2017年12月07日

トルコ経済ニュース(2017年10月の工業生産指数予測アンケート結果、1〜11月の航空機運行回数・航空旅客数)

 今日(6日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、2017年10月の工業生産指数予測アンケート結果に関する記事、2017年1〜11月の航空機運航回数・航空旅客数などの統計に関する記事、イスタンブルでは、所得の上位20%の人が全収入の50%以上を得ているという分析に関する記事(管理者注:20対80の法則ほどは、所得格差は激しくないという意味になります)などが出ていました。
 また、「トルコ人の日本愛」を示す記事?として、コンヤのパスタ生産企業がTUBİTAK(TUBITAK、トルコ科学技術研究機関)の協力を得て生産しているビタミンE、リン、たんぱく質を強化した「スマート・パスタ」を日本人が非常に高い関心を示しているという記事が出ていました。

 治安関係では、このところと比べればかなり少なくなっているように思いますが、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)とPKK/PYDに関する記事が出ていました。FETOに関する記事としては、トルコ軍内のFETO関係者に関する捜査の結果拘束された155人の容疑者の内、41人は捜査に積極的に協力することにより釈放され、残った74人の内の69人が逮捕され、5人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。また、PKKに関しては、シュルナク県における掃討作戦の結果、地域責任者と言われている2名を無効化したという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約170ポイント高い、106,430ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時30分過ぎに今日の最高値に達しました。そこからは基本的に右肩下がりとなりました。そして、午後6時前に今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.90%、約960ポイント下落して、105,000ポイント台ギリギリで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年10月の工業生産指数予測アンケートの結果に関する記事で、今日(6日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは工業生産指数予測アンケートの結果を発表」です。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2017年10月の未調整の工業生産指数が、昨年同月と比べて4.7%上昇するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))が12月8日に発表する2017年10月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、13人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 それによれば、エコノミストたちの2017年10月の未調整の工業生産指数に関する予測のメディアン(中央値)は5.8%増加で、平均は4.7%増加となりました。
 エコノミストたちの2017年10月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大8.5%、最小3.6%の間でした。
 また、10月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで5.2%上昇し、また、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで0.4%上昇するものと予測されています。
 9月には、未調整の工業生産指数は前年同月と比べて13.4%、暦調整後工業生産指数は年間ベースで10.4%、季節及び暦調整後の工業生産指数は前月と比べて0.6%、それぞれ上昇しました。


今日2番目に紹介する記事は、これも上で言及しましたが、2017年1〜11月の航空機利用客などに関する統計記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「航空機利用客数は11カ月間で1億7,900万人を超えた」です。
 トルコの全土の空港における2017年1〜11月の航空旅客数(ダイレクト・トランジット客を含む)は昨年同期と比べて10.5%増加して、1億7,911万1,691人となりました。
 国家空港管理(DHMI)総局から、2017年11月に関する航空機運行回数、航空旅客及び航空貨物に関する統計が発表になりました。
 同発表によれば、全空港における航空機の運航回数は、11月には前年同月と比べて、国内線では0.6%増加して7万1,033回に、国際線は6.6%増加して3万8,173回に、また、トルコ領空を通過した航空機(Overflight)の運航回数を含めた合計回数は5.4%増加して14万3,933回となりました。
 11月の空港利用客は、前年同月と比べて、国内線では13.3%増加して916万8,028人に、また、国際線は19.2%増加して515万94人に達しました。11月の航空旅客数は、トランジット客を含めた増加率は15.3%で、1,433万8,414人となりました。
 11月の空港における貨物(航空貨物、郵便、旅客荷物)の取扱量は、国内線で10.8%増加して6万5,800トン、国際線で13.6%増加して18万7,184トンとなりました。貨物輸送量は合計で12.9%増加して25万2,983トンとなりました。
 今年1〜11月の期間では、合計航空機運航回数は昨年同期と比べて、国内線が2.6%増加して83万9,858回に、国際線は3.7%増加して55万337回となり、総計では3.0%増加して139万195回となりました。また、同期間の領空通過(Overflight)は9.4%増加して37万8,630回となりました。その結果、トルコ全体でサービスを受けた航空機は、領空通過を含めて4.3%増加して176万8,825機に達しました。
 今年1〜11月に国内線旅客数は6.0%増加して1億48万3,967人に、国際線旅客数は17.1%増加して7,835万3,506人となりました。その結果、トランジット客を含めたトルコ全土で空港サービスを受けた旅客の数は、前年同月よりも10.5%増加して1億7,911万1,691人となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約170ポイント高い、106,430ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時30分過ぎに今日の最高値(106,700水準)に達しました。そこからは基本的に右肩下がりとなりました。そして、午後6時前に今日の最安値(105,100水準)を付けました。結局、昨日終値から0.90%、約960ポイント下落して、105,000ポイント台ギリギリの105,079ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場もリラ安傾向となっています(日本時間12月7日午前3時頃)。
  ユーロは0.03%リラ安の、    1ユーロ=4.5493リラ、
  ドルは0.33%リラ安の、      1ドル=3.8570リラ、
となっています。




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2017年12月06日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行の2018年に関する金融・為替政策報告書の発表)と、サッラフ氏関係者の追加拘束

 今日(5日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、株式市場に関する記事で、外国人投資家は11月にBIST(取引所イスタンブル)(の株式市場)で純1億7,800万ドルの売り越しを行い、今年これまでの通算では16億ドルの純買い越しを行った結果、BISTにおける外国人投資家の持ち株比率が65%水準になったという記事、経済成長率に関する記事として、今年第3四半期の成長率が6年ぶりの二桁台を記録すること期待されているという記事、そして、トルコ中央銀行(TCMB)が2018年に関する金融・為替政策報告書を発行したという記事などが出ていました。
 今日はTCMBが発行した金融・為替政策報告書に関する記事を紹介します。

 このところ続けて、メフメト・ハーカン・アティッラ・ハルク・バンカス(ハルク銀行)元副頭取被告人に関してアメリカで行われている裁判におけるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏に関して、12月1日(ライブドア版では2日)のブログで関係者に対する捜査(差押え)が行われているという記事を紹介しましたが、今日は、
アメリカでの裁判のために証拠書類を送付したとして最初に拘束された3人に加えて、更に14人が拘束され、被拘束者は合計で17人になったという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って「W字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約670ポイント高い、105,890ポイント水準でした。そこから急上昇して、午前1030分前に今日の最高値に達しました。そこからは右肩下がりとなり、午後2時過ぎに今日の2番底を付けました。午後3時前には106,100ポイントを回復しましたが再び下落し、午後4時過ぎに今日の最安値を付けました。そこららは基本的に上昇し、結局、昨日終値から0.99%、約1,050ポイント上昇して、106,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が発表した2018年に関する金融・為替政策報告書に関する記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。かなり長い記事ですので、全ては紹介できません。
 見出しは「中央銀行はインフレ率予測を発表した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2018年金融・為替政策報告書において2018〜2020年のインフレ率目標を、政府との間で合意に達した目標に適合する形で5%水準とすることを明らかにしました。
 TCMBは、2018年に適用する金融・為替政策の一般枠組みによる今後3年間のインフレ率目標を明らかにした2018年金融・為替政策報告書をホームページで公表しました。
 TCMBは、価格安定性に注力した金融政策スタンスを守った枠組みを基本とし他ことを強調した同報告書において、インフレ率目標の設定を基本的金融政策体制であり続けることを明らかにしました。
 同報告書において、金融政策の決定は、インフレ率予測、価格付け行動、及びインフレ率に影響を与えるその他の要因における進展に注意を払いつつ行われることを指摘しつつ、インフレ率目標に適合する水準で維持することを目的とする一方、金融安定性も監視することが明らかにされています。
 TCMBは、インフレ率低下の邪魔となっている構造的要素をなくすために、その他の機関との協力を継続させ続けることを明らかにした同報告書において、「TCMBの基本目標は、価格安定性を実現させ、かつ、継続させることである。そのために、2018〜2020年に適用するインフレ率目標を、政府との間で達した合意に適合する形で、5%として設定したことを明らかにしました。2018〜2020年に関する中期(財政)計画(OVP)の中で、インフレ率を目標である5%に段階的に近づいていくと予測している。」と記述されています。
 同報告書において、TCMBが責任を負う1つの要素である許容範囲は、これまでと同様に、両方向に対して2パーセントポイントで維持されていることが強調され、実現するインフレ率が年末に許容範囲を超えた状態の場合には、政府に対して「公開書簡」を出すことが記述されています。(管理者注:「なぜ目標を達成できなかったか」について、説明する責任を負っているということです)
 

