2017年06月22日

トルコ経済ニュース(外国人が支配する企業のトルコにおける生産状況)と、県知事の人事異動

 今日(21日)は、再びマクロ経済に関する重要な記事がない状態です。強いて挙げれば外国人が支配する(外国資本が過半数を占める?。つまり、50.1%が外国資本である企業だけかどうかは明確ではありません)企業に関する統計に関する記事がありました。もう一つは、特別消費税(OTV)の引下げにより白物家電は、販売が増加しているだけではなく、雇用も増加していると白物家電部品工業家協会会長の発言を紹介している記事が出ていました。今日は外国資本が過半数を占めている企業に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日は、FETO/PDYに関する裁判の記事がたくさん出ていました。特に昨年7月のクーデター未遂に関するものだけではなく、それ以前のいわゆる「エルゲネコン事件」に関する裁判に関する記事が多数出ていました。その他にはトルコ全土81県のほぼ半分に当たる39県で知事が交代したという記事が出ていました。トルコの知事は任命制で、ほとんどは警察と同じ内務官僚が任命されています。20人の知事が本省に戻り、20人が新たに知事に任命され、19人の知事は任地が変更となり、39の県で新しい知事となりました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「W字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約90ポイント高い、99,180ポイント水準でした。そこからは右肩下がりとなり、午前11時半前に今日の最安値を付けましたが、その後は上昇に転じました。午後3時半過ぎには今日の最高値を付け、その後は下落に転じました。しかし、その下落は午後5時頃から転換して、再び緩やかな右肩上がりとなりましたが、結局、昨日終値から0.12%、約120ポイント上昇して、99,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、外国人が支配する(外国資本が過半数を占めている?、「支配する」という以上、「株式の過半数を占めている」と思われますが、外国資本が49.99%以下の企業が全く考慮されていないのかは不明です)企業についての統計記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「外国人が支配する企業に関する統計が発表された」です。
 トルコで活動する全企業における、外国人が支配する企業の割合は、2015年には14.1%となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2015年に関する「外国人が支配する企業統計」の結果を発表しました。
 それによれば、生産価値の観点からは2015年の工業・サービス業統計(YSHİ)総統計に含まれる企業の中で、外国人が支配する割合は14.1%となりました。2014年には13.8%水準であったこの割合は、2013年には13.4%、2012年には13.6%でした。
 総統計に含まれる企業で、2015年に実施された総生産の2.4%はドイツ、1.7%はアメリカ、1.6%はフランスの支配下で行われました。
 製造業の詳細部門を見た場合、最も高い外国資本の支配が行われているのは、84.7%の「たばこ製品製造」でした。2番目は44.8%の「エンジン付き陸上輸送機器、トレイラ―等製造」(管理者注:平たく言えば自動車産業)で、3番目は39.5%の「基本医薬製・医療材料製造」でした。
 製造業における企業が活動しているグループの技術水準を見た場合、外国人が支配する生産の54.7%は中・高度技術グループであり、この分野に集中していることが分かります。高度技術グループは4.5%、中・低技術グループは17.5%で、低技術グループは23.4%でした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「W字型」となりました。寄付きは昨日終値から約90ポイント高い、99,180ポイント水準でした。そこからは右肩下がりとなり、午前11時半前に今日の最安値(98,720ポイント水準)を付けた後は上昇に転じました。午後3時半過ぎには今日の最高値(99,660ポイント水準)を付け、その後は下落に転じました。しかし、その下落は午後5時頃(99,200ポイント水準)から転換して、再び緩やかな右肩上がりとなりましたが、結局、昨日終値から0.12%、約120ポイント上昇して、99,000ポイント台前半の、99,390ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はリラ高傾向に転換しています。(日本時間6月22日午前1時10分頃)。
  ユーロは0.45%リラ高の、    1ユーロ=3.9300リラ、
  ドルは0.51%リラ高の、      1ドル=3.5265リラ、
となっています。



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2017年06月21日

トルコ経済ニュース(フィッチ・レーティングス社による、トルコを含む世界経済成長見通し)

 今日(20日)は、ようやくマクロ経済に関する重要な記事を見つけました。といっても、トルコからの記事ではなく、ニューヨークからの記事でしたが、、、、それでも今日は、新しいトルコに関するマクロ経済記事を紹介します。フィッチ・レーティングス社のトルコを含む世界経済に関する見通しに関する記事です。そのほかには、昨日も紹介しましたが、アックユ原子力発電所の株式売却に関する続報も出ていたほか、5月のインターネットにおけるクレジットカードの使用が昨年同月と比べて46%増加して85億リラとなり、新記録を更新したという記事、THY(トルコ航空)が「2017 Skytrax」で、9回目の「南ヨーロッパの最高の航空会社」に選ばれたほか、「最高のビジネスクラスの食事」、「最高のビジネスクラス待合室」及び「最高のビジネスクラス待合室の食事」の4分門で受賞したという記事も出ていました。

 経済記事以外では、今日は、FETO/PDY及びPKK/PYDを中心に、テロに関する記事が非常に多く出ていました。例えば、アンカラでは3,000人の警察官が参加した麻薬に関する一斉摘発があったとか、ハッキャーリでテロリスト3人が無効化され、シュルナクではテロリスト5人が投降した、アンカラで拘束されていた「影の警察イマム」と言われている人物が逮捕されたといった記事などが出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約330ポイント高い、99,670ポイント水準でした。その後、午前10時過ぎに今日の最高値を付けた後は緩やかな右肩下がりとなりました。午後1時ころからは下げ足を速め、午後2時過ぎには2番底を付けました。その後はほぼ99,100〜99,300ポイントでの取引となり、午後5時半過ぎには今日の最安値(99,040ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.06%、約60ポイント下落して、99,000ポイント台前半の、99,269ポイントで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも少し紹介しましたが、フィッチ・レーティングス社による、トルコを含む世界経済に関する見通しに関する記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「フィッチ社は、世界経済が2.9%成長すると予測している」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社は、世界経済は今年2.9%成長し、来年は3.1%成長すると予測していると発表しました。
 同社が作成した6月の「世界経済見通し」報告書において、世界経済成長が高まっていることを明らかにし、成長速度は2017年、2018年に加速すると予測していることを明らかにしました。
 先進国及び新興国における進展が、これまでよりも「シンクロナイズ」するれば、より高い成長に道を開くことを強調し、先進国のマクロ経済政策と圧迫されている労働市場の需要の増加を支援するであろうと強調されました。
 また、2016年初めから現在まで、国際商品価格で見られる回復過程が新興国における史上の需要を再びもたらしていることも強調されました。
 一方、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDの金融引締め政策が継続していることを指摘し、同政策が国際金融市場における変動性が上昇する原因となる危険性を警告しています。
 世界経済は昨年2.5%の成長を達成したことを指摘し、今年の経済成長率は2.9%、来年は3.1%になることが予測されると表明されています。2018年に関する見通しが実現した場合、それは2010年以来、最も高い年間成長率となるとも指摘されています。
 昨年1.6%であった先進国の成長率は、今年は1.8%となり、来年は2.0%になると予測されています。一方、2016年に4.3%成長した新興国は、2017年と2018年には4.9%の成長となるものと予測されていることが強調されました。
 昨年1.6%の成長率となったアメリカ経済は、2017年には2.1%、2018年には2.6%成長するものと予測される一方、2016年に1.8%成長したユーロ圏経済は今年は2.0%、来年は1.8%成長するものと予測されています。
 一方、同報告書では、中国とイギリスの成長率は低下するものと予測されています。
 それによれば、昨年6.7%成長した中国経済は、今年6.5%、来年は5.9%の成長となるものと予測され、2016年に1.8%成長したイギリス経済は、2017年には1.5%、2018年には1.3%の成長となるものと予測されています。
 フィッチ・レーティングス社は、トルコ経済に関する成長率予測を上方修正したことを明らかにしました。
 それによれば、昨年2.9%成長したトルコ経済は、今年4.7%、来年は4.1%成長するものと予測されていることが明らかにされました。
 同社は、それ以前には、トルコの今年の成長率を2.3%、来年は1.3%と予測していました。
 上方修正に関する説明では、トルコ経済が今年第1四半期に昨年同期よりも5%成長し、予測を大きく超えたことを強調しました。
 7月15日のクーデター未遂事件の後、トルコ政府は経済活動を支援するために様々な推奨策を取ったこと強調し、2019年11月までトルコでは選挙が行われないため、これが投資と消費を支持することが予測されると強調されています。
 トルコにおける消費の増加は2016年には2.3%でしたが、今年は4.3%、2018年には3.3%に達するものと予測されていることが、同報告書に記載されています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約330ポイント高い、99,670ポイント水準でした。その後、午前10時過ぎに今日の最高値(99,850ポイント水準)を付けた後は緩やかな右肩下がりとなりました。午後1時頃からは下げ足を速め、午後2時過ぎには2番底(99,100ポイント水準)を付けました。その後はほぼ99,100〜99,300ポイントでの取引となり、午後5時半過ぎには今日の最安値(99,040ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.06%、約60ポイント下落して、99,000ポイント台前半の、99,269ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯も、為替相場は引き続きリラ安傾向となっています。(日本時間6月21日午前1時頃)。
  ユーロは0.47%リラ安の、    1ユーロ=3.9471リラ、
  ドルは0.68%リラ安の、      1ドル=3.5469リラ、
となっています。




