2017年04月16日

トルコ経済ニュース(国民投票でYesとなった場合のトルコ経済、トルコ資産に対する影響の予測)と、国民投票結果に関する雑感

 今日(15日)は、16日(日曜日)に実施される憲法改正のために国民投票に関する注意事項や禁止事項の開始などの記事が出ていたほか、テロ及びテロ組織に対する捜査に関する記事などが出ていましたが、経済記事では面白そうなものはありませんでした。
そのため今日は、昨日(14日)の夜遅く出ていたために見逃していたフィッチ・レーティングス社による国民投票に関する発表と、これも昨日紹介できなかった国民投票の結果「Yes」になった場合にトルコ(・リラ建て)資産はどうなるのかに関する解説記事を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、フィッチ・レーティングス社による国民投票に関する発表に関する記事で、昨日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「フィッチ社から国民投票に関する発表」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社は、4月16日に行われる国民投票に関する分析を行いました。
 同社のインターネット・サイトにアップされた動画で、同社のロシア・トルコ上級部長は国民投票がトルコ経済に与える影響には4つのシナリオがあると述べました。
 国民投票で「Yes」の結果が出た場合には、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は経済に対して最も高い優先度を与えることを信じていることを明らかにした同部長は、「トルコの経済改革過程は、エルドーアン大統領の遺産の基礎を形成している。」との分析を行いました。
 同部長は、国民投票で「Yes」の結果が出た場合には、トルコの経済的進展に関して2つのシナリオが見込まれると表現しました。
 1つ目のシナリオでは、次の総選挙は2019年まで行われないことを指摘した同部長は、そのために、トルコ政府はトルコ経済の構造改革を実施するために十分な時間を手に入れることができると強調しました。
 同部長は、2つ目のシナリオとして、トルコ政府は財政政策と財務収支に関心を集中させて、経済を活性化させる道を取ることを指摘しました。
 一方、国民投票で「No」の結果が出る可能性についても言及した同部長は、その状況についても2つのシナリオがあることを指摘しました。
 国民投票でわずかな差で「No」となった場合には、トルコで早期総選挙が実施される音を指摘した同部長は、大きな差で「No」となった場合には、エルドーアン大統領は現在持っている権限を行使しながら経済を進展させることを指摘しました。


 次に紹介するのは、今度の日曜日に実施される憲法改正のための国民投票で『Yes』となった場合の建て資産の動きに関する予測記事で、これも昨日付けのAAの記事です。
 見出しは「国民投票で『Yes』となれば、トルコ(・リラ建て)資産は長期的な上昇となる可能性がある」です。
 ロンドンに本社を置くオックスフォード・エコノミーのシニア・エコノミストは、各市場における国民投票に関して「Yes」となるとの予測が大勢となっていることを、そして、そのとおりの結果となった場合には、TL建て資産が長期的に上昇する可能性を指摘しました。
 同エコノミストは、AA記者と行ったインタビューで、市場は現時点でレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領と政権政党の勝利を価格に織り込んでいること、投票結果の予測もその方向となっていると述べました。
 同エコノミストは、「我々の基本的な予測は『Yes』キャンペーンが勝利するとの方向である。アンケート調査結果はそれぞれ賛成と反対が拮抗しているように見えても、『Yes』の回答が勝つ可能性がより高いと考えている。」と述べました。
 国民投票の結果、「Yes」の結果が出た場合には、各市場に対して好影響を与えると指摘した同部長は、「Yes」の結果は過去2,3年間、トルコで続いている政治的不透明性を解消することになると述べました。
 同エコノミストは、「市場では、国民投票に関する『Yes』の予測が大勢となっている。そのとおりの結果が出た場合には、トルコ(・リラ建て)資産は長期的に値上がりする可能性がある。」と述べました。
 同エコノミストは、国民投票の結果で「No」となった場合には、市場には「サプライズ」となり、この状況はトルコ(・リラ建て)資産で売りが行われる可能性を指摘して、「各市場は、トルコにおける投資環境を信じている。市場は『Yesとなるシナリオを買おう』と言っている。なぜならば、トルコを諦めることには準備ができていない。」との表現をつかいました。
 将来、投資家がトルコ(・リラ建て)資産に対する関心が高まる可能性を指摘した同エコノミストは、「なぜならば、トルコ(・リラ建て)資産は、現在、先進国における低い収益と金利環境において、高い収益をもたらしている。これも、資産に対する関心を高めている。国民投票で『Yes』となった場合には、リスクも減少するために、投資家はトルコ(・リラ建て)資産により多くの関心を払うであろう。」と述べました。
 TLでは、最近、あるべき水準以上の価値の喪失が起こっていることを指摘した同エコノミストは、次のように述べました。
「11月から1月の間に起こったTLにおける価値の喪失は、過剰な売りから生じた。通貨の基本的状況を見た場合、私の計算によれば、TLでは売りの過剰が生じている。もしも、国民投票の後で政治的安定性が回復し、経済政策に対する力強い取り組みが示されれば、ドル/TL相場は1ドル=3.5TL水準もあり得る。」


 ここからは、雑感です。
 昨日の最後に、「トルコにとって『Yes』が良いのか、『No』が良いのかは、神のみぞ知るというのが、現在の管理者の心境です。」と書きましたが、実は、国民投票の結果は「Yes」となるものと予測しています。
 それは、幸か不幸か、この14年間のトルコの歴史が示しており、取分け2015年6月の選挙後のトルコの状況を考えると、「トルコ人の究極の選択はYesしかない」と思うからです。
 それが、トルコ人にとっても、中東にとっても、世界にとっても、「良い結果になりますように」と祈るしか、今できることはありません。




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2017年04月15日

国民投票に関するエルドーアン大統領へのインタビュー、トルコ経済ニュース(国民投票でYesとなった場合のドル/TL相場の予測)と、国民投票に関する雑感

 今日(14日)は、16日(日曜日)に実施される憲法改正のために国民投票に関する記事、そして、その結果「Yes」になった場合、ドル/TL相場はどうなるのか、TL建て資産はどうなるのか、国民投票後は政府の主要課題は経済問題である、などという解説記事が出ていました。
 今日は、これらの内、エルドーアン大統領の国民投票前の最後の生放送でのインタビュー記事と、「Yes」になった場合のドル/TL相場予想に関する記事を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、エルドーアン大統領がTRT(トルコ国営放送)の生放送に出て受けたインタビューに関する記事で、今日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 なお、この記事は、EUに対する批判から、最後の最後になって出てきた「憲法改正が行われれば、トルコは連邦制になってクルドが独立する」といった噂(?)の否定や、「エルドーアン大統領の独裁体制になる」という批判に対しては、「選挙で勝てば、何をしても良い」という考えの裏返し(?)である、「選挙がある国では、独裁制はあり得ない」という反論まで、あるいは、シリア難民への労働許可・国籍付与問題、FETO/PDY対策、トルコ経済成長まで、いろいろな(憲法改正への支持を集めるための)質問に対して答えた、恐ろしく長い記事ですので、最初と最後の部分だけ、紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は、『各種調査グループの結果は、全てYesを示している』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、TRTの生放送に出演して、最近の問題に関する質問に答えました。
 エルドーアン大統領は、国民投票の結果に関するアンケートに関して、「現時点で、全ての調査グループから我々に報告されている情報は、ほとんど全て否定的なものはない。全て『Yes』を示している。しかし、詳細を見ると、1ポイント、2ポイント、あるいは3ポイントの差がある。その中には、大きな差があるものもある。日曜日の結果に関しては、大差で『Yes』という結果が出る可能性がある。『Yes』となる国民投票の結果は、国民の意思はこの新しい行政制度を、どれほど深く受け入れられたことをも表すことになる。『Yes』の割合を55%以下としている調査結果もあれば、55〜60%としている調査結果もある。」
 アナウンサーから、投票前の最後の生放送における最後の一言を求められたエルドーアン大統領は次のとおり述べました。
「私の最後の国民への呼びかけは、次のとおりである。神様は全てお見通しである。ここには一体性がある。1つの国民、1つの国旗、1つの祖国、1つの国家。我々は1つになる、大きくなる、活発化する、一緒になる、兄弟になる、みんなで一緒にトルコとなる。日曜日、『Yes』でこれらに栄光を与える。そのために、私はこの小さな枠組みとして示したこれらの項目によって、親愛なる国民に対して、特に、この連帯性と、一体性と、この兄弟性に対して『Yes』の票で支持することを求める。」


