2017年01月27日

トルコ経済ニュース(ダーダネルス海峡横断大橋の入札への日本企業JVの参加)と、ギリシャ高裁によるFETO/PDY兵士引き渡し禁止の決定

 今日(26日)は、トルコ経済に関する記事としては、特に重要そうな記事としては、ダーダネルス海峡をチャナッカレの近くで横断する「1915年チャナッカレ大橋」とそれに継続する高速道路の入札が行われ、4グループが応札したという記事がありました。一方、今日は日本企業に関する記事が2つ出ていて、その内の1つがこの大橋入札の記事です。もう1つは、銀行規制監督委員会(BDDK)が、三菱東京UFJ銀行のトルコ法人に対して投資顧問業務を認める決定をおこなったことに関する記事でした。
 今日は、1915年チャナッカレ大橋に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、憲法改正のための国民投票の実施日に関連すると思われる記事が出ていました。昨日は、エルドーアン大統領とユルドゥルム首相の発言に関する記事が出ていると紹介しましたが、早速、今日、ユルドゥルム首相がエルドーアン大統領に会いに行ったという記事が出ていました。やはり、国民投票は4月2日になる可能性が高いようです。
 また、イズミル県チェシメ郡沖のエーゲ海で立て続けに2回の地震がったという記事が出ていました。17:35に、チェシメの75km沖の、深さ1,6kmの地点で、マグニチュード4.2の地震が発生しました。また、その1分前の17:34にも、同地域でマグニチュード4.0の地震が発生していました。
 また、今日は再びにFETO/PDY関する記事多く出ていました。その中で一番重要なのは、7月15日のクーデター未遂事件の事件直後にギリシャに逃亡していたトルコ兵8人に対してギリシャの高等裁判所がトルコへの引き渡しを禁止する判決を出し、それに対してチャヴシュオール外務大臣とトルコ外務省が反発したという記事と思われます。トルコ外務省の声明では、これまでにDHKP-CやPKKといったテロ組織の構成員を裁判にかけることを妨害して来たギリシャは、今回もFETO/PDY構成員に対して法の裁きを受けさせることを妨害しており、この判決はテロ対策分野だけではなく、トルコとギリシャの二国間関係にも広く影響を与えると指摘しています。
 更に、DEAŞ関係では、ユーフラテスの盾作戦の156日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する、爆弾搭載車両3台を含む、標的206ヶ所が破壊された、DEAŞ構成員23人が無効化されたという記事も出ていました。
 
 今日のBIST-100指数は、昨日とは一転して、大雑把に言えば「急落+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約290ポイント高い、83,420ポイント水準でした。寄付きのすぐ後から急落し、午前11時前には今日の最安値を付けた後、上昇に転じ、その後は基本的に右肩上がりとなりました。午後5時半頃に今日の最高値に達し、結局、昨日終値から1.28%、約700ポイント上昇して83,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、1915年チャナッカレ大橋の入札に関する記事で、日本企業が中心となったJVも参加しています。今日(26日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「1915年チャナッカレ大橋の入札に4件の応札」です。
 道路総局によって、クナル〜テキルダー〜チャナッカレ〜サバシュテペ高速道路計画の一部を構成するマルカラ〜チャナッカレ(1915年チャナッカレ大橋を含む)部分に関する、BOT(YİD)方式による建設のための入札が行われ、4つのJVが応札しました。
 道路総局によって行われたこの入札で、(入札委員会)委員長兼道路総局次長は、昨年6月、ゲブゼ〜オルハンガーズィ〜イズミル間の高速道路が世界で4番目に長い吊り橋であるオスマンガーズィ大橋を含んだ、ゲブゼ〜ゲムリキ部分の利用に供され始めたことを指摘しました。
 また、8月には北マルマラ高速道路計画を構成する、数多くの「最高・最大」を含んだヤヴズ・スルタン・セリム大橋を含んだ、オダイェリ〜パシャキョイ間が利用に供され他ことを指摘した同委員長は、昨年、入札作業を終えた北マルマラ高速道路の継続と位置づけられるクナル〜オダイェリ及びクルトキョイ〜アクヤズ間の作業が継続していると述べました。
 同委員長は、1915年チャナッカレ大橋を含むマルカラ〜チャナッカレ部分の建設が完成し、その部分が高速道路に接続されれば、マルマラ海を取り巻く高速道路の輪が完成することを指摘しつつ、次のとおり述べました。
「1915年チャナッカレ大橋を含む、マルカラ〜チャナッカレ部分の高速道路は、接続道路を含めて約101kmの高速道路と2,023mの世界で最も長い吊り橋となる。高速道路と橋の全ては、片側3車線となる。建設期間は5年半として計算され、トルコ共和国建国100周年である2023年に、橋と高速道路は利用に供されるように計算された。」
 入札のために、外国企業11社を含む24社が入札文書を購入したことを明らかに同委員長は、その中から4つのJV(OGG)が応札したことを明らかにしました。
 同委員会は、可能な限り短期間で、提案書類が整っているかの検討を終え、入札封筒を開けると述べた同委員長は、「最も短期間で工事を完成させる提案を行った応札者を落札社として発表することになる」と述べました。
 応札したJVは次のとおりです。
1 Daelim(韓国) − Limak −SK(韓国) −Yapi Merkezi
2 IHI(日本) − Itochu(日本) −Join(日本) ― Makyol −Nurol − Japan Express Way(日本)
3 Cengiz − KolimCRBC(中国)
4 IC ictas − AStaldi(イタリア)

ここからは一言解説です。「工期の短さ」が最重要項目になっているところが、いかにおトルコ的です。イスタンブル第3空港もそうですが、とにかく「見えることが大切」で、5年後、10年後、ましてや、自分たちが生きてるかどうかも分からないような30年後、50年後のことは全く考えることがないということですが、日本企業の得意な「信頼・確実性」は、トルコの入札ではほとんど役に立たないということです。だからと言って、トルコ基準で仕事をすると、将来どこかで足をすくわれる(日本企業としての信頼を失う)ことになるかもしれないのが、苦しいところです。日本企業のJVが落札することを期待しましょう。
 

 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、昨日とは一転して、大雑把に言えば「急落+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約290ポイント高い、83,420ポイント水準でした。寄付きのすぐ後から急落し、午前11時前には今日の最安値(82,950ポイント水準)を付けた後、上昇に転じ、その後は基本的に右肩上がりとなりました。午後5時半頃に今日の最高値(84,000ポイント水準)に達し、結局、昨日終値から1.28%、約700ポイント上昇して83,000ポイント台後半の、83,827ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はまちまちとなっています。 (日本時間1月27日午前4時10分頃)。
  ユーロは0.03%リラ高の、  1ユーロ=4.1200リラ、
  ドルは0.51%リラ安の、    1ドル=3.8497リラ、
となっています。



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2017年01月26日

トルコ経済ニュース(2016年1月期の業種別信頼感指数)と、憲法改正に関する国民投票の実施日について

 今日(25日)は、トルコ経済に関する記事としては、1月の業種別の信頼感指数に関する記事がありました。その他には、取引所イスタンブルの主要な株価指数であるBIST-100指数が今年中に90,000ポイントに達しても驚くにはあたらないという記事が出ていました。今年初めから現在までに76,000ポイントから84,000ポイントまで上昇していますが、それでもドル建て指数では19,000ポイントとなり、2009年4月以来の最低の水準になっているという記事がありました。また、インフレ率(消費者物価指数(TUFE))の計算に使われる品目及び分野別の加重平均の割合が変わったという記事も出ていました。TUFEバスケットから6品目(板ガラス、綿製赤ちゃん靴下など)が外され、3品目(冷凍庫など)が加えられました。また、食品・ソフトドリンクの占める割合が23.68%から21.77%に引下げられたほか、住居・電気ガス水道燃料、家具・家財道具、医療・保健、通信などの比重が下げられ、一方で、酒・たばこ、教育、レストラン・ホテルなどの比重が引き上げられました。
 今日は1月の業種別の信頼感指数に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、憲法改正のための国民投票の実施日に関するエルドーアン大統領とユルドゥルム首相の発言に関する記事が出ていました。ユルドゥルム首相は、「国民投票を4月上旬、遅くとも20日までに実施する、多分今週中に実施日が決まる」と発言しましたが、これはほとんど何も言っていないのに等しいことになります。国会で決議され、大統領に提出されてから15日以内に大統領が判断し、再検討を求めて国会に差し戻さない限り、国民投票にかけられますが、以前紹介しましたように、「大統領が署名し、官報告示された日から60日経過した後の最初の日曜日に国民投票が実施されます。エルドーアン大統領がいつ署名するかにより、3月26日(日)から4月16日(日)の間に国民投票が行われることになります。」ということになります。別の記事ではエルドーアン大統領は、訪問中のマダガスカルから今晩(25日)帰国し、今週中に署名することを考えているそうですので、そうであれば、遅くとも1月30日までには官報告示されると思われますので、3月30日以降の最初の日曜日、つまり、国民投票は4月2日になるものと思われます。

