2017年04月06日

トルコ経済ニュース(憲法改正のための国民投票後のトルコ・リラの動きに関する予測)と、海外における国民民投票の実施状況について

 今日(5日)はトルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事がいくつか出ていました。今年2月及び3月の経済信頼感指数が大幅に改善したという記事、4月16日に行われる憲法改正のための国民投票で過半数が得られれば、トルコ・リラが強くなるという主張を紹介した記事などがありました。今日は、国民投票結果とトルコ・リラの関係に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、今日も、FETO/PDY関係の記事が多く出ていました。また、PKK/PYDに関する記事もありました。そして、トルコ全土で再び公安検査「トルコ安寧−4」が、警察、ジャンダルマ、沿岸警備隊に所属する7万1,284人の治安要員が参加した実施されたという記事も出ていました。
 が、今日は憲法改正のための国民投票が海外居住者のために既に実施されているという記事を紹介します。

 いずれの記事も、「トルコは順調、トルコを安定化させるにはAKPが一番」=「国民投票でYesを投じよう」という宣伝の匂いが強い記事ばかりのように思います、、、、

 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば今日も「低地横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約410ポイント下落して、88,200ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。そこから午後2時半頃までは底を形成し、午後2時半過ぎからは右肩上がりに転じ、終値が今日の最高値となりました。結局、昨日終値から0.48%、約420ポイント上昇して、89,000ポイント台を回復して今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、憲法改正のための国民投票後のトルコ・リラの動きに関する予測に関する記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「資産管理会社の戦略専門家は、『国民投票で賛成が過半数となれば、TLは強くなる』と指摘」です。
 カナダ最大銀行のRoyal Bank of Canadaの子会社である資産管理会社の新興国市場シニア・ストラテジストは、AA記者と行ったインタビューで、市場では均衡と安定の予測が大勢を占めていると指摘しました。
 同シニア・ストラテジストは、「もし、今回の国民投票の結果が『Yes』となれば、TLが強くなるのと目撃することとなろう。この状況になれば、TCMB(トルコ中央銀行)は急速に政策金利を引き下げる可能性がある。」と述べました。
 トルコの観点からは困難な1年を乗り越えたことを指摘した同ストラテジストは、2017年の残りの期間でインフレ率の低下が起こる可能性があることも指摘しました。
 4月と5月にインフレ率が最高点に達する可能性があることを指摘してた同ストラテジストは、次のように述べました。
「しかし、その後からは、インフレ率は低下すると考えている。もし、国民投票の結果が『Yes』ならば、TL強くなるのと目撃することとなろう。この状況になれば、TCMB(トルコ中央銀行)は急速に政策金利を引き下げる可能性がある。経済成長が減速して、通貨が強い場合には、このような状況では中央銀行はこの状況に対して、資本の移動を管理する目的であるとして介入する可能性がある。政治的リスクが減少すれば、金利リスクのプレミアムを低下させる。このような状況になれば、金利も低下する。」
 同ストラテジストは、今年末のインフレ率が8〜9%になると指摘しつつ、「国民投票後に、政治リスクがより穏やかな水準に低下し、治安状況も改善すると予測している。私の予想では、国民投票で『Yes』となる可能性の方がより高い。もし、国民投票で『Yes』となれば、その状況は市場から、1つの解決であり、1つの安心化であると受け止められるであろう。」と述べました。
 世界経済の見通しが、トルコにおける状況を支持する方向にあることを強調した同ストラテジストは、「世界経済状況は、トルコ市場の観点からは肯定的である。アジア、ヨーロッパ及びアメリカから肯定的な成長率が発表されている。FRB/FEDは、明白に金融政策を平常化させている。これも、金利が更に上昇することを意味している。しかし、今後、更なる金利引上げのためには、トランプ・アメリカ大統領が言っていることが、どれだけ実現するかにかかっている。」との表現を使いました。


 次に紹介するのは、海外における憲法改正のための国民投票の実施状況に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「国外で75万1,000人の有権者が投票した」です。
 憲法改正のための国民投票が開始された12ヶ国と関税門(国境)で、75万1,459票が投票されました。
 高等選挙委員会(YSK)から得られた情報によれば、有権者は憲法改正を支持するために国外のいくつかの大使館・総領事館と関税門で、3月27日から投票を行っています。
 投票が開始された日から今日までに、ドイツ、アメリカ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、オランダ、スイス、ルクセンブルク、ノールウェー及び北キプロス(KKTC)の大使館・総領事館で、70万1,995人が投票を行いました。
 空港に設置された暫定関税門と、その他の関税門では、4万9,464人の有権者が投票を行いました。その結果、国外では、今日までに75万1,459人の有権者が選択を行いました。
 ヨーロッパの国の中で最も多くの有権者が滞在しているドイツでは、143万126人の有権者の内、現在までに43万5,935人が投票しました。この結果、ドイツにおける投票率は30.48%になりました。
 フランスでは、32万6,375人の有権者の内の9万4,994人が投票し、13万7,675人の有権者がいるベルギーでは4万8,553人が選択を行いました。
 オーストラリアのシドニー、メルボルン、キャンベラの大使館・総領事館では、4万4,463人の登録有権者の内の8,792人が投票しました。
 4月1日から投票が始まったアメリカにおいては、10万42人の有権者の内の1万4,092人が投票しました。
 今日(5日)に投票が始まった北キプロスでは、10万4,507人の有権者の内の3,854人が、オランダでは25万2,841人の有権者の内の1万1,144人が投票しました。
 国外の大使館・総領事館での投票は4月9日に締め切られ、関税門ではトルコにおける国民投票実施日である4月16日まで投票が行われます


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば今日も「低地横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約410ポイント下落して、88,200ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。そこから午後2時半頃までは底を形成し、午後2時半過ぎからは右肩上がりに転じ、終値が今日の最高値となりました。結局、昨日終値から0.48%、約420ポイント上昇して、89,000ポイント台を回復して、89,037ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、リラ安傾向が続いています。(日本時間4月6日午前3時頃)。
  ユーロは0.56%リラ安の、   1ユーロ=3.9486リラ、
  ドルは0.68%リラ安の、     1ドル=3.7036リラ、
となっています。





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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 14:35コメント(0)トラックバック(0) 
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2017年04月05日

トルコ経済ニュース(2017年にトルコを訪れると予想される観光客の数と、第1四半期のトルコ自動車産業の輸出)と、北イラク情勢をめぐるエルドーアン大統領の発言

 今日(4日)はトルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事はほとんどありませんでした。強いて言えば、今年、トルコを訪れる観光客に関する予測(期待?)に関する記事がありましたので、今日じゃこちらを紹介します。また、昨日少し紹介しましたが、今年第1四半期の自動車産業の輸出に関する記事を、申し越し詳しく紹介します。