 次に紹介するのは、今度の日曜日に実施される憲法改正のための国民投票で『Yes』となった場合の、ドル/TL相場に関する予測記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「国民投票で『Yes』となれば、ドル/TL相場は1ドル=3.55TLもあり得る」です。
 ある外資系銀行の新興国市場為替戦略家は、国民投票の結果が『Yes』になれば、ドル/TL相場は1ドル=3.55TL水準も有り得ることを明らかにしました。
 同戦略家は、AA記者とのインタビューで、国民投票の結果が『Yes』になることはTLにとって好影響を与えると述べました。
 政府が国民投票の後に、経済の構造改革に集中する目的をもっていること、このことも投資家にとって勇気を与える可能性である動きであることを明らかにした同戦略家は次のとおり述べました。
「国民投票で『Yes』となれば、ドル/TL相場は1ドル=3.55TLもあり得る。国民投票の結果が『No』なら、それは不透明性の原因となりえ、TLが弱まるものと見ている。このような状況では、ドル/TL相場は1ドル=3.94TL水準になる可能性がある。『No』となった場合、トルコ経済では長期間の停滞過程に入る可能性があり、トルコ経済は第2四半期に大幅に加速度を落とす可能性がある。弱くなったTLに対して、トルコ中央銀行(TCMB)も、金融政策をより引き締める可能性がある。」
 ほかの外国銀行の新興国市場シニア・エコノミストも、「Yes」となった場合には、TLは緊張から解放される可能性があると述べました。
「『No』となった場合には、政治的安定性が問題となる可能性があり、このことは早期総選挙をもたらすという意味になる可能性があり、TLにとっても悪影響を及ぼす状況となる可能性がある」と指摘した同エコノミストは、「『Yes』が出た場合には、TLにとって好影響となる可能性があり、ドル/TL相場は1ドル=3.60TL水準になる可能性がある。」と述べました。

 ここからは、雑感です。
 憲法改正の成立がトルコにとって良い結果をもたらすのか、悪い結果をもたらすのかは、エルドーアン大統領でなくとも「神のみぞ知る」と言いたくなります。「Yes」はエルドーアン体制の強化、安定、長期化を意味します。ここまでは、「神」でなくとも、容易に想像できますが、それが「良いか、悪いか」は、予測が困難です。短期的には、「安定性と継続性」が買われて、「トルコ経済も順調に進み、TLも強くなる」可能性が高いと思われますが、もう一方では、「EU等の欧米諸国との果てしない対立と、国内対立の激化」を意味する可能性が高く、長期的には「より大きな問題、より急激な変化の種をまくこと」になる危険性もあります。
 一方、「No」となった場合には、短期的には「不安定化、不透明性」が高まり、トルコ経済も低迷、TLも弱くなる可能性があります。
 上の記事で出ていたのとは反対に、「否定されれば、次の人気取りのためにバラマキが加速する」可能もあります。特に早期選挙に行く場合は、当然ながら、「今回の撒き餌では、不十分であった」という「反省」に基づき、これまで以上に大規模な撒き餌(減税、補助金増加、国家公務員の増加)を行うでしょうから、短期的には景気が良くなる可能性も十分あります。勿論、これは「いつか来た道」であり、長期的にはトルコ経済に深刻な打撃を与えることになると思いますが、「背に腹は代えられぬ」ということで、実施される可能性が十分あると思います。
 そもそも、「トルコ経済にとって、TLが強くなるのが良いのか、弱くなるのが良いのか」も不明です。TLが強くなれば、輸入品が安くなり、物価は下がる可能性がありますが、一方で、短期的には輸入が増えて経常収支が悪化する、また、長期的には輸出と観光収入が伸び悩むという問題があり得ます。中央銀行は物価に注目するので、確かにインフレ率が高まる場合には金利引上げに動く可能性がありますが、10%を超えるようになれば、これも「いつか来た道」で、「金利上昇がコスト上昇に直結し、それはインフレを加速する」という、低インフレ率の国ではありえないような状況も生じ得ます。

 さらに、「憲法改正で改革が進む」という指摘も出ていましたが、一方で、「現在の制度で何か問題があるのか?」、「憲法改正をすれば、本当にFETO/PDY(、PKK/PYD及びDEAŞ)がなくなるのか。今の憲法だから、起こったのか。」という根本的な質問にもどれば、そもそもも、例えば、巨大な新大統領府の建設などに象徴されるような、単なるエルドーアン大統領の個人的な野望(=権力独占)のために実施されているのではないか、という疑念を消すことはできません。

 ということで、「トルコにとって『Yes』が良いのか、『No』が良いのかは、神のみぞ知る」というのが、現在の管理者の心境です。


 いつもどおり最後は市況です。今日はチェックができませんでしたので、簡単に紹介します。
 今日のBIST-100指数は、寄付きは昨日終値から約190ポイント低い、89,680ポイント水準でした。午後から買いが強まった後は上昇に転じ、90,000ポイント水準で均衡し、結局、昨日終値から0.21%、約190ポイント上昇して、90,000ポイント台を回復し、90,064ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、為替相場もチェックできませんでしたが、表示では大幅なリラ安となっています。(日本時間4月15日午後7時頃の表示)
  ユーロは1.65%リラ安の、   1ユーロ=3.9586リラ、
  ドルは1.26%リラ安の、     1ドル=3.7092リラ、
となっています。




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2017年04月14日

トルコ経済ニュース(2017年3月の金融投資手段別パフォーマンス)と、国民投票キャンペーンに関する国連関係者による報告書に対する反論について

 今日(13日)はトルコ経済関係の重要そうな記事は見つかりませんでしたので、16日(日)に実施される憲法改正のための国民投票に関する国連が派遣したグループによる13日に発表した報告書に関するトルコ外務省報道官の反論に関する記事と、以前紹介できていなった2017年3月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていました。
 その前に、地震がまた起こっているのでこちらを紹介します。今度はエーゲ海岸の最南端の県(地中海岸の西端の県でもあります)であるムーラ県ウラ郡を震源とするマグニチュード5.0の地震が、トルコ時間13日19:22に発生しました。初期段階の調査では、人的、物的被害は出ていないとのことです。
 PKK/KCK及びDEAŞに関連の記事としては、12日に21の県で実施した作戦によって、PKK/KCKに関係すると考えられる容疑者412人と、DEAŞに関係すると考えらえる容疑者131人の、合計543人の容疑者が拘束されたという記事が出ていました。
 また、イズミルで行われた対PKK/KCKの捜査の結果、拘束されていた31人の容疑者の内の21人が逮捕されたという記事が出ていました。残りの内の5人は釈放され、5人は司法観察処分付きで釈放されました。
 FETO/PDYに関しては、テキルダー県を中心とする15県行われた捜査の結果、13日朝に司法会館に送致された8人に加え、更に14人が司法会館に送致されたという記事などが出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約250ポイント高い、91,200ポイント水準で、そこが今日の最高値でした。そこから、基本的に今日は1日中、右肩下がりとなりました。最安値は大引けに近い、午後6時前に達しました。結局、昨日終値から1.29%、約1,080ポイント急落して、90,000ポイント台を割り込んで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、3月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、10日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「3月に最大の利益をもたらしたのはBIST-100指数だった」です。
 消費者物価指数(TUFE)及び国内生産者物価指数(Yİ-UFE)で調整後、3月に最も高い実質利益をもたらした金融投資手段はBIST-100指数でした。
 トルコ統計庁(TUİK )は、今年3月の「金融投資手段実質利益率」を発表しました。
 それによれば、月間で最も高い月間実質利益をもたらしたのは、Yİ-UFEで調整後には0.92%、TUFEで調整後には0.94%のBIST-100指数でした。
 Yİ-UFEで調整後には、金融投資手段の中の定期金利預金は0.29%、ユーロは0.54%、国家国内借用証券(DİBS)は0.83%、米ドルは0.93%、金地金は0.98%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 また、TUFEで調整後には、金融投資手段の中の定期金利預金は0.27%、ユーロは0.52%、国家国内借用証券(DİBS)は0.81%、米ドルは0.91%、金地金は0.96%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 過去3ヶ月間の期間で見た場合は、BIST-100指数がYİ-UFEで調整後には10.45%、TUFEで調整後には12.61%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、国家国内借用証券(DİBS)は、Yİ-UFEで調整後には3.76%、TUFEで調整後には1.88%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。
 過去6ヶ月間の期間で見た場合は、ドルがYİ-UFEで調整後には9.85%、TUFEで調整後には14.46%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、国家国内借用証券(DİBS)は、Yİ-UFEで調整後には11.40%、TUFEで調整後には7.68%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。
 金融投資手段の年間実質利益を見た場合には、米ドルがYİ-UFEで調整後には9.47%、TUFEで調整後には14.19%の最も高い実質利益を投資家にもたらした。
 一方、国家国内借用証券(DİBS)はYİ-UFEで調整後には7.75%、TUFEで調整後には3.77%で、最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。