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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
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2017年06月20日

トルコ経済ニュース(アックユ原子力発電所の49%の株式売却、トルコの2016年トップブランド10)と、先週のテロ対策成果

 今日(19日)は月曜日でしたので、今日もマクロ経済に関する重要な記事は見当たりませんでした。ここ数日間は少し前の記事を紹介し続けていますので、過去の記事も種切りレに近い状態になっています。
 したがって、今日は、今日付けのアックユ原子力発電所の株式の49%を売りに出すという記事と、以前の記事で「価値あるトルコ・ブランド」に関する記事を抜粋して紹介します。

 経済記事以外では、今日も、FETO/PDY及びPKK/PYDを中心に、テロに関する記事も出ていましたが、昨日に引き続き、重要そうな記事はありませんでしたが、定例(?)の「先週のテロ対策成果」に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。
 寄付きは先週終値から約540ポイント高い、98,740ポイント水準で、この辺りが今日の最安値となりました。そこから正午過ぎまでは右肩上がりとなり、正午過ぎに1回目の頂上を付けた後右肩下がりに転じました。そして午後5時前に再び右肩上がりに転じ、終値が今日の最高値となりました。結局、先週終値から1.16%、約1,140ポイント上昇して、99,000ポイント台を回復して今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、地中海沿岸に、トルコでは最初に建設される原子力発電所であるアックユ原子力発電所の株式の49%は外国人投資家に販売されるという記事で、今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「アックユ原子力発電所(NGS)の49%は売却される」です。
 ロシア国家原子力機関ロスアトムの下部機関であるロスアトム国際エネルギーの金融・投資分析部長は、アックユ原子力発電所(NGS)の株式の49%は外国人投資家に販売されることを明らかにしました。
 同部長は、モスクワで開催したアトムエキスポ2017フォーラムで行った演説で、残りの51%はロスアトムが保有すると述べました。
 同計画に参加する可能性がある外国人投資家に関する質問に対して回答しなかった同部長は、「ロスアトムはアックユNGSの49%の株式を外国人投資家に売却することを計画している。」との表現を使いました。
 トルコの最初の原子力発電所となるアックユNGS計画に関する最初の協定は2010年にロシアと署名されました。アックユで建設される発電所は4,800メガワットの発電量を持つ4つの原子炉からなります。同発電所は2023年(管理者注:建国100周年)までに送電を開始することが計画されています。
 ロシアと結ばれた政府間協定では、100%がロスアトムによって実施される同計画では、49%の株式を外国人投資家に売却することが義務付けられています。


 次に紹介するのは、トルコで最も価値のあるブランドに関する記事で、14日付けのAAの記事です。抜粋して紹介します。
 見出しは「トルコで最も価値のあるブランドはトルコ・テレコム」です。
 国際ブランド評価機関ブランド・ファイナンスの調査によれば、26億ドルを超える価値によりトルコで最も価値のあるブランドは「トルコ・テレコム」となりました。
 ブランド・ファイナンスが発表した「トルコで最も価値のあるブランド トルコ100」の中のトップ10が判明しました。
 AA記者の導き出した情報によれば、リストのトップは、26億2,000万ドルのブランド価値を持つトルコ・テレコムとなり、それに次いで、ブランド価値が昨年と比べて37%上昇して19億5,900万ドルとなったテュルクセルとなりました。
 昨年のトップであったTHYは、2016年と比べて22%ブランド価値が減少して19億2,000万ドルとなり、3位に後退しました。
 アクバンクは15億7,900万ドルのブランド価値によりリストの4番目に、ガランティ・バンカスも15億5,500万ドルのブランド価値によりリストの5番目にランクされました。
 同期に、ズィラアト(農業)銀行のブランド価値は39%上昇して13億1,200万ドルとなり、6番目に入りました。アルチェリッキ(注:家電トップ)は35%の価値の喪失で12億8,400万ドルとなり、7番目に後退しました。
 リストの8番目には12億5,200万ドルのブランド価値によりイシ・バンカスが、9番目は9億5,100万ドルでヤプ・クレディ・バンカス、10番目は8億600万ドルでハルク・バンクが続きました。(管理者注:見たとおりですが、トップ3には入っていませんが、10位中6つが銀行となっています)




