hakurk)地域と、カンディル山のイラク側に存在が確認されたPKK(別名KONGRA-GEL)テロ組織に属する標的に対して、12月16日午前1時から、航空機により広範囲にわたる爆撃を行った。
 作戦に参加したトルコ空軍機は、午前4時15分までに任務を終えて帰還した。
 航空機による作戦が目標地域で終了した後、北イラクに存在する目標地域に対して、陸軍による長距離射程の砲撃を実施した。
 トルコ軍に与えられて権限の範囲内において、この作戦は軍事的必要性に応じて継続することになる。最初から明確にしているとおり、今次作戦はあくまでPKK(別名KONGRA-GEL)を攻撃目標としているものであり、北イラクで生活している住民及び敵対活動を行わないグループに対して行われているものではない。
 以前表明したとおり、トルコ軍参謀本部は、生命の安全のため、作戦地域にマスメディア関係者が入域しないよう、強く要請する。

 参謀本部発表以外の情報としては、次のとおり報じています。
 トルコ軍は、カンディル山とザプ(Zap)のPKK幹部が滞在している施設を目標とした。今回の空爆には約50機の航空機が投入された。目標施設は、PKK幹部が北イラク及びヨーロッパとの間で行った衛星電話及び無線通信から特定された。
 ロイター通信社にクルド自治政府関係者が話したところによれば、「1人が死亡し、6人が負傷した。また、周辺の10の村もトルコ軍の攻撃を受けた」とさている。しかし、トルコ軍参謀本部は、「一般の村が攻撃対象になった事実はなく、その種の報道はまったく根拠がないものである」と公表している。
 一方、アル・ジャジーラも、周辺地域では一般民家及び学校を含む、多数の建物で被害が出ていると報じている。

 この辺りからは内政になるのですが、政府報道官は、「この軍事作戦の標的は、PKKおよび北イラクにある同テロ組織のキャンプのみである。必要性が存在する限り、強い決意を持って継続する。トルコ政府は、トルコ軍をはじめとして、関係機関と密接な協力関係にあり、PKKのテロを根絶するために最大限の努力をする決意である」と述べ、また、この作戦にはアメリカから提供されている情報が利用されていることも暗に認めています。これは、「弱腰対応」、あるいは「政府と軍の軋轢」という口実(?!)がしばしば政府攻撃のために使われているために、政府としても今回の攻撃を支持していることを明確に打ち出したものと思われます。
 また、一連の北イラクでの対PKK作戦でアメリカとは相当ギクシャクした関係になっていたため、アメリカとの関係にも一定の配慮を行ったものと思われます。

 この時期に作戦を行う理由としては、陸軍の活動が困難な時期に行うことにより、戦闘の拡大は考えていないからかもしれないという説を有力視していることは以前もご紹介しましたが、今回の作戦の意味については、まだ本当のところは明らかになっていません。
 いずれにせよ、今後の展開には注意を払って行きたいと思います。


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報道と日本人の外国人観

 今日はトルコとはほとんど無関係の、「日本人の外国人観」に関する雑感を書きます。
 「外国人」という言葉も、何か差別的な感じがないわけはありませんが、ほかに適当な言葉がないので、「差別、侮辱の意思はない」ということを明言した上で、使わせていただきます。

 昨夜(14日)、佐世保市で、戦慄的な事件が起きました。長崎市長銃撃事件といい、その他暴力団同士の構想事件と思われる銃撃事件が頻発するなど、日本でも一般市民の生活が脅かされています。特に今回は、アメリカで何度も起こっているような、いわゆる「無差別銃撃事件」であり、いつ、どこで、どのような形で被害に遭うかも分からない、非常に恐ろしくて、不安を掻き立てる事件でした。

 この事件は、犯人と思われる人物が自殺したことにより、短時間で危険の去った可能性の高い事件となり、「不幸中の幸い」ということになるのかもしれません。
 しかし、新聞及び関係者の名前はあえて出しませんが、ある新聞は、亡くなられた女性従業員は「外国人男性との間でトラブルを抱えていた」また、「同クラブには外国人の利用客もあり、県警で確認を急いでいる。」と報じています。勿論、これだけでは、外国人が犯人である、あるいは、外国人が事件に関係があるとは明言していることにはなりません。しかし、まったく犯人像が分からないときにこのようなことを書く必要があったのでしょか。
 最近、外国人が犯人である、又は犯人は不明ではあるものの、外国人である可能性が極めて高い事件がしばしば起こっているのは事実です。トルコ人にしても、不法滞在(いわゆるオバー・ステイ)から始まって、窃盗事件まで、比較的軽いレベルの犯罪にかかわった者もかなりの数いると聞いています。しかし、日本に住んでいる外国人がすべて犯罪者の予備軍であるというわけではなく、犯人がどういった人物であるかが分からないときに、あたかも外国人が犯人であることを「匂わせる」様な書き方をすべきではないと思います。
 