 経済関係の記事以外では、今日も、FETO/PDY関係の記事が多く出ていました。また、PKK/PYDに関する記事も多くありました。北イラクの、トルコ国境にも近いシンジャルで、PKKが新たな拠点を設けようとする動きがあるとトルコ側は主張しており、北イラク情勢をめぐり、トルコ政府とイラク政府、イラン政府の対立が厳しくなっているのですが、まず、この件に関するエルドーアン大統領の発言を抜粋して紹介します。
 シンジャルで2つ目のカンディル(管理者注:PKKの本拠)を作ろうとする動きがあることを強調したエルドーアン大統領は、次のように述べました。
「この、2つ目のカンディルを作ろうとする動きに、2,500人のPKK構成員が現地で参加している。全体として見た場合、イラクでは宗派に基づくイラン拡張主義によるイランを支援する動きがある。
 ユーフラテスの盾作戦の第1段階は終了した。第1段階は、今後のためのロードマップとなる(管理者注:「自国の安全を保障するためには、他国に軍事介入することを正当化できる」という意味と思われます)。このロードマップには、名前が付けられない第2段階、第3段階がある。単にシリアだけに留まらない。イラクへの展開もある。イラクではタルアファル、シンジャルで事件が起こっている。そこではトルコの同胞が生活し、モスルでも同法が生活している。」

 また、4日16:00頃、マニサ県シェフザーデレル郡を震源とするマグニチュード4.0の地震が発生しましたが、被害は出ていません。

 今日のBIST-100指数も狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「低地横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約610ポイント下落して、88,060ポイント水準でした。そこから午前11時半過ぎまでは底を形成し、その間に今日の最安値を付けました。午前11時半過ぎからは右肩上がりに転じ、午後3時半頃に今日の最高値を付けました。その後は再び下落して、横ばいとなりました。結局、昨日終値から0.06%、約60ポイント下落して、88,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、2017年にトルコを訪問する観光客数の予測に関するトルコ旅行業者組合会長の発言に関する記事で、今日(4日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコは、今年、3,800万人の観光客を待っている」です。
 トルコ観光業者組合(TURSAB)会長は、「2017年に、観光業界全体で準備は整っており、今年、トルコへ3,800万人の観光客が訪問することを期待している。」と述べました。
 同会長は、AA記者と行ったインタビューで、2016年にはトルコ観光業界は乱気流を通過したが、トルコはその乱気流の通貨に成功したと述べました。
 今年、トルコを訪問する観光客数の増加が期待されていることを指摘した同会長は、「2017年に、観光業界の全部門は準備を整えており、トルコに、今年、3,800万人の観光客が来ることを期待している。ロシア及びウクライナ市場における進展状況は良好である。イギリス市場でも困難はない。中東市場もうまくいっている。いくつかのヨーロッパ諸国(管理者注:ドイツ、オランダか?)で問題が生じているが、その問題も解決に向けて努力している。」と述べました。
 同会長は、湾岸諸国からトルコに来る観光客はイスタンブルと東黒海地域の草原に加えて、ブルサとヤロヴァと言った温泉観光を中心としており、ロシアから来る観光客はイスタンブル、アンタリヤ、イズミル及びアンカラを中心とし、イスラエルから来る観光客はアンタリヤ、イスタンブル、ムーラを好んでいると述べました。


 今日、2つ目に紹介する記事は、昨日少しだけ紹介しました、2017年第1四半期のトルコ自動車産業の輸出に関する記事で、昨日(3日)付けのAAの記事です。
見出しは「自動車産業は、第1四半期を新記録で終了した」です。
 トルコ自動車産業は、今年第1四半期に70億1,176万ドルの輸出により、新記録を達成しました。過去数年間、第1四半期50〜60億ドルの輸出を行っていた同産業は、年間247億ドルの輸出を行い、史上最高の輸出を記録した2008年の第1四半期には、64億ドルを記録することに成功しました。
 AA記者がトルコ輸出業者会議(TİM)の発表に基づき導き出した情報によれば、自動車産業は、2016年第1四半期には55億4,209万ドルであった輸出を、今年同期には26.5%上昇させて70億1,100万ドルに引上げました。
 トルコの総輸出の18.9%を占める自動車産業は、今年第1四半期にも、他の産業を大きく引き離してトップとなりました。自動車産業についで、輸出の11.1%を占める化学物質・製品産業、11.0%を占める既製服産業、8%を占める鉄・鉄鋼産業となりました。
 自動車産業は、今期には163ヶ国・特別地域等に輸出を行いました。
 3月には、32.5%増加して27億1,281万ドルの輸出を行った自動車産業は、月間ベースで史上最高の油種を記録しました。
 1月にも36.8%の増加で、2011年8月以来、過去66ヶ月間で、最高の月間増加率を記録しました。同産業の2月の輸出増加率は12.5%でした。
 今年第1四半期に最も多くの輸出を行った10ヶ国は順番に、イツ、イタリア、イギリス、フランス、スペイン、ベルギー、ポーランド、アメリカ、スロベニア及びオランダで、9ヶ国がEU加盟国でした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「低地横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約610ポイント下落して、88,060ポイント水準でした。そこから午前11時半過ぎまでは底を形成し、その間に今日の最安値(88,000ポイント水準)を付けました。午前11時半過ぎからは右肩上がりに転じ、午後3時半頃に今日の最高値(88,750ポイント水準)を付けました。その後は再び下落して、横ばいとなりました。結局、昨日終値から0.06%、約60ポイント下落して、88,000ポイント台後半の、88,613ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、リラ安傾向が続いています。(日本時間4月5日午前2時20分頃)。
  ユーロは0.80%リラ安の、   1ユーロ=3.9216リラ、
  ドルは0.90%リラ安の、     1ドル=3.6780リラ、
となっています。




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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

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volkan1992 at 14:39コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年04月04日

トルコ経済ニュース(2017年3月のインフレ率)と、過去6ヶ月間の対FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞ作戦の実績に関するソイル内務大臣の発言

 今日(3日)もトルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事がいくつかありました。まずは2017年3月のインフレ率がトルコ統計庁(TUİK)から発表になっています。次に、昨日は2017年3月の自動車産業の輸出が史上最高記録を更新したなどという内容の記事を紹介しましたが、今日は「2017年第1四半期」の自動車産業の成功に関する記事が出ていました。一部だけ紹介しますと、今年第1四半期の輸出は昨年同月と比べて11.52%増加して10億7,116万ドルに達し、最も多くの輸出を行った10ヶ国の内の9ヶ国がEU加盟国(ドイツ、イタリア、イギリス、フランス、スペイン、ベルギー、ポーランド、スロベニア、オランダ+アメリカ)でした。