 次に紹介するのは、今度の日曜日に実施される憲法改正のための国民投票に関する国連が派遣したグループによる13日に発表した報告書に関するトルコ外務省報道官の反論に関する記事で、これは今日(13日)付けのAAの記事です。
 見出しは「ミュフテュオール外務省報道官は、『何人かの国連報告書作成者の考え方には、隠された目的があることを示している』と発言」です。
 ヒュセイン・ミュフテュオール・トルコ外務省報道官は、国連に属する過剰貧困対策特別報告者であるフィリップ・アルストン氏、教育問題特別報告者のコウムボウ・ボリ・バリ氏、思想・表現の自由特別報告者のダイヴィッド・カイ氏、平和運動・社会特別報告者のマアイナ・キアイ氏が2017年4月13日に発表された記者発表文書に関する質問に対して行った回答で、前出の報告者によって行われた発表では、トルコが国連と行っている人権分野の協力の観点から懸念を持って受け止めていることを明らかにしました。
 問題となっている記者発表が発表される直前に、報告者はトルコに対して発表に含まれる主張に関する「共同通知」を提出したことを明らかにした同報道官は、トルコから60日以内に反論するよう求めたことを強調しました。
 同報道官は次のように述べました。
「しかし、トルコの反論を待つことなく、それどころか、反論を求めるのとほとんど同時に記者発表の形で公表されたことは、現在存在している協力関係の精神と慣行に反する態度である。発表は、トルコで4月16日に実施される国民投票の直前に行われたこと、国民投票の政治的内容についての評価が含まれていること、これらの諸点を総合的に考えれば、会う目的を持って実施されたものではないかとの懸念を強化させている。
 国連人権制度は、テロ組織FETO/PDYとPKKに関連する主張を始めとして、トルコに関する情報提供の依頼にも答えられ、透明性と協調性の精神を持った特別なチームがトルコを訪問することに対しても強化が与えられている。この観点から、最近、様々な国連の特別報告者がテロ組織FETO/PDY構成員の状況に対して示した関心を、同テロ組織によって被害を受けた何千人ものトルコ国民に対しても示さなかったことは深刻な不一致・不平等であり、この問題に対する隠された意図が現れているものである。」
 政治的内容と含んだ、国連の協力の精神に反するこの種の発表は、単に、その発表を行ったシステムの信ぴょう性と発表の価値を低下させることにしか役立たない。この意味から、トルコの懸念については、関連する国連の組織で問題提起を継続させる。トルコは、国連人権制度と建設的な対話と協力を継続させる決意を維持している。」
 ここで一言解説です。いよいよ投票が行われますが、結果がどうなるかはまだ不明ですが、「賛成多数」が有力な見方ではないかと思います。一方、憲法改正が国民投票で認められても、認められなくても、今後のトルコは更に荒波の中に船を進めるような状況になるのではないかと思います。つまり、賛成されれば、エルドーアン大統領独裁体制が強化され、否決されれば、その巻き返しのための、2015年6月の選挙後の様に、早期総選挙を含めた様々な対策が取られることになると思います。結局、この国民投票は「トルコの安定」には貢献しないのではないかと考えています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約250ポイント高い、91,200ポイント水準で、そこが今日の最高値でした。そこから、基本的に今日は1日中、右肩下がりとなりました。最安値(89,830ポイント水準)は大引けに近い、午後6時前に達しました。結局、昨日終値から1.29%、約1,080ポイント急落して、90,000ポイント台を割り込み、89,871ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、まちまちとなっています。(日本時間4月14日午前2時30分頃)。
  ユーロは0.03%リラ高の、   1ユーロ=3.8963リラ、
  ドルは0.42%リラ安の、     1ドル=3.6646リラ、
となっています。




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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





おこづかいがドンドンたまる”おトク貯金箱”ポイントボックス















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2017年04月13日

トルコ経済ニュース(2017年2月の貿易指数と、最近のリラ高状況について)と、11日に発生したディヤルバクル市における爆弾テロ事件について

 今日(12日)もトルコ経済関係の記事がいくつか出ていました。1つは2017年2月の貿易指数に関する記事、1つは最近のリラ高状況に関する記事、1つは2017年第1四半期には、過去10年間で最高の生産水準に達したという記事、1つはトルコ全土におけるブランド住宅(管理者注:六本木ヒルズのような、高級住宅コンプレックスのことと思われます)販売の5分の1は外国人向けとなったという記事、そしてもう1つは、トルコにおける平均引退年齢(=年金受給開始年齢)が51〜52であるという記事などが出ていました。
 今日は、2017年2月の貿易指数に関する記事と、最近のリラ高状況に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、昨日(11日)にディヤルバクル市バーラル区で発生した爆発は、テロ攻撃であったことが分かったという記事がいくつか出ていました。
 昨日(11日)午前10時47分頃、ディヤルバクル市バーラル区に所在する警察署別棟に密着したアパートの地下で作られた30メートルのトンネルに仕掛けられた爆薬により実行されたことが分かりました。
 警察署分室の修理工場で発生した原因不明(後にテロであったと判明)の爆発が発生し、事務吏員(管理者注:トルコの警察に勤務しているのは、日本の防衛省のように「制服組=警察官」と「背広組=事務官吏」に分かれています)が負傷し、病院に運ばれましたが、病院で死亡しました。爆発後の点検の結果、警察官2人と事務吏員1人ががれきの下敷きになっていることが判明し、捜索救助隊の活躍で12:20、17:50、23:15に、3人全員が救出されました。その結果、警察官1人、事務吏員2人の合計3人が死亡し、12日段階で、警察官1人と一般市民3人の、合計4人が治療通であると発表されました。そして、事件に直接関係したと思われる容疑者5人が拘束され、12日12:00現在で、更に172人がこうそくされて、取調べが行われています。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急騰+急落+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約350ポイント高い、91,260ポイント水準でした。その直後に急騰して、午前10時過ぎには今日の最高値に達した後、そこから急落して正午前に前場の最安値となる91,000ポイント水準まで低下しました。その後は大きく見れば横ばいとなり、午後3時過ぎに91,300ポイントまで回復しましたが、大引けが今日の最安値となり、昨日終値から0.05%、約50ポイント上昇して、91,000ポイント台直前で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、最近のリラ高状況に関する短い記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、過去1週間で最も低い水準」です。
 国際市場でドルが他の通貨と国際商品に対して弱含んでいることと並行して、低下しているドル/TL相場は、1ドル=3.6680TLで、4月5日以降現在までで最も低い水準に低下しました。
 ドル/TL相場は、16:30現在、前日終値よりも0.74%低下して1ドル=3.6690TLで取引されており、ユーロ/TL相場は0.60%低下して1ユーロ=3.8975TLで、ポンド/TL相場は0.55%低下して1ポンド=4.5920TLで買手が見つかっています。
 アナリストたちは、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDの幹部とトランプ大統領の発言がドル/TL相場の方向に影響を与える可能性を指摘しつつ、国内では週末に行われる国民投票を前にして、市場における積極姿勢が継続していると指摘しました。


 次に紹介するのは、2017年2月の貿易指数に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「貿易指数が発表された」です。
 2月の輸出単価指数は月間ベースで0.3%低下し、一方、同月の輸入単価指数は7.3%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年2月の貿易指数を発表しました。
 それによれば、2月の輸出単価指数は、昨年同月と比べて、0.3%低下しました。同指数は、食品、アルコール飲料及びタバコで8%、製造業(食品、アルコール飲料及びタバコを除く)では1.5%、それぞれ低下しました。一方、原料(燃料を除く)では8.7%、燃料では58.5%及び、それぞれ上昇しました。
 2月の輸入単価指数は、7.3%上昇しました。同指数は昨年同月と比べて、食品、アルコール飲料及びタバコで2.8%低下しました。一方、原料(燃料を除く)では14.3%、燃料では31.4%及び製造業(食品、アルコール飲料及びタバコを除く)では1.4%、それぞれ上昇しました。
 2月の輸出量指数は、昨年同月と比べて1.6%低下しました。一方、同指数はアルコール飲料及びタバコで4.9%、原料(燃料を除く)では14.1%、燃料では15.9%及び製造業(食品、アルコール飲料及びタバコを除く)では5.4%、それぞれ上昇しました。
 2月の輸入量指数は、5.3%低下しました。一方、同指数はアルコール飲料及びタバコで1.7%、原料(燃料を除く)では18.3%、製造業(食品、アルコール飲料及びタバコを除く)では10.7%、それぞれ低下しましたが、燃料では8.7%上昇しました。
 季節及び暦調整後の指数によれば、1月には145.1ポイントであった輸出量指数は、2圧には1.3%低下して143.2ポイントとなりました。暦調整後の指数を見た場合には、昨年2月には135.9ポイントであった輸出量指数は、今年2月には1.8%上昇して138.3ポイントとなりました。
 1月には129.3ポイントであった輸入量指数は2月には変化がありませんでした。暦調整後の輸入量指数は、昨年2月には122.8ポイントでしたが、今年2月には3.3%低下して118.8ポイントになりました。
 輸出単価指数を輸入単価指数で割って求められる貿易状況指数は、昨年2月は114.8ポイントでしたが、今年2月には8.1%低下して106.7ポイトとなりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急騰+急落+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約350ポイント高い、91,260ポイント水準でした。その直後に急騰して、午前10時過ぎには今日の最高値(91,530ポイント水準)に達した後、そこから急落して正午前に前場の最安値となる91,000ポイント水準まで低下しました。その後は大きく見れば横ばいとなり、午後3時過ぎに91,300ポイントまで回復しましたが、大引けが今日の最安値となり、昨日終値から0.05%、約50ポイント上昇して、91,000ポイント台直前の、90,952ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯の為替相場は、リラ高傾向が続いています。(日本時間4月13日午前1時頃)。
  ユーロは0.84%リラ高の、   1ユーロ=3.8896リラ、
  ドルは0.01%リラ高の、     1ドル=3.6601リラ、
となっています。