 外国人の話とはまったく別の話ですが、もう一歩進めて考えれば、「報道の自由と責任」ということになるのではないでしょうか。報道に関して、「外部から圧力が加わったり、不必要に自己抑制がかかること」は、第2次世界大戦の例を引くまでもなく、非常に危険であることは論を待ちません。しかし、その「報道の自由」は「社会に影響を与える真実」に関してであって、「単なる好奇心」のためであってはならないと、私は考えます。
たとえば、今回の事件では、「外国人が犯人である可能性が高いかのような誤解を与える表現」と「亡くなられた方の異性関係」を書く必要があったのかははなはだ疑問です。今回の事件は、ついつい、そんなことに思いをめぐらせてしまいました。

さらにもう1点、外国人に関する雑感です。外国人、特に日本に長期間住む外国人との関係についても、そろそろ真剣に考える時が来ているのではないでしょうか。というより、もう既に遅いのかもしれませんが、少なくとも今後、問題をこれ以上悪化させないためにも、ここで真剣な議論が必要だと思います。つまり、外国人を受け入れる範囲についてです。
結果的に、バブル時代及びその後のデフレ時代に外国人労働者を受け入れるための検討が十分でなく、ドイツの轍を踏んでしまったように思えます。「必要なときに受け入れて、いらなくなったら追い返す」というのでは、健全な関係ができるわけがありません。今は非常に厳しい制限をしておいて、ぎりぎりになってから突然外国から手伝いに来てもらおうと思っても、言葉の問題もあり、すんなりいくとも思えません。
一方、今でも言葉と学校の問題は深刻なようです。「文化が違う」という以前に、「言葉が分からないから意思疎通もできない」というレベルの問題もあります。勿論、日本に外国人を受け入れる以上、日本のことを学んでもらうことはあるにしても、日本人自身も外国文化を一定程度許容する必要があるでしょう。そして、学齢期の子供が教育を受けられるようにすることも必要だと思います。母国語の学校もなく、日本の学校にも行けないということになれば、その子供たちの将来が明るいとはとても思えません。実際、いろいろな問題が起こっているという番組を見たことがあります。
今、世界で活躍する日本人もどんどん出てきていますが、日本の人口構成などを考えれば、今後は日本で活躍する外国人の数もどんどん増えていくと思います。今起こっている問題、将来起こる可能性のある問題を解決するために、目先の利益、自分の周りだけの狭い利益だけでなく、「総論賛成、各論賛成」そして「長い目で見た、大所高所から見た解決策」を議論すべきだと思います。



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2007年12月15日

トルコ経団連会長の発言(マクロ経済政策、金融政策)

 昨日は中途半端なコメントになってしまい、失礼いたしました。でも、トルコは本当にダイナミックな国だと感動してしまいました。そのため、一人ですっかり舞い上がってしまいました。

 今日は、気を取り直して、冷静に経済の話を紹介します。
 
 まずは、政策金利の引き下げと経済界の反応について紹介します。
 トルコ中央銀行の金融政策委員会(PPK)は2006年7月20日に0.25%政策金利を引き上げたのを最後に、2006年8月24日から始まって、9月13日までの14ヶ月連続で政策金利を0.25%ずつ引き下げてきました。10月と11月は引き上げ幅を金利の種類により0.50%−0.75%に拡大しました。トルコ中央銀行は昨日(13日に)行われた12月の金融政策委員会の会合でも、引き下げ幅を0.50−0.75%で維持しました。その結果、政策金利(中央銀行のオーバーナイト借入金利)は16.25%から15.75%に引き下げられ、また、中央銀行の貸出金利も20.75%から20.00%に引き下げられました。
 この引き下げ幅に対して、TUSIAD(トルコ実業家・企業家協会、トルコの経団連)会長(トルコのマードックこと、ドーアン・グループ会長の娘)のアルズハン・ドーアン・ヤルチュンダー女史は、「2001年に発生した経済危機の後からとられたマクロ経済政策のおかげで、危機を乗り切り、そして、安定を取り戻すことができた。さらにはその後5年間、トルコは高い経済成長を達成することができたのは事実である。トルコがとったマクロ経済政策は、多数の先進国で採用されており、一般に多く例の見られる政策には違いない。」とトルコ(政府)が採用してきたマクロ経済政策について一定の評価をしつつも、「しかし、現時点では、経済成長率の鈍化が見られ、また、インフレ対策で困難をきたしている状況にあることは明白である。さらには、経常収支の赤字も継続している。昨日、政策金利は0.5%引き下げられたが、トルコの政策金利は非常に高止まりしているといわざるを得ない」と、トルコ中央銀行の金融政策を批判しました。そして続けて、「これらの現象は、マクロ経済政策の運用により実現できる限界点まで到達したことを示している。今後、トルコ(産業界)の競争力を強化し、さらに前進するためには、制度改革・規制緩和を実施する必要がある。」と述べました。