 経済関係の記事以外では、今日も、FETO/PDY関係の記事が多く出ていました。
 例えば、HSYK(判事検事高等委員会)が45人の判事と検事を新たに罷免したという記事が出ていました。
 また、ソイル内務大臣が対FETO/PDY及び対PKK/PYD掃討作戦に関する結果について発言したとする記事も出ていました。主な数値を紹介しますと、これまでに、FETO/PDY関係者11万3,260人が拘束され、745人については拘束手続きが進行中。今日現在の逮捕者数は4万7,155人、司法観察処分付きで保釈されている人の数は4万1,499人、釈放された人の数は2万3,861人、逃亡中の人の数は863人。逮捕された人の職業は、1万732人が警察関係者、7,463人が兵士で168人が将官。2,575人が判事と検事。2万6,177人が民間人。
 PKK/PYD及びDEAŞに関する数値としては、過去6ヶ月間の冬季に、1万2,500回を超える掃討作戦を実施し、887ヶ所の隠れ家を破壊し、921人のテロリストを無効化しました。過去6ヶ月間で、37人の指名手配犯を含む65人の幹部を無効化しました。そして、1万4,516人のPKK/KCK構成員、2,529人のDEAŞ構成員及び585人の極左組織構成員を拘束しました。

 今日は、2017年3月のインフレ率に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は非常に狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「N字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約70ポイント上昇して、89,020ポイント水準でした。午前10時半過ぎから急落し、午前11時過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後4時半頃からは今日の最高値に達しました。その後は再び急落し、結局、昨日終値から0.31%、約280ポイント下落して、88,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、2017年3月のインフレ率に関する記事で、今日(3日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「3月のインフレ率が発表された」です。
 3月の消費者物価指数(TUFE)は(前月と比べて)1.02%、国内生産者物価指数(Yİ-UFE)は1.04%、それぞれ上昇しました。また、年間では、TUFEが11.29%、YI-UFEが16.09%、それぞれ上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK)の発表によれば、3月までの過去12ヶ月間の平均では、消費者物価は8.21%上昇し、平均国内生産者物価指数は6.89%上昇しました。
 3月のTUFEは、昨年12月末と比べて4.34%、昨年同月と比べて11.29%上昇しました。YI-UFEは、昨年12月末と比べて6.38%、昨年同月と比べて16.09%上昇しました。
 AAフィナンスのインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちは、3月の月間ベースでのインフレ率を0.54%上昇するものと予測していました。エコノミストたちの3月のインフレ率の予測は、最大0.85%、最小0%の間でした。
 一方、アンケートに参加したエコノミストたちの予測の平均(0.54%)によれば、先月10.13%となっていた2017年末のインフレ率の予測は、10.77%に上昇するものと計算されていました。

 基本支出グループでは、3月には月間で最も上昇率が高かったのは1.99%上昇した衣料・靴グループでした。それに次いで、食品・ソフトドリンク・グループの1.93%、保健・医療グループの1.88%、娯楽・文化グループの1.55%、そして家財道具グループの1.00%となりました。また、3月にはアルコール飲料・たばこグループの価格は変化がなく、また、価格が下落したグループはがありませんでした。
 TUFEで、年間で最も高い上昇率を示したのは、21.71%上昇したアルコール・たばこグループでした。それに次いで、17.69%の交通グループ、13.28%の保健・医療グループ、12.53%の食品・ソフトドリンク・グループ、12.51%のその他財・サービス・グループでした。
 先月、消費者物価指数に含まれる414品目の内、42品目で平均価格が変化せず、282品目で平均価格が上昇し、90品目で平均価格が低下しました。
 工業の4分野では、3月には前月と比べて、鉱業・石材業グループで0.37%、製造業グループで1.35%、水グループで0.66%、それぞれ上昇し、電気・ガス・グループでは2.69%低下しました。
 また、年間で最も物価上昇が高かった地域は13%の「ゾングルダク、カラビュク、バルトゥン県(管理者注:黒海西部地域)」と「ガーズィアンテプ、アドゥヤマン、キリス県(注:南東部西部地域)」で、それに次いでイスタンブル県の10.66%でした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は非常に狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「N字型」となりました。寄付きは昨日終値から約70ポイント上昇して、89,020ポイント水準でした。午前10時半過ぎから急落し、午前11時過ぎには今日の最安値(88,640ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後4時半頃からは今日の最高値(89,070ポイント水準)に達しました。その後は再び急落し、結局、昨日終値から0.31%、約280ポイント下落して、88,000ポイント台後半の、88,669ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、リラ安傾向とはなっています。(日本時間4月4日午前2時10分頃)。
  ユーロは0.27%リラ安の、   1ユーロ=3.8850リラ、
  ドルは0.18%リラ安の、     1ドル=3.6427リラ、
となっています。



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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 14:23コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年04月03日

トルコ経済ニュース(2017年3月のトルコの自動車産業の輸出最高記録更新)と、エルドーアン大統領のヨーロッパ・国際信用格付会社批判

 今日(2日)は日曜日でしたが、昨日に引き続き、トルコ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事がいくつかありました。まずは2017年3月のインフレ率に関して、イスタンブル商業会議所(İTO)が小売物価を発表しています。イスタンブル給与所得者生活指数に含まれる242品目の内、77品目の小売価格が上昇し、30品目は下落し、135品目は変化がありませんでした。また、2017年3月の自動車産業の輸出は史上最高記録を更新したという記事が出ていました。また、トルコをヨーロッパと中東への窓口と見るアジアの投資家が、過去数年間でトルコ企業に投資を行っているという分析記事が出ていました。2016年にトルコに行われた外国直接投資は67億1,400万ドルで、その内の20億600万ドルはアジアから行われたものであり、同年にはアジアの投資家がトルコ企業15社に、出資又は買収したという内容です。
 また、経済成長に関する記事として、昨年、トルコで最も成長率が高かった分野(現在価格)は、21.1%の成長を記録した金融・保健分野で、それに次いで19.3%の穿設行であったという分析が出ていました。なお、製造業は10.6%の成長でした。(なお、インフレ率は消費者物価指数で8.53%、国内生産者物価で9.94%上昇していますので、大雑把に9%と言えますので、製インフレの影響を取り除けば、製造業の成長率は2%未満と考えられます。)
 なお、経済成長率に関しては、アーバル財務大臣による分析に関する詳しい記事も出ていました。