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volkan1992 at 14:49コメント(0)トラックバック(0) 
投資 | 経済問題

2017年04月12日

トルコ経済ニュース(2017年2月の経常収支と、2017年(1〜)2月の車両登録台数について)

 今日(11日)も経済関係の記事がいくつか出ていました。今日は、2017年2月の経常収支に関する記事と、2017年(1〜)2月の車両登録台数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もPKK/PYDとFETO/PDYに関する記事が多く出ていました。
 例えば、有罪が確定したために党員の資格を失った元ヴァン選挙区選出のHDP国会議員で、元HDP共同党首であったフィゲン・ユクケキダー女史に対して、イスタンブル第22重罪裁判所は「テロ組織の政治宣伝(プロパガンダ)を行った罪」で、1年の禁固刑を言い渡したという記事が出ていました。また、HDP関係では、PKK/KCKに関する裁判の1つで起訴されている8人のHDP所属国会議員の内のアール県選挙区選出のディラーイェット・タシュデミル女子に対する拘束の結滞が出されたという記事も出ていました。
 また、FETO/PDYに関する記事としては、7月15日のクーデター未遂事件に関する裁判で仮釈放された後で逃亡していた、いわゆる「戒厳令下の司令官」とされている、当時の第2軍参謀長であったアヴニ・アングン少将がアンカラで拘束されたという記事が出ていました。
 更にDEAŞに関する記事も出ていて、ガーズィアンテプでDEAŞに対する作戦が実施され、10人の容疑者が拘束されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「行って来い型」となりました。寄付きは昨日終値から約60ポイント高い、91,300ポイント水準でした。その直後から下落し、午前11時前には2番底を付けましたが、そこからは上昇して、午後2時半頃には今日の最高値に達しました。そこからは基本的に右肩下がりとなり、大引け直前の午後6時前には今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.37%、約340ポイント低下して、91,000ポイント台再びを割り込んで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年2月の経常収支に関する記事で、今日(11日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経常赤字が発表された」です。
 トルコの2月の経常収支は、25億2,700万ドルの赤字となりました。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2017年2月の経常収支を発表しました。
 今年2月の経常赤字は、昨年2月と比べて5億6,400万ドル増加して、25億2,700万ドルとなりました。その結果、過去12ヶ月間の累積経常赤字は337億4,700万ドルとなりました。
 この進展には、経常収支の中の貿易赤字が前年同月と比べて5億4,600万ドル増加して24億9,100万ドルに上昇したことが影響しました。
 また、第2所得から生じる純流入も2億3,000万ドル減少して1億5,400万ドルに、更に、サービス収支の純黒字が2億ドル減少して5億1,900万ドルに、それぞれ低下しました。
 サービス収支の中にある旅行収支の純収入は、前年同月と比べて2,000万ドル増加して5億200万ドルとなりました。
 一方、第1所得(管理者注:「対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す」だそうです。)の純赤字は、前年同月と比べて2,600万ドル低下して6億4,500万ドルに減少しました。
 2月の外国直接投資から生じる純流入(純負債増加)は、前年同月比で200万ドル減少して、2,700万ドルとなりました。
 証券投資は9億700万ドルの純流入(純負債増加)を記録し、詳細項目を見た場合、国外居住者による株式市場における投資が3億3,100万ドルとなり、国内借用証券市場では1億7,900万ドルの純購入が行われました。
 海外で発行される国債・社債に関しては、一般政府が3億3,500万ドルの純支払に、銀行業界は2億4,500万ドルの純借入となりました。
 その他投資は20億1,000万ドルの純流入を記録し、その他投資項目の中にある、国内銀行による国外銀行における預金・資産は16億2,500万ドル減少し、一方、国外銀行による国内銀行における預金・資産は9億3,600万ドルの純増加となりました。
 国外からの借入については、一般政府は1億3,500万ドル、その他の部門は2億8,000万ドルの、ぞれぞれ純借入となりる一方、銀行部門は2億5,600万ドルの純支払となりました。外貨準備高は5億7,600万ドル増加しました。


 次に紹介するのは、2017年1〜2月の車両登録台数に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「今年2ヶ月間で、17万8,455台増加した」です。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年2月のエンジン付き陸上輸送機器統計を発表しました。
 それによれば、2月末の総車両登録台数は、昨年同月と比べて5.5%増加して、2,015万9,183台から、2,126万8,879台に増加しました。これらの車両の内の、53.8%が乗用車、16.4%が小型トラック、14.1%がオートバイ、8.4%がトラクター、3.9%がトラック、2.2%が小型バス、1%が大型バス、そして0.2%が特殊目的車両でした。
 2月に新しく登録された6万5,008台の車両の内、58.7%は乗用車でした。乗用車に次いで、17.7%が小型トラック、9.9%がオートバイ、8.0%がトラクターでした。残り5.7%が小型バス、大型バス、トラック及び特殊目的車両でした。
 今年2月に車両登録された車両台数は、2017年1月と比べて、49.5%減少しました。この減少では、乗用車は54.9%、小型バスが47%、大型バスが22.5%、小型トラックが60.1%、トラックが28.7%、特殊目的車両が28.5%となりました。一方、オートバイは17.9%、トラクターが22.7%、それぞれ増加しました。
 2月に車両登録された車両台数は去年1月と比べて、15.9%増加しました。増加率は、乗用車は23.6%、小型トラックが14.3%、オートバイが5.6%、特殊目的車両が63.3%、トラクターが8.2%でした。一方、小型バスが26.2%、大型バスが10%、トラックは49.1%の減少となりました。
 1〜2月には、19万3,656台が新たに車両登録され、一方で、1万5,201台の登録が抹消されました。その結果、同期には車両登録台数は17万8,455台増加しました。
 2月に登録された3万8,180台の乗用車のメーカー別のシェアは、ルノーが22.1%、フォルクスワーゲンが11.9%、ヒュンダイが7.3%、ダチア(管理者注:ルーマニアの会社で、今はルノー日産グループ)が6.7%、フィアットが6.7%、トヨタが5.1%、ホンダが4.7%、日産が4.6%、フォードが4.2%、オペルが4.2%、残り22.4%はその他の会社となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「行って来い型」となりました。寄付きは昨日終値から約60ポイント高い、91,300ポイント水準でした。その直後から下落し、午前11時前には2番底(90,900ポイント水準)を付けましたが、そこからは上昇して、午後2時半頃には今日の最高値(91,810ポイント水準)に達しました。そこからは基本的に右肩下がりとなり、大引け直前の午後6時前には今日の最安値(90,850ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.37%、約340ポイント低下して、91,000ポイント台再びを割り込み、90,904ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯の為替相場は、リラ高傾向が続いています。(日本時間4月12日午前1時40分頃)。
  ユーロは0.61%リラ高の、   1ユーロ=3.9288リラ、
  ドルは0.76%リラ高の、     1ドル=3.7012リラ、
となっています。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




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volkan1992 at 14:29コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年04月11日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコ経済成長率予測の上方修正と、経済省による2017年第2四半期の貿易予測アンケートの結果)

 今日(10日)は経済関係の記事が盛沢山?でした。トルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事が多かったのですが、今日は、国際信用格付会社ムーディーズ社がトルコの経済成長率予測を上方修正したという記事と経済省が発表した2017年ヂ2四半期の貿易予測アンケートの結果に関する記事を紹介します。
 これ以外では、3月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事が出ていました。今日も約2年半ぶりの高値で取引を終えましたが、3月に最も高い投資利益をもたらしたのは株価(BIST-100指数)だったという記事、2017年2月の工業生産指数は、暦調整後の対前年比では1%上昇しましたが、暦及び季節調整後の対前月比では0.4%低下したという記事、
大型インフラ・プロジェクトの1つである「3階建て大イスタンブル・トンネル」の建設コンサルタントに関する入札の結果が発表されたという記事(管理者注:今回はなぜか?、一番安い提案ではなく、最も高い点数を取った企業が落札しました)、トルコの家具生産、販売・輸出に関する詳しい記事が2つ出ていて、家電製品でも行われていますが、家具でも付加価値税が2月から4月まで18%から8%に引下げられたこと(管理者注:なりふり構わぬ?
、国民投票対策!!、それとも純粋な経済刺激策?)により、家具の販売が40%上昇したという記事などが出ていました。