 今日3つ目に紹介するのは、先週のテロ対策成果に関する記事で、こちらは今日付けのAAの記事です。こちらも抜粋して紹介します。
 見出しは「1週間で51人のテロリストを無効化した」です。
 6月12日〜19日に、トルコ全土で実施されたテロ対策作戦により、指名手配中の3人を含む51人のテロリストが無効化されました。
 内務省の行った発表では、過去1週間で、分離テロ組織との戦いのために治安当局により652の作戦が実施されました。
 同作戦で、テロ組織を支援しているとされる235人、テロ組織DEAŞと連絡を取っているとされている49人、FETO/PDYとの戦いに関連して930人、極左テロ組織との戦いに関連して8人の容疑者が拘束されました。
 また、これらの作戦により、死者33人及び投降8人、被拘束者10人からなる51人のテロリストが無効化されました。無効化されたテロリストの中の1人は、内務省が100万リラの賞金を懸けている緑リストに、また、2人は20万リラの賞金が掛けられている灰色リストに掲載されていたことが明らかにされました。
 ビンギョル、スィイルト、ディヤルバクル、ハッキャーリ、ビトリス及びシュルナクの各県で行われた作戦により、テロ組織が使用している26ヶ所の避難場所と仕掛けられた10の手製爆弾・地雷を破壊しました。
 また、爆薬製造に使用される3.5トンの化学物質、53個の手榴弾、61丁の長銃身銃を含む73丁の武器(銃)が押収されました。
 一方、トルコ国民の安寧と安全な環境を継続的に維持するため、犯罪を行う目的を持った人々を罰する目的のためにトルコ全土で内務省の調整で、警察当局により81県(注:トルコ全部の県)で10,683人の警察官などが参加して「安寧なラマザン3」作戦が実施されました。この作戦で7,262ヶ所の捜査により163人の容疑者が拘束され、115人は収監されました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。寄付きは先週終値から約540ポイント高い、98,740ポイント水準で、この辺りが今日の最安値となりました。そこから正午過ぎまでは右肩上がりとなり、正午過ぎに1回目の頂上を付けた後右肩下がりに転じました。そして午後5時前に再び右肩上がりに転じ、終値が今日の最高値となりました。結局、先週終値から1.16%、約1,140ポイント上昇して、99,000ポイント台を回復し、99,332ポイントで今週最初の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替相場はリラ安傾向となっています。(日本時間6月20日午前1時頃)。
  ユーロは0.12%リラ安の、    1ユーロ=3.9265リラ、
  ドルは0.43%リラ安の、      1ドル=3.5174リラ、
となっています。



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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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2017年06月19日

トルコ経済ニュース(2017年5月及び1〜5月の財政収支、2017年第1四半期のトルコ経済成長率の国際的位置づけ)

 今日(18日)は日曜日でしたので、今日もマクロ経済に関する重要な記事は見当たりませんでした。したがって、今日も、以前の記事を紹介します。毎月15日は経済統計がいろいろと発表されているため、ここ数ヶ月間紹介できていなった財政収支に関する記事を紹介します。また、さらに古くなりますが、12日には2017年第1四半期の経済成長率に関する記事がいろいろ出ていましたが、トルコ統計庁(TUİK)の発表に関する記事しか紹介できていませんでしたので、OECD内での優良ぶりを説明している記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日も、FETO/PDY及びPKK/PYDを中心に、テロに関する記事も出ていましたが、昨日に引き続き、重要そうな記事はありませんでしたので、得に紹介はしません。


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 今日最初に紹介するのは、2017年5月と1〜5月の財政収支に関する記事で、15日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「5月の財政収支は黒字となった」です。
 財務省は、5月と1〜5月の財政収支を発表しました。
 それによれば、5月の財政収入は、昨年同月と比べて16.1%増加して575億リラ(約1兆8,190億円)、財政支出は11.4%増加して511億リラ(約1兆6,160億円)となりました。
 1〜5月の財政収入は、昨年同期と比べて10.5%増加して2.553億リラ(約8兆800億円)、財政支出は20.2%増加して2,668億リラ(約8兆4,400億円)となりました。
 その結果、5月には64億リラ(約2,000億円)の黒字となり、一方、1〜5月には115億リラ(約3,600億円)の赤字となりました。
 財政収支を分析したナジ・アーバル財務大臣は、先月、財政の改善には税収の高い割合での増加が貢献したと指摘しました。
 同大臣は、5月の税収は、法人税、輸入品から得られる付加価値税(KDV)と所得税における高い割合での増加の影響で20.3%増加したことを強調し、この増加は、先月成立した6736号「一部税債務の成長性に関する法律」による納税再調整(管理者注:一部の免除や分割払いなど)による税収も貢献したことを明らかにしました。
 1〜5月期には、中央政府の財政収支は115億リラ(約3,600億円)の赤字となったことを明らかにした同大臣は、次のとおり述べました。
「この赤字には、経済成長を支援するために行われた推奨策が重要な影響を与えた。今年第1四半期で経済成長率は5%水準となったことにより、今年の残りの期間に関する予測は、2017年の経済成長率が中期(財政)計画(OVP)におけるトルコ政府の目標以上になる可能性を示している。経済活動の活性化は、税収に好影響を与える。基礎となる財政倫理は構造的に継続している。政府として、この点については譲歩することなく、経済政策の適用を実施して行く。」
 ここからは一言解説です。少なくとも表向きの財政収支実績はN国よりもよほど良いことは明白です。そして、その基盤となっているのが「財政倫理」であることも明白です。N国では「成長か、財政の立て直しか」と問われて、「成長」と言っていますが、少子高齢化が進行するときに、本当にこれでよかったかどうかは、少なくとも5年から10年後に初めて分かることでしょうが、「しまった」と言っても取り返しがつかない状態になっているかもしれません。一方、トルコの財政もかなり好調で、「財政倫理は守る」と言っていますが、財務大臣が自分自身が認めているとおり、「1〜5月の税制収支の悪化は、経済成長刺激策のため」であり、結局、やっていることはN国と同じということになります。
 今後の財政収支の推移には要注意です。


 次に紹介するのは、2017年第1四半期のトルコの成長率が国際的にどの程度の位置にあるかに関する解説記事で、12日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコ経済は世界平均以上に成長した」です。
 トルコは、今年第1四半期の5%成長により、公式統計を発表したEU加盟国中の23ヶ国、OECD加盟国及びG7の平均成長率を超えることに成功しました。
 欧州統計局(Eurostat)が先週(注:12日から見て)発表した統計によれば、今年第1四半期にはEU加盟国中で最も高い成長りを示した3ヶ国は、5.6%のルーマニア、5.0%のスロベニア、4.2%のポーランドでした。
 EU加盟国28ヶ国の今年第1四半期の成長率平均は2.1%と計算され、ユーロ圏19ヶ国の成長率平均は1.9%に留まりました。
 同時期に、トルコは5.0%の成長により、EU地域よりも高い実績を示したことが注目されました。
 トルコ経済は、1〜3月期の成長率により、先進7ヶ国よりも高い成長率となりました。同期には、G7では平均成長率は1.8%と計算されました。国別では2.3%のカナダ経済に、2.0%のアメリカとイギリスが続き、ドイツが1.7%、日本が1.3%、イタリアが1.2%、フランスが1.0%、それぞれ成長しました。
 同期に、OECD加盟国の平均成長率は2.0%と計算されました。OECD加盟校の中で最も高い成長率を示したのは5.0%のトルコとスロベニアでした。
 OECDは、トルコ経済が今年3.4%成長するものと予測しています。トルコ政府の成長率目標は4.4%です。
 政治経済社会調査財団(SETA)経済調査部長は、AA記者とのインタビューで、トルコが今年第1四半期に非常に均衡のとれた成長実績を示したと指摘しました。
 経済成長は、国内と国外の双方で需要が増加したおかけで活性化したことを指摘した同部長は次のとおり述べました。
「輸出は、最近では経済成長を望まれるほどは支持しておらず、この状況は経済成長率を引下げていた。輸出が第1四半期に活性化したことは、経済成長事績がより均衡の取れた形で実現することに貢献した。公的支出が高い成長率を実現させたことを忘れてはならない(管理者注:財政倫理の危機)。過去1年間で、トルコが経験したテロとクーデター未遂事件が不透明性とリスクを増加させる原因となったことは、経済活動を一定程度減速させた。政府は、このような環境において、経済を活性化させるために対策を取った。この成長実績は、適用した推奨策と取られた対策が効果を発揮したことを示している。」
 同部長は、憲法改正のための国民投票後に、不透明さとリスクが減少したことは今後の成長を支持するであろと強調し、政府が特に工業生産と投資の増加を支援する改革を実施することにより、成長の質が向上し、慶弔が継続可能な状況になることが期待されると指摘しました。
 トルコが2017年第1四半期に、中国とインドと共にG20諸国の中で最も高い成長率を示した国の1つとなったことを強調した同部長は、「この成長率は、トルコ経済に関する国際市場における印象を改善するとの観点からも重要である。」と述べました。