 経済関係の記事以外では、今日は、エルドーアン大統領のヨーロッパ批判、憲法改正の必要性を訴える内容の演説に関する記事が出ていました。

 今日は、2017年3月の自動車産業に関する記事と、エルドーアン大統領の演説に関する記事について、それぞれ抜粋して紹介します。


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 今日最初に紹介する記事は、2017年3月のトルコからの自動車産業の輸出に関する記事で、今日(2日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「自動車産業の史上最高記録」です。
 自動車産業輸出業者協会(OİB)会長は、自動車産業は3月に史上最高記録を更新したことを明らかにしました。
 OİBから行われた文書による発表によれば、トルコの全輸出の5分の1を占め続けている業種である自動車産業は、ドイツ、イタリア、イギリス、フランス、アメリカ、ポーランドを含んだ最も大きな市場に対して116%に達する増加を示しました。
 トルコ輸出の筆頭業種である自動車産業は、3月に史上最高の成功を手にしました。OİBの発表によれば、過去11年間連続して輸出産業の筆頭となっている同産業は、先月、月間ベースで過去最高記録を更新しました。
 この件に関して分析を行ったOİB会長は、トルコ自動車産業は、輸出において最も高い増加(管理者注:「輸出総額」の誤りと思われます)を示したのは、2008年5月の25億ドルであったことを指摘しました。
 同会長は、「先月、27億ドルの輸出により、過去最高記録を更新した。3月には、32%の増加で27億ドルの輸出を行った自動車産業は、月間ベースで歴史的な成功を収めた。3月の実績は、乗用車の輸出は85%上昇し、傾向を決める基本要因となった。」との分析を行いました。
 同産業では、過去6ヶ月間連続して輸出で20億ドルの壁を超えていることにも言及した同会長は、「トルコの総輸出における自動車産業が占める割合は20%で、トルコの輸出の5分の1を単独で実現し続けている。3月には、ドイツ、イタリア、イギリス、フランス、アメリカ、ポーランドを含んだ最も大きな市場に対して二桁台の増加を記録した。」との表現を使いました。
 3月の車種別の輸出では、乗用車が85%の増加で11億7,100万ドル、部品・関連財が8%の増加で8億7,500万ドル、貨物輸送用車両が4億4,400万ドル及びバス・ミニバス等が22%の増加で1億5,200万ドルとなりました。
 部品・関連財の最も大きな市場であるドイツへの輸出は11%の増加で、その他の重要な市場であるイタリアへは12%、ルーマニアには18%、イランには19%の増加となりましたが、フランスへは18%、アメリカには14%の、それぞれ減少となりました。
 乗用車の最も大きな市場であるイタリアへの輸出は114%上昇し、フランスには68%、ドイツには108%、一リスには32%、スペインには66%、アメリカには206%、それぞれ増加しました。
 貨物輸送車で最も大きな市場であるイギリスへの輸出は48%、フランスには29%増加しましたが、ドイツには13%、オランダには63%減少しました。
 バス・ミニバスなどでは、最も大きな市場であるドイツには18%減少しましたが、イギリスに対しては94%、イタリアに対しては68%、ポーランドに対しては212%、それぞれ増加しました。
 トルコ自動車産業の国別輸出の79%を占めるEU加盟国に対する輸出は、33%増加して21億5,400万ドルとなりました。
 3月には、その他の市場として、南北アメリカ諸国に対する輸出は54%、中東諸国への輸出は23%、旧共産圏諸国へは41%、その他ヨーロッパ諸国へは36%、それぞれ増加しました。


 次に紹介するのは、エルドーアン大統領のヨーロッパ批判と、2016年の経済成長は成功であったことを強調しつつ、AKPの成功をうったえた内容の演説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「エルドーアン大統領は、『トルコ国民は、西欧のリーダーに最大の打撃を与える』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、アンカラ県庁と大アンカラ市役所の協力によりアタテュルク文化センターで開催されたオープニング行事に参加して、トルコ国民に対して演説を行いました。
 エルドーアン大統領は、一昨日発表になった2016年のトルコの経済成長率が2.9%になったことを指摘して、次のとおり述べました。
「何人かは、この数値を過小評価しようとするであろう。しかし、同時期のEUの平均成長率は何%であったか知っているか。1.5%である。OECD加盟国の平均成長率は何%であったか、知っているか?1.7%である。勿論、トルコにとって2.9%という数値は十分な数値だとは考えていない。しかし、世界には経済分析を行う行くかの有名な会社があるのを知っているだろう。そして、私が常々厳しく批判している会社が。『この発表は政治的なものである。これらの階ショアの発表を気にするな』と、私がいつも言っている会社が。これらの会社が予測した経済成長率よりも1ポイント(1%)高い数字を実現させたことは忘れないでほしい。これはどういうことか。かられらは答えに窮している、再び。トルコ国民のペナルティー・キックの成功率は高い。」

 (EUのローマ条約締結60種年記行事参加のためにEUの各国首脳がローマに集まり、集団でローマ法王に会いに行ったことについて)「バチカンに行って、EUの全ての国のリーダーがおとなしく並んで座って、ローマ法王の話を聞いた」との表現を使ったエルドーアン大統領は、次のとおり述べました。
「トルコをEUに54年間、受け入れないのはなぜか、かかるか。理由は、完全に、はっきりと明確に述べるが、(EUが)キリスト教同盟であるからである。4月16日は、(憲法改正の是非と)同時に(EU加盟交渉を継続させるかどうかの)この決定につて分析を行う日となる。」
「4月16日が来る。8,000万人のトルコ国民が、全ての西側のリーダーに元も大きな打撃を与えるであろう。」