 また、DEAŞ関係では、ユーフラテスの盾作戦の155日目の戦果として、トルコ空軍機による空爆と地上戦によってDEAŞ に属する標的180ヶ所が破壊された、DEAŞ構成員17人が無効化されたという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数は、昨日とは一転して、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約80ポイント低い、84,130ポイント水準でした。午前10時頃に今日の最高値を付けた後、今日はほぼ1日中、基本的に右肩下がりとなりました。午後5時過ぎに今日の最安値を付けた後は上昇に転じましたが、結局、昨日終値から1.28%、約1,080ポイント下落して83,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年1月の業種別の信頼感指数に関する記事です。今日(25日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「業種別信頼感指数が発表された」です。
 2017年1月のサービス業信頼感指数も6.2%、建設業信頼感指数も1.7%、小売業信頼感指数は0.2%、それぞれ低下しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年1月の業界別の信頼感指数を発表しました。
 それによれば、今年1月には、昨年12月には93.3ポイントであった季節調整後のサービス業信頼感指数は6.2%下落して、87.5ポイント低下しました。このサービス業信頼感指数の低下は、過去3ヶ月間でビジネス環境が改善し、サービスに対する需要が増加したと考え、また、今後3ヶ月間のサービスに対する需要が増加する予測している経営者の数が減少したことから生じました。
 サービス業界のおける1ヶ月前と比べた場合、ビジネス環境指数は2.6%、サービスに対する需要指数は3%、そしてサービスに対する需要予測指数は11.7%、それぞれ低下しました。
 季節調整後の1月の小売業信頼感指数は0.2%低下して95.9ポイントとなりました。小売業信頼感指数におけるこの低下は、過去3ヶ月間で取引高・売上高が増加したと分析している、そして今後3ヶ月間で取引高・売上高が増加すると予測している経営者の数が減少したことから生じました。
 一方、現在の在庫水準が季節的な平均水準を下回っていると感じている経営者の数は増加しました。
 小売業界では、1ヶ月前と比べて、取引高・売上高指数は4.3%、また、取引高・売上高予測指数は0.1%、それぞれ低下しましたが、在庫水準指数は3.5%上昇しました。
  季節調整後の1月の建設業信頼感指数は1.7%低下して、76.1ポイントから74.8ポイントに低下しました。建設業信頼感指数におけるこの低下は、今後3ヶ月間における総労働者数が増加すると予測している経営者の数が減少したことから生じました。
 一方、受注残高水準が季節的な平均水準を上回っていると感じている経営者の数は増加しました。
 建設業界では、1ヶ月前と比べて、総労働者数予測は6.8%低下しましたが、受注水準指数は6%上昇しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、昨日とは一転して、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約80ポイント低い、84,130ポイント水準でした。午前10時頃に今日の最高値(84,270ポイント水準)を付けた後、今日はほぼ1日中基本的に右肩下がりとなりました。午後5時過ぎに今日の最安値(82,800ポイント水準)を付けた後は上昇に転じましたが、結局、昨日終値から1.28%、約1,080ポイント下落して83,000ポイント台前半の、83,128ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日もこの時間帯は、為替相場はリラ安となっています。 (日本時間1月26日午前5時20分頃)。
  ユーロは1.20%リラ安の、  1ユーロ=4.1093リラ、
  ドルは1.08%リラ安の、    1ドル=3.8240リラ、
となっています。



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2017年01月25日

トルコ経済ニュース(2016年1月期のトルコ中央銀行金融政策委員会の結果と、ドル/TL相場と株価の状況)と、アスタナにおけるシリア和平会議の結果

 今日(24日)は、トルコ経済に関する最も重要な記事としては、2017年1月期のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の開催とそこで行われた金利に関する決定です。今日は、その結果を受けたドル/TL相場と株価に関する記事を併せて紹介します。その他のマクロ経済関係の記事としては、2016年の住宅販売戸数に関する記事、2016年の橋・高速道路の通行料収入に関する記事などがありました。さらに、トルコ中央銀行金融政策委員会で出された金利決定に関する分析記事もありました。

 一方、経済関係以外では、カザフスタンのアスタナで開かれていたシリア紛争の和平会議に関する記事が出ていました。シリア政府軍による攻撃が継続しているとして紛糾していましたが、トルコ、ロシア及びイランの3ヶ国が停戦違反に関する状況を監視し、停戦を実施させるための制度を作ることとで合意し、停戦を継続させることで何とか合意に達したという記事が出ていたほか、チャヴシュオール外務大臣がこの会議を成功であったと述べたという記事も出ていました。
 また、DEAŞに関する記事として、キリス県エルベイリ郡で行われたDEAŞに対しする捜査で、狙撃兵であるといわれているシリア人が拘束されたという記事が出ていました。
 更に、FETO/PDYに関しては、今日は記事の数が再びかなり多くなっています。例えば、デニズリ県を中心とする8県で行われたFETO/PDYに対する捜査の結果、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明して、先週拘束されていた28人の警察関係者の内の13人が司法会館に送付され、12人が逮捕され、1人は司法観察処分になったという記事が出ていたほか、メルスィン県を中心とする7県で行われたFETO/PDYに対する捜査の結果、30人の容疑者が拘束されたという記事や、ユルドゥズ工科大学関係者に対する捜査の結果、逮捕されていた研究者21人を含む83人に対する起訴状がイスタンブル第25重罪裁判所に送られ、各容疑者に7.5年から15年の禁固刑が求刑されたことが明らかになったという記事などが出ていました。

 今日のBIST-100指数は、昨日とは逆で、大雑把に言えば「高原+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約150ポイント高い、83,200ポイント水準でした。そこから午後4時過ぎまではほぼ83,000〜83,200で横ばいとなりました。午後4時過ぎから急上昇し、午後5時前には84,200ポイント水準に達し、その後は高原状態となりました。強いて言えば、今日の最安値は前場の午前11時過ぎで、最高値は大引け直前でした。結局、昨日終値から1.40%、約1,160ポイント上昇して84,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年1月期のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の開催とそこで行われた金利に関する決定に関する記事で、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行の金利に関する決定」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)から行われた各種金利に関する発表によれば、金融政策委員会(PPK)は、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)は8.50%から9.25%に引上げましたが、中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利) は7.25%で、また、1週間物レポ入札金利(政策金利)も8.00%で維持しました。
 同発表では、最近発表された経済活動が部分的に回復していることを示していることが指摘されました。内需が相対的により弱含んでいるのに対し、EU諸国の需要の増加が輸出に対する好影響を与え続けていると表現された同発表では、取られた刺激策及び対策の効果により経済活動は緩やかに回復を継続させることが期待できると指摘されています。
 そして、同発表では次のとおり記述されています。
「当委員会は、構造改革が実施されることにより、潜在的成長可能性が大幅に上昇するであろうと分析している。総需要の傾向が、インフレ率を低下させる方向で影響を与えている。これと共に、最後の当会合が行われてから現在までに為替相場で見られた過剰な変動が、インフレ率予測における上昇リスクを拡大させている。為替相場の進展が遅れて現れる影響と、未加工食品価格における変動により、短期的にはインフレ率の上昇が継続するであろうとみられている。この枠組みで、当委員会はインフレ率見通しにおける悪化を最小限とするために金融引締めを強化する決定を行った。
 中央銀行は、価格安定性を維持することを基本目的として、利用可能なすべての手段を活用し続ける。今後の金融政策の決定は、インフレ見通しに基づくこととなる。インフレ見通しが、価格付け行動及びインフレ率に影響を与えるその他の要素における進展に注意を払いながら、必要な場合には追加的金融引き締めを行うことがある。また、外貨市場で経済的基礎条件に適合していない、不健全な価格形成が見られる場合には、流動性の調整により必要な対策が執られる。」