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2017年06月18日

トルコ経済ニュース(2017年5月の住宅価格指数)と、エーゲ海岸における地震の発生、昨日のテロ対策作戦の成果

 今日(17日)は土曜日でしたので、今日もマクロ経済に関する重要な記事は見当たりませんでした。したがって、今日は、一昨日紹介できなかった2017年5月の住宅価格指数に関する記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日は、FETO/PDYを中心に、テロに関する記事も出ていましたが、昨日に引き続き、トルコ軍(TSK)によるテロ対策の成果に関する記事を紹介します。
 また、先日、イズミル県に近いエーゲ海でマグニチュード6.2の地震が発生したという記事を紹介しましたが、再びエーゲ海で地震が発生しました。震源地に関する詳しい情報は記事には出ていませんが、「カラブルヌ郡で最も感じられた」という表現がることから、前回の地震に近い場所で発生した者とも思われます。トルコ時間の17日22:33にはマグニチュード4.2の地震が、また、22:50にはマグニチュード5.3の地震が連続して発生しました。なお、エーゲ海でも理論上は津波は発生すると思うのですが、家から出た多くの人々は海岸に集まっていたようです。


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 今日最初に紹介するのは、2017年5月の住宅価格指数に関する記事で、15日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「5月の住宅価格指数は1.07%上昇した」です。
 トルコ全土の5月の住宅価格指数は、前月と比べて1.07%上昇し、昨年同月と比べて9.96%上昇しました。(管理者注:中央銀行からも「住宅価格指数(KFE)」が発表されていますが、これらは似て非なるもの様ですが、価格のトレンドを見る上ではほぼ同じのはずですが、、、)
 イシ・バンカスの協力で準備された「REIDIN-GYODER新築住宅価格指数」と「REIDIN-GYODER不動産指数」の5月の結果が発表されました。
 5月のREIDIN-GYODER新築住宅価格指数では、対前月比で0.11%上昇し、対前年同月比では2.64%、同指数が計算され始めた2010年1月からは74.70%の、それぞれ上昇となりました。
 5月には、イスタンブル市アジア側に所在するブランド住宅開発地区では0.06%、イスタンブル市ヨーロッパ側に所在するブランド住宅開発地区では0.16%、それぞれ価格が上昇しました。同指数の計算開始時点からは、イスタンブル市アジア側の開発住宅はヨーロッパ側よりも10.6ポイント高い上昇率を示しました。
 ブランド住宅開発地区における住宅を購入した消費者の現金、分割払い及び銀行からの住宅ローン借入の割合を見た場合、5月には現金が15%、分割払いが56%、及び銀行からの住宅ローン借入が30%となりました。4月にはこの割は、現金が18%、分割払いが47%、及び銀行からの住宅ローン借入が35%でした。
 5月に販売された住宅の32%は完成済みの、68%は完成前の住宅でした。住宅在庫の減少速度を見た場合、戸数の面からは4.9%、住宅面積の面からは4.5%の減少となりました。
 5月のREIDIN-GYODER不動産指数の結果によれば、前月と比べて1.07%、前年同月比では9.96%の上昇となりました。
 5月には、1平方メートル当たりの住宅価格が2.40%上昇したブルサ県が、価格が最も上昇した県となりました。同時期に、住宅販売価格が最も低下した県は0.32%低下したカルス県となりました。
 年間上昇率を見た場合、住宅販売価格が最も上昇したトップ5の県は、27.78%のバルクケスィル、21.81%のテキルダー、20.63%のチャナッカレ、18.82%のブルサ及び18.62%のゾングルダクの各県となりました(管理者注:ゾングルダク県(黒海西海岸)を除けば、マルマラ海の西の沿岸地域と言えます)。
 5月のトルコ賃貸住宅価格指数は、前月と比べて1.07%、前年同月と比べて4.10%上昇しました。5月には、1平方メートル当たりの住宅価格が2.0%上昇したヴァン県が、賃貸料がもっと上昇した県となりました。
 賃貸住宅価格の年間上昇率を見た場合、最も上昇したトップ5の県は、20.50%のバルクケスィル、20.09%のアイドゥン、18.33%のヨズガット、15.75%のテキルダー及び15.61%のチョルムの各県となりました。
 一方、エルズィンジャン県では同月に0.87%賃貸料が低下して、最も賃貸料が低下した県となりました。
 減価償却期間を考慮した場合、購入した住宅を賃貸した場合、購入価格を最も早く回収できる県はアイドゥン、ヴァン及びビレジキの各県となりました。


 次に紹介するのは、昨日に引き続き、トルコ軍(TSK)によるテロ対策の成果に関する記事で、今日(17日)付けのAAの記事です。
 見出しは「緑リスト2人と灰色リストで指名手配中のテロリストを含む、16人のテロリストを無効化した」です。
 トルコ軍(TSK)は、分離テロ組織に対して国内外で実施している作戦で、昨日(16日)、緑及び灰色リストで指名手配中のテロリストを含む16人のテロリストを無効化しました。
 TSKから行われた発表で、PKK/PYDを始めとして、テロ組織がトルコと何の罪もない一般トルコ市民に対して引き起こしている脅威を排除し、テロリストを無効化するために国境警備を強化し、また、トルコ国民の生命財産を保護するために、国内外で実施している作戦を継続していることが明らかにされました。
 実施されている多くの作戦で、トルコ空軍により、イラク北部の国境地帯に存在するトルコの警備所や基地に対して攻撃を行おうと準備していたテロリストに対して、北イラクのザプ地域で行った空爆により6人のテロリストを無効化し、また、ニルヴァ・セイトゥ地域に対する武装した無人航空機(İHA)による空爆により5人のテロリストを無効化しました。
 エルズルム県シェンヤイラ郡で緑リストで指名手配中の2人と灰色リストで指名手配中の3人のテロリストを、ハッキャーリ県シェムディンリ市で発生した銃撃戦の結果1人、ディヤルバクル県リジェ郡で1人、昨日は合計16人のテロリストが無効化されました。
 また、スィイルト県ペルヴァリ郡ではテロリスト2人が投降しました。