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経済問題 | 社会問題

2017年04月02日

トルコ経済ニュース(2017年3月のトルコの輸出と同月インフレ率予測アンケート結果)と、 先週の対PKK掃討作戦の成果、及び対DEAŞ掃討作戦の総括

 今日(4月1日)は土曜日でしたが、トルコのマクロ経済に関する記事で面白そうな、あるいは重要そうな記事がいくつかありました。まずは2017年3月の輸出額がトルコ移出業者組合(TİM)から発表になりました。また、今年1〜2月の輸出におけるトルコ・リラ(TL)建てが占める割合が高まったという記事、昨日発表になった2016年のGDP成長率に関して、年間ベースでみれば、トルコ経済は7年連続で成長しているという解説記事が出ていました。今日は、2017年3月の輸出額に関する記事と、昨日紹介できなかったAAフィナンスの2017年3月のインフレ率予測アンケート結果に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、今日は治安関係の記事が多く出ていました。
 一つは、3月24〜30日のテロ対策結果に関するトルコ軍参謀本部からの発表に関する記事、その一部ですが、3月25日からハッキャーリ県ユクセキオヴァ郡(管理者注:トルコとイラン、イラクの国境地帯で、3000mを超える山岳地帯)で行われている対PKK掃討作戦に関する記事、トルコ国内外で対DEAŞ掃討作戦が成功裏に実施されたという解説記事などが出ていました。
 FETO/PDYに関する記事としては、4月1日にクーデターが行われえることをにおわせていると広告CMだと受け取って(という口実で?)集まった市民グループがウスキュダル(管理者注:イスタンブル市アジア側)で抗議行動を行い、朝まで「民主主義の見張り番(夜警)」を行ったという記事、FETOが昨年7月15日のクーデター未遂事件を起こすことを決めたのは、その前年である2015年11月1日に行われた国会議員(再)総選挙の結果で、AKPが過半数の議席を占めたためであるという、アクンジュ(第4ジェット)空軍基地におけるクーデター未遂事件の起訴状における記述に関する記事などが出ていました。
 今日は、トルコ参謀本部からの対テロ掃討作戦に関する発表と、対DEAŞ掃討作戦が成功裏に実施されたという解説記事について、抜粋して紹介します。


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 今日最初に紹介する記事は、2017年3月のトルコからの輸出に関する記事で、今日(4月1日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「輸出は19%上昇した」です。
 トルコ輸出業者会議(TİM)の発表によれば、2017年3月の輸出額は昨年同月と比べて19%増加して136億1,600万ドルに達しました。
 TİM は2017年3月に輸出統計を発表しました。
 それによれば、3月の輸出は昨年同月と比べて19%増加して136億1,600万ドルとなりました。過去12ケ月間の輸出は、昨年同期と比べて2.4%増加して1,448億7,700万ドルとなりました。


 次に紹介するのは、2017年3月のインフレ率予測アンケート結果に関する記事で、これは昨日(3月31日)付けのAAの記事です。
 見出しは「AAフィナンスは、3月の『インフレ率予測アンケート』の結果を発表」です。
 「AAフィナンス・インフレ率予測アンケート」に参加したエコノミスたちは、3月には消費者物価指数(TUFE)が0.54%上昇したものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK)が4月3日(金)に発表するインフレ率統計に関するAAフィナンスの予測アンケートは18人のエコノミスたちが参加して実施されました。
 それによれば、エコノミスたちによる3月のインフレ率予測の平均は0.54%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちによる3月のインフレ率予測は、最小0%と最大は0.85%の間でした。
 エコノミスたちの2017年末のインフレ率予測の平均は8.98%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの間では、今年末のインフレ率予測は、最小7.80%と最大9.80%の間でした。
 エコノミストたちの3月のインフレ率予測の平均(0.54%)によれば、2月には10.13%となっていた年間インフレ率予測は、3月には10.77%に上昇すると計算されます。


 今日、3つ目に紹介する記事は先週(3月24日から30日まで)に行われたテロ組織掃討作戦に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。抜粋して紹介します。
 見出しは「トルコ軍参謀本部は、『99人のテロリストを無効化した』と発表」です。
 トルコ軍参謀本部は、3月24日から30日までに行ったテロ掃討作戦に関する発表を行いました。
 分離独立組織が継続的に滞在する場所及びトルコ国内へ移動するために通路となっているために重要な場所、特にシュルナク、ハッキャーリ、マルディン、ディヤルバクル、ビトリス及びアールの各県で開始された作戦は継続的に実施されていることが明らかにされた発表において、先週、99人のテロリストを無効化し、52兆の歩兵銃と109個の手榴弾、5台のロケットランチャー、1台の対空銃などを押収したことが明らかにれました。


 今日、4つめに紹介するのは、対DEAŞ掃討作戦が成功裏に実施されたという解説記事について、抜粋して紹介します。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「DEAŞは、掃討作戦により降伏した」です。
 テロ組織DEAŞに対して、決意を持って効果的な対策を継続しているトルコは、「ユーフラテスの盾作戦」を成功裏に完了させ、国内全土における作戦によっても同テロ組織に大被害を与えました。
 人々の最も幸せな日を地に染めた、老人と子供を標的とした醜いテロ組織DEAŞに対して、国内で行われている作戦も決意をもって継続されています。警察、ジャンダルマ、及び国境警備隊が協力して3月に実施した作戦で、多くのDEAŞ構成員を拘束しました。そして、同組織の属する文書、武器、軍事物資などが押収されました。
 先月、トルコ全土で実施された作戦で、テロ組織DEAŞは大被害を受けました。3月に実施された作戦で、237人が拘束されました。この中で、同テロ組織の幹部であることが判明している人物を含む52人が逮捕されました。これらの容疑者と共に、膨大な人事物資や爆発物も押収されました。
 トルコ軍(TSK)、自由シリア軍(OSO、FSA)、コアリション軍によるシリアのハレップ郡に属するジャラブルス地区で昨年8月24日に開始されたユーフラテスの盾作戦は3月29日に成功裏に終了しました。
 国境地域をテロ組織から解放し、国境の安全を向上させ、同時にシリア領土の一体性を守る目的で実施された作戦の枠内で、同地域におけるDEAŞを標的として空軍機に要る爆撃を行い、その爆撃によりDEAŞに属する標的を破壊し、数多くのテロリストを無効化しました。
 TSKとOSOは、ユーフラテスの盾作戦でアザズ〜ジェラブルス間でテロ組織を掃討したあと、2016年12月にアル・バブ攻略を始めました。市民の犠牲を防ぐために、中心部を急襲するのではなく、テロ組織の抵抗を抑えるために、周囲を包囲しながら中心部に進攻する作戦を選択しました。
 その結果、DEAŞの脅威を国境地帯から完全に排除し、テロ組織PKK/PYDが国境地帯を連続して支配することを防ぎました。
 ユーフラテスの盾作戦の中で、3月10日までにアザズ〜ジェラブルス間の243居住地区と2,015平方キロメートルの地域の管理を確立しました。
 一方、同作戦で、3月10日までに2,647人の死者を含む、3,060人のDEAŞ構成員と、425人尾死者を含む、462人のPKK/PYD構成員を無効化しました。





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2017年04月01日

ブログ更新の再開と、トルコ経済ニュース(2016年のトルコ経済成長率と2017年2月の貿易収支)