 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って「W字型」となりました。寄付きは昨日終値から約670ポイント高い、105,890ポイント水準でした。そこから急上昇して、午前1030分前に今日の最高値(106,800水準)に達しました。そこからは右肩下がりとなり、午後2時過ぎに今日の2番底(105,400ポイント水準)を付けました。午後3時前には106,100ポイントを回復しましたが再び下落し、午後4時過ぎに今日の最安値(105,400ポイント水準)を付けました。そこららは基本的に上昇し、結局、昨日終値から0.99%、約1,050ポイント上昇して、106,000ポイント台前半の106,260ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場もリラ高となっています(日本時間12月6日午前2時頃)。
  ユーロは1.21%リラ高の、    1ユーロ=4.5424リラ、
  ドルは0.79%リラ高の、      1ドル=3.8441リラ、
となっています。




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2017年12月05日

トルコ経済ニュース(2017年11月のインフレ率)と、内務省によるテロ対策ブリーフィング、ドイツに対するトルコ人の亡命申請

 今日(4日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては11月のインフレ率の統計に関するもの、その解説記事及びインフレ率に関する政治家の発言などを中心に数多く出ていました。今日は11月のインフレ率統計に関する記事を紹介します。

 インフレ率以外では、今年11月のトルコにおける乗用車及び小型商用車販売市場が昨年同月と比べて2.6%縮小して81万9,854台になったなどという記事、今年1〜10月のトルコにおける全商業フライトである109万7,611回の内の約51%はアタテュルク空港とサビハ・ギョクチェン空港で行われたなどという記事、ドル/TL相場が1ドル=3.9TLを下回ったという記事などが出ていました。

 治安関係の記事としては、毎週恒例の内務省から発表された先週のテロ対策成果に関する記事が出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(11月27日〜12月4日)における分離テロ組織との戦いで、死者11人、拘束16人、投降5人、合計32人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,438回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで246人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていた疑いで69人、ETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで664人、極左テロ組織と戦いで3人、合計982人の容疑者が拘束されました。ビンギョル、ビトリス、ディヤルバクル、マルディン、オスマーニエ、スィイルト、シュルナク、及びトゥンジェリの各県で、大型銃108丁、長銃身銃112丁、爆薬原料565kg、手榴弾40個、弾薬5万7,128発などが押収されました。
 また、実施された2,160回の作戦で、テロ関係、違法出入国、麻薬・密輸などで、容疑者が合計3,409人拘束されました。
 FETO/PDY(FETO/PDY)に関する記事も相変わらず数多く出ていましたが、今日、特に面白いと思ったのは、外交パスポートと公用パストート所持者合計768人がドイツへの亡命を希望したという記事です。ドイツ内務省は、左派政党からの質問に対する回答として、2016年7月15日(管理者注:クーデター未遂事件が起こった日)から2017年11月20日までの期間で、外交パスポート所持者260人と公用パスポート所持者508人が亡命申請を行ったということを明らかにしました。この数値にはパスポート所持者の家族も含まれており、その内の192人の亡命が認められ、209人は難民保護プログラムが適用されています。また、10月にはドイツでトルコ国民1,059人が亡命を申請し、10月に審査結果が出たトルコ人亡命申請に内の31.1%が亡命を認められたとの回答も行われました

 このところ続けて、ハルク・バンカス(ハルク銀行)元副頭取被告人に関してアメリカで行われている裁判における、イランとトルコの二重国籍であるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言に関連する記事を紹介していますが、今日もウナルAKP副党首(広報担当)の発言に関する記事が出ていました。また、サッラフ容疑者の下で働いていた3人に関する取調べが続いているという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数は、右肩上がりとなりました。
 寄付きは先週終値から約210ポイント高い、103,350ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。基本的には、そこからほぼ1日中右肩上がりとなりました。午後5時半過ぎに今日の最高値に達しました。結局、先週終値から1.60%、約1,660ポイント上昇して、105,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年11月のインフレ率に関する記事で、今日(4日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「11月のインフレ率が発表された」です。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))の発表によれば、11月までの12ヶ月間の平均では、消費者物価(TUFE(TUFE))で10.87%、国内生産者物価(Yİ-UFE(YI-UFE))で15.38%、それぞれ上昇しました。月間ベースでは、TUFEは1.49%、YI-UFEは2.02%、それぞれ上昇しました。
 11月のTUFEは、昨年12月末と比べると11.26%、昨年同月と比べて12.98%、それぞれ上昇しました。YI-UFEは、昨年12月末と比べると13.91%、昨年同月と比べて17.30%、それぞれ上昇しました。
 11月のTUFEは、前月と比べて1.49%、昨年12月末と比べて11.16%、昨年同月と比べて12.98%、そして過去12ヶ月間の平均で10.87%、それぞれ上昇しました。
 TUFEに含まれる基本支出グループで、11月に最も月間上昇率が高かったのは3.77%上昇した衣料品・靴グループでした。それに次いで、食品・ソフトドリンク・グループの2.11%、交通グループの2.01%、その他財・サービス・グループの1.84%及び住宅グループの1.25%となりました。
 一方、11月の基本支出グループ別で、月間ベースで最も低い上昇率となったのは、0.01%の酒タバコ・グループでした。
 TUFEの年間ベースで最も上昇率が高かったのは18.56%の交通グループでした。それに次いで、15.78%の食品・ソフトドリンク・グループ、13.39%のその他財・サービス・グループ、12.85%の家財道具グループ及び12.38%の保健・医療グループとなりました。
 先月、消費者物価指数に含まれる414品目の内、47品目で平均価格が変化せず、295品目で平均価格が上昇し、72品目で平均価格が低下しました。
 11月のYI-UFE は、前月と比べて2.02%、昨年12月末と比べて13.91%、昨年同月と比べて17.30%、そして過去12ヶ月間の平均で15.38%、それぞれ上昇しました。
 工業4分野で11月に最も月間上昇率が高かったのは2.70%上昇した鉱業・石材業分野でした。それに次いで、製造業分野の2.11%、水分野の0.93%、それぞれ上昇しました。一方、電気・ガス分野は3.73%の低下となりました。
 11月に消費者物価が最も上昇した品目は45.29%上昇したトマトで、反対に最も下落率が高かった品目は19.95%下落したカリフラワーでした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、右肩上がりとなりました。寄付きは先週終値から約210ポイント高い、103,350ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。基本的には、そこからほぼ1日中右肩上がりとなりました。午後5時半過ぎに今日の最高値(105,270ポイント水準)に達しました。結局、先週終値から1.60%、約1,660ポイント上昇して、105,000ポイント台前半の105,215ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高となっています(日本時間12月5日午前2時頃)。
  ユーロは1.21%リラ高の、    1ユーロ=4.5991リラ、
  ドルは0.86%リラ高の、      1ドル=3.8803リラ、
となっています。