 最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去約1年間の金利の推移を紹介します。 TCMBが2016年1月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。
2016年
 1月19日  7.50
 2月23日  7.50
 3月24日  7.50
 4月20日  7.50
 5月24日  7.50
 6月21日  7.50
 7月19日  7.50
 8月23日  7.50
 9月22日  7.50
10月20日  7.50
11月24日  8.00(+0.50)
12月20日  8.00
2017年
 1月24日  8.00

 同じく、TCMBが2016年1月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
          オーバーナイト
        借入金利   貸出金利
2016年
 1月19日  7.25   10.75
 2月23日  7.25   10.75
 3月24日  7.25   10.50
 4月20日  7.25   10.00
 5月24日  7.25   09.50
 6月21日  7.25   09.00
 7月19日  7.25   08.75
 8月23日  7.25   08.50
 9月22日  7.25   08.25
10月20日  7.25   08.25
11月24日  7.25   08.50
12月20日  7.25   08.50
2017年
 1月25日  7.25    9.25

 見出しは「消費者信頼感指数が上昇した」です。


 次に紹介する記事は、今日の為替相場と株価などの動きに関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。ただし、これは早い時間の記事で、株価は上で紹介しましたように、午後4時過ぎから急上昇しています
 見出しは「ドルと金は上昇し、株価は横ばい」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の決定後、ドル/TL相場の最初の反応で1ドル=3.829TLへドル高が進みましたが、その水準で維持できず、1ドル=[3.7650TL水準まで下落しました。ドル/TL相場は、TCMBの決定以前には、1ドル=3.74TLを下回っていました。
 自由市場のおける金の1g当たりの価格も、ドル相場の上昇に並行して149.2リラまで上昇した後、15:00現在147.0〜147.5リラで推移しています。
 取引所イスタンブル(BIST)では、TCMBの決定前には横ばいで推移していたBIST-100指数は82,900〜83,300のボックス圏で推移していましたが、現在、昨日終値よりも0.2%高い、82,200ポイント水準で推移しています。
 アナリストたちは、TCMBが政策金利を維持したことが銀行株の株価に好影響を与えたことを指摘し、一方、ドル相場の上昇を限定的にしていると指摘しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、昨日とは逆で、大雑把に言えば「高原+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約150ポイント高い、83,200ポイント水準でした。そこから午後4時過ぎまではほぼ83,000〜83,200で横ばいとなりました。午後4時過ぎから急上昇し、午後5時前には84,200ポイント水準に達し、その後は高原状態となりました。強いて言えば、今日の最安値(82,900ポイント水準)は前場の午前11時過ぎで、最高値(84,250ポイント水準)は大引け直前でした。結局、昨日終値から1.40%、約1,160ポイント上昇して84,000ポイント台前半の、84,208ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はリラ安傾向となっています。 (日本時間1月25日午前4時頃)。
  ユーロは0.36%リラ安の、  1ユーロ=4.0591リラ、
  ドルは0.67%リラ安の、    1ドル=3.7821リラ、
となっています。



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2017年01月24日

トルコ経済ニュース(2016年1月の消費者信頼感指数と、2016年の電力消費量)

 今日(23日)は、経済統計に関する記事としては1月の消費者信頼感指数に関する記事のほか、2016年の電力消費量が過去最高になったという記事が出ていました。その他の経済関係の記事としては、トルコの証券会社調査部長が、世界的なドル安が起こる可能性があると説明しているという記事や24日に開催されるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)で金利の引上げが予測されているという記事が出ていました。今日は、消費者信頼感指数に関する記事と電気消費量に関する記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、DEAŞに関する記事として、ユーフラテスの盾作戦の153日目の戦果に関する記事が出ていました。アル・バブなどで、DEAŞに属する194の標的に対して空と地上からの激しい攻撃を行い、DEAŞ構成員65人が無効化されました。
 更に、FETO/PDYとPKKに関しては、今日出ている記事の数は比較的少なくなっています。一方で、FETO/PDYに関しては、新しいKHK(法律の効果を持つ閣議決定(政令))が出されたという記事が出ていました。今日、第682〜685号の4つのKHKが出され、官報告示されました。明示的には示されていませんが、第683号KHKにより、免職と復職について決定さえ、新たに367人の公務員が免職となり、反対に124人が復職を認められました。また、同じく第683号KHKにより、民放2社が閉鎖されました。第682号KHKにより、内務省に所属する警察、ジャンダルマ司令部、沿岸警備隊司令部の3つの機関の倫理規定が統一され、第684号KHKにより、「容疑者の拘束期間」が変更になりました。日数自体は30日から7日に短縮されているのですが、文書の表現が変わっており、必ずしも「拘束期間が短縮された」とは限らないようです。

 今日のBIST-100指数は、先週最後とは逆で、大雑把に言えば「右肩下がり+低地横ばい」となりました。
 寄付きは先週終値から約350ポイント高い、83,450ポイント水準でした。そこから短期間上昇して、午前10時過ぎに今日の最高値に達した後から下落に転じ、午前11時半前には83,000ポイント水準に下落しました。そこからは82,900〜83,200ポイントで推移し、午後4時半頃には2番底、午後5時半頃には今日の最安値を付けました。結局、先週終値から0.02%、約20ポイント下落して83,000ポイント台ギリギリで今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年1月の消費者信頼感指数に関する記事で、今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「消費者信頼感指数が上昇した」です。
 1月の消費者信頼感指数は、先月と比べて5.6%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、1月の消費者信頼感指数を発表しました。
 TUİKとTCMBの協力で実施されているアンケート結果に基づいて計算されている消費者信頼感指数は、1月には前月と比べて5.6%上昇しました。2016年12月の63.4ポイントから2017年1月には66.9ポイントに上昇しました。
 家計の経済状況予測指数も1月には2.9%上昇して、今月は87.9ポイントに上昇しました。この上昇には、今後12ヶ月この上昇には、今後12ヶ月間で家計の経済状況がより良くなると予測における改善を示しています。間で家計の経済状況がより良くなるとの予測における改善を示しています。
 一般経済状態予測も、今月には3%上昇して86ポイントから88.6ポイントに達しました。この上昇は、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることを示しています。
 失業者数予測指数も、今月には5.4%改善して、68.9ポイントとなりました。この上昇は、今後12ヶ月間で失業者数が減少することを予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることが影響しています。
 貯蓄可能性指数は、34%上昇しました。2016年12月には16.7ポイントであった同指数は、今月には22.4ポイントに上昇しました。この上昇は、今後12ヶ月間で貯蓄をすることができる可能性が高まっていると予測している人が先月よりも多くなっていることを示しています。


 次に紹介する記事は、2016年の電力消費量が過去最大を記録したという記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「電力消費量が新記録となった」です。
 トルコにおいて、昨年の電力消費量は2015年と比べて4.3%増加して2,772億キロワット時に達し、過去最大となりました。
 AA記者がトルコ配電株式会社(TEİAŞ)の発表から導き出した情報によれば、トルコの電力量消費を賄うために、昨年も、発電のための投資が継続されました。
 この関連で、昨年、2,720億キロワット時水準で発電を行ったトルコは、2,772億キロワット時の電力を消費しました。
 この電力消費は、一昨年の消費である2,657億キロワット時と比べて、4.3%増加したことになります。同時に、2016年は過去最大の電力消費が行われた年となりました。
 発電量と電力消費量の差である55億キロワット時の電力は輸入により賄われました。
 昨年、1日の電力消費量として最も多かったのは8月10日でした。トルコでは、その日、上昇する気温のために過剰な冷房の使用が行われ、9億576万キロワット時の電力が消費されました。
 一方、電力消費量が最も少なかったのは、クルバン・バイラム(犠牲祭)の1日目に当たる2016年9月12日でした。同日、5億1,381万キロワット時の電力が消費されました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、先週最後とは逆で、大雑把に言えば「右肩下がり+低地横ばい」となりました。寄付きは先週終値から約350ポイント高い、83,450ポイント水準でした。そこから短期間上昇して、午前10時過ぎに今日の最高値(83,600ポイント水準)に達した後から下落に転じ、午前11時半前には83,000ポイント水準に下落しました。そこからは82,900〜83,200ポイントで推移し、午後4時半頃には2番底(82,940ポイント水準)、午後5時半頃には今日の最安値(82,930ポイント水準)を付けました。結局、先週終値から0.02%、約20ポイント下落して83,000ポイント台ギリギリの、83,048ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はまちまちとなっています。 (日本時間1月24日午前4時20分頃)。
  ユーロは0.21%リラ安の、  1ユーロ=4.0412リラ、
  ドルは0.17%リラ高の、    1ドル=3.7619リラ、
となっています。