 突然、1週間にわたりブログを更新できなくなり、いつも楽しみにして頂いている皆様には大変ご心配をおかけして申し訳ございませんでした。今日から再開します。

 今日(31日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、面白そうな、あるいは重要そうな記事が盛沢山でした。まずは2016年通年及び2016年第4四半期のGDP成長率が発表されました。そして、2017年2月の貿易収支が発表になりました。今日は、この2つの記事を紹介します。その他には、AAフィナンスの3月のインフレ率予測アンケート結果に関する記事、国営企業及び民営化される予定の組織の負債が442億リラになったという記事などがありました。また、解説記事としては、2016年の経済成長率が予測よりも高かったということを強調する記事、シムシェキ経済担当副首相の「トルコはリセッションには陥らなかった(第3四半期はマイナスだったが、第4期はプラスに転じた)」という発言を中心に、同副首相がトルコの経済状況を説明した記事が2種類出ていました。

 経済関係の記事以外では、昨年8月24日から始まった、トルコ・シリア国境の安全を守るためにはじめられた「ユーフラテスの盾」作戦が3月29日をもって成功裏に終了したという発表がトルコ軍参謀本部から発表されたという記事が出ていました。
 この後で紹介する記事とも関連して、アメリカを始めとして、ロシアなどとの話し合いや、国内政治状況によって、DEAŞの首都とされるラッカにも、PKK/PYDが支配するミュンビチにも軍を進めない、形式的には自由シリア軍(OSO、FSA)の行動を支援しない、という結論に達したものと想像されます。つまり、対アメリカ外交と4月16日に実施される憲法改正のための国民投票など、シリアでの活動よりも重視すべき事項が存在していること、あるいは、国民投票で賛成票を増やすために「軍事的、外交的な成功」を強調するために、この時期に「ユーフラテスの盾作戦の成功裏の終了」を発表させたと考えることができます。したがって、4月16日に国民投票が終わった後では、その結果により(賛成多数になっても、過半数に至らなくても)、様々な選択肢が取られる可能性があるように思いますので、現時点では「1ヶ月の休戦期間」と考えておく方が良いように思います。

 それ以外では、今日はFETO/PDYに関する記事がいろいろと出ていました。
 1つは、カルン大統領補佐官の記者会見の中で、7月15日のクーデター未遂事件の中心人物とされるアーディル・オキュスズ元サカリヤ大学教員(「空軍イマム」と言われ、今回のクーデターで中心的な役割を果たしたアクンジュ(第4ジェット)空軍基地に出入りしていて、首謀者とされています)が在イスタンブル・アメリカ総領事館に電話した件に関して、「指名手配されていることが分かっている人物からの電話を、6日後に発表するという対応についてのアメリカ側の発表には、全く理解できない」旨、発言したという記事が出ていました。
 その他、FETO/PDYに関する記事はたくさん出ていますが、クーデター未遂事件おけるアクンジュ空軍での7月15日午後4時から16日午後1時までの詳しいい事件概要に関する起訴状に関する記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値とほぼ同じ、89,280ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時半過ぎに今日の最高値を付けました。そこからは基本的に緩やかな右肩下がりとなり、午後4時頃からは急落し、午後5時過ぎには今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.38%、約330ポイント下落して、89,000ポイント台を割り込んで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、2016年のトルコ経済成長率に関する記事で、今日(31日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコ経済は2.9%成長した」です。
 昨年、トルコ経済は2.9%成長しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、生産方式で計算された2016年のGDPを発表しました。
 それによれば、トルコ経済は2016年には2.9%成長しました。2016年第4四半期の成長率は3.5%となりました。
 生産方式によれば、現在価格によるGDPは、2016年には前年と比べて10.8%拡大して2兆5,905億1,700万リラ(79兆4,252億5,122万円)となりました。
 GDPを形成する活動を分析した場合、2016年には農業分野の総付加価値は4.1%、サービス業分野は0.8%、それぞれ減少しました。
 また、製造業分野は4.5%、建設業分野は7.2%、それぞれ増加しました。
 一人当たりのGDPは、2016年には現在価格で3万2,676リラ(1万807ドル)と計算されました。2015年には、2万5,130リラ(9,261ドル)でした。
 AAフィナンスの「経済成長率予測アンケート」に参加したエコノミストたちの2016年の経済成長率予測の平均は2.3%でした。


 今日次に紹介するのは、2017年2月の貿易収支に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「輸出額が発表された」です。
 2月のトルコの輸出は、昨年同月と比べて1.9%減少して121億2,700万ドルとなりました。一方、輸入は1.6%増加して158億2,000万ドルとなりました。
 トルコ統計庁(TUİK)と税関・商務省が作成した2月の暫定貿易統計が発表されました。
 それによれば、2月の輸出は昨年同月と比べて1.9%減少して121億2,700万ドルとなりました。
 一方、同時期の輸入は1.6%増加して158億2,000万ドルと発表されました。
 その結果、貿易赤字は昨年同期の32億1,100万ドルから15%増加して36億9,300万ドルとなりました。
 また、輸出が輸入を賄う割合も、昨年2月の79.4%から76.7%に低下しました。
(以下記事にはありませんが)
 EUに対する輸出は、昨年同月と比べて3.2%減少して53億ドルとなりました。また、トルコの輸出にEUが占める割合は、46.3%から45.7%に低下しました。
 ドイツは、11億1,900万ドルで、先月最も多くの輸出が行われた国となりました。次いで、9億3,800万ドルのアラブ首長国連邦、7億2,500万ドルのイラク、7億200万ドルのイギリスとなりました。
 一方、輸入では、16億4,300万ドルの中国が1位となりました。次いで、14億3,900万ドルのドイツ、13億400万ドルのロシア、7億6,700万ドルのフランスとなりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値とほぼ同じ、89,280ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時半過ぎに今日の最高値(89,570ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に緩やかな右肩下がりとなり、午後4時頃からは急落し、午後5時過ぎには今日の最安値(88,990ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.38%、約330ポイント下落して、89,000ポイント台を割り込み、88,947ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、リラ高傾向とはなっていますが、あまり動きはありません。(日本時間4月1日午前1時20分頃)。
  ユーロは0.07%リラ高の、   1ユーロ=3.8992リラ、
  ドルは0.24%リラ安の、     1ドル=3.6446リラ、
となっています。



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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 21:05コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 社会問題

2017年03月24日

トルコ経済ニュース(2016年のトルコ経済成長率予測アンケートの結果)