 経済記事以外では、今日もPKK/PYDとFETO/PDYに関する記事が多く出ていました。
 例えば、ウシュック国防大臣が「2015年7月23日(管理者注:総選挙でAKPが過半数を取れなかった後で、PKK掃討作戦の強化を開始した日)から今日までに、1万91人のテロ組織構成員を無効化した」という発言を行ったという記事が出ていました。また、単なる縦割り行政の結果だと思いますが、昨日のトルコ軍参謀本部の発表に加え、今日は、内務省から4月3〜10日における456回のテロ対策作戦の結果、33人が死者、8人が生きた状態で、また、2人は投降の形で、合計43人のテロリストを無効化したという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大きく動き、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約270ポイント高い、88,770ポイント水準で、その直後が最安値でした。そこからは基本的に右肩上がりとなり、大引け直前の午後6時前今日の最高値に達しました。結局、先週終値から3.10%、約2,740ポイント急上昇して、91,000ポイント台を回復して今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、国際信用格付会社ムーディーズによるトルコの経済成長率予測が上方修正されたという記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ムーディーズ社はトルコの成長率予測を引上げた」です。
 国際信用格付会社ムーディーズ社は、トルコの今年(2017年)と来年(2018年)に関する成長率予測を引上げました。
 同社から行われた発表によれば、トルコの成長率予測は、今年は2.2%から2.6%に、来年は2.7%から2.9%に上方修正しました。
 同発表では、「経済の減速にもかかわらず、統計は我々の予測よりも良い状態となった。第4四半期のGDP成長率の消費分析は、家計の支出減少を転換させる努力が成功したことを示している。」と指摘されています。
 昨年、トルコの成長率が減速した基本的な原因は構造的な部分が大きかったこと、また、中東地域における地域的及び地政学的緊張の影響もあったことを指摘した同発表では、「トルコ政府が推奨策を終了させた場合、特に、高インフレ率が家計の購買力を奪い続ける場合には、この状況はトルコ中央銀行が政策金利を引き上げる原因となれば、成長率が3%を超えることは疑わしくなる。」との表現が使われました。
 消費者価格が生産者価格以上に高い上昇となったこと、これもインフレ率の上昇が単にトルコ・リラの価値の喪失から生じたものではないことを示していると指摘した同発表では、次のとおり記述されています。
「ビジネス状態は、税金と退職金制度に関する構造改革の実施が延期された後における我々の予測よりもより良い状態であるにもかかわらず、昨年は成長率の低下は避けることはできなかった。第4四半期の急速な経済成長は、構造改革を実施されなければ、継続する可能性はない。」


 次に紹介するのは、経済省が実施した今年第2四半期における貿易に関する予測アンケートの調査結果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「貿易予測アンケートの結果が発表された」です。
 経済省は、今年第2四半期に関する貿易予測アンケートの結果を公表しました。
 それによれば、輸出予測指数は、第2四半期には第1四半期と比べて15.9ポイント上昇して124.9ポイントに上昇しました。今年第2四半期には前期と比べて、輸出予測指数に含まれる質問の内、過去3ヶ月間の輸出注文水準に関する質問は指数を低下させる方向で影響を与えたものの、現在受けている輸出注文水準、今後3ヶ月間に関する輸出予測及び輸出注文予測に関する質問は、指数を上昇させる方向で影響を与えました。
 これと共に、指数に含まれるすべての質問は、全体指数が昨年同期と比べてより高い数値で推移していることを明らかにしました。この影響の結果、輸出予測指数は今年第2四半期には、昨年同期と比べて13.2ポイント上昇しました。
 同期の輸入予測指数は、今年第1四半期と比べて1.7ポイント上昇して112ポイント水準となりました。輸入予測指数を形成する質問で、現在の輸入注文水準に関する質問は同指数を引き下げる方向で影響を与えましたが、今後3ヶ月間における輸入予測、単位当たりの輸入価格予測及び今後3ヶ月間の輸入注文水準に関する質問は、同指数を引上げる方向で影響を与えました。
 一方、輸入予測指数を形成する質問の全てからなる全体指数は昨年同期と比べて、より高いポイントで推移しました。この影響の結果、輸入指数は、昨年第2四半期と比べて8.9ポイント上昇しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大きく動き、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約270ポイント高い、88,770ポイント水準で、その直後が最安値(88,730ポイント水準)でした。そこからは基本的に右肩上がりとなり、大引け直前の午後6時前今日の最高値(91,340ポイント水準)に達しました。結局、先週終値から3.10%、約2,740ポイント急上昇して、91,000ポイント台を回復し、91,240ポイントで今週最初の取引を終了しました。なお、冒頭でも紹介しましたが、終値としては27ヶ月ぶりの高値となりました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ほんの少しのリラ高傾向となっています。(日本時間4月11日午前1時40分頃)。
  ユーロは0.08%リラ高の、   1ユーロ=3.9539リラ、
  ドルは0.13%リラ高の、     1ドル=3.7285リラ、
となっています。




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経済問題 | 社会問題

2017年04月10日

アメリカのシリア攻撃に関するトルコの立場に関するチャヴシュオール外務大臣の発言について

 今日(9日)は日曜日でしたので、トルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事は出ていませんでした。そのため、今日はアメリカのシリア攻撃に関するトルコの立場、チャヴシュオール外務大臣の発言に関する記事を紹介します。強いて挙れば、アーバル財務大臣の「投資をするときには、安全と安定を求める。そのため、4月16日は、安全と安定を継続的に手に入れる新しい歴史の始まりとなる。」などと、経済面から今回の憲法改正が必要であるとする説明を行ったという記事、昨年12月行われた「トルコ・リラ防衛のための国家総動員」の続き?か、外貨建ての借入を行っている企業に対する傾向を把握吸うための方法が確立され、情報収集が開始されるという記事、トルコにおける再生可能背ネルギー、取分け、風力発電が活発になっており、今年第1四半期には958メガワットの発電設備が稼働を開始し、その内の『41%が風力発電であったという記事がありました。



 経済記事及びシリア問題の記事以外では、今日もPKK/PYDに関する記事が出ていました。

 例えば、マルディン県における作戦で、7人のテロリストを無効化し、その内の3人は地域責任者で、多くのテロ攻撃を支持してきたことが判明したという記事が出ていたほか、ムシュ県(管理者注:イラン国境に近い、東部(南東部)の県)における2つの作戦で13人が拘束されたほか、アイドゥン県(注:クシュアダスなどのエーゲ海間を含む、エーゲ地方の県)でも35人が拘束されたという記事が出ていました。



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 今日紹介するのは、トルコのシリア政策において、ロシアかアメリカのどちらかを選択する必要があるような状況にはないというチャヴシュオール外務大臣の発言に関する記事で、今日(9日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。

 見出しは「チャヴシュオール外務大臣は、『トルコは、ロシアとアメリカの間で選択を行いうような状況にはない』と発言」です。

 チャヴシュオール外務大臣は、首相府報道情報総局主催の行事に参加して、アンタリヤ県、ウスパルタ県及びブルドゥル県で勤務するメディア関係者と会談しました。

 同大臣は、そこで行った発言で、「現時点では、トルコは、ロシアとアメリカの間で選択するような状況にある国ではない。トルコは両国との関係を均衡ある形で進める状況にある。最新の事件では、アメリカが体制(バッシャール・アサド政権)に対する介入をトルコは支持した。つまり、2つの国のどちらかの側に立つということではない。」との表現をつかいました。(管理者注:この説明だけでは、「介入支持」が「アメリカ側に立つことを意味しない」ということであるとは理解できませんが、、、、、)。

 最近、特に、いくつかの国が、アメリカを含めて、「シリアの体制の将来は、シリア国身が決めるべきだ」と言い始めたことを指摘した同大臣は、「これは、バッシャール・アサドを一層元気づけさせた。つまり、この決定は人間を殺し、人道に対する罪、戦争犯罪を犯している体制の合法化するために行動するならば、その時は、その体制は人々を殺し続ける。一方では、DEAŞ、もう一方ではバッシャール・アサド体制という選択肢しかないと考えるならば、アサド政権も『全ての人が我々を支持する』と言うであろう。しかし、現実はそうはなっていない。シリア国民は、2つの悪魔の内の1つを選択しなければならないわけではない。DEAŞは全ての関係者が一緒になって打倒することができ、アサド政権も去る可能性がある。」と述べました。

 これまで会談した各国の外務大臣に関して、同大臣は、「全ての国の共通の認識は、最早アサド政権は残るべきではなく、残った場合には和平は実現しないということであり、シリアの安定のためには一刻も早く、そのための行動を起こす必要がある。」との表現をつかいました。

 同大臣は、「ロシアとアメリカは、シリアでYPGを取り込むために競争している。このような競争は、シリアにも、中東地域にも、何の利益ももたらさない。明確にトルコの考えを表明すれば、このような競争が存在している。トルコは、なぜYPGを支援するのかと質問している。『こちらが何もしなければ、もう一方がYPGを取り込んでしまう』。もう一方も、全く同じことを言っている。1つのテロ組織を2つのスーパーパワーが奪い合っていることは、絶対に許されるべきことではない。これは全くの機能不全である。」と述べました。