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2017年12月04日

トルコ経済ニュース(自動車産業の2017年1〜11月の輸出)、サッラフ氏の証言及びCHPによる告発に対するエルドーアン大統領の反論(その2)

 今日(3日)は日曜日でしたが、トルコのマクロ経済に関する記事はあまり出ておらず、2つだけ見つけることができました。1つは、今年1〜11月の自動車産業の輸出は、11年間連続でトルコの産業のトップとなり(管理者注:「繊維・既製服産業ではなく」という意味になります)、年末を待たずに、年間輸出額で過去最高記録を塗り替えたという記事でした。もう1つは、新興市場における楽観的な雰囲気に並行して、先週、10週間ぶりに低下傾向に転じた指標国債金利は、4.52%低下して13.51%で先週の取引を終了したという記事でした。
 今日は、今年1〜11月の自動車産業の輸出に関する記事を紹介します。

 このところ続けて、ハルク・バンカス(ハルク銀行)元副頭取被告人に関してアメリカで行われている裁判における、イランとトルコの二重国籍であるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言に関連する記事を紹介しています。昨日は、がエルドーアン大統領の関係者がマネー・ロンダリング、不正貯蓄をしているというクルチダルオールCHP党首の主張と、アメリカでの裁判に関するエルドーアン大統領の反応について紹介しましたが、今日も、エルドーアン大統領は、トルコ南東部のAKPムシュ県支部の党大会に参加しており、そこでの発言がありましたので、関連部分だけ紹介します。
「(天然ガスの購入の)契約している国(管理者注:イラン)から、トルコ国民が寒くないように、経済の歯車が止まらないように」するために天然ガスを購入したことを説明したエルドーアン大統領は次のとおり述べました。
「他の国と同様に、我々も国連の決定に従う必要がある。トルコは、国連の決定を文字通り適用しているか。適用している。国際約束を実行しているか。している。我々が行ったことは、同盟精神に反するところもない。条件が許す範囲でできるだけの善意を持って行動した。このことを顔を合わせて、彼らに明確に説明した(管理者注:ユルドゥルム首相のアメリカでの会談のことを指していると思われます)。にもかかわらず、トルコに対して非難することは理解できない。全てはFETOの利益のために働いている、第一野党の元国会議員が伝達役を果たした、全く法律的な合理性のない証拠によって、トルコを被告人席に座らせている。それでも、この件の商業面をわきに置いておくとしても、アメリカによる経済制裁を最も破っているのはアメリカの企業である。取引が存在している以上、アメリカ企業も調査しなければならない。本当に重要なのは、問題を政治的なものにしようとしていることである。この状況は、単に法律的にだけではなく、倫理的にも不当である。この(アメリカにおけるハーカン・アティッラ(ハルク・バンカス元副頭取に関する))裁判は、(2013年)12月17〜25日の罠が、大西洋を超えて行った状態以外の何物でもない。現実には裁判は存在していない。単に、脅迫材料を作り出そうとする試みが存在しているだけである。残念ながら、誰であろうと、この脅迫により我々を屈服させることはできない。」


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 今日紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年1〜11月の自動車産業の輸出に関する記事で、今日(12月3日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「自動車産業で、史上最高記録が更新された」です。
 トルコ経済で間断なく11年間リーダーとなっている自動車産業は、今年1〜11月の期間で、(昨年同期と比べて)21%増加して260億ドルの輸出額に達し、史上最高記録を更新しました。
 ウルダー自動車産業輸出業者組合(OİB(OIB))の統計によれば、自動車産業において11月の輸出は昨年同月と比べて17%増加して26億ドルとなりました。
 3月の27億ドルの輸出に次いで、月間ベースでは史上2番目に高い記録に達した自動車産業の11月の輸出が、トルコの全輸出に占める割合も19.4%となりなりました。
 OIB会長は、行った文書による発表で、11月は全ての中心製品グループにおいて輸出が増加したこと、乗用車、部品、貨物輸送車は二桁台の増加となったことを明らかにしました。
 同会長は、国ベースで最も大きな割合を占め続けているドイツに対する輸出は3%増加し他ことを指摘し、「トルコ自動車産業は、2008年に実現した247億ドルの輸出記録を、この11ヶ月間で更新した。11月現在、昨年と比べて21%増加して260億ドルの輸出額に達した。そして、史上最高記録を更新した。我々は、連続して11年間輸出のリーダー産業である。今年は12年目となる。」との表現を使いました。
 自動車産業の製品ベースでは、「乗用車」の輸出は13%増加して10億7,700万ドルとなり、「部品」の輸出も22%増加して9億500万ドルに達しました。11月の「貨物輸送車」の輸出は21%増加して4億7,100万ドルに、「バス・ミニバス・マイクロバス」の輸出も3%増加して1億3,600万ドルとなりました。
 11月には「乗用車」グループの輸出は、アメリカとモロッコへが100%、ベルギーが89%、イスラエルが56%、それぞれ上昇しました。重要市場への輸出は、イタリアへは5%、フランスへも5%、そしてドイツへの輸出も27%、それぞれ減少しました。
 ドイツへの「部品」グループの輸出は19%増加しました。同グループの製品の輸出は、イタリアへは16%、ルーマニアへは41%、それぞれ増加しました。更に同グループの輸出は、アメリカへは39%、ベルギーへは23%、ロシアへは67%、それぞれ増加しました。
 国別ベースで見た場合には、トルコ自動車産業の輸出の最大の割合となる76%を占めるEU加盟国への輸出は、11月には12%増加して20億ドルとなりました。
 代替市場の内、北アメリカ自由貿易圏への11月の輸出は105%増加しました。中東諸国と旧ソ連諸国への輸出はそれぞれ19%増加し、アフリカ諸国への輸出は22%増加しました。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




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2017年12月03日

トルコ経済ニュース(2017年10月の貿易統計と11月の輸出統計)、サッラフ氏の証言及びCHPによる告発に対するエルドーアン大統領の反論

 今日(2日)は土曜日でしたが、トルコのマクロ経済に関する記事がいくつか出ていました。例えば、イスタンブル商業会議所(İTO(ITO))は 11月には、給与所得者生活指数の計算に含まれる242品目の内の118品目で価格が上昇し、27品目は価格が低下し、97品目は価格が変化しなかったこと、また、小売物価が最も上昇したのは36.63%上昇したトマトであったと発表したという記事、不動産・建設会社であるTURYAP社長が「イスタンブルの特に外周地域で非常に活発な不動産の動きが存在している。我々の予測では、イスタンブルでは、今年、新築住宅が30万戸販売される。」と述べたという記事が出ていました。
 今日は、これまで紹介できていかかった10月の貿易収支と11月の輸出に関する記事を紹介します。