 今日(23日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、特に面白そうな記事としては、まず、2016年の失業率に関する詳しい記事が出ていました。その他としては、2017年のトルコ自動車産業界の目標は、「135万台、270億ドルの輸出」であるという記事、2016年のトルコの経済成長率予測アンケートの結果に関する記事が出ていました。
 今日はこれらの内、2016v年のトルコの経済成長率予測アンケートの結果に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、ドイツとベルギーに関する問題はまだ尾を引いています。
 それ以外では、それほど多くはありませんが、FETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事は引き続き出ています。
 また、再びイスタンブルで、広範に公安検査が実施されたという記事が出ていました。今回は夜ではなく日中に行われ、空と海からの支援も含めて、約9,000人の警察官が参加して実施された公安検査で、約1,8000人の情報が収集され、また、9,000台の車両が検査されました。その結果、106人が拘束され、935台の車両で何らかの違反が見つかりました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+急落+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約310ポイント高い、91,120ポイント水準で、そこから午後3時半過ぎでは高原状態となりました。午後2時半頃に今日の最高値を付けました。午後3時半過ぎからは急落し、午後4時過ぎには今日の最安値を付けました。その後、一時的に89,900ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約40ポイント下落して、89,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、2016年のトルコ経済成長率予測アンケートの結果に関する記事で、今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスの2016年トルコ経済成長率予測アンケートの結果が発表された」です。
 トルコ統計庁(TUİK)が3月31日(金)に発表する2016年第4四半期の経済(GDP)成長率に関するAAフィナンスの予測アンケートは18人のエコノミストたちの参加によって実施されました。
 それによれば、エコノミストたちによる昨年第4四半期の成長率予測の平均は2.4%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの2016年第4四半期の成長率予測は最小1.2%、最大4.1%の間でした。
 エコノミストたちの2016年通年の成長率予測の平均は2.3%となりました。昨年に関するエコノミスト達の成長率予測は、最小で2.0%、最大で2.7%の水準となりました。
 一方、エコノミストたちの2017年末の経済成長率予測の平均は2.9%となりました。エコノミストたちの今年に関する成長率予測では、最小が2.5%、最大が3.4%となっています。
 2016年のトルコ経済は、第1四半期が4.5%、第2四半期も4.5%の成長となりましたが、第3四半期には−1.8%となりました。
 第3四半期にはフェトフッラー派テロ組織/並行国家(FETO/PD)による7月15日のクーデター未遂事件の発生を始めとして、イギリスのEUからの離脱(Brexit)の決定、及び国際市場における乱高下が経済の縮小に大きな影響を与えました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+急落+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約310ポイント高い、91,120ポイント水準で、そこから午後3時半過ぎでは高原状態となりました。午後2時半頃に今日の最高値(91,200ポイント水準)を付けました。午後3時半過ぎからは急落し、午後4時過ぎには今日の最安値(89,600ポイント水準)を付けました。その後、一時的に89,900ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約40ポイント下落して、89,000ポイント台後半の、89,764ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日もこの時間帯の為替相場は、トルコでは日付が変わったたか、あまり動きがありません。(日本時間3月24日午前6時10分頃)。
  ユーロは0.06%リラ高の、   1ユーロ=3.9201リラ、
  ドルは0.02%リラ安の、     1ドル=3.6351リラ、
となっています。




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2017年03月23日

トルコ経済ニュース(トルコの不動産業界の今後の見通しに関する業界関係者発言)

 今日(22日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、特に面白そうな記事としては、不動産は今後もあと20年間は利益をもたらすという建設会社会長の発言に関する記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、再びドイツとオランダとの関係、更にはネヴローズ(管理者注:クルド人などを中心とする「春を祝う、被の祭り」)を口実としたPKK支援集会がベルギーでも許可されたことに対するクルトゥルムシュ副首相による反発の発言が出ていました。
 また、この発言を支援するかのように?、ロンドンでテロ事件が発生し、エルドーアン大統領を始めとして、トルコの政治家、トルコ外務省からもイギリスと連帯し、テロを非難する発言が相次いで出され、それに関する記事もいろいろと出ていました。久しぶり?のヨーロッパでのテロ事件ですが、前記のとおり、「テロ組織を支援すると、ブーメランのように自分にその悪影響が帰って来る」というトルコ側の発言の根拠として使われそうな事件です。とは言え、ドイツではテロ事件が起こりましたが、テロ事件が発生しているのは主にイギリスとフランスで、オランダでは大型のテロ事件は発生していないと思いますし、直接的な因果関係も不明で、それほど説得力はないように思います。


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 このところ連続して紹介していますが、今日紹介する記事も、トルコの不動産に関する記事で、建設物解体作業?は過去10年間にわたり利益をもたらしてきたが、今後も更に20年間は利益をもたらすという建設会社会長の発言に関する記事で、今日(22日)付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコにおける不動産は、あと20年間は利益をもたらす」です。
 スル建設会長は、AA記者と行ったインタビューで、3月以降、住宅価格の上昇が起こる可能性があると指摘しました。
 同会長は、「需要が多いときに、供給が一定程度制限されていれば、価格は大きく上昇するが、需要が多くて供給も多ければ、つまり、新しい需要に対応するための供給があれば、その場合には、価格はもう少し小さく上昇する。」との情報を披露しました。
 同会長は、スル建設者として、自分たちも「不動産証明書」を発行することを考えていることを明らかにして、次の情報を提供しました。
「昨年も、不動産証明書の発行を考えていた。しかし、法律が原因となる障害が発生したため、実現できなかった。その支障は解消されたと承知しており、当社社員が同証明書の発効に向けて作業を行っている。同証明書は重要な手段となると考えている。不動産業界が将来に向けて力を付けていき、需要を増加させる基盤を形成することとなる。現在、イスタンブルで25万リラ、アナドル(管理者注:大雑把に言えば、イスタンブル(及びその西側)を除くトルコ全土)では、15万リラ以下では住宅を買うことはできない。」
 住宅は、過去10年間、その他全てのものよりも高い利益をもたらしてきたことを強調した同会長は、「トルコの活力を見た場合、不動産は今後20年間、更に利益をもたらす。建設物のストック(在庫)、つまり、居住してはならない住宅は非常に古くなっている。トルコ全土で600万戸以上の住宅は、居住に適していない水準になっている。毎年、最も良く見積もっても、30万戸しか解体することができない。まだ、30万戸に達していない。30万戸の解体を実施できれば、非常に良いと考えている。それでも、20年はかかる。イスタンブルで考えれば、約5分の1に相当する。我々の飯の種はここにある。」との賦勺を行いました。
ここからは一言解説です。今日の記事の真偽のほどは分かりませんが、いずれにしても、この記事を出している意図が良く分かりません。「不動産投資は儲かる」という話かと思えば、必ずしもそうでなく、「住宅解体業」の話で締めくくられています。業者は利益を出すことができるのでしょうが、投資家、あるいは住宅を買う人が利益を共有できるのかどうか、良く分からない内容になっているように思います。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日は、BIST-100指数の動きを確認することできませんでした。
 寄付きは昨日終値から約620ポイント低い、89,980ポイント水準で、今日の最高値は90,180ポイント水準、今日の最安値は89,280ポイント水準で、結局、昨日終値から0.88%、約800ポイント更に下落して、89,000ポイント台後半の、89,809ポイントで今日の取引を終了しました。