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2017年06月17日

トルコ経済ニュース(今週の金融投資手段別パフォーマンスと2017年3月期の失業率)と、今週のテロ対策成果

 今日(16日)は、昨日と打って変わってマクロ経済に関する重要な記事は見当たりませんでした。経済関係で唯一紹介しようと思うのは、「今週の金融投資手段別パフォーマンス」に関する記事です。したがって、今日は、昨日紹介できなかった2017年3月期の失業率に関する記事を紹介します。
 今日は、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事も出ていましたが、今週は60人のテロリストを無効化したという記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約20ポイント高い、98,760ポイント水準でした。そこから午後2時過ぎまではほぼ横ばいとなり、その間の午前10時過ぎに今日の最高値に達しました。しかし、午後2時過ぎからは急落し、午後3時過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは低地横ばい、あるいは極めて緩い右肩上がりとなり、結局、昨日終値から0.55%、約540ポイント更に下落して、98,000ポイント台前半の、98,193ポイントで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、今日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「今週は金(Gold)が最も大きな損失をもたらした」です。
 週間ベースでは、取引所イスタンブル(BIST)で取引されている株式の平均価格は0.76%、ドルは0.45%、金(Gold)も1.46%、それぞれ価値を失いました。
 BIST-100指数は、今週、最高値は100,000.79ポイント、最安値は97,930.19ポイントを付けた後、先週終値から0.76%低下して98,192.55ポイントで今週最後の取引を終了しました。
 カパルチャルシュ(グランドバザール)で取引されている24金金地金の1g当たりの販売価格は、今週1.46%低下して141.70リラに、共和国金貨の販売価格の1.46%低下して948.00リラに低下しました。先週末には236.00リラであった「4分の1共和国金貨」の販売価格は232.00リラに低下しました。
 今週、ユーロは0.38%価値を失って1ユーロ=3.9290ユーロに、米ドルは0.45%下落して1ドル=3.5120リラに低下しました。
 今週、個人年金基金は0.06%、投資信託は0.09%、それぞれ価値が上昇しました。
 分野別に見た場合、投資信託の中で最も価値が上昇したのは0.22%の金融市場ファンドでした。


  次に紹介するのは、2017年3月期の失業率に関する記事で、昨日(15日)付けのAAの記事です。
 見出しは「失業率が発表された」です。
 2017年3月期のトルコにおける失業率は、2016年同期と比べて1.6ポイント上昇して11.7%水準となりました。同期の失業者数も61万9,000人増加して、364万2,000人となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)は2017年3月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2017年3月期にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて61万9,000人増加して、364万2,000人となりました。失業率は、前年同月と比べて1.6ポイント上昇して11.7%になりました。
 3月の失業率は、対前月比では0.9ポイント下落しました。2月には失業率は12.6%でした。
 3月期の非農業部門の失業率は1.8ポイント上昇して13.7%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は4.4ポイント上昇して21.4%となり、また、15〜64歳グループの失業率も1.7ポイント上昇して12.0%となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)が発表した2017年3月の労働力統計によれば、同期に雇用されている労働者数は前年同月比で49万6,000人増加して、2,748万9,000人になりましたが、雇用率には変化がなく46.1%でした。
 同期には、農業部門の労働者数は8,000人減少しましたが、非農業部門の労働者数は50万3,000人増加しました。雇用されている人の内、18.5%は農業部門で、19.4%は工業部門で、7.3%は建設業部門で、54.8%はサービス業部門で雇用されていました。
 2016年同期と比べた場合、農業部門で雇用されている人の割合は0.4ポイント、工業部門では0.2ポイント、それぞれ低下しましたが、一方、建設業部門で雇用されている人の割合は0.2ポイント、サービス業部門で雇用されている人の割合は0.4ポイント、それぞれ上昇しました。
 2017年3月の労働力は、昨年同月と比べて111万5,000人増加して、3,113万1,000人となり、労動参加率は0.9ポイント上昇して52.2%となりました。同期の男性の労働参加率は0.4ポイント増加して71.9%、女性は1.3ポイント上昇して32.9%となりました。
 3月に、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.2ポイント上昇して33.1%と計算されました。
 3月の季節調整後の雇用者数は、対前期比で11万5,000人増加して2,780万5,000人と予測されました。雇用率は0.1ポイント上昇して46.6%となりました。季節調整後の失業者数は対前期比で3万4,000人減少して362万9,000人となりました。失業率も0.2ポイント低下して11.5%となりました。
 季節調整後の労働参加率は前期と比べて0.1ポイント上昇して52.7%と計算されました。経済活動分野別の雇用されている人の数は、農業部門が10万5,000人減少しましたが、一方、建設部門が6万1,000人、工業部門が9万5,000人、サービス部門が6万4,000人、それぞれ増加しました。


 今日3番目に紹介するのは、今週のテロ対策成果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。長い記事ですので、一部省略して紹介します。
 見出しは「1週間で60人のテロリストを無効化した」です。
 シュルナク、ハッキャーリ、ディヤルバクル、ビンギョル、エラズー、マルディン及びスィイルトの各県で今週行われたテロ対策作戦の結果、60人のテロリストが無効化されたことが明らかにされました。
 トルコ軍参謀本部が行った週間ブリーフィングで、国内における分離テロ組織PKKに対して継続している戦いと、ユーフラテスの盾作戦地域で行っている治安維持活動及びテロのために避難していた住民の帰還支援活動に関する情報が提供されました。
 それによれば、分離テロ組織が継続的に隊際している地域及びトルコ国内へ密入国するための経路として使っているために非常に重要となっている、特にハッキャーリ、シュルナク、マルディン、ディヤルバクル及びスィイルト地域からテロリストを掃討し、将来に向けた準備を限定化させる目的で開始された作戦を間断なく継続している。
 この関連で、シュルナク県ベイテュッシェバップ郡、ベステレル−デレレル、ジュディ山、ハッキャーリ県ユクセキオヴァ市、ディヤルバクル県リジェ郡、ビンギョル県ゲンチ郡、エラズー県アルジャク郡、マルディン県ダルゲチット郡及びスィイルト県ペルヴァリ郡の格地域で継続されている作戦で、60人のテロリストが無効化されました。
 同作戦により、ロケット砲9門、マシンガン6丁、歩兵銃75丁、狙撃銃3丁、猟銃30丁、手榴弾283個などが押収され、手製爆弾39個が破壊されました。
 テロリストが使っていた52ヶ所の避難所、洞穴、倉庫などが使用不能な状態にされました。
 効果的な国境管理のお蔭で、違法に国境を通過しようとしていた5,617人を拘束しました。
 今週、兵士が7人殉職し、19人が負傷しました。
 シリア北部で行われている作戦で、TSK(トルコ軍)の支援を受けたOSO(自由シリア軍)は、アザズ〜ジェラブルス間で243の居住地域と2,015平方キロメートルの土地を管理下に置いています。アル・バブ郡中心部のほか、カッバスィン及びブサガフ地域において爆弾と地雷の撤去作業が継続されています。(管理者注:ここは全く変化がありません)。
 ブリーフィングでは、作戦の結果、分離テロ組織に対して大きな打撃を与えたことがあきらかにされました。特に、シュルナクを始めとした東部地域で実施された広範な作戦で押収された武器、機材、弾薬及びその他物資、及び無効化されたテロリストの数を考慮すれば、実施されている作戦は成功であり、テロ組織に対して重大な圧力を日に日に高めていることが強調されました。
 TSKはトルコ共和国の権利と利益を守り、国民の生命と安全を保護する目的で、国民の一体性と不可分の一体性を標的とした、PYD/YPD/PKK、FETO/PDY及びDEAŞを始めとし、その他の全てのテロ組織との戦いを、最後のテロリストを無効化するまで継続させることが強調されました。
 そして、参謀本部から行われたブリーフィングでは、「過去数年間で最も大きな打撃を受け、構成員の大半を失い、特に幹部の喪失により困難な状況に立たされ、新規構成員の参加がないために、その喪失を補充することもできないでいるPKKは、ここ数ヶ月間で非常に困難な状況に陥っている」との表現が使われました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約20ポイント高い、98,760ポイント水準でした。そこから午後2時過ぎまではほぼ横ばいとなり、その間の午前10時過ぎに今日の最高値(99,000ポイント水準)に達しました。しかし、午後2時過ぎからは急落し、午後3時過ぎには今日の最安値(97,930ポイント水準)を付けました。そこからは低地横ばい、あるいは極めて緩い右肩上がりとなり、結局、昨日終値から0.55%、約540ポイント更に下落して、98,000ポイント台前半の、98,193ポイントで今週最後の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替相場はまちまちとなっています。(日本時間6月17日午前2時50分頃)。
  ユーロは0.13%リラ安の、    1ユーロ=3.9233リラ、
  ドルは0.25%リラ高の、      1ドル=3.5043リラ、
となっています。