 ハルク・バンカス(ハルク銀行)元副頭取被告人に関してアメリカで行われている裁判における、イランとトルコの二重国籍であるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言に関連する記事をここ2日間連続で紹介しています。また、昨日は、CHPがエルドーアン大統領の関係者がマネー・ロンダリング、不正貯蓄をしていると主張しているという記事を紹介しましたが、今日はこれらに関するエルドーアン大統領の反応に関する記事が出ていましたので、ギュッと凝縮?して紹介します。
 エルドーアン大統領は、今日はトルコ島北部のカルス県、ウードゥル県で県の当体に参加しており、そこでの発言です。
「ある人はアメリカに行き、ある人は西側の様々な国に行くが、この国の真の所有者はここに残る。我々はここにいる。彼らはどこにいるのか。ある人はハンスの言いなりとなり、ある人はコークの言いなりになり、ある人はインチキの裁判で裁かれることにより、あたかも私の国を裁こうと試みる。無駄な努力をするな。我々は自分たちの清浄さ(管理者注:1日5回のお祈りの前のお清め)に何の疑問もなく、行動(注:お祈り)に何の疑問も持つ必要はない。そのためにこんな想像で作られた裁判によって、あの『FETO』と呼ばれている卑劣なこじつけの代表者によって作られた裁判は、絶対に私の国を有罪にすることはできない。」
 などと、基本的には「全てFETOの仕業であり、それに利用されている、あるいは割り乗りしている人がいる」というような反応、反論です。
 一方、クルチダルオールCHP党首による、近親者の海外送金、不正貯蓄疑惑の告発に対しては、よし明確に反撃しています。
 同党首の発言中の地名の誤りを指摘して、「チョルムとチョルルを混同している。チョルム県は、テキルダー県(チョルル郡)とは全く別の場所だ。」と批判したり、「不正送金にかかわった人物として指摘している5人の内の一人は私の「個人秘書」だと言っているが、私にはそんな秘書はいなかった。その人物は普通のビジネスマンである。」と指摘し、「昨日、『証拠書類』として示した文書を調べてみて判明したことがある。それは、CHP党内でクルチダルオール党首を引きずり降ろそうとわなを仕掛けた者がいるということである。CHP内ではいつまでたっても内ゲバが収まらない。残念ながら今度はクルチダルオール党首がその犠牲者となった。」と述べています。この発言の趣旨は、「これらの証拠書類と言われるものは、単なる商取引にかかわるものであり、そのためのハルク・バンカスとアル・バララカ銀行の間で行われた国内送金に関するものである。つまり、海外送金に関するものではない。証拠書類と主張する書類では、1クルシュ(注:100分の1リラ)の海外送金も立証されていない。」と反論しています。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年10月の貿易統計に関する記事で、11月30日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「貿易額が発表された」です。
 10月のトルコの輸出額は、昨年同月と比べて9%増加して139億4,200万ドルに達し、一方、輸入も25%増加して212億6,700万ドルとなりました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))と関税・貿易省が協力して作成した今年10月の暫定貿易統計が発表されました。
 それによれば、10月のトルコの輸出額は、昨年同月と比べて9%増加して139億4,200万ドルに達し、一方、輸入も25%増加して212億6,700万ドルとなりました。そして、同月の貿易赤字は73.9%増加して、42億1,200万ドルから73億2,400万ドルになりました。
 その結果、輸出が輸入を賄う割合も、昨年10月には75.2%でしたが、今年同月には65.6%に低下しました。
 今年1〜10月期の輸出は、昨年同期と比べて10.3%増加して1,290億3,400万ドルとなり、また、輸入も昨年1〜10月期と比べて16.5%増加して1,902億1,800万ドルになりました。
 同期の貿易赤字は32.1%増加して、611億8,400万ドルとなりました。また、輸出が輸入を賄う割合も67.8%となりました。
 10月に関する暫定貿易統計によれば、EU加盟国がトルコの輸出に占める割合は昨年10月には48.4%でしたが、今年10月は49.5%となりました。EU加盟国に対する今年10月の輸出は、昨年10月と比べて11.4%増加して69億ドルとなりました。
 ドイツは、14億5,500万ドルの輸出で、先月最も多くの輸出が行われた国となりました。これに次いで、8億9,000万ドルのイギリス、7億7,100万ドルのアメリカ、7億4,600万ドルのイタリアとなりました(管理者注:8月には、イラクは9億7,100万ドル2位でしたが、今回はトップ4に入りませんでした)。
 一方、輸入では、21億1,300万ドルで中国が最も多くの輸入が行われた国となりました。これに次いで、20億3,300万ドルのドイツ、17億9,300万ドルのロシア、10億7,900万ドルのイタリアとなりました。
 10月に業種別の最も大きな輸出項目は、21億7,300万ドルの「エンジン付き陸上輸送機、トラクター、自転車、バイク及びその他陸上輸送機、並びにそれらの部品」となりました。「ボイラー、機械・装置及びそれらの部品、原子炉及びその部品」が12億9,962万ドルで2位となりました。
 一方、10月に最も多くの輸入が行われた項目は、32億4,158万ドルの「鉱物性燃料・オイル及びその精製物質」となりました。その次は、24億3,967万ドルで「ボイラー、機械・装置及びそれらの部品」となりました。
 今月、製造業製品が全輸出に占める割合は93.1%となり、ハイテク製品が工業製品の輸出に占める割合は3.9%、中級技術製品が占める割合は36%になりました。
 工業製品が全輸入に占める割合は82.3%となりました。10月には、ハイテク製品が全輸入に占める割合は16.6%で、中級技術製品が占める割合は42.3%となりました。


 今日2つ目に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、2017年11月の輸出に関する記事で、昨日(12月1日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「11月の輸出は14.2%増加した」です。
 トルコ輸出業者会議(TİM(TIM))が発表した統計によれば、11月の輸出は、前年同月と比べて14.2%増加して136億2,900万ドルとなりました。
 TIMは、2017年11月の輸出統計を発表しました。
 それによれば、11月の輸出は、昨年同月と比べて14.2%増加して136億2,900万ドルとなりました。その結果、11月としては、史上3番目に高い輸出額となりました。
 年初から先月末までの輸出総額は、前年同期比で10.7%増加して1,426億6,300万ドルとなり、過去12ヶ月間の輸出総額も対前年同期比で10.5%増加して1,554億4,300万ドルとなりました。
 重量ベースで見れば、11月の輸出は、6.5%増加して970万トンとなり、1〜11月期では11.3%増加して1億540万トンとなりました。
 同統計によれば、今年11月の1ヶ月間に26億4,555万ドルの輸出を行った自動車産業が、この期間に最も多くの輸出を行った産業となりました。
 これに次いで、14億4,031万ドルの輸出を行った既製服産業、13億9,163万ドルの輸出を行った化学物質・製品産業となりました。
 11月に最も高い輸出増加率を示した業種は、63.6%増加したオリーブ及びオリーブオイルで、2番目は46.7%の鉄鋼製品でした。
 先月、トルコの全輸出の81.2%を占めた工業製品グループは、2016年同月と比べて16.4%増加して110億6,784万ドルの輸出を行いました。
 同時期に、全輸出の15.9%を占めた農業製品グループの輸出は6.3%増加して21億7,261万ドルに、全輸出の2.9%を占める鉱業製品グループの輸出は1.1%増加して3億8,872万ドルとなりました。




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volkan1992 at 19:20コメント(0) 
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2017年12月02日

サッラフ氏証言へのドゥルム首相発言とイスタンブル検察庁の資産差押え決定、エルドーアン大統領関係者によるマネー・ロンダリングに関するCHPの証拠開示

 今日(12月1日)も、トルコに関する重要と思われるマクロ経済に関する記事がいくつか出ていました。例えば、11月の輸出は昨年同月と比べて14.2%増加して136億2,900万ドルっとなったという記事や、トルコ銀行業界の今年1〜10月の利益が昨年同期と比べて28.3%増加して412億リラの純益を記録し、昨年の375億リラをすでに超えたという記事などが出ていました。

 しかし、今日の最重要記事は、昨日紹介したハルク・バンカス(ハルク銀行)に関する、アメリカにおける裁判の記事と思われます。そのため、今日はこの件に関する2つ記事を紹介します。
 このブログはセンセーショナルな記事は紹介せず、確実の姓の高い記事を紹介することを原則としています。そのため、基本的には国営通信社であるアナトリア通信(AA)の記事を中心に紹介しています。
 現在アメリカで行われている裁判における、イランとトルコの二重国籍であるルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言は、極めてセンセーショナルな内容となっていますが、アメリカにおける正式な裁判における証言であるため、トルコ政界を揺るがす大事件になる可能性が極めて高いと思われますので今日も詳しく紹介します。
 なお、紹介できていませんが、クルチダルオールCHP党首をエルドーアン大統領が名誉棄損で刑事告発しましたが、その理由は、ごく簡単に言えば、「同党首がエルドーアン大統領の関係者がマン島に所在する幽霊会社にハルク・バンカスを使ってマネー・ロンダリング、不正貯蓄を行っていると主張したこと」ですが、今日はCHP副党首がTBMM(トルコ国会)で記者会見を開き、送金の証拠書類のコピーを配りました。こちらはトルコ国内での話であり、今後その真偽が明らかになるものと思われますが、アメリカでの裁判とほぼ同時に発生している状況であり、今後の進展ぶりを注意して行く必要があると思われます。

 この件に関しては、少なくともユルドゥルム首相とウナルAKP副党首が発言していますので、今日はユルドゥルム首相の発言を紹介します。
 一方、ルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)氏の証言は「荒唐無稽」のはずなのですが、イスタンブル検察庁はなぜか「真に受けて」、しかも検察は何の証拠も保有していないと考えられる状況で、サッラフ氏とその親族の資産の差し押さえを行ったという記事も出ていました。政治と司法は別々(独立している)ということでしょうか?