 為替相場も確認できましでした。日付が変わっていますが、あまり動きがありません。(日本時間3月23日午後3時30分頃)。
  ユーロは0.11%リラ高の、   1ユーロ=3.9037リラ、
  ドルは0.09%リラ高の、     1ドル=3.6150リラ、
となっています。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




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volkan1992 at 16:07コメント(0)トラックバック(0) 
投資 | 社会問題

2017年03月22日

トルコ経済ニュース(イスタンブルの不動産賃借料の低下)

 今日(21日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、ドルの下落が続いているという記事、取引所イスタンブル-100指数が今日のザラ場で91,000ポイントを超えたという記事、イスタンブルの不動産賃借料が低下しているという記事などが出ていました。今日は、昨日に引き続き、不動産関係の記事、イスタンブルの不動産賃借料の低下に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事が出ていました。FETO/PDY関係の記事としては、例えば、アンカラ検察庁は捜査の結果、幹部を含む265人を拘束する決定を行ったという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+右肩下がり+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約280ポイント高い、91,1900ポイント水準で、そこから正午頃までは高原状態となりました。午前11時半過ぎに今日の最高値を付けました。正午頃からは下落に転じ、午後4時頃には今日の最安値を付けました。その後は低地横ばいとなり、結局、昨日終値から0.33%、約300ポイント下落して、90,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、イスタンブルの不動産賃借料が低下しているという記事で、今日(21日)付けのAAの記事です。
 見出しは「イスタンブルで不動産賃借料が低下した」です。
 イスタンブル不動産業社組合会長は、AA記者と行ったインタビューで、イスタンブルでは非常に多くの不動産賃貸物件が存在していると指摘して、例えば、ベシクタシュ区では昨年2,500リラであった賃借料が、現在2,000〜2,200リラで見つけることができると述べました。
 同会長は、不動産賃借料がイスタンブル全体の平均で25%低下していることを指摘して、次のとおり述べました。
「ファーティヒ区では、昨年2,000リラでも借りることができなかった住宅が、現在、1,000リラで借りることができる。多くの地区で同様の状態となっている。バーダット大通りで4,000リラでも借りることができなかった家が、現在、3,000リラで借りることができる。勿論、国民は、よりデラックスで、より高い賃借料の住宅が非常に低い賃借料では借りることはできない。結果として、一定の下限賃借料が存在する。どこで探しても、500〜600リラでは家を借りることはできない。もし、そんな家があったとしても、非常に遠いところでしか見つけることができない。しかし、以前1,200リラであった家は、現在、1,000リラで借りることができ、1,100リラであった家は900リラに下がった。もともと低い賃借料であった家も5~10%値下げとなっている。」
 同会長は、トルコ全体で100万戸以上の住宅在庫があることを、しかし、正確な数値は誰にもわからないことを指摘しつつ、全ての地域で非常に多くの販売用住宅が存在していることが分かっていると述べました。
 同会長は、「コストで『上昇があった』として、『賃借料を引上げる』という論理で構想する人は間違いを犯している。そもそも、一般の人は一度購入した住宅をそう簡単に貸すことはできない。値上げをできるだろうか。商売では、そのような論理は通用しない。もしも、それでも貸せる客が見つかるのであれば、勝手にどうぞ。どうぞ、値上げをしてください。今後一定期間は、値上げを行うことができない。借り手と貸し手が合意できない最も大きな理由は価格である。」と述べました。
 販売用住宅の価格が、本来あるベき水準よりも35%以上も高い水準で推移していることを指摘した同会長は、次のとおり述べました。
「いくつかの地域では、50%以上になっている。価格に大きな影響を与えるのは、改善である。不動産は一斉に動く市場である。一部の地域で下落が始まれば、全てのところで下落が始まる。イスタンブルをとりあえずわきに置いておけば、トルコ全体で価格のが楽が始まる。なぜならば、不動産市場は全体として動き、非常にゆっくりと動く市場である。下落も、上昇も、それほど簡単には起こらない。」」

ここからは一言解説です。この記事の真偽のほどは分かりませんが、この記事を出している意図が良く分かりません。貸し手よりも借り手の数が多く、借り手である一般市民の歓心を買うためなのでしょうか? 経済活動が不調といわれてい現在、不動産市場まで下落していることになれば、トルコ経済は、投資を始めとして、一層委縮するのではないかと思いますが、、、、、何度か紹介しましたが、「オオカミ少年」ではないのですが、「トルコの不動産市場はバブルの匂いがする」と指摘し始めてからもう何年もなるので、本当にそうなってもおかしくはないのですが、今後のトルコ経済を見える上で、不動産市場は重要な指標になるかもしれません。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+右肩下がり+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約280ポイント高い、91,1900ポイント水準で、そこから正午頃までは高原状態となりました。午前11時半過ぎに今日の最高値(91,500ポイント水準)を付けました。正午頃からは下落に転じ、午後4時頃には今日の最安値(90,440ポイント水準)を付けました。その後は低地横ばいとなり、結局、昨日終値から0.33%、約300ポイント下落して、90,000ポイント台後半の、90,606ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日もこの時間帯の為替相場は、リラ安になっています。(日本時間3月22日午前2時50分頃)。
  ユーロは1.02%リラ安の、   1ユーロ=3.9243リラ、
  ドルは0.35%リラ安の、     1ドル=3.6286リラ、
となっています。



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volkan1992 at 14:19コメント(0)トラックバック(0) 
経済問題 | 投資

2017年03月21日

トルコ経済ニュース(2017年2月の住宅販売価格指数及び住宅賃貸価格指数)と、FETO/PDY及びPKK/PYDに関する今日の記事

 今日(20日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、特別消費税(OTV)の引下げによる消費刺激策により白物家電の販売が対前年比で32%上昇したという記事、20年(240ヶ月)に及ぶ!貸付期間の住宅ローンを6つの銀行が扱うようになったという記事(インフレ率が