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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 15:56コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年01月23日

AKPイスタンブル県支部とイスタンブル県警本部へのテロ実行犯の逮捕・射殺、忘れられている休眠投資口座、FETO/PDY及びDEAŞ に関する今日の記事

 今日(22日)は日曜日のため、経済統計に関する記事はありませんでしたが、10年間移動が全くない休眠口座が3万8,000口座あり、残高が政府に没収される可能性があるという記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。

 一方、経済関係以外では、FETO/PDY及びDEAŞ に関する記事が非常に多く出ていました。それ以外では、一昨日発生したバズーカ砲によるAKPイスタンブル県支部とイスタンブル県警本部への攻撃がありましたが、その攻撃を行ったシェリフ・トゥルンチという名前のDHKP-C構成員が逮捕されたという記事と、もう一人の犯人が射殺されたという記事が出ていましたので、今日はこれらの記事も紹介します。

 また、DEAŞに関する記事としては、ユーフラテスの盾作戦の152日目の戦果に関する記事が出ていました。アル・バブなどで、DEAŞに属する165の標的に対して空と地上からの激しい攻撃を行い、DEAŞ構成員11人が無効化され、2人が負傷し、2台の爆弾搭載車両も破壊されました。
 更に、FETO/PDYに関しては、ボル県を中心とした9県(アダナ、イスタンブル、アンカラ、ルシェヒール、アクサライ、メルスィン、カフラマンマラシュ及びカイセリ)で行われた一斉捜査の結果、暗号化された通信アプリであるByLockあるいはEagleを使っていたことが判明したとして拘束の決定が新たに出された20人が拘束されたという記事や、7月15日クーデター未遂事件でイスタンブルのサビハ・ギョクチェン空港を占拠しようとしていたとして軍人で、28人の収監中の被告人を含む62人に対する裁判が、イスタンブル第23重罪裁判所で開始され、イスタンブルでは被告人である軍人が1月23日に初めて法廷に出席することになるという記事が出ていました。同記事では、189ページの起訴状が準備され、28人の士官・下士官と34人の兵士に対して、憲法体制を転覆しようとしていたなどの罪で重罰化した終身刑3回及び、テロ組織の構成員となった罪などで7年6ヶ月から15年の禁固刑が求刑されています。また、7月15日のクーデター未遂事件などに関して行われている捜査や裁判に関して、現在逃亡中の容疑者(軍人、ビジネスマン、判事、警察関係者、新聞記者など)に関する記事も出ていました。7人の将官を含む154人の指揮官クラスの軍人に対する拘束作戦が続けられています。陸軍からは100人の士官、12人の下士官、海軍からは18人の士官、9人の下士官、空軍からは4人の士官、4人の下士官が、逃亡中です。勿論、最大の逃亡中の容疑者はフェトフッラー・ギュレン氏であり、2番目は「空軍のイマム」として知られていて、実際にクーデターの指揮を取ったとされるアーディル・オキュスズ氏です。


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 今日最初に紹介するのは、投資取扱金融機関から投資家返還センター(YTM)に行われた通知かあ、2017年中に合計3万8,019口座が時効にかかる可能性があるという内容の記事で、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「3万8,000口座が忘れられている」です。
 個人及び組織は、銀行などの預金口座のほか、投資口座も忘れています。投資取扱金融機関から投資家返還センター(YTM)に行われた通知かあ、2017年中に合計3万8,019口座が時効にかかる可能性があります。
 自然人及び法人は、銀行などの預金口座のほか、投資取扱金融機関(証券会社及び銀行)の投資口座も忘れています。
 この問題に関するAA記者のインタビューに答えた資本市場委員会(SPK、日本の証券取引等監視委員会に相当)委員長は、投資取扱金融機関からYTMに行われた通報によれば、2017年に、419の法人と3万7,600の自然人の、合計3万8,019口座が時効に架かると述べました。
 同委員長は、現在までに現金TL口座で2017年中に時効にかかるのは、法人の口座残高では3,706TL、自然人の口座残高では78万8,764TLであると述べました。
 その中で最大の口座残高は、法人口座では2,322TL、自然人では4万3,577TLであると強調しました。
 


 次に紹介する記事は、一昨日(20日)に発生したバズーカ砲によるAKPイスタンブル県支部とイスタンブル県警本部への攻撃の実行犯であるシェリフ・トゥルンチというDHKP-C構成員が逮捕されたという記事と、もう一人の犯人が射殺されたという記事で、いずれも今日付けのAAの記事です。2つの記事を続けて紹介します。
 見出しは「警察署とAKPに対する攻撃を行ったテロリストが拘束された」と「AKPの攻撃を行ったテロリストが死体として確保された」です。
 (最初に紹介するのは生きて拘束された記事で、お昼頃の記事です。)
 得られた情報によれば、イスタンブル県警諜報とテロ対策課チームは、イスタンブル県警本部とAKPイスタンブル県支部に対するテロ攻撃を行った容疑者(たち)を拘束するための作戦を開始し、諜報活動、技術的追跡、物的証拠などを調査した結果、テロ実行犯をDHKP-C構成員シェリフ・トゥルンチであると特定し、容疑者拘束のためにイスタンブルの15カ所の一斉捜査を行いました。
 一斉捜査で見つからなかった容疑者は県外に出たことが判明し、テキルダー県警の行った作戦でシェリフ・トゥルンチを拘束しました。
 また、昨日(21日)、エセンユルト区で警察チームに発砲し、逃亡したのも同容疑者であることが判明しました。

 (もう一人の犯人射殺の記事は、午後7時過ぎの記事です)
 AKPイスタンブル県支部に対してバズーカ砲による攻撃を行ったDHKP-C構成員であるビルゲハン・カルパクはテキルダー県で死体として確保されました。
 得られた情報によれば、イスタンブル県警テロ対策課チームが行った捜査で、AKPイスタンブル県支部に対してバズーカ砲による攻撃を行ったのは、内務省が指名手配を行っているグレー・リストに載っているテロリストであるビルゲハン・カルパクが実施したが分かりました(管理者注:時系列的にはこちらが新しい記事ですので、AKPイスタンブル県支部とイスタンブル県警本部への攻撃は別々の人物が行ったことになると思われます)。
 テキルダー県ムラートル郡のピクニック場にいることが判明したテロリストを拘束するための作戦が実施されました。作戦で警察に発砲したテロリストは師たちとして確保されました。



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volkan1992 at 15:43コメント(0)トラックバック(0) 
社会問題 | 投資

2017年01月22日

憲法改正法案の成立、昨日のイスタンブルでのテロの実行犯特定、トルコ経済ニュース(過去5年間の起業数・廃業数、BIST-100指数のクーデター未遂事件前水準の回復)

 今日(21日)は土曜日ですが、昨日とは逆に経済統計に関する記事が2つ、過去5年間の起業数・ハイギョ数に関する記事とBIST-100指数が7月15日のクーデター未遂事件前の水準を回復したという記事出ていましたので、今日はこちらを紹介します。

 一方、経済関係以外では、憲法改正法案が国会で成立したという記事が出ていました。21日午前4時頃、TBMM(トルコ大国民会議(トルコ国会))本会議で、AKPが提案した18条からなるトルコ憲法改正法案は、賛成339票、反対142票、白票5票、無効票2票により可決されました。今後、TBMM議長事務局(注:現在、議長は入院中)から大統領に提出され、大統領は15日以内に承認して国民投票にかける(注:賛成票が国会議員定員の3分の2以上となる367票に達していないため、憲法改正が成立するためには国民投票で過半数の賛成を得る必要があります)か、国会に差し戻す決定を行います。国民投票を行う場合には、改正法案が官報告示されます。今回の記事では記載されていませんが、以前紹介しましたように、「大統領が署名し、官報告示された日から60日経過した後の最初の日曜日に国民投票が実施されます。エルドーアン大統領がいつ署名するかにより、3月26日(日)から4月16日(日)の間に国民投票が行われることになります。」が、これも以前紹介しましたように、クルトゥルムシュ副首相によれば、4月最初の日曜日である4月2日の投票を目指いしているようです。

 憲法改正以外では、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が非常に多く出ていました。
 昨日紹介しましたバズーカ砲によるAKPイスタンブル県支部とイスタンブル県警本部への攻撃を行った犯人(シェリフ・トィルンチという名前の指名手配中のDHKP-C構成員)が特定され、極左テロ組織のDHKP-Cの犯行であることが分かったという記事が出ていました。また、DHKP-Cに対する取り締まりとして、トゥンジェリ県では昨年3月30日以降、5回の掃討作戦が実施され、16人のDHKP-C構成員が無効化されたという記事も出ていました。FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞだけではなく、全てのテロ組織に対する取り締まりを行っているという意味だと考えられます。
 また、DEAŞに関する記事としては、ユーフラテスの盾作戦の151日目の戦果に関しては、ブザガー及びカッバスィンなどで、DEAŞに属する21の標的に対して空と地上からの激しい攻撃を行い、DEAŞ構成員46人が無効化され、16人のDEAŞ構成員が負傷し、2ぢの武装車両も破壊されました。反政府軍はユーフラテスの盾作戦開始以降現在までに、1,875平方キロメートルの地域と227の居住地の管理を確立しました。
 更に、FETO/PDYに関しては、アンカラを中心とした48県に及ぶ捜査の結果、海軍及び陸軍から不名誉除隊となった180人の元トルコ軍関係者が暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明したとして拘束の決定が新たに出され、その内の12人が拘束されたという記事や、イスタンブル県警が、FETO/PDYに関連して、警察関係者187人、中間指導者的役割を果たした48人を含む235人(暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明した97人と、懺悔法の適用を望む138人)の容疑者に対して対する49県の325ヶ所で行った捜査の結果、132人を拘束したという記事などが出ていました。


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 今日最初に紹介するのは、2012〜2016年の過去5年間の起業数・廃業数に関する記事です。今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。以前は毎月紹介されていましたが、今回は5年分の傾向をまとめた記事となっています。
 見出しは「廃業した企業1社に対して4社が起業した」です。
 AA記者がトルコ商工会議所連合会(TOBB)の統計から導き出した情報によれば、昨年の起業数は前年と比べて減少を示しましたが、過去5年間で見れば大幅に増加しました。
 2012年には3万8,887社が、2013年には4万9,028社、2014年には5万7,710社、2015年には6万6,701社が起業しました。中東地域の問題とフェトフッラー派テロ組織(FETO/PDY)による7月15日のクーデター未遂事件が起こる一方、ロシアとの関係が正常化し始めた2016年には、起業数は前年と比べて4.49%減少して6万3,709社となりました。このようなあらゆる悪条件にも拘わらず、2012〜2016年の過去5年間で見れば、起業数は総計で27万6,035社となりました。
 一方、同期間には6万7,310社が廃業しました。2012年には1万4,168社、2013年には1万5,538社でしたが、2014年には1万4,002社、2015年には1万2,114社に減少しまし、2016年には1万1,038社にさらに減少しました。
 この結果、2012〜2016年の期間で、廃業した1社に対して4社が開業したことになりました。
 過去5年間に開業した企業の内、2万1,566社は外国との合弁企業でした。2012年には3,703社で、イランとドイツとの合弁が活発でした。2013年には3,875社で、その内489社はシリアとの合弁でした。2014年には4,073社が外国との合弁で、その内1,257社がシリアとの合弁、2015年には4,729社の合弁企業の内の1,599社がシリアとの合弁でした。
 昨年、1,523社であった外国との合弁企業の内の1,764社がシリアとの合弁でした。この結果、2013〜2016年の期間では、シリアとの合弁企業の起業数は3,109社となりました。


 次に紹介する記事は、取引所イスタンブルの株価指数(BIST-100指数)が、7月15日のクーデター未遂事件前の水準を回復したという記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「株式市場は、7月15日前の水準を回復」です。
 取引所イスタンブルのBIST-100指数は、過去2週間で7.73%上昇して、フェトフッラー派テロ組織(FETO/PDY)による7月15日のクーデター未遂事件が起こる前の水準を回復しました。
 7月15日のクーデター未遂事件の直前には82,623.83ポイントで取引を終了していましたが、クーデター未遂事件が起こった後の最初の取引日に7.08%低下し、その後4日間で70,426.16ポイントまで低下しました。その後も73,000〜79,000のボックス圏で取引されたBIST-100指数は、全ての悪条件にもかかわらず、2016年は年率8.94%上昇して、78,138.66ポイントで取引を終了しました(注:インフレ率と同程度の上昇で、ドル・ベース、ユーロ・ベースでは、損失が出ています)。
 新年も、リラ相場がドルとユーロに対して史上最安値を更新し続けたことにより、売り圧力に晒されて始まったBIST-100指数は、今年最初の数日間で75,656.75ポイントまで低下した後、上昇に転じました。
 特に今年第2週から、アナリストたちが「遅れてきたクリスマス・ラリー」と呼んでいる大きな取引高を伴う上昇傾向に入ったBIST-100指数は、第2週には投資家に7.73%の利益をもたらし、今週、83,067.15ポイントで取引を終了して、事件から6ヶ月経って、7月15日クーデター未遂事件以前の水準を回復しました。(管理者注:だだし、1ドル=2.9TL未満から3.8TL近くまで、25%近くのリラ安となっていますので、ドル・ベースでは25%近い下落が継続していることになります)
 この期間に、1日の取引高が81億リラとなり、史上最高の取引高をも更新した(管理者注:好調な時と低調な時で、当然取引高は変わりますが、平均取引高は40億リラ前後ではないでしょうか)取引所イスタンブルのBIST-100指数は、FETOのクーデター未遂事件後に形成された価格の空白帯を埋めることができました。
 ある証券会社の調査部長は、2017年に入ってドル指数が104ポイントから100ポイントに低下したことは新興国市場にとって良い影響を与えていると指摘して、「新興国市場では、今日までに約5%上昇した。BIST-100指数もその風を受けた。元々ドル・ベースで安くなっていた指数では、利益/価格の比率からは40%近い低下となっており、その他の新興国市場と比べても大幅な下落となっていることが、BIST-100指数が好調に推移し、83,000ポイントの抵抗線を試すこととなった。」と述べました。
 BIST-100指数は、今後、85,000、90,000ポイントに達することが期待されると指摘した同調査部長は、トルコ中央銀行が為替相場において安定した環境を作り出すことが、その実現に大きく貢献すると強調しました。



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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 19:32コメント(0)トラックバック(0) 
社会問題 | 経済問題

2017年01月21日

トルコ中央銀行金融政策委員会決定に関するアンケート結果と、AKPイスタンブル県支部及びイスタンブル県警本部に対する攻撃、FETO/PDY及びDEAŞ に関する今日の記事

 今日(20日)は平日なのですが、統計、アンケートなどのマクロ経済関係の記事が全くありませんでした。
 そのため、今日は昨日紹介できなかった、1月24日(火)に開催されるトルコ中央銀行金融政策委員会(PPK)で出される各種金利の決定についての予測アンケートに関する記事を紹介します。

 一方、経済関係以外では、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ に関する記事が非常に多く出ていました。昨日は、エルドーアン大統領の「トルコはこれらの攻撃を守りきり、最早、テロ組織にはトルコに向けて発射する弾丸すら残っていない。ここからトルコは一気にこれらテロ組織の息の根を止めるための攻勢に出る」とう趣旨の発言の長い記事があると紹介しましたが、その意趣返しということではないと思いますが、まだまだ大量の弾丸が残っているほか、久しぶりにバズーカ砲も使われるなど、「最後の悪あがき」ではない可能性のある攻撃がいろいろありました。
 今日は、これらの中から、いくつか紹介したいと思います。

 今日のBIST-100指数は、昨日とは逆で、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約50ポイント高い、82,350ポイント水準でした。そこから下落して、午前10時半頃には今日の最安値を付けました。そこから午後1時頃までは82,200前後で横ばいとなりました。そこからは上昇に転じ、午後5時半頃には今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から0.93%、約770ポイント上昇して83,000ポイント台を回復して今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年1月期のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)による決定に関する予測アンケートの結果について記事です。昨日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは『金融政策委員会予測アンケート』結果を発表」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合に関するAAフィナンスの予測アンケートに参加したエコノミストの大半は、1週間物レポ入札金利(政策金利)とマージナル資金供給金利(金利回廊の上限金利)で金利の引上げを予想しています。
 AAフィナンスは、TCMBが1月24日(火)に開催するPPK会合に関する予測アンケートを、エコノミスト17人の参加を得て実施しました。
 それによれば、12人のエコノミストたちは、現在8.00%となっている1週間物レポ入札金利(政策金利)で25ベーシスポイントから100ベーシスポイントの引上げが行われると予測している一方、残りの5人は維持されるものと予測しています。
 また、14人のエコノミストたちは、現在8.50%となっている金利回廊の上限金利では25ベーシスポイントから150ベーシスポイントの引上げが行われると予測している一方、残りの3人は維持されるものと予測しています。
 さらに、5人のエコノミストたちは、現在7.25%となっている金利回廊の下限金利((中央銀行オーバーナイト)借入金利)でも50ベーシスポイントから125ベーシスポイントの引上げが行われると予測していますが、残りの12人は維持されるものと予測しています。
 なお、先月のPPK会合では、すべての金利が維持されました。


 今日2番目に紹介する記事は、AKPイスタンブル県支部に対するバズーカ砲による攻撃に関する記事です。また、イスタンブル県警に対しても同様にバズーカ砲による攻撃が行われたという記事が出ていましたので、2つの記事をあわせて紹介します。いずれも今日(20日)付けのAAの記事です。
 見出しは「AKPイスタンブル県支部が攻撃された」と「イスタンブル県警にバズーカ砲が撃ち込まれた」です。
 得られた情報によれば、イスタンブル市ベイオール区ストゥリュジェに所在するAKPイスタンブル県支部に対してバズーカ砲による攻撃が行われました。砲撃により建物の壁を突き抜けて内部に到達した弾頭は、爆発しなかったことが分かりました。
 事件現場には、爆弾処理専門家が呼ばれたことが明らかにされました。
 小さな被害が発生する原因となった事件で、死傷者は出ませんでした。
 事件現場から逃げた人物(人数不明)を拘束するために、周辺で捜査が開始されました。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、AKPイスタンブル県支部に対する攻撃に関する報告を受けました。
 大統領府筋は、大統領がセリム・テムルジAKPイスタンブル県支部長とも電話で話したことを明らかにしました。
 同支部長は、「バズーカ砲はガラスを破って建物内の壁に当たった。神の御加護により、砲弾は爆発しなかった。約10分前、砲弾は撤去された。建物には軽微な損傷が出ている」と述べました。

 イスタンブル県警に対してバズーカ砲による攻撃が行われ、庭の壁に着弾しましたが、死傷者はいませんでした。
 得られた情報によれば、イスタンブル県警本部の建物で、裏通りからCブロック棟に向けてバズーカ砲による攻撃が行われました。
 砲弾は庭の壁に着弾しましたが、死傷者はいませんでした。
 事件後、不審者1人が細道に逃げたこと、その人物を拘束するために大掛かりな捜索が開始されたことが分かりました。
 ヴァスィップ・シャーヒン・イスタンブル県知事は、この攻撃に関する発表をツイッターで行いました。
 同知事は「イスタンブル県警の庭の壁に着弾したバズーカ砲による攻撃が行われたが、職員の死傷は発生しなかった。攻撃遡行った人物たちに特定及び拘束のための大掛かりな捜査を継続している。」との表現を使いました。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相は、イスタンブル県警に対して行われた攻撃はテロ組織によって行われたと述べました。
 エルドーアン大統領は、この攻撃に関して、同知事とムスタファ・チャルシュカン・イスタンブル県警本部長から報告を受けました。


 今日3つ目に紹介するのは、DEAŞに関するもので、ユーフラテスの盾作戦で戦死者が出たという記事と、150日目の戦果に関する記事で、いずれも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ユーフラテスの盾作戦でトルコ軍兵士5人が戦死した」と「ユーフラテスの盾作戦によりテロリスト23人を無効化した」です。
 シリア北部アル・バブのスフラニヤー地域で、テロ組織DEAŞ構成員によって行われた爆弾搭載車両による(自爆)攻撃により、トルコ軍兵士5人が戦死し、9人が負傷しました。
 トルコ軍参謀本部から行われた発表によれば、今日(20日)13:40頃、アル・バブのスフラニヤー地域でテロ組織DEAŞ構成員によって爆弾搭載車両による(自爆)攻撃が行われ、その結果、トルコ軍兵士5人が戦死し、9人が負傷しました。
 同発表では、負傷者は直ちに病院に移送され、治療が開始されました。
 負傷者の内の2人は、ヘリコプターでガーズィアンテプの病院に移送されました。救急車(ヘリコプター?)でガーズィアンテプ大学シャーヒンベイ調査研究病院に移送された米紙の治療も直ちに開始されました。
 また、負傷した7人の兵士も、チョバンベイ国境で待機していた救急車でキリス国立病院に移送されました。

 トルコ軍から行われた発表によれば、シリア北部の存在するDEAŞを始めとする各テロ組織が引き起こした脅威を排除するために国境地域の治安を強化し、連合軍を支援する目的で8月24日から開始された「ユーフラテスの盾」作戦は、150日目にも継続して実施されています。反政府軍によって構成された特別チームは、空と地上からの激しい攻撃の支援を受けて、アル・バブのスフラニヤー地域の支配を確立しました。
 また、DEAŞに属する224の標的が空と地上から攻撃され、DEAŞ構成員23人が無効化されました。
 シリア北部に展開するテロ組織に対してトルコ軍によって行われているユーフラテスの盾作戦により、今日までにDEAŞ構成員1,940人と、PKK?PYD構成員315人が無効化されました。


 DEAŞ以外の記事では、PKKの本拠地である北イラクのカンディル地方に対する1月18日に行われた攻撃で、22人のテロリストが無効化されたという記事が出ていました。
 また、FETO/PDYに関しては、7月15日のクーデター未遂事件後の7月29日に大佐から准将に昇進していたフェイズィ・オカン陸軍航空隊司令官が逮捕されたという記事や、アダナ第11重罪裁判所で行われていた7月15日のクーデター未遂事件に関連する裁判で、トルコ軍から不名誉除隊させられていた、ジャンダルマ・アダナ県司令部で勤務していた元士官5人に対して重罰化した終身刑の判決が出されたという記事が出ていました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、昨日とは逆で、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約50ポイント高い、82,350ポイント水準でした。そこから下落して、午前10時半頃には今日の最安値(82,040ポイント水準)を付けました。そこから午後1時頃までは82,200前後で横ばいとなりました。そこからは上昇に転じ、午後5時半頃には今日の最高値(83,250ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.93%、約770ポイント上昇して83,000ポイント台を回復して、83,067ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はリラ高に転換しています。 (日本時間1月21日午前5時20分頃)。
  ユーロは1.12%リラ高の、  1ユーロ=4.0384リラ、
  ドルは1.35%リラ高の、    1ドル=3.7758リラ、
となっています。




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2017年01月20日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行が実施したトルコ経済予測アンケート結果) と、FETO/PDY及びDEAŞ に関する今日の記事

 今日(19日)はマクロ経済関係の記事としては、トルコ中央銀行(TCMB)関係の記事が3つ出ていました。3つの記事に共通するキーワードは「為替相場」ではないかと思います。1つ目の記事は1月24日(火)に開催されるトルコ中央銀行金融政策委員会(PPK)で出される各種金利の決定についての予測アンケート結果で、金利引上げ予測が大勢となっています。2つ目の記事はTCMBが実施した経済予測アンケート記事に関する記事です。成長率、インフレ率など様々なマクロ経済統計に関する予測を訪ねているのですが、今年末の為替層が予測が強調されています。3つ目の記事は為替相場の変動がどの程度インフレ率に影響を与えるのかということを分析した記事ですが、元の説明はTCMBのホームページに掲載されているそうですが、内容を解説したこの記事も恐ろしく長くなっています。
 今日はTCMBが実施した経済予測アンケート結果に関する記事を紹介します。

 経済関係以外では、エルドーアン大統領が村長・登記役人(ムフタル)を新大統領府に招待して行った演説に関する記事が出ていました。見出しは「エルドーアン大統領が『トルコは防御体制から攻撃姿勢に移行した』と発言」となっていますが、2013年のゲズィ公園抗議行動、12月17〜25日作戦(FETO/PDY検察・警察による閣僚やその家族の不正告発 → 最近ではこれも「クーデター未遂事件」扱いです)、昨年の7月15日クーデター未遂事件のほか、PKKやDEAŞによる各種のテロ事件と北イラク・シリア北部における戦闘について延々と記事は続いています。記事の結論としては、「トルコはこれらの攻撃を守りきり、最早、テロ組織にはトルコに向けて発射する弾丸すら残っていない。ここからトルコは一気にこれらテロ組織の息の根を止めるための攻勢に出る」ということのようです。
 DEAŞに関する記事としては、イスタンブル検察庁はDEAŞ 構成員であるとの疑いなどで拘束していた33人のうち、1人を釈放した上で、裁判所に請求した結果、4人が司法観察処分となり、28人が逮捕されたという記事が出ていました。なお、この33人は直接的にはオルタキョイのナイトクラブで発生した銃撃テロ事件に関連していたわけではなく、2016年12月24日に既に拘束の決定が出されていた41人の内の33人で、残り8人の捜索が続いているとのことです。
 その他のDEAŞに関する記事としては、ユーフラテスの盾作戦の149日目の戦果に関する記事があり、DEAŞに属する182の標的が空と地上から攻撃され、DEAŞ構成員18人が無効化されました。
 また、今日もFETO/PDYに関する記事も出ていました。トルコ軍に対する捜査で暗号化通信アプリであるByLockアプリを使っていたことが判明した243人の軍人に対する拘束の決定が出されていて、その内の95人が拘束されたという記事が出ていました。
 なお、昨日紹介した「243人の軍人が拘束された」は「拘束の決定が出された」の誤りでした。お詫びして訂正します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約180ポイント高い、83,000ポイント水準でした。そこから午前11時前までは上昇しまて、そこが今日の最高値となりました。そこからは下落し、午後4時前には最安値を付けました。その後は横ばいとなりました。結局、昨日終値から0.58%、約480ポイント下落して82,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が行った経済予測アンケート結果についての記事で、今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。以前は良く出ていたのですが、今回は久し振りです。
 見出しは「中央銀行は今年末のドル/TL相場予測を発表した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)が実施した予測アンケート結果によれば、今年末のドル/TL相場の予測は1ドル=3.86TLとなりました。
 金融及び実業界の決定権者、専門家、外国金融機関の専門家の中から選ばれた73人の参加を得て実施されたTCMBの「2017年1月の予測アンケート結果」が発表されました。
 それによれば、1月の消費者物価(TUFE)予測は、前回のアンケートの1.21%から今回は1.44%に上昇しました。また、2月のTUFE予測は0.58%から0.69%となり、3月のTUFE予測は0.76%となりました。
 今年末のTUFE予測は8.48%となりました。12ヶ月後と24ヶ月後のTUFE予測は、8.19%と7.59%となりました。
 今年末のドル/TL相場の予測アンケート結果は、1ドル=3.86TLとなりました。12ヶ月後の為替相場予測アンケート結果は、前回のアンケートでは1ドル=3.63TLでしたが、今回は1ドル=3.96TLに上昇しました。
 2017年の経常赤字予測は、前回のアンケートでは386億ドルでしたが、今回のアンケートでは354億ドルに低下しました。2018年の経常赤字予測は382億ドルでした。
 2017年のGDP成長率予測は、前回のアンケートでは3.2%でしたが、今回のアンケートでは2.9%に低下しました。来年の経済成長率予測は3.6%となりました。
 BIST(取引所イスタンブル)レポ・逆レポ市場で取引される今月末のオーバーナイト金利の予測は、前回のアンケートでは8.33%でしたが、今回のアンケートでは9.55%となりました。TCMB加重平均資金供給コスト予測については、前回のアンケートでは8.33%でしたが、今回のアンケートでは9.13%となりました。
 残存期間が3ヶ月又は3ヶ月に近い国家国内借用証券(DİBS)の年間利回り予測は、今月については10.39%となりました。1、3、6、12及び24ヶ月後については、それぞれ、10.53%、10.50%、10.38%、10.11%及び9.79%となりました。
 残存期間が5年又は5年に近いDİBSの、1年後の既発債取引市場における年間利回り予測は、前回アンケートでは11%でしたが、今回の関ケートでは11.03%となりました。
 残存期間が10年又は10年に近いDİBSの、1年後の既発債取引市場における年間利回り予測は、前回アンケートでは11.18%でしたが、今回の関ケートでは11.13%となりました。
 TCMBの1週間物レポ入札金利(注:政策金利)の予測は、今月は8.55%でしたが、3、6、12及び24ヶ月後については、それぞれ、8.87%、8.95%、8.71%及び8.43%となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約180ポイント高い、83,000ポイント水準でした。そこから午前11時前までは上昇しまて、そこが今日の最高値(83,310ポイント水準)となりました。そこからは下落し、午後4時前には最安値(82,130ポイント水準)を付けました。その後は横ばいとなりました。結局、昨日終値から0.58%、約480ポイント下落して82,000ポイント台前半の、82,300ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はリラ安が加速しています。 (日本時間1月20日午前3時40分頃)。
  ユーロは1.05%リラ安の、  1ユーロ=4.0792リラ、
  ドルは1.02%リラ安の、    1ドル=3.8358リラ、
となっています。



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2017年01月19日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行が執ったリラ安対策と、日本企業のエーゲ地方への進出)

 今日(18日)はマクロ経済関係の記事としては、特に面白そうな記事は出ていませんでした。一方、トルコ中央銀行(TCMB)がリラ安対策として、TLと外貨の流動性に対する政策の柔軟性を確保するための最策を多様化するために昨日(17)から始めたTL債権デポと交換に外貨債権デポを供給するという政策の加え、今日(18日)からは外貨スワップを開始したとう記事が出ていました。それ以外では、日本に関する記事が出ていて、イズミル開発庁(İZKA)が、特に日本企業にとってのヨーロッパへの玄関としてイズミルへの誘致に努力していて、日本ハム、デンソー、東洋インキの各社がイズミルにある会社の株式の過半数を買収したほか、ピジョンの子会社とサン・ケルカル社はエーゲ地方で工場を建てたなど、日本企業のエーゲ地方で投資が進んでいるという記事が出ていました。
 経済関係以外では、北イラクにおけるPKK掃討作戦も継続していて、特にPKKの本拠地と考えられているカンディル地方に所在する8ヶ所の標的に対して、トルコ空軍機による空爆が20:17から20:35にかけて実施されたという記事が出ていました。詳しい情報が出ていませんが、ユルドィルム首相のイラク訪問で、北イラクのトルコ軍駐留基地であるバシカ父の返還との交換条件で、PKKに対する攻撃を強化する取り決めが行われたと思われるような軍事行動が行われています。もしそうであれば、今後も北イラクにおけるトルコ軍の作戦が強化されるものと思われます。
 DEAŞに関する記事としては、イスタンブル市オルタキョイのナイトクラブで発生した銃撃テロ事件に関連してブルサ県で行われたDEAŞに対する捜査の結果、実行犯がコンヤで一緒に住んでいたことがある人物がブルサに移住したことが判明し、ブルサ県の7ヶ所に対する一斉家宅捜査が行われ、6つの住宅でタジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、東トルキスタン(中国)国籍の15人の女性を含む27人と、一緒にいた子供29人が拘束されたという記事が出ていました。
 その他のDEAŞに関する記事としては、ユーフラテスの盾作戦の148日目の戦果に関する記事があり、DEAŞに属する145の標的が空と地上から攻撃され、DEAŞ構成員17人が無効化されました。
 また、今日はFETO/PDYに関する記事も多数出ていました。例えば、54県で行われたトルコ軍に対する捜査で暗号化通信アプリであるByLockアプリを使っていたことが判明した243人の軍人が拘束されたという記事や、アンカラ県を中心とする捜査の結果、「警察のイマム」として知られている人物を含む32人に対する拘束の決定が出され、その内の27人が拘束されたという記事などが出ていました。

 今日は、トルコ中央銀行(TCMB)が今日から実施しているリラ安対策に関する記事を紹介します。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が今日から実施しているリラ安対策についての記事で、今日(18日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコ中央銀行による『新しい(リラ安)対策』」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、新しい対策の手段として評価される外貨交換(スワップ)市場を開設しました。
 TCMBは外貨相場で起こっている急激な上昇を阻止するため、及びトルコ・リラの安定を確保するためにこの1週間で執った様々な対策により市場に安心感を与えました。
 専門家たちは、主な先進国の中央銀行が使用している外貨流動性確保手段である「外貨交換(スワップ)」は外貨への介入手段であると評価しています。
 外貨スワップは、市中銀行が保有しているトルコ・リラを中央銀行に貸し出し、中央銀行からは外貨を借り、期間終了後に金利と共に返還するものです。スワップ取引の結果、中央銀行から外貨を借り、トルコ・リラを貸し出すことは、銀行間市場でトルコ・リラの流動性を減少させます。この状況は、より高いコストで中央銀行から(トルコ・リラを)借入れることを意味しています。
 ある国立銀行のエコノミストはインタビューにおいて、「中央銀行が執った対策は為替相場の変動に対して好影響を引き起こすと考えている。実業界の外貨建て負債及び、バランスシート外であれ内であれ、外貨ポジションを管理するとの観点からは、TCMBの執った対策は効果があると考えている。」との分析をおこないました。
 別の証券会社のエコノミストは、「流動性を引き締めることにより事実上の金利引上げを行うことは、TLに対して好影響を与える。結果として、TLの継続的かつ急激な価値の喪失が止まっている。スワップ取引が始まったことも、TLをより変動幅の少ない状態にし、より安定した状態にすることに効果がある可能性がある。」との表現を使いました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日は確認が遅れてしまい、取引状況が分からなくなってしました。寄付きは昨日終値から約150ポイント高い、82,500ポイント水準でした。今日の最安値は82,140ポイント水準、今日の最高値は82,900ポイント水準で、結局、昨日終値から0.51%、約420ポイント更に上昇して82,000ポイント台後半の、82,779ポイントで今日の取引を終了しました。

 為替も確認が遅れてしまいましたが、今日この時間帯は、為替相場は再びリラ安に転換しています。 (日本時間1月19日午前6時頃)。
  ユーロは0. 15%リラ安の、  1ユーロ=4.0363リラ、
  ドルは0.86%リラ安の、    1ドル=3.7937リラ、
となっています。



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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 15:44コメント(0)トラックバック(0) 
投資 | 社会問題

2017年01月18日

2016年10月期の失業率と、1月1日にナイトクラブで発生したテロ事件の容疑者の拘束(続報)

 今日(17日)はマクロ経済関係の記事としては、トルコ中央銀行(TCMB)が毎月発表しているものですが、トルコ人が保有する対外資産に関する統計に関する記事、トルコ銀行協会リスク・センターが毎月発表している貸出残高に関する記事、昨年はイスタンブルを含むトルコ全土でしばしばテロ事件が起こり、7月にはクーデター未遂事件も起こりましたが、それでも過去15年間で1億人以上の観光客がイスタンブルを訪れたという記事が出ていました(ただし、2016年単独の数字は記事中にはありません)。
 経済関係以外では、昨日、オルタキョイのナイトクラブ「Reina」で1月1日に未明に発生した銃撃テロ事件の犯人が拘束されたという記事を紹介しましたが、この件に関するヴァスィップ・シャーヒン・イスタンブル県知事の記者会見に関する記事が出ていました。同知事は、「2017年1月1日午前1時15分頃に発生し、39人が亡くなった残虐なテロ事件の実行犯であるアブデュルガディル・マシャリポフが拘束された。1983年、ウズベキスタン生まれで、アフガニスタンで教育を受け、4つの言語を話すことができる優秀なテロリストであり、トルコには2016年1月に来たと考えている。2,000人の特別チームが捜査に当たり、コンヤ、ハタイ、イズミル及びイスタンブルの各県で諜報課とも協力しつつ、捜査を行った。152ヶ所で捜査を行い、50人を拘束した。また、その際、外国人テロリストである疑いのために、168人の外国人に対して必要な措置を取った(国外退去?)。容疑者は犯行を自供するとともに、指紋も一致している。容疑者と一緒にイラク人男性と、エジプト及びアフタにスタンなど3ヶ国の女性を拘束した。DEAŞのために犯行を行ったことは明白である。」などと説明しました。
 その他のDEAŞに関する記事としては、ユーフラテスの盾作戦の147日目の戦果に関する記事があり、DEAŞに属する116の標的(その内の10の標的はアル・バブにおけるもの)が攻撃され、DEAŞ構成員20人が無効化されました。
 また、逮捕されていたデミルタシュHDP共同党首には禁固43年から142年、ユクセキダー共同党首には禁固30年から83年を求刑する起訴状が作成されたという記事が出ていました。

 今日は、昨日紹介できなかった2016年10月の失業率についての記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約390ポイント高い、82,100ポイント水準でした。しかし、その後急落して午前10時過ぎには今日の最安値を付けました。そこから午後2時過ぎまでは横ばいとなり、そこから上昇に転じました。午後3時半過ぎには82,400ポイント台に達し、その後はその前後の水準で取引されました。その間の午後4時過ぎに今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から0.80%、約650ポイント更に上昇して82,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2016年10月の失業率についての記事で、昨日(16日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「失業率が発表された」です。
  2016年10月期のトルコにおける失業率は、前年同月と比べて1.3ポイント上昇して11.8%水準となりました。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)は2016年10月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2016年10月にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて50万人増加して、364万7,000人となりました。失業率も、前年同月と比べて1.3ポイント上昇して11.8%水準となりました。
 失業率は対前月比で0.5ポイント上昇しました。2016年9月には、失業率は11.3%でした。
 同時期の非農業部門の失業率は1.5ポイント上昇して14.1%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は1.9ポイント上昇して21.2%となり、また、15〜64歳グループの失業率も1.3ポイント上昇して12.0%となりました。
 統計によれば、今年10月にトルコにおいて雇用されている人の数は、昨年10月と比べて41万1,000人増加して2,726万7,000人となりましたが、一方、雇用割合は変化がなく、46.2%となりました。
 同期の農業部門の労働者数は16万8,000人減少しましたが、非農業部門の労働者数は57万9,000人増加しました。雇用されている人の内、19.5%は農業部門で、19.4%は工業部門で、7.6%は建設業部門で、53.6%はサービス業部門で雇用されていました。
 昨年同期と比べた場合、農業部門で雇用されている人の割合は0.9ポイント、工業部門では0.6ポイント、それぞれ低下しましたが、サービス業部門では1.6ポイント上昇しました。建設業部門で雇用されている人の割合は変わりませんでした。
 2016年10月の労働力は、昨年同月と比べて91万1,000人増加して3,091万4,000人となり、労動参加率は0.8ポイント上昇して52.4ポイントとなりました。同期の男性の労働参加率は0.2ポイント上昇して72.1%、女性は1.3ポイント上昇して33.1%となりました。
 2016年10月には、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.3ポイント増加して33.9%と計算されました。
 2016年10月の季節調整後の雇用者数は、前期と比べて2万3,000人減少して2,731万2,000人となりました。雇用率も0.1ポイント低下して46.3%となりました。
 季節調整後の失業者数は対前期比で11万7,000人増加して361万1,000人となりました。失業率も0.4ポイント上昇して11.7%となりました。
 季節調整後の労働参加率は前期と比べて0.1ポイント上昇して52.4%と計算されました。経済活動分野別の雇用されている人の数は、農業部門が6万9,000人、建設部門が4万2,000人、それぞれ減少し、一方、工業部門が2万2,000人、サービス部門が6万6,000人、それぞれ増加しました。
 雇用されている2,726万7,000人の内の、1,849万4,000人は給与所得者で、総被雇用者の内の67.8%となりました。雇用されている人の451万9,000人(16.6%)は自営業、304万2,000人(11.2%)は無給の家族労働者、及び121万2,000人(4.4%)は経営者でした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約390ポイント高い、82,100ポイント水準でした。しかし、その後急落して午前10時過ぎには今日の最安値(81,660ポイント水準)を付けました。そこから午後2時過ぎまでは横ばいとなり、2番底を付けた後は、上昇に転じました。午後3時半過ぎには82,400ポイント台に達し、その後はその前後の水準で取引されました。その間の午後4時過ぎに今日の最高値(82,540ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.80%、約650ポイント更に上昇して82,000ポイント台前半の、82,363ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場は再びリラ高に転換しています。 (日本時間1月18日午前3時20分頃)。
  ユーロは0.21%リラ高の、  1ユーロ=4.0251リラ、
  ドルは1.12%リラ高の、    1ドル=3.7614リラ、
となっています。



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