 治安関係では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)に関する膨大な数の記事が出ていたほか、毎週恒例のトルコ軍参謀の今週のテロ対策についてのブリーフィングに関する記事がでていましたが、今日は紹介できません。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「W字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約70ポイント高い、103,910ポイント水準でした。その直後の午前10時頃に今日の最高値に達しました。そこからは右肩下がりとなり、午後2時過ぎに今日の最安値を付けました。そこからは右肩上がりとなり、午後3時30分過ぎには103,800ポイントを回復しましたが、そこから再び下落に転じました。午後4時30分過ぎに2番底 を付けた後で再び上昇に転じ、午後5時過ぎには再び104,000ポイント水準に達しました。そこからは下落に転じ、結局、昨日終値から0.41%、約430ポイント下落して、103,000ポイント台半ばで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、昨日紹介しました「ザッラブ氏が証人として出廷し、トルコ人政治家の犯罪に関する証言を行ったこと」に関するユルドゥルム首相の発言に関する記事で、今日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。FETO/PDY(FETO/PDY)に関する発言もかなりの量がありますが、アメリカにおける裁判の部分に限定して紹介します
 見出しは「ユルドゥルム首相は、『この裁判は法律に基づくものではなくなった』と発言」です。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相は、アメリカで行われている裁判におけるルザー・サッラフ氏の証言について次のとおり述べました。
「これら(管理者注:アメリカ政府)は、一人の男を捕まえて、発言させている。その男の仕事は、警察では正しいこと述べるが、裁判では異なった証言に代わってしまう状態になった。最初の証言で恐怖を感じたため、異なったことを述べていると表明している。裁判所では、『怖かった。そのため、証言を変更した。』と言っている。彼が自分の行っている過ちから正しい方向に戻ってくること祈っている。この裁判は、法律に基づくものではなくなった。完全に政治的なものに変わってしまった。目的は、トルコを困らせることであり、トルコ経済を困難に陥れることであり、トルコを困難な状況に追い込もうということである。我々は、同様のことがこれまでもあった、これらと常に闘って来た、そして、その苦労によって今日ここまで来た。我々は逃げも隠れもしない。今回の問題も、努力によって乗り越えていく。我々はトルコ国民を信じている。」
 CHP党員がこの裁判の「熱心な観察者」であることを指摘した同首相は、何人かのCHP党員は裁判を傍聴するためにアメリカまで出かけていることを強調しました。
 同首相は、「クルチダルオール党首よ、7月15日には(のクーデター未遂事件では)死者も出た。お前は、7月15日の死者の卑劣な犯人たちに関する裁判を傍聴したことがあるのか。それらの裁判に参加したことがあるのか。もしもお前が愛国者ならば、もしもお前がトルコ人であるならば、まずはこれらの死者のための裁判に行け、参加しろ。そこで、トルコを守れ。死者の権利を守れ。トルコにわなを仕掛けている、トルコ問題を引き起こすために働いている連中の裁判を支援して、そいつらと一緒になることは、愛国的でもなく、トルコ人でもない。せいぜいそいつらの協力者となることである。トルコの不利となる判決をこのような形で見守り、その裁判に参加することは、トルコにとって非常に遺憾なことである。」との表現を使いました。


 今日2つ目に紹介する記事は、上でも紹介しましたが、イスタンブル検察庁によるルザー・サッラフ氏及び近隣者の資産差し押さえに関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「サッラフ氏とその近隣者の資産差押えの決定」です。
 イスタンブル検察庁が開始した捜査の一環で、ルザー・サッラフ氏とその近隣者の資産を指し押さえるとの決定が出されました。
 イスタンブル検察庁テロ・組織犯罪課によってルザー・サッラフ容疑者とその近隣者に関する捜査が開始されたことが分かりました。
 捜査の一環で、サッラフ容疑者と同容疑者と関係を持っている人物の、文書及び画像による報道から手に入れられた情報において、「トルコ共和国の安全と、国内外の政治的利益の観点から秘密にされるべき内容の情報を、外交政府の利益となる形でスパイ目的で手に入れ、財産を違法に国外に持ち出そうと試みたこと」に関する情報に達したことが明らかにされました。
 サッラフ容疑者とその他の容疑者が言及されている罪を犯したかどうかに関する捜査を行うため、あるいは、財産の取得がその犯罪から得られたものである可能性があるため、財産を移動させることを防止するために、言及されている罪を犯したかどうかに関する証拠と兆候をつかむために、手遅れになる危険祭が存在してることにかんがみ、捜査の一環としてサッラフ容疑者と同容疑者と関係のある近隣者の動産・不動産からなる全ての財産、銀行。企業・その他の全ての組織における権利と債権、関連企業の株式に対して、KHK(法律の効力を持つ政令)とCMK(刑事訴訟法)の関連条項に基づき、差押えを行う決定が行われました。
 捜査を行う検察庁は、本件に関して必要な手続きを行う目的で、イスタンブル県警財産犯罪課に対する指示を文書で行ったことが分かりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「W字型」となりました。寄付きは昨日終値から約70ポイント高い、103,910ポイント水準でした。その直後の午前10時頃に今日の最高値(104,100ポイント水準)に達しました。そこからは右肩下がりとなり、午後2時過ぎに今日の最安値(103,100ポイント水準)を付けました。そこからは右肩上がりとなり、午後3時30分過ぎには103,800ポイントを回復しましたが、そこから再び下落に転じました。午後4時30分過ぎに2番底 (103,200ポイト水準)を付けた後で再び上昇に転じ、午後5時過ぎには再び104,000ポイント水準に達しました。そこからは下落に転じ、結局、昨日終値から0.41%、約430ポイント下落して、103,000ポイント台半ばの103,559ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はほとんど動いていませんが、強いて言えばリラ高傾向となっています(日本時間12月2日午前2時10分頃)。
  ユーロは0.09%リラ高の、    1ユーロ=4.6658リラ、
  ドルは0.07%リラ高の、      1ドル=3.9174リラ、
となっています。




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volkan1992 at 20:10コメント(0) 
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2017年12月01日

ハルク・バンカス元副頭取に対するアメリカでの刑事裁判でのサッラフ(ザッラブ)氏の証言と、トルコ経済ニュース(2017年10月の貿易、トルコ中央銀行による世界経済分析)

 今日(30日)も、トルコに関する重要と思われるマクロ経済に関する記事が数多く出ていました。例えば、10月の輸出は昨年同月と比べて9%増加して139億4,200万ドルっとなった一方、輸入も25%増加して212億6,700万ドルとなり、その結果、貿易赤字も73.9%増加して73億2,400万オルになったという記事や、トルコ中央銀行(TCMB)が金融安定報告書を発表し、そこで、国際経済活動の活発化は5月に発表された前号以降も継続しており、国内では国費を使った推奨・支援策とともに適用されたマクロ経済政策の結果、貸出増加が継続し、経済活動の活発化も継続していると指摘されているという記事、トルコ銀行業界の預金総額が、11月24日現在で1兆7,341億リラと増加しているという記事、トルコにおける天然ガス料金は100キロワット当たり2.6ユーロで、ヨーロッパの平均の5.8ユーロの半値以下の安値となっているという記事などが出ていました。