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2017年06月16日

トルコ経済ニュース(2017年6月のトルコ銀行金融政策委員会の決定)

 今日(15日)は、マクロ経済に関する重要な記事が目白押しでした。統計関係では、先ず、2017年3月期の失業率が発表になりました。次に、財務大臣が2017年5月の財政収支について発表しました(5月は64億リラの黒字、1〜5月は115億リラの赤字)。さらに、2017年5月の新住宅価格指数も発表になっています(対前年同月比で2.64%上昇)。更に、今日(15日)には、トルコ中央(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合が行われました。


 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約460ポイント高い、99,180ポイント水準で、その直後が今日の最高値でした。そこから急落し、午前11時頃には今日の最安値まで低下しました。そこからは低地横ばい、あるいは極めて緩い右肩上がりとなり、午後5時前からは上昇に転じましたが、結局、昨日終値から0.90%、約900ポイント上下落して、99,000ポイント台を割り込んで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、2017年6月のトルコ銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)決定に関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行の金利決定」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、1週間物レポ入札金利を8%で維持しました。
 TCMBから行われた各種金利に関する発表によれば、PPKは、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)を9.25%で、中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利) は7.25%で、また、1週間物レポ入札金利(政策金利)も8.00%で、それぞれ維持しました。
 また、16:00〜17:00に適用されるオーバーナイト金利(GLP)も、中央銀行借入金利が0%、貸出金利は12.25%で維持されました。
 同発表では、最近発表された統計は、経済活動が段階的に回復していることを示していることを示し、また、内需でも改善が見られ、EU諸国の需要の増加が輸出に対する好影響を与え続けていることを示していると指摘されています。
 更には、取られた刺激策及び対策の効果により経済活動は緩やかに回復を継続させることが期待できると強調された発表の中では次のとおり記述されています。
「当委員会は、構造改革が実施されることにより、潜在的成長可能性が大幅に上昇するであろうと分析している。過去数ヶ月間で見られたコストに関する進展と食品価格における部分的な修正は限定的な影響であるにもかかわらず、現在高水準にあるインフレ率は価格付け行動を含むリスクを構成している。この関連で、当委員会は引き締め気味の金融政策スタンスを維持するとの決定を行った。」
 同発表では、中央銀行は、価格安定性を維持することを基本目的として、利用可能な全ての手段を活用し続けることと、インフレ見通しで明確な改善が実現するまで、金融政策における引締めスタンスを維持することが明らかにされています。
 インフレ率予測、価格付け行動及びインフレ率に影響を与えるその他の要因における進展を注視し、必要と判断される場合には追加的な引き締めを行う可能性があること指摘した同発表では、今後発表されるあらゆる種類の統計及びニュースが、同委員会の政策スタンスを変更する原因となることが指摘されています。

 最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去約1年間の金利の推移を紹介します。 TCMBが2016年6月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。
2016年
 6月21日  7.50
 7月19日  7.50
 8月23日  7.50
 9月22日  7.50
10月20日  7.50
11月24日  8.00(+0.50)
12月20日  8.00
2017年
 1月24日  8.00
 3月16日  8.00(2月は開催されませんでした)
 4月26日  8.00
 6月15日  8.00(5月は開催されませんでした)

 同じく、TCMBが2016年6月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
          オーバーナイト
        借入金利   貸出金利
2016年
 6月21日  7.25   09.00
 7月19日  7.25   08.75
 8月23日  7.25   08.50
 9月22日  7.25   08.25
10月20日  7.25   08.25
11月24日  7.25   08.50
12月20日  7.25   08.50
2017年
 1月25日  7.25    9.25
 3月16日  7.25    9.25(2月は開催されませんでした)
 4月26日  7.25    9.25
 6月15日  7.25    9.25(5月は開催されませんでした)


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約460ポイント高い、99,180ポイント水準で、その直後が今日の最高値(99,200ポイント水準)でした。そこから急落し、午前11時頃には今日の最安値(98,490ポイント水準)まで低下しました。そこからは低地横ばい、あるいは極めて緩い右肩上がりとなり、午後5時前からは上昇に転じましたが、結局、昨日終値から0.90%、約900ポイント上下落して、99,000ポイント台を割り込み、98,737ポイントで今日の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替相場も再びリラ安傾向となっています。(日本時間6月16日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.28%リラ安の、    1ユーロ=3.9248リラ、
  ドルは0.85%リラ安の、      1ドル=3.5181リラ、
となっています。



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 今日はトルコで最もポピュラーな飲み物であるお茶(チャイ)とその他食品を紹介します。








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2017年06月15日

トルコ経済ニュース(2017年4月の工業販売高指数と、6ヶ月振りの低水準になったドル/TL相場)