 さらに、経済成長についても、述べています。
 「インフレの更なる沈静化とマクロ経済の安定化に対する譲歩をすることは、トルコ経済にとって重大な問題である。トルコ経済をより良くしたいのであれば、中央銀行の独立性と厳しい金融政策を守る必要がある。」
 「経済成長に関しても、若干の減速傾向が見られており、2007年の第1及び第2四半期の成長率は4%にとどまっており、さらに第3四半期にいたっては2%になっている。付加価値の増加を維持し、経常収支の赤字を管理下におくことが必要である。そのためには、年率7%の経済成長を維持する必要がある。これを実現するために最適の戦略と政策を直ちに実施しなければならない。」と述べ、「年率4−5%の経済成長では、高失業率の解決をはじめとして、経済の諸問題を何一つ解決することはできないであろう」と、経済成長率を高めに維持する必要性と、そのために直ちに対策を実施するよう訴えました。

 最後に、市況について触れておきます。
 IMKB(イスタンブール証券取引所)-100は、前場は昨日終値よりも高めで始まりましたが、右肩下がりで推移し、結局、昨日終値よりも327ポイント低い、かつ、55,000ポイントの抵抗線を割って、54,911ポイントで今週の取引を終了しました。
 為替は、ドルに対してはリラ安、他の通貨に対してはリラ高となりました。
ドルに対しては0.43%リラ安の、   1ド=1.1760〜70リラ水準、
ユーロに対しては0.53%リラ高の、1ユーロ=1.7010〜20リラ水準、
円に対しては0.58%リラ高の、   100円=1.0320〜90リラ水準
となっています。

 それでは読者の皆様、良い週末をお過ごしください。


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volkan1992 at 01:05コメント(0)トラックバック(0) 
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2007年12月14日

トルコを取り巻く環境の激変(国内政治、対EU、対中東諸国)

 今日は「雑感」を書きます。

 今日のトルコは、細かく見ればニュースが盛りだくさんです。特に「EUとトルコの関係」、「軍と政治」、さらには「トルコ経済界の成長とEU観」など、トルコ・ウォッチャーの方には目が話せない展開があったと思います。機会があれば、これらの話題については、今度の週末、又は、さらに先の機会で紹介したいと思います。

 今日、特にご紹介したい「雑感」とは、結局は、「トルコ人の世界観」ということにあるのでしょうか。
トルコ国内および国際環境では「トルコ(人) vs クルド(人、PKK)」、「世俗主義 vs 親イスラム派」、「民主主義 vs テロ」、「EU基準経済 vs 保護主義経済」、「EU加盟努力 vs EU加盟国の保守主義」、「エネルギー問題」、「ロシア」、「アルメニア」、「イラン」、「イラク」、「シリア」、「レバノン」、「中東和平」など、本当にどこから火の手が上がってもおかしくないような「大問題」が目白押しです。
 トルコの、あるいはトルコ経済の、世界に与える影響は、日本のそれとは比べようもないほど小さいと思います。ただし、それは今この瞬間の話であって、10年後、20年後、そして私が生きているかどうか分かりませんが、40年後の状況は現在とは大きく異なるかもしれません。人口増加(率)、経済成長(率)というはっきりと数字に表れるもののほか、国際政治における影響力という、目に見いえないところにも強く表れるような気がします。
 トルコの近隣国では、イラク問題のほか、イラン、シリア、レバノン、イスラエル・パレスナ(いわゆる「中東問題」)、もうすこしとおくまでかんがえれば、パキスタン、アフガニスタン、エジプト、スーダン(ダルフール問題を含む)、アルジェリア、リビアなど、「オスマン帝国領土」あるいはその近隣諸国の話であり、直接的に、あるいは間接的に、トルコと関係ある話であり、トルコにも大きな影響を及ぼしています(必ずしも、トルコが「影響力を持っている」という話ではありません)。つまり、相互作用があるということです。ある意味では、アメリカ及びEU 諸国よりも、影響力を持ち、同時に影響を被る関係にあります。

 今日はいろいろな事件、動きがありました。まったく個人的に思いをめぐらせてしまい、皆さんからは見え難い説明になってしまいました。次の機会には、もう少し具体的に書きたいと思います。

 今日はIMKB-100も下げ、トルコ・リラも下げ基調となっています。これがトルコの現実ということでしょうか?(環境が、あまりにも厳しすぎる!)

日本人が知らなかったVISTA株
るるぶトルコ・イスタンブール
フラヌール 10 TURKEY(トルコ) ? ざわめく青に魅せられる
E03 イスタンブールとトルコの大地―2007~2008 (地球の歩き方 E 3)
関口知宏が行くギリシャ・トルコ鉄道の旅
オスマン帝国―イスラム世界の「柔らかい専制」 (講談社現代新書)
オスマンvs.ヨーロッパ―〈トルコの脅威〉とは何だったのか (講談社選書メチエ (237))
オスマン帝国の時代 (世界史リブレット)
西アジア史〈2〉イラン・トルコ (新版 世界各国史)
救出―日本・トルコ友情のドラマ (人と“こころ”のシリーズ)
アナトリア発掘記 ~カマン・カレホユック遺跡の二十年 (NHKブックス)
トルコ民族主義
トルコ民族の世界史


volkan1992 at 00:29コメント(0)トラックバック(0) 
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