 しかし、今日は、これらの経済関係の記事ではなく、アメリカで行われている、11月16日(ライブドア版は17日)に紹介した「ハルク・バンカスがイランに対するアメリカの経済制裁を破った容疑によって拘束されているものですが、エルドーアン大統領の不正蓄財に関する情報を持っていると言われているイラン系トルコ人ビジネスマンであるルザー・ザッラブ氏の所在が分からなくなっている」という記事に関して、今日は、ザッラブ氏が証人として出廷し、トルコ人政治家の犯罪に関する証言を行ったという記事を紹介します。
 これに関連して、ハルク・バンカスと、国立銀行であるズィラアト・バンカスのドイツにおける犯罪に関する反論の発表に関する記事も出ていました。そして、クルチダルオールCHP党首のエルドーアン大統領に関する発言に関して、刑事訴追の手続きが行われるとともに、アメリカでの裁判とあわせて、ウナルAKP副党首(注:項目別で副党首が指名されていて、全体では20人以上います)が、これらの動きを非難する発言を行っているという記事も出ています。残念ながら、こちらの記事は、今日は紹介できませんが、トルコ政界と経済界(国立銀行)は大揺れ状態になっています。舞台はアメリカとドイツですので、トルコ人政治家が直ぐに逮捕されるということにはならないと思いますが、今後の展開が非常に注目される事件と思われます。

 治安関係では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)に関する膨大な数の記事が出ていましたが、こちらも今日は初会できません。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約650ポイント高い、103,000ポイント水準でした。そこから午後4時頃までは、ほぼ102,600〜103,200ポイントで高原状態となりました。その間の午後2時30分頃に今日の最安値を付けました。午後4時頃からは上昇に転じ、午後5時30分頃に今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から1.60%、約1,6400ポイント上昇して、104,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初紹介する記事は、上でも紹介しましたが、ザッラブ氏が証人として出廷し、トルコ人政治家の犯罪に関する証言を行ったという記事を紹介します。こちらはAA(アナトリア通信)では見つけられませんでしたが、AA記事をNTVが報じているのを見つけました。今日(30日)付けの、AAの記事に基づく、NTVの記事です。長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「メフメト・ハーカン・アティッラ(ハルク・バンカス元副頭取)裁判で、ルザー・サッラフは全ての罪を認めた」です。
 メフメト・ハーカン・アティッラ・ハルク・バンカス元副頭取に対する公判が継続しています。同公判で、イランとトルコの二重国籍である(管理者注:先日はイラン系トルコ人ビジネスマンと紹介しましたが、イランの国籍もあるようです)ルザー・サッラフ(レザ・ザッラブ)は、証人として証言を始めました。
 ルザー・サッラフは、自分が起訴されている全ての罪と検事との司法取引を行ったことを認める説明を行いました。
 サッラフは、「(検事と)協力することが、刑務所から出るために最も良い方法である。罰がどのようなものになるかについては、誰もないも約束をしなかった。判事が罰を決める。」と述べました。自分自身に対する7つの、別々の起訴事実について全て認めたサッラフは、検事の質問に対して、釈放されるといううわさを否定しました。
 ルザー・サッラフは、本件裁判の収監中のハーカン・アティッラ被告人に関して、「経済制裁法に関して、(ハルク・バンカス)行内で最も良く知っている人物である。我々が構築した構造(仕組み)を、アメリカの経済制裁法に適合しているかのように見せるために貢献した。」との表現を使いました。
 トルコで、イランに対する送金を行うための銀行口座を開設するために、エゲメン・バーウシュ元欧州問題担当大臣協力したと証言しました。
 サッラフは、その後は、当時の経済大臣であったザフェール・チャーラアン氏が協力し、ハルク・バンカスで金取引を行うためにチャーラヤン氏に4,500〜5,000万ユーロの賄賂を贈ったと証言しました。
 イランに対する経済制裁破り、銀行に対する詐欺、マネー・ロンダリングなどといったいつかの罪が問われているルザー・サッラフは、昨年3月にアメリカで逮捕されました。
 メフメト・ハーカン・アティッラは、今年5月27日にニューヨークのJFK空港からトルコに帰国しようとしていた時に拘束され、その後逮捕されました。



 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約650ポイント高い、103,000ポイント水準でした。そこから午後4時頃までは、ほぼ102,600〜103,200ポイントで高原状態となりました。その間の午後2時30分頃に今日の最安値(102,600ポイント水準)を付けました。午後4時頃からは上昇に転じ、午後5時30分頃に今日の最高値(104,260ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から1.60%、約1,6400ポイント上昇して、104,000ポイント台前半の104,261ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高傾向となっています(日本時間12月1日午前4時10分頃)。
  ユーロは0.27%リラ高の、    1ユーロ=4.6815リラ、
  ドルは0.85%リラ高の、      1ドル=3.9280リラ、
となっています。




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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














volkan1992 at 16:12コメント(0) 
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2017年11月30日

トルコ経済ニュース(2017年11月のインフレ率予測アンケート結果、OECDによるトルコ経済成長率予測の上方修正)と、北イラクにおけるPKK掃討作戦の実施状況

 今日(29日)も、トルコに関する重要と思われるマクロ経済に関する記事が数多く出ていました。例えば、11月のインフレ率予測アンケート結果に関する記事、今年1〜10月の銀行業界の利益が、昨年同期と比べて28.3%増加して411億5,900万リラ(約1兆1,700億円)となったという記事、最低賃金で生活している人の支出に占める天然ガス料金の割合が、2002年(管理者注:AKPが政権を執る前)の32.2%から2017年10月には10.3%に低下したという記事、トルコ鉄鋼生産者協会会長が、今年の鉄鋼生産量は3,600万トンを超えて、過去最高になるだろうと発言したという記事、取引所イスタンブルの貴金属宝石市場で取引されている金(Gold)の1kg価格が16万4,780リラに上昇したという記事などが出ていました。
 今日は、11月の消費者物価予測アンケート結果に関する記事と、昨日紹介できなかったOECDがトルコ経済成長予測を2017年は3.4%から6.1%に、2018年は3.5%から4.9%に上方修正したという記事を紹介します。