 今日(14日)は、マクロ経済に関する記事としては2017年5月の農業生産者物価指数が弦月と比べて3.79%上昇したという記事が出ていました。その他では、トルコで最も資産価値のあるブランドはトルコ・テレコムとなったという記事、カタールとの経済関係が強化されたという記事、ドル/TL相場が6ヶ月ぶりの低水準となったという記事などが出ていました。
 今日は、昨日紹介できなった工業販売高指数に関する記事と、ドル/TL相場に関する今日の記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+右肩下がり+高原」となりました。
 寄付きは昨日終値から約180ポイント高い、99,480ポイント水準でした。しばらくして急落し、午前11時頃には今日の最安値まで低下しました。そこからは右肩上がりとなり、午後4時過ぎには今日の最高値まで上昇し、その後やや下がりましたが、結局、昨日終値から0.34%、約340ポイント上昇して、99,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年4月の工業販売高指数に関する記事で、昨日(13日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「工業販売高指数は上昇した」です。
 4月の季節及び暦調整後の工業販売高指数は、前月と比べて2.2%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年4月の工業販売高指数の結果を発表しました。
 それによれば、4月の季節及び暦調整後の工業販売高指数は、前月と比べて2.2%上昇しました。
 工業の詳細部門別に見た場合、前月と比べて4月に最も上昇したのは、3.5%上昇した鉱業・石材業部門、次いで、2.1%上昇した製造業部門でした。
 暦調整後の工業販売高指数は、昨年同月と比べて29.5%の上昇となりました。工業の詳細部門別に見た場合、前年同月と比べて4月に最も上昇したのは、48.1%上昇した鉱業・石材業部門、次いで、29.1%上昇した製造業部門でした。
 4月の季節及び暦調整後の工業基本グループの指数では、前月と比べて最も高い上昇を示したのは、9%上昇した資本財グループでした。
 製造業の詳細グループを見た場合、前月と比べて最も高い上昇を示したのは、166.6%上昇した「その他輸送機器」製造でした。次いで、13.4%の基本医療材料・医療関連品製造の7.2%の木材・木材製品製造(家具を除く)となりました。
 同月に最も同指数が低下したのは、15.1%低下した機械・機械設置・修理でした。次いで、10.4%低下した革・皮革製品製造、7.7%低下したコークス・石油精製製品製造でした。


 次に紹介するのは、6ヶ月ぶりの低水準になったドル/TL相場に関する記事で、これは今日(14日)付けのAAの記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は6ヶ月ぶりの低水準」です。
 ドル/TL相場は、アメリカで発表された統計が予想よりも悪かったため、1ドル=3.50TLを下回りました。
 アメリカのけるインフレ率と小売販売高が予想よりも悪かった影響により、1ドル=3.50TLを下回ったドル/TL相場は、15:45現在で、前日終値よりも0.86%低い、1ドル=3.4890TL水準で取引されています。
 アメリカでインフレ率が1.9%となり、市場の予測である2%を下回り、また、2016年11月以降現在までで最も低い数値となりました。市場では変化がないと見られていた5月の小売販売高も、0.3%減少しました。
 統計が発表される前には1ドル=3.5125TL水準となっていたドル/TL相場は、統計が発表された後、1ドル=3.4880TLまで低下し、2016年12月16日以来の最低水準となりました。
 アナリストたちは、今日(14日)21:00に発表されるアメリカ中央銀行に当たるFRB/FEDの公開市場委員会(FOMC)会合の結果が、ドル/TL相場の方向に影響を与えると指摘し、決定後、イエレン議長が行う発表から、今年末までの金利引上げ過程に関する糸口が探されるであろうと述べました、


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+右肩下がり+高原」となりました。寄付きは昨日終値から約180ポイント高い、99,480ポイント水準でした。しばらくして急落し、午前11時頃には今日の最安値(99,100ポイント水準)まで低下しました。そこからは右肩上がりとなり、午後4時過ぎには今日の最高値(99,920ポイント水準)まで上昇し、その後やや下がりましたが、結局、昨日終値から0.34%、約340ポイント上昇して、99,000ポイント台後半の、99,636ポイントで今日の取引を終了しました。なお、1日の終値としては史上最高値を更新しました。


 今日、この時間帯は、上で紹介しましたように、為替相場は再びリラ高となっています。(日本時間6月14日午前4時20分頃)。
  ユーロは0.59%リラ高の、    1ユーロ=3.9229リラ、
  ドルは0.62%リラ高の、      1ドル=3.4974リラ、
となっています。




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経済問題 | 投資

2017年06月14日

トルコ経済ニュース(2017年4月の経常収支と、6月のトルコ中央銀行金融政策委員会決定に関する予測アンケート結果)、カタールへのトルコ軍の派遣

 今日(13日)は、マクロ経済に関する記事としては2017年4月の季節及び暦調整後の工業販売指数が前月と比べて2.2%上昇したという記事が出ていました。また、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)での決定に関する予測アンケートの結果も出ていました。個別企業に関する記事では、トルコの家電製造企業の1つであるゾルル・グループが東芝のTV事業買収に名乗りを上げたという記事が出ていました。ゾルル・グループを含む5,6社が名乗りを上げ、今後1ヶ月〜1ヶ月半で決定される見込みとのことです。
 今日は、昨日紹介できなった経常収支に関する記事と、中央銀行金融政策委員会会合の決定に関する予測アンケート結果に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、いつもどおり、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事がでていました。が、今日、注目の記事は、トルコのカタールへの肩入れの1つとして出されていたカタールへのトルコ軍常備派遣に関する記事です。トルコ軍参謀本部の発表によれば、昨日(12日)、カタールに対して3人からなる軍事使節を派遣したとこのことです。この施設は今後本格的に派遣されるトルコ軍のための視察、調査、事前調整を行うために派遣されたものです。なお、カタールの軍事派遣は2015年6月15日から有効になった協定に基づくものであり、詳細についても2016年4月28日に署名され、先日(6月7日)にトルコ国会で批准された「カタール領土におけるトルコ軍派遣に関する実施協定」に基づいており、全て両国の法律に基づく対応であることが明らかにされています。
 つまり、先日紹介したエルドーアン大統領の発言のとおり、カタール危機の発生後、慌てて執った対策ではない、ということを強調しているものと思われます。が、こんな事態になるとは想定していなかったのでしょうが、トルコ国会に急いで批准させて、法的基盤を確立させ、問題が拡大する前にトルコ軍の派遣を実現させようという対応と思われます。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年4月の経常収支に関する記事で、昨日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経常赤字が減少した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2017年4月の経常収支を発表しました。
 今年4月の経常赤字は、昨年4月と比べて5億4,200万ド増加(管理者注:冒頭のまとめ部分では表題どおり「減少」となっていますが、この後の文脈から判断して、記事の表記どおり「増加」と訳しておきます)して、36億1,500万ドルとなりました。その結果、過去12ヶ月間の累積経常赤字は332億2,700万ドルとなりました。
 この進展には、経常収支の中の貿易赤字が前年同月と比べて5億6,300万ドル増加して35億3,300万ドルに上昇したことが影響しました。
 一方、サービス収支の純黒字が3億4,600万ドル増加して11億1,200万ドルに増加しました。
 サービス収支の中にある旅行収支の純収入は、前年同月と比べて1億9,900万ドル増加して8億8,800万ドルとなりました。
 一方、第1所得(管理者注:「対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す」だそうです)の純赤字(流出)は、前年同月と比べて300万ドル低下して11億2,300万ドルとなりました。前年同月には3億1,200万ドルの純流入となっていた第2所得は、今年4月には200万ドルの純流出となりました。