 そして、次のとおり述べました。

「難民の移動に対して、より安全な地域で、シリア国民が再び生活できるよう、必要なものを提供する必要がある。安全な地域を確保する計画は、今日、これまで以上に必要となっている。

 アメリカはトマホークを使って、ロシアに対して対抗装置を取りたいと思ったのか思わなかったのか。なぜならば、これは非常に重要な点であり、2つの国間の戦争を意味する。ここでの介入は、シリアに対するものである。シリアの基地を破壊した。つまり、ロシアの領土あるいはロシアに対する攻撃ではない。シリアをめぐって、アメリカとロシアは戦争を始める用意があるのか、ないのか。私の考えでは、その用意はない。」と述べました。

 同大臣は、アメリカによるシリア政府に属する空軍基地へのトマホークによる攻撃に関して、次のような分析を行いました。

「アメリカとロシアの間で、冷戦時代ですらこのような緊張状態、取分けミサイルを含む武装の問題と技術の観点から厳しい競争が存在している。その後、『この競争には終りはない』と言っている。緊張の上昇は終わった。緩和が始まった。そして、武装の減少の問題で、いくつかの条約が結ばれた。アメリカはトマホークを使用するときに、ロシアに対する対抗措置を取りたいと思ったのか、思わなかったのか。この質問は極めて重要である。2つの国の間の戦争を意味する。ここでの介入は、シリアに対するものであって、シリアを目標としたものである。つまり、ロシア領土、あるいはロシアに対する攻撃ではない。シリアを巡って、アメリカとロシアは、戦争を行う準備ができているのか。私の考えでは準備できていない。以前も、お互いを非難する発表を行った。それは、誰がどの武器を使ったかを特定できないからではない。両国の技術は、この点では非常に進んでいる。」





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社会問題 

2017年04月09日

トルコ経済ニュース(2017年2月の工業生産指数予測アンケート結果と、2016年のトルコの失業率)と、先週1週間の対テロ作戦の成果

 今日(8日)は土曜日だったので、トルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事は出ていませんでした。ので、以前紹介できていなかった記事を2つ紹介します。1つは2017年2月の工業生産指数予測アンケートの結果に関する記事で、もう1つは、かなり昔の記事ですが、2016年のトルコの失業率に関する記事です。

 経済関係の記事以外では、フライングですが、トルコ時間9日00:30にマグニチュード4.2の地震がヴァンで発生しました。ヴァン県トゥシュバ郡の地下約20kmを震源とする地震でした。被害については言及されていません。
 また、今日も、FETO/PDYとPKK/PYDに関する記事が出ていました。
 このところ終末にはいつも「先週の成果」に関するトルコ軍参謀本部からのブリーフィングが行われていますが、今回もそのブリーフィングに基づく記事です。下でまとめて紹介します。
 そのほか、シュルナク県シロピ郡でPKKテロリスト3人を無効化したという記事、サカリヤ県におけるFETO/PDYに対する捜査の結果、5人の容疑者が拘束されたという記事も出ていました。


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 今日紹介するのは、2017年2月の工業生産指数予測アンケートの結果に関する記事で、6日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは、工業生産予測アンケート結果を発表」です。
 AAフィナンスの「工業生産予測アンケート」に参加したエコノミストたちは、2月の未調整の工業生産指数は昨年同月と比べて2%増加したものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK)が4月8日に発表する2017年2月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、14人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 アンケートに参加したエコノミストたちの内の12人は未調整の、11人は暦調整後の、5人は季節及び暦調整後の工業生産指数に関する予測を行いました。
 それによれば、エコノミストたちの2017年2月の未調整の工業生産指数に関する予測の平均は2%で、メディアン(中央値)は1.8%となりました。エコノミストたちの2017年2月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大4.4%、最小−0.3%の間でした。
 2月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで3.0%上昇し、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで0.8%上昇するものと予測されています。
 2017年1月には、未調整の工業生産指数は前年同月比で4.3%、暦調整後の工業生産指数は年間ベースで2.6%、そして、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースでは1.3%、それぞれ上昇しました。

次に紹介するのは、先月末に1週間ブログ更新できなかったために周回する機会を失っていた2016年のトルコの失業率に関する記事で、3月23日付けのAAの記事です。
 見出しは「2016年の失業率が発表された」です。
 トルコの失業率は、2016年には前年と比べて0.6ポイント上昇して10.9%となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)の「2016年労働力統計」によれば、トルコ全土における失業者数は前年と比べて27万3,000人増加して333万人となりました。
 2015年の失業率は10.3%、失業者数は305万7,000人と発表されていました。
 中期(財政)計画(OVP)では、失業率は2016年には10.5%になると予測されていました。

 昨年の非農業部門の失業率は13%となりました。
 TUİKの「2016年労働力統計」によれば、失業率は男性で9.6%、女性で13.7%と計算されました。
 昨年、15〜24歳のグループの若年失業率は19.6%となり、15〜64歳のグループの失業率は11.1%に上昇しました。昨年、雇用されている人の数は2,720万5,000人で、雇用率は46.3%となしました。雇用率は男性では65.1%、女性では28.0%と計算されました。
 農業部門で働いている人の数は530万5,000人で、非農業部門で働いている人の数は2,190万人でした。
 雇用されて人の内の19.5%は農業部門で、19.5%は工業部門で、7.3%は建設業部門で、53.7%はサービス業部門で雇用されていました。
 労働力は、2016年には3,053万5,000人で、労働参加率は52%となりました。
 労働参加率は男性で72%、女性は32.5%となりました。

 TUİKの「2016年労働力統計」によれば、TUİKが、トルコを12の地区に分割して行った計算によれば、失業率が最も高かったのは18.7%の南東部で、失業率が最も低かったのは4.5%の東黒海地域となりました。
 トルコを26の地区に分割した統計では、失業率が最も高かった地域は28.3%の「マルディン、バトマン、シュルナク、スィイルト県(管理者注:南東部の中のさらに南東部(シリア国境地域))」となりました。それに次いで、17.2%の「シャンルウルファ、ディヤルバクル県(注:南東部の中央部)となりました。一方、失業率が最も低かったのは4.5%の「トラブゾン、オルドゥ、ギレスン、リゼ、ギュムシュハーネ県(注:東黒海沿岸部)」となりました。
 最も高い雇用率を記録したのは54%の「カスタモヌ、チャンクル、スィノップ県(中黒海地域)」で、これに次いで53.5%の「テキルダー、エディルネ、クルクラーレリ県(注:イスタンブルよりも西の地域)」となりました。一方、最も雇用率が低かったのは28%の「マルディン、バトマン、シュルナク、スィイルト県」、それに次いで42.4%の「ヴァン、ムシュ、ビトリス、ハッキャーリ県(注:東部の東部、イランイラクとの国境に近い地域)」となりました。

 雇用されている人の内で、最も農業部門での雇用率が高かった地域は55.5%の「アール、カルス、ウードゥル、アルダハン県(注:アルメニア、イランの国境に近い東部の北東部)」で、反対に最も低かったのは0・9%の「イスタンブル県」となりました。
 工業部門で雇用されている人の割合が最も高い地域は41.7%の「ブルサ、エスキシェヒール、ビレジク県(注:イスタンブルとアンカラの中間よりもやや西側にずれた地域)」で、これに次いで38.1%の「テキルダー、エディルネ、クルクラーレリ県」、36.3%の「コジャエリ、サカリヤ、テュズジェ、ボル、ヤロヴァ県(イスタンブルとアンカラの間の西側地域)」となりました。一方、工業部門の雇用割合が最も低い地域は10.7%の「エルズルム、エルズィンジャン、バイブルト県(注:中央アナトリア北東部)」となりました。
 雇用されている人のうち、最もサービス業部門の割合が高い県は71.9%の「アンカラ県」(注:政府と大学の都市)で、反対に最も低かったのは、「アール、カルス、ウードゥル、アルダハン県」でした。
 トルコにおいて読み書きのできない人の失業率は5.7%と特定されました。
 読み書きは出来ても、小学校を終えていない人の失業率は11.7%、小学校を終えた人の失業率は8.5%、中学及び相当の職業学校等を卒業した人の失業率は12.5%、高校普通科を総長した人の失業率は13.4%、職業高校を卒業した人の失業率は11.6%、大卒以上の人の失業率は12.0%でした。


 今日、3つ目に紹介する記事は、先週の対テロ作戦の成果に関するトルコ軍参謀本部からの発表に関する記事で、今日(8日)付けのAAの記事です。抜粋して紹介します。
 見出しは「先週、36人のテロリストを無効化した」です。
 トルコ軍により、ディヤルバクル、シュルナク、バトマン、トゥンジェリ、ハッキャーリ及びカルス県で、PKKに対して実施された掃討作戦で、先週、36人のテロリストを無効化されたことが明らかにされました。
 参謀本部から行われた週間ブリーフィングで、PKKに対する対策とシリア北部における活動に関する情報が提供されました。
 3月31日から4月6日までに、分離テロ組織が継続的滞在している地域とトルコ国内に侵入するために市よしているために重要な意味を持っている地域からテロリストを排除するために、また、春夏期の作戦準備を阻止するために開始された作戦は継続しています。
 ディヤルバクル県クルプ、リジェ及びハニ郡、シュルナク県ベイテュジュセバップ及びアクチャイ郡、バトマン県ゲルジュス郡、トゥンジェリ県における「クトゥ渓谷」地域、ハッキャーリ県ユクセキオヴァ郡、カルス県サルカムシュ郡において、大規模及び中規模な作戦が実施されました。
 同作戦で、36人のテロリストを無効化し、26兆の歩兵銃、対空機関銃1丁、手榴弾47個、ロケットランチャー3台などが押収されました。
 これらの作戦中に、違法越境しようとしていた4,913人が拘束され、兵士4人が殉職し、21人が負傷しました。
 北シリアでは、確保されている地域においては、地雷、罠の撤去、PKK/PYDからの攻撃に対する準備作業などの安全確保措置が実施されています。




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2017年04月08日

トルコ経済ニュース(2017年2月と3月における、経済信頼感指数の改善)と、キプロス(問題解決)交渉の再開

 今日(7日)はトルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事があまり出ていませんでした。強いて言えば、トルコ中央銀行(TCMB)は2016年に96億リラの利益を上げたという記事、ビラール・エキシTHY(トルコ航空)社長がインタビューで、THYは今後も成長し、新しい路線も増やし、今年の目標は6,300万人以上の旅客を輸送することであると述べたという記事などがありました。なお、現在、THYは120ヶ国、300ヶ所への路線を持っており、世界最大の路線を持つ航空会社とのことです。

 経済関係の記事以外では、今日も、FETO/PDY関係の記事が多く出ていました。また、PKK/PYDに関する記事もありました。
 例えば、イズミル県を中心とする8県におけるFETO/PDYに対する捜査の結果、トルコ空軍司令部内で阻止化を行っていた疑いで拘束されていた12人の内の8人が逮捕され、残り4人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。
 また、対PKK掃討作戦では、6日16:10〜16:30に行われた、カンディル地域(管理者注:北イラクにあり、PKKの本拠地と言われている)に対するトルコ空軍機による空爆で、PKKの居住地、隠れ家などが破壊されたという記事が出ていました。また、ハッキャーリ県ユクセキオヴァ郡(管理者注:イラン、イラクとの国境の郡)で行われた対PKK/KCK捜査で容疑者8人が拘束され、AK-47自動小銃4丁、手榴弾2個などが押収されたという記事が出ていました。
 今日、一番面白いと感じた時事は、キプロス問題を解決するための交渉が4月11日から再開されるという記事でした。今年2月に、南キプロスでエノシス(キプロスのギリシャへの統合。管理者注:トルコ人の間でも「今や昔のこと」となっていると思われ、左のような注釈がついています。) ムスタファ・アクンジュ北キプロス・トルコ共和国(KKTC)大統領は、南キプロス議会がエノシスの国民投票を記念して学校で祝賀行事を実施するという決議を撤回したことにより、キプロス交渉が4月11日から再開されることになったと発表しました。明らかに最近はやりの「ポピュリズム、自国第一主義」が現れた南キプロス議会の決議ですが、EU等からの相当の圧力があったものと思われますが、展開されました。

 なお、今日(7日)未明(トルコ時間)に行われたアメリカによるシリア攻撃に関しては、「遅きに失したものの、アサド政権の残虐行為に対する明白な回答とはなった」というような発言が、エルドーアン大統領を始めとするトルコ政府関係者から出ていますが、特に面白い内容とも思いませんので、今日は紹介しません。今後、意味のある展開が出てくれば、紹介することもあると思います。

 今日は一昨日紹介できなかった過去2ヶ月間の経済信頼感指数の改善についての記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数も極めて狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「行って来い型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約310ポイント低い、88,360ポイント水準で、今日も、そこが最安値でした。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後3時頃と午後3時半頃の2回、今日の最高値に達しました。その後は再び下落に転じ、午後6時頃には2番底をつけ、結局、昨日終値から0.20%、約180ポイント更に下落して、88,000ポイント台半ばで今週最後の取引を終了しました。

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 今日紹介するのは、2017年2月と3月には、今年1月と比べて経済信頼感指数が大幅に改善していると紹介している記事で、5日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経済信頼感指数で、『春(の気候)』」です。
 実体経済(注:製造業)と消費者の現在と将来に関する予測を明らかにする(経済)信頼感指数は、最近、大幅な改善を示しており、肯定的に推移しています。
 AA記者がトルコ統計庁(TUİK)の発表から導き出した情報によれば、消費者と生産者の一般経済状況に関する評価、予測及び傾向を要約している経済信頼感指数は、過去2ヶ月間で上昇を示しています。
 経済信頼感指数は3月には、2月と比べて5%上昇して91.5ポイントから96.1ポイントになりました。同指数の上昇は、建設業界、サービス業界、消費者及び製造業界の信頼感指数の上昇から生じました。経済信頼感指数は、今年1月には85.7ポイント、昨年3月には78.27ポイントでした。
 消費者信頼感は、2月には月間ベースで1.8%低下した後、3月には前月と比べて3.2%上昇して、65.7ポイントから67.8ポイントとなりました。消費者信頼感指数は、今年1月には66.9ポイントでした。3月には、家計の財務状況期待指数において、前月と比べて2.1%の改善が見られました。2月には85.9ポイントであった同指数は、3月には87.8ポイントになりました。この上昇は、今後12ヶ月間の家計の財務状況が良くなることを期待する人の割合が上昇したことから生じました。
 一方、過去3ヶ月間で、ビジネス状況が改善した、サービスに対する需要が上昇したと分析し、今後3ヶ月間でこの需要の増加が継続すると予測する企業家数の増加は、サービス業信頼感に対しても好影響を与えました。
 それによれば、1月には87.5ポイント、2月には92.9ポイントであったサービス業信頼感指数は、3月には96.9ポイントに上昇しました。サービス業界では、2月と比べて、ビジネス状況、サービスに対する需要及びサービスに対する需要期待に関する各指数も順番に、4.1%、3.5%及び5.5%上昇しました。
 2月には76.4ポイントであった季節調整後の建設業信頼感指数も、3月には12.3%上昇して85.8ポイントとなりました。建設業界信頼感指数におけるこの結果は、既存の発注の水準がこの季節としてはより好調であると分析している、今後3ヶ月間で総労総者数が増加することを期待している企業家の数が増加していることから生じました。
 建設業界では、3月には2月と比べて受注高の水準が16.9%、総動労者数予測指数も9.3%、それぞれ上昇しました。一方、小売業指数は3月には0.3%低下して97.7ポイントとなりました。

 外資系銀行の調査・戦略企画部長は、信頼感指数の好調の結果は、継続している脆弱性にもかかわらず、内需が強い状態で維持されていることが反映されていると強調して、これは政府が執った支援策の効果であると述べました。
 内需の回復に応じて信頼感指数も改善していることを指摘した同部長は、「第1四半期に発表される各種の先行指数も、比較的に強い経済活動の状況を示唆している。金融市場における変動が相対的に低水準にとどまり、また、トルコ・リラが狭い範囲で推移していることも、信頼感指数が改善したことに貢献していると考えている。」と述べました。
 同部長は、最近、行われた減税と推奨策の実施が、消費者信頼感指数の改善に対しても、また、小売業及び建設業信頼感指数の改善に対しても好影響を与えたことが反映されていると指摘しました。
 不透明さが指数の改善を限定的なものとしていることも指摘した同部長は、「不透明さが解消され、経済で負のショックが発生しなければ、この改善は継続するものと予測している。」と述べました。

 トルコ統計庁(TUİK)の1〜3月に関する経済信頼感指数に関する発表は次のとおりです。
指数            1月    2月    3月
経済信頼感指数     85.7  91.5  96.1
消費者信頼感指数    66.9  65.7  67.8
サービス業信頼感指数  87.5  92.9  96.9
小売業信頼感指数    95.9  97.9  97.7
建設業信頼感指数    74.8  76.4  85.8

最後に一言解説です。なんでもかんでも批判するつもりはありません。「傾向として改善が見られる」という指摘も間違っていないように思います。ただ、この記事で明示的記載されていない重要な問題がありますので、念のために指摘したいと思います。
 アメリカなどでは基準年(1985年=100)と比べて、経済状況が良いと考えているかどうかのようですが、トルコの場合は、「良い状態である、今後良くなる」と肯定的に考える人と、「悪い状態である、今後悪くなる」と否定的に考える人が同じなら、指数は100となり、「肯定的>否定的」なら指数は100を超え、「肯定的<否定的」なら指数は100を下回るということになっています(トルコ統計庁(TUİK)のホームページにも「基準年」の言及はなく、「経済の一般状況に対して、楽観的(100超え)か、悲観的(100未満)か、を示している」という説明になっています)。
 つまり、全ての指数で、「肯定的に考える人の数<否定的に考える人の数」、つまり「否定的に考える人の方が多い」という絶対的な状況は続いており、その割合が少しずつ減っているという条状況にあるということです。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も極めて狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「行って来い型」となりました。寄付きは昨日終値から約310ポイント低い、88,360ポイント水準で、今日も、そこが最安値でした。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後3時頃と午後3時半頃の2回、今日の最高値(88,820ポイント水準)に達しました。その後は再び下落に転じ、午後6時頃には2番底(88,400ポイント水準)をつけ、結局、昨日終値から0.20%、約180ポイント更に下落して、88,000ポイント台半ばの、88,497ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場も、リラ安が継続しています。(日本時間4月8日午前1時頃)。
  ユーロは0.27%リラ安の、   1ユーロ=3.9621リラ、
  ドルは0.63%リラ安の、     1ドル=3.7324リラ、
となっています。



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2017年04月07日

トルコ経済ニュース(2030年、2050年の世界経済におけるトルコの地位に関する予測)と、エルドーアン大統領によるヨーロッパ批判

 今日(6日)はトルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事が多く出ていました。今年2月の工業生産指数予測アンケートの結果が発表になっています。同アンケートに参加したエコノミストたちは2%の増加を予測しています。毎週TCMB(トルコ中央銀行)から発表になっている総預金高に関する記事も出ていました。
 また、今年第1四半期のトルコ国内市場の自動車(乗用車+小型商用車)の販売実績に関する記事も出ていました。2016年第1四半期と比べて7.36%減少して15万6,090台が販売され、その内の10万71台(64.11%)は輸入車で、5万6,019台(35.89%)は国産車でした。メーカー別では、ルノーが2万1,222台、フォルクスワーゲンが1万9,666台、フィアットが1万8,483台となり、長年1位だったフォルクスワーゲンがルノーに抜かれました。大きな傾向は変わりませんが、小型商用車は過半数が国産車となり、乗用車は圧倒的輸入車が多いという結果でした。ルノーとフィアットはトルコにおける国内生産がありますが、フォルクスワーゲンは輸入車のみであり、ドイツ、オランダとの関係悪化がフォルクスワーゲンの販売減少、国産車の堅調という結果をもたらした可能性もあります。
 今日は、2050年における「購買力平価によるGDPの世界各国順位」に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、今日も、FETO/PDY関係の記事が多く出ていました。また、PKK/PYDに関する記事もありました。アーディル・オキュスズ元サカリヤ大学教員(「空軍イマム」と言われ、今回のクーデターで中心的な役割を果たしたアクンジュ(第4ジェット)空軍基地に出入りしていて、首謀者とされています)をMIT(国家諜報庁)がスパイとして使っていたのではないかという野党からの批判に対する反論、ハッキャーリ県とシュルナク県でPKK掃討作戦が行われ、テロリスト16人が無効化されたという記事、ニーデ県とアンカラ県で暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたとして14人が拘束されたという記事などが出ていました。
 テロ関係以外では、憲法改正のための国民投票で「Yes」を投票するよう呼びかけるキャンペーンを行っているエルドーアン大統領が、「ヨーロッパは、今とんでもない状況になっている、もう終わった、尽きた。しかし、その代償は今後非常に高くつく。その過程で、何百年(管理者注:??、100年未満では? それとも、古代ギリシャも民主主義?)も守ってきたありとあらゆる主張が消えてしまった。明白、明確に指摘するが、今日、何十億人もの人間にとっては、ヨーロッパはもはや民主主義、人権及び自由ではなく、抑圧、暴力、ナチズムの中心地となっている、このことを自覚すべきである。民族主義政党は、ヨーロッパのリーダーたちを、政権を、まるで指先で自由に操っているように見える。ヨーロッパは、最早、世界に対しても、トルコに対しても、言うべき言葉は残っていない。」と指摘したという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数も極めて狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約460ポイント下落して、88,580ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。そこから午前11時半頃までは右肩上がりとなり、今日の最高値に達しました。その後は緩やかな右肩下がりとなり、結局、昨日終値から0.40%、約360ポイント下落して、89,000ポイント台を再び割り込んで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、2030年及び2050年の購買力平価(PPP)による世界のGDP順位に関する記事で、今日(6日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 なお、購買力平価(PPP)によるGDPですので、いわゆる物価の安い国は、実際には買うことのできる者の価値が高いために名目上のGDPよりも順位上がり、物価の高い国はその反対で順位が下がります。
 見出しは「トルコは、2030年までに韓国、イタリアを抜く可能性がある」です。
 国際会計・投資顧問会社(PwC)のチーフエコノミストは、「今後、新興国は技術と生産で西側諸国に追いつく」と述べました。
 国際経済は、今後、大きく変化し、世界の経済大国も新興国に取って変わられることが予測されており、国際会計・投資顧問会社(PwC)の報告書によれば、トルコは2030年までに、12番目に上昇し、韓国とイタリアを抜くことが予想されています。
(ここで、同報告書による2016年、2030年、2050年のトップ10とトルコの順位(1位から)を紹介します。
2016年:中国、アメリカ、インド、日本、ドイツ、ロシア、ブラジル、インドネシア、イギリス、フランス、(トルコ14位)、
2030年:中国、アメリカ、インド、日本、インドネシア、ロシア、ドイツ、ブラジル、メキシコ、イギリス、(トルコ12位)、
2050年:中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコ、日本、ドイツ、イギリス、(トルコ11位))
 AA記者がPwCの「世界経済は2050年までにどう形成されるか」という題の報告書から導き出した情報によれば、アメリカを除いて、先進国は新興国に抜かれることが予測されています。
 同報告書によれば、2050年までに新興国(E7)は、先進国(G8)と比べて、少なくとも2倍の成長速度を記録することが予測されています。
 2050年には、世界の7大経済の内の6ヶ国は(現在の)新興国からなり、中国、インド、アメリカ、インドネシアの順番になると予測されています。
 同報告書によれば、トルコ経済は2016〜2020年は3.2%、2012〜2030年は3.3%、2041〜2050年は2.5%の生業が予測されています。
 同社のチーフエコノミストは、この件に関してAA記者と行ったインタビューで、今後、新興国は技術及び生産で西側諸国に追いつくことを指摘しつつ、「例えば、インドとインドネシアのような国を見れば、非常に両国な人口構成を持っていることが分かる。若く、活動的で、労働する人口が存在している。このことは、経済成長を支持する。」と述べました。
 2030年と2050年に関して行った予測は「予言」ではなく、入手できる証拠に基づく科学的な予測であることを指摘した同チーフエコノミストは、トルコの生産方式によるGDPに関して行った修正後、購買力平価に基づくGDPの順位は14位となることを指摘しました。
 同チーフエコノミストは、「トルコの順位から見れば、トルコの前には2つの重要な国がある。それは、韓国とイタリアである。2ヶ国とも先進国である。我々は、最早、韓国を新興国としては考えてない。しかし、この2ヶ国は人口構成が非常に悪く、急速に高齢化する人口構成で、出生率も低い。このことも、2030年までにトルコがこの2ヶ国を抜き去る可能性を与えている。」と述べました。
 同チーフエコノミストは、トルコ経済が2050年までに世界の経済大国の11位になることを指摘して、次のとおり述べました。
「可能性として、トルコは(2050年までに)フランスを抜く可能性がある。勿論、これはトルコが自国の可能性を十分に生かすことが条件である。トルコ経済の成長は非常に良好で、強力な進取の精神文化がある。ヨーロッパとアジアの間という地政学的位置を含めて、非常に多くの利点が存在している。」
 トルコは、インドやインドネシアのような新興国として長期的な投資の観点から分析される必要があることを指摘した同チーフエコノミストは、トルコは短期的には、残念ながら中東の混乱から悪影響を受けると指摘しました。
 同チーフエコノミストは、投資家はとりわけ新興国では長期的な視点を持つ必要があり、政治的な悪循環や乱高下を超えた視点を持つ必要があることを強調しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も極めて狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約460ポイント下落して、88,580ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。そこから午前11時半頃までは右肩上がりとなり、今日の最高値(88,880ポイント水準)に達しました。その後は緩やかな右肩下がりとなり、結局、昨日終値から0.40%、約360ポイント下落して、89,000ポイント台を再び割り込み、88,679ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ほとんど動きがありませんでした。(日本時間4月7日午前1時30分頃)。
  ユーロは0.07%リラ安の、   1ユーロ=3.9475リラ、
  ドルは0.09%リラ安の、     1ドル=3.7027リラ、
となっています。





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