 治安関係では、アメリカ国務省が「PKK/PYDに供与した大型車両及び大型武器を回収する意図があること」を明らかにしたという記事が出ていました。
 そのほかでは、昨日は国家安全保障会議(MGK)で「トルコ自身の安全を確保する目的で特に国境地域で必要なあらゆる対策を取り続けることを再度強調する」という決定にしたがって北イラクのアソス地域に存在するテロ組織に属する41の標的をトルコ軍が空爆したという記事を紹介しましたが、今日も「今週に入って、北イラクのアソス地域に対する空爆により、トルコ軍は自称地域責任者を含む80人以上のテロリストを無効化した」という記事が出ていました。
 そのほか、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)に関する膨大な数の記事が出ていました。その1つは、トルコ軍内に浸透したFETO関係者に対する捜査が49県で行われ、拘束の決定が出されている360人の内の172人を拘束したという内容でした。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「行ってこい型」あるいは「横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約220ポイント高い、102,290ポイント水準でした。そこから直ぐに急落し、午前10時過ぎには今日の最安値を付けました。そこから急回復し、午前11時頃には102,400ポイントを超えました。そこから大引けまで、ほぼ102,200〜102,600ポイントの間で推移しました。例外は、今日の最高値に達した午後2時30分前後と、一時的に102,000ポイント水準に下落した午後4時過ぎから午後5時過ぎまででした。結局、昨日終値から0.27%、約270ポイント上昇して、102,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初紹介する記事は、2017年11月のインフレ率予測アンケート結果に関する記事で、今日(29日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは、11月の『インフレ率予測アンケート』の結果を発表」です。
 AAフィナンスのインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちは、11月には消費者物価指数(TUFE(TUFE))は1.08%上昇するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))が12月4日(月)に発表する11月のインフレ率統計に関するAAフィナンスの予測アンケートは21人のエコノミスたちが参加して実施されました。
 それによれば、エコノミスたちによる11月のインフレ率予測の平均は1.08%となりました。
 アンケートに参加したエコノミストたちによる11月のインフレ率予測は、最小0.10%と最大1.50%の間でした。
 エコノミスたちの2017年末のインフレ率予測の平均は11.04%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの間では、年末のインフレ率予測は、最小10.48%と最大は12.70%の間でした。前回のアンケートでは、年末のインフレ率予測の平均は10.26%となっていました。
 11月のインフレ率予測の平均(1.08%)によれば、前月には11.90%となっていた年間インフレ率は、11月には12.53%に上昇するものと計算されます。


 今日2番目に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、OECDによるトルコ経済成長予測に関する記事です。昨日(28日)付けのAAの記事です。
 見出しは「OECDはトルコの成長予測を上方修正した」です。
 OECDが発表した報告書において、トルコのGDP成長率予測が、強力な財政的推奨と輸出市場の回復の影響により、今年は3.4%から6.1%に、来年は3.5%から4.9%に引き上げ荒れたことが明らかにされました。
 同報告書では、2019年の成長率予測は4.7%としたことが明らかにされています。
 2018年には財政的推奨の廃止が計画されているという状況においては、企業と家計の(消費・投資)意識が強められることが成長の加速を継続させるために必要であると指摘されている同報告書において、「発表された構造改革において、効果的な進展、財政における透明性、及び2018〜2020年の中期経済計画におけるインフレ率引下げ目標が、信頼性を向上させ、国内外の民間部門の投資を上昇させる可能性がある。」と指摘されています。
 高い経常赤字から生じた対外借入依存のために、金融的脆弱性が大きな状況が続いていることを指摘した同報告書では、次のとおり記述されています。
「金融機関以外の多くの企業が借入比率を大幅に上昇させ、その結果、それらの企業は追加融資と投資を行う力が制限された状態となっている。2017年に開始された大型の政府信用保証制度は、短期借入の困難さを減少させ、また、今後2年間は同制度が継続されるものと考えている。それとおもに、耐久力を向上させるために、国内外の投資家によるあらゆる大きさの企業に対して、共同参加エコシステム(収益活動協調体制)を創設すべきである。」
 インフレ率に関する分析も行われた同報告書では、今年のインフレ率予測は10.7%、来年は9.9%、2019年は8.9%となると予測されることが明らかにされました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「行ってこい型」あるいは「横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約220ポイント高い、102,290ポイント水準でした。そこから直ぐに急落し、午前10時過ぎには今日の最安値(101,650ポイント水準)を付けました。そこから急回復し、午前11時頃には102,400ポイントを超えました。そこから大引けまで、ほぼ102,200〜102,600ポイントの間で推移しました。例外は、今日の最高値(103,050ポイント水準)に達した午後2時30分前後と、一時的に102,000ポイント水準に下落した午後4時過ぎから午後5時過ぎまででした。結局、昨日終値から0.27%、約270ポイント上昇して、102,000ポイント台前半の102,342ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ほとんど動きがなく、まちまちとなっています。(日本時間11月30日午前2時40分頃)。
  ユーロは0.10%リラ安の、    1ユーロ=4.6999リラ、
  ドルは0.09%リラ高の、      1ドル=3.9609リラ、
となっています。





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volkan1992 at 16:16コメント(0) 
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2017年11月29日

トルコ経済ニュース(2017年11月の経済信頼感指数、第3四半期のトルコ不動産市場分析)、国家安全会議の開催

 今日(28日)も、トルコに関する重要と思われるマクロ経済に関する記事が数多く出ていました。例えば、11月の経済信頼感指数が前月と比べて3.4%低下したという記事、9月の発電量が前年同月比で19.13%増加したという記事、OECDによるトルコ経済成長予測が、2017年は3.4%から6.1%に、2018年は3.5%から4.9%に上方修正されたという記事、欧州復興開発銀行(EBRD)トルコ代表が、2017~2018年移行報告書の紹介の際に、2009年からトルコで活動を開始し、これまでに95億ユーロの投資を行い、現時点での融資・株式保有残高が70億ユーロであること、そして、パートナーも200億ドルの投資を行っていることを紹介したという記事が出ていました。
 今日は、11月の経済信頼感指数と、昨日紹介できなかった「不動産・不動産投資基金協会(GYODER)が、夏には春と比べて不動産の上昇率が減速していることなどを指摘しているという記事を紹介します。

 経済関係以外では、国家安全保障会議(MGK)が開催されたという記事が出ていました。レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領の主宰で、約3時間半行われた会議に関する発表では、「PKK/PYD-YPGテロ組織が、シリアにおける人口構成を隠れた民族浄化により変更し、また、領土を得ようと試みていることは、国際法と人権に反するものであり、トルコは受け入れることはできないこと、また、トルコ自身の安全を確保する目的で特に国境地域で必要なあらゆる対策を取り続けることとを再度強調する」などと記述されています。

 治安関係では、上記の指摘の不言実行(どちらかと言えば、「やったことの説明」が上記の声明ですが)として、北イラクのアソス地域に存在するテロ組織に属する41の標的をトルコ軍が空爆したという記事も出ていました。
 そのほか、FETO/PDY(FETO/PDY)に関する膨大な数の記事のほか、DEAŞ(DEAS)関係者がハタイ県で3人逮捕されたという記事も出ていました。


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 今日最初紹介する記事は、2017年11月の経済信頼感指数に関する記事で、今日(28日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「経済信頼感指数が低下した」です。
 11月の経済信頼感指数は、先月と比べて3.4%低下して101.4ポイントから97.9ポイントとなりました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、今年11月の経済信頼感指数を発表しました。
 それによれば、11月の経済信頼感指数は先月と比べて3.4%低下して101.4ポイントから97.9ポイントとなりました。経済信頼感指数のこの低下には、消費者、実体経済(製造業)、サービス業、小売業及び建設業の各信頼感指数における低下から生じました。
 11月の消費者信頼感指数は65.2ポイントに、実体経済(製造業)信頼感指数は109.8ポイントに、サービス業信頼感指数は99.7ポイントに、小売業信頼感指数は99.9ポイントに、建設業信頼感指数は82.4ポイントに、それぞれ低下しました。


 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、不動産・不動産投資基金協会(GYODER)の報告書に関する記事です。昨日(27日)付けのAAの記事です。
 見出しは「GYODERのトルコ不動産業界報告書」です。
 不動産・不動産投資基金協会(GYODER)は、不動産業界の統計を3ヶ月ことにまとめた「GYPDER指標トルコ不動産業界2017年第3四半期報告書」を発表しました。
 同協会がトルコ経済銀行(TEB)の協力によって作成した報告書は、基本経済統計のほか、住宅、貸出、ショッピングセンター(AVM)、オフィス、ロジスティックス、不動産投資基金(GYO)といった不動産に関するあらゆる関連部門を包括しています。同報告書は今年の計画と実施した補正の結果、全く新しい内容となっています。アルキン教授の分析も含まれた同報告書は、同時にGYODER指標の修正数値を含んでいます。
 同報告書では、新築住宅販売が第2四半期と比べて20%の増加となっていることを示していますが、中古住宅販売は1.4%の減少となっていることを示しています。
 同報告書によれば、昨年、総住宅在庫は75万2,868戸の新築住宅が増加しました。建築面積ベースでは、建設許可数は前年同期と比べて50.8%増加しました。
 新築住宅の供給が続いているのと同時に、TCMB(トルコ中央銀行)の統計によれば、2017年第2四半期は住宅価格指数の上昇が減速する傾向に入りましたが、第3四半期はその減速傾向がさらに強まりながら継続しています。
 4月には13.13%となっていた住宅価格指数の上昇率は、8月には11.3%に低下しました。他の言い方をすれば、住宅価格の上昇は減速しました。
 銀行業界における貸出と預金の比率が崩れたことにより上昇している資金コストは、住宅ローン金利にも圧力となっています。住宅ローンに占める国立銀行の割合は2016年第2四半期には33%でしたが、2017年第2四半期には41%に上昇しました(管理者注:念のためですが、景気浮揚策として住宅建設・販売を促進するため、国立銀行は利益を考慮することなく(場合によっては、損失を出してでも)、住宅ローン貸付を行っている結果だと思われます)。
 同報告書によれば、ブランド集合住宅を購入する消費者は、2017年第3四半期には、現金、分割払い、銀行ローンといった支払方法の中で、分割払いを最も多く選択しました。2017年第4四半期(管理者注:「第3四半期」の間違いと思われます)には、在庫減少率が3.2%となり、ブランド集合住宅の販売の内の4.5%は外国人投資家に対して行われました。
 同報告書によれば、第3四半期は前期と比べて12%増加して合計9万2,603平方メートルの新しいオフィスビルが市場に出されました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「行ってこい型」あるいは「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約70ポイント低い、104,690ポイント水準でした。そこから上昇し、午前11時過ぎに今日の最高値(106,180ポイント水準)に達しました。そこからは下落に転じました。正午過ぎから午後5時半前までは、下落速度が緩やかになりましたが、午後5時半前からは再び下落速度が上がり、結局、終値が今日の最安値となり、昨日終値から2.57%、約2,690ポイント急落して、102,000ポイント台ギリギリの102,068ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、再び大幅なリラ安に転じています。(日本時間11月29日午前2時10分頃)。
  ユーロは1.16%リラ安の、    1ユーロ=4.7021リラ、
  ドルは1.40%リラ安の、      1ドル=3.9601リラ、
となっています。




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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 16:01コメント(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年11月28日

トルコ経済ニュース(リラ高への転換と不動産価格の上昇率の低下)、エルドーアン大統領の経済に関する発言

 今日(27日)は、トルコに関する重要と思われるマクロ経済に関する記事も政治家の発言に関する記事も数多く出ていました。例えば、不動産・不動産投資基金協会(GYODER)は「GYODER指標トルコ不動産業界2017年第3四半期報告書」を発表して、そのなかで、夏には春と比べて不動産の序章率が減速しているなどと指摘しているという記事が出ていたほか、ドル/TL相場が下落(リラ高)しているという記事、また、トルコ銀行業界は今年1〜9月に14.5%増加したとある銀行頭取が発言したという記事などが出ていました。
 今日はリラ高に転換したという記事を紹介し、出来れば明日、不動産に関する記事を紹介したいと思います。
 経済に直接関係するものではありませんが、トルコの経団連として紹介しているTUSIADが、上部組織とされているDEIK(対外経済関係委員会)から正式に離脱したという記事が出ていました。政治色の強いDEIKから、大企業が多く参加しているTUSIADが離脱したということになります。特にトルコ最大のコチ財閥など、必ずしもエルドーアン大統領にすり寄っているわけではなく、結局、離脱が決まったということのようです。

 政治家の発言に関する記事としては、エルドーアン大統領が、アンカラ商業会議所が主宰した優良企業の表彰式で行った演説に関する長い長い記事が出ていました。その中で、「経済が強くない国では社会資本も、その他のサービスも国民を満足させることはできず、そのような国では強力な軍隊を持つことは到底できない。ではどうすれば、経済を強くすることができるのか。当然ながら、国家が執る政策の役割が非常に重要である。政治は全ての分野でそうであるように、経済分野でも非常に大きな役割を果たしている。しかし、経済は、真の力を国民から得ている。国民の勤勉さ、生産、努力により現れる付加価値の一部が国庫に入る。この収入も、国家の基本的任務として果たすべきところに行く。」と演説を始めて、「現在の外国為替相場は過剰なリラ安となっているが近い将来このような状況が無くなると信じていること、また、金利が、私の(管理者注:トルコ)経済で最も苦しめられている問題である」などと発言したという記事が出ていました。

 治安関係では、毎週恒例の内務省から発表された先週のテロ対策成果に関する記事が出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(11月20日〜11月27日)における分離テロ組織との戦いで、死者3人、拘束9人、投降2人、合計514人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,645回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで486人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていた疑いで133人、ETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで663人、極左テロ組織と戦いで9人の容疑者が拘束されました。ビンギョル、ディヤルバクル、ハッキャーリ、マルディン、トゥンジェリ及びビトリスの各県で、合計34ヶ所の隠れ家、洞穴などが破壊されました。
 実施された作戦で、テロ関係で1,291人、違法出入国で116人、麻薬・密輸で3,849人、合計5,256人の容疑者が拘束されました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「行ってこい型」となりました。
 寄付きは先週終値から約250ポイント高い、104,790ポイント水準でした。そこから下落して午前10時過ぎから約20分間底を形成し、今日の最安値を付けました。そこからは上昇に転じ、午後2時過ぎに今日の最高値まで上昇しました。その後は緩やかな右肩下がりとなり、結局、先週終値から0.21%、約220ポイント上昇して、104,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、リラ高に転じているという記事です。今日(27日)付けのAAの記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は1ドル=3.9TLを下回った」です。
 国際市場でドルに対する需要が減少したことと並行して、1ドル=3.8908TLまで低下したドル/TL相場は、1ドル=3.9016TLで均衡しています。
 アジア市場で、1ドル=3.9498TL水準で寄り付いたドル/TL相場は、国際市場でドルに対する需要が減少した影響により1ドル=3.9TLを下回りました。ドル/TL相場は、17:25現在、前日(先週)終値から1.18%価値を失い、1ドル=3.9029TLで取引されています。ユーロ/TL相場は1.17%低下して1ユーロ=4.6637TLで、ポンド/TL相場は1.0%低下して1ポンド=5.2224TLで買い手が見つかっています。
 アナリストたちは、ドル指数と10年物アメリカ国債の金利における低下傾向の影響により、新興国通貨がドルに対して価値が上昇したことを明らかにしました。新興国通貨の中で最も価値が上昇したのは南アフリカ・ランドで、2番目はTLであったことを指摘したアナリストたちは、楽観主義が継続した場合には、1ドル=3.8890と1ドル=3.8830TL水準が支持線として注目されることを指摘しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「行ってこい型」となりました。寄付きは先週終値から約250ポイント高い、104,790ポイント水準でした。そこから下落して午前10時過ぎから約20分間底を形成し、今日の最安値(104,200ポイント水準)を付けました。そこからは上昇に転じ、午後2時過ぎに今日の最高値(105,560ポイント水準)まで上昇しました。その後は緩やかな右肩下がりとなり、結局、先週終値から0.21%、約220ポイント上昇して、104,000ポイント台後半の104,760ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、上でも紹介しあましたが、大幅なリラ高に転じています。(日本時間11月28日午前1時50分頃)。
  ユーロは1.53%リラ高の、    1ユーロ=4.6490リラ、
  ドルは1.44%リラ高の、      1ドル=3.8984リラ、
となっています。





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