 次に紹介するのは、今日(13日)に発表された2017年6月のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合の決定に関する予測アンケート結果に関する記事で、これは今日(13日)付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスは『金融政策委員会予測アンケート』結果を発表」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合に関するAAフィナンスの予測アンケートに参加したエコノミストは、金利の変更は予想していません。
 AAフィナンスは、TCMBが6月15日(木)に開催するPPK会合に関する予測アンケートを、エコノミスト21人の参加を得て実施しました。
 それによれば、1週間物レポ入札金利(政策金利)、貸出金利(利回廊の上限金利)、借入金利(金利回廊の下限金利(中央銀行オーバーナイト)借入金利)及びGLP(取引終了後の貸出金利)の全てで変更が行われないものと予測しています。
 なお、PPKは前回の会合では、政策金利を8.00%、貸出金利(利回廊の上限金利)を9.25%、借入金利(金利回廊の下限金利)を7.25%で維持しましたが、GLP金利を11.75%から12.25%に引上げました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約300ポイント高い、999,740ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時過ぎに、ザラ場における史上最高値となる100,000.79ポイントを記録しました。しかし、そこからは右肩下がりとなり、午後4時前には今日の最安値(98,890ポイント水準)まで低下しました。そこからは再び上昇して、結局、昨日終値から0.14%、約140ポイント下落して、99,000ポイント台前半の、99,300ポイントで今日の取引を終了しました。


 今日、この時間帯は、為替相場は再びリラ安傾向となっています。(日本時間6月14日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.11%リラ安の、    1ユーロ=3.9446リラ、
  ドルは0.11%リラ安の、      1ドル=3.5195リラ、
となっています。




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2017年06月13日

トルコ経済ニュース(2017年第1四半期の経済成長率)、エーゲ海における地震発生

 今日(12日)は、昨日紹介しましたように、2017年第1四半期の経済成長率が発表になり、予想されていた以上に高い数値であったため、自画自賛の発言に関する記事が非常に多く出ていました。一方、その1ヶ月後、2017年4月の経常赤字の数値も発表になっており、昨年同期と比べて約13%減少しています。通常、トルコが経済成長すると、それに伴って、場合によっては経済成長率以上の経常収支の赤字幅となるのですが、今回は、なぜか「経済成長率上昇+経常収支赤字縮小」となっています。また、5月のインフレ率(消費者物価上昇率)も「低下傾向に入った」と宣言していますので、「トルコ経済は三拍子そろって好調」であり、後は失業率が改善すれば、「めでたしめだたし」ということになります。少なくとも発表レベルでは、、、、、

 一方、経済関係以外では、エーゲ海、イズミルとギリシャの島々の間で、15:28にマグニチュード6.2の大きな地震が発生しています。今日はこの記事から紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。
 寄付きは先週終値から約30ポイント低い、98,915ポイント水準で、そこが今日の最安値となりました。そこからはまず右肩上がりとなり、午後0時半から午後2時半頃に頂上を形成し、午後2時頃には、ザラ場における史上最高値を記録しました。その後はやや下落して午後4時半頃には99,000ポイント水準まで低下しました。そこからは再び上昇して、結局、昨日終値から0.50%、約500ポイント更に上昇して、99,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、エーゲ海における大型の地震に関する記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事ですので、要点だけを紹介します。
 見出しは「エーゲ海で(マグニチュード)6.2の地震が発生」です。
 エーゲ海でマグニチュード6.2の地震が発生し、イズミル、イスタンブルを始めとして、多くの都市で、体で感じられました。
 首相府災害緊急事態対策局(AFED)地震課の認定によれば、12日15:28(日本時間21時28分)、震源をイズミル県カラブルヌ郡(管理者注:イズミル湾をふさぐように南から北に向かって突き出している半島)の22.9km沖合とするマグニチュード6.2の地震が発生し、イズミル、イスタンブル、ブルサ、バルクケスィル、チャナッカレ、エスキシェヒール、キュタフヤ、ヤロヴァ、エディルネ、クルカラーレリ、テキルダー、マニサ、アイドゥンなどで体で感じられました。
 地震発生後、短時間、住民はパニック状態になりました。
 電話回線も短時間、(使用が集中し、)かかりにくくなりました。
 イズミル県知事は、AA記者に対して、現在までに人的、物的被害の報告はないと答えました。
 イズミル県天然災害緊急事態部長も、地震に関して、対策センターに報告された死者、負傷者、家屋の損害などはないこと、関係職員は全員、カラブルヌ、モルドーアン及び海岸線の居住地域で調査を継続していると述べました。
 カラブルヌ郡長(注:地域の責任者である役人)も、AA記者に対して、同郡の海岸から23km沖合で発生した地震が、住民が恐怖を感じる原因となったと述べました。地震発生後、担当職員が村や各地区を回って調査を続けていると述べた同郡長は、「全ての地区長と話した。何らの問題もなく、生命・財産の被害は発生していない。」と述べました。
 最初の地震発生後、30分間に2回のマグニチュード4.9の余震を含む、7回の余震が発生しました。


 次に紹介するのは、今日(12日)に発表された2017年第1四半期の経済成長率に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「成長率が発表された」です。
 トルコ経済は、今年第1四半期に5.0%成長しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、今年第1四半期(1〜3月期)に関するGDP統計を発表しました。
 それによれば、GDP予測は、連鎖支出指数として、今年第1四半期には昨年同義と比べて5.0%増加しました。
 生産方式によるGDP予測は、同期の現在価格では14.3%増加して、6,415億8,400万リラであることが明らかになりました。
 農業部門の総付加価値は、今年1〜3月期には昨年同期と比べて、連鎖支出指数として3.2%、工業部門の総付加価値は5.3%、建設部門の総付加価値は3.7%、それぞれ上昇しました。商業、運輸、宿泊及び食事サービス活動から構成されるサービス業部門の総付加価値も5.2%上昇しました。
 AAフィナンスの「成長率予測アンケート」に参加したエコノミストたちの、今年第1四半期の経済成長予測の平均は3.8%となっていました。
 トルコ経済は、昨年第1四半期には4.5%、2016年通年では2.9%、成長しました。昨年の第4四半期の成長率は3.5%となりました。
 今年第1四半期には、経済活動分野別の現在価格で最大の上昇率を示したのは、35.5%の「金融・保険活動」分野でした。農業・林業・漁業分野の成長率は10.2%、建設業分野は10.7%となりました。
 暦調整後の固定価格によるGDPは、2017年第1四半期には昨年同期と比べて4.7%、季節及び暦調整後のGDPでは、昨年第4四半期と比べて1.4%増加しました。
 2017年第1四半期の家計最終消費支出は、昨年同期と比べて5.1%増加しました。政府最終消費支出は9.4%、総固定資本形成は2.2%増加しました。
 2017年第1四半期の財・サービス輸出は、昨年同期と比べて連鎖支出指数として10.6%、一方、輸入は0.8%上昇しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「N字型」となりました。寄付きは先週終値から約30ポイント低い、98,915ポイント水準で、そこが今日の最安値となりました。そこからはまず右肩上がりとなり、午後0時半から午後2時半頃に頂上を形成し、午後2時頃には、ザラ場における史上最高値となる99,707.33ポイントを記録しました。その後はやや下落して午後4時半頃には99,000ポイント水準まで低下しました。そこからは再び上昇して、結局、昨日終値から0.50%、約500ポイント更に上昇して、99,000ポイント台半ばの、99,442ポイントで今週最初の取引を終了しました。なお、終値としても史上最高値を更新しました。



 今日、この時間帯は、為替相場は再びリラ高傾向となっています。(日本時間6月13日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.45%リラ高の、    1ユーロ=3.9432リラ、
  ドルは0.51%リラ高の、      1ドル=3.5191リラ、
となっています。




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株初心者向けIPO初値予想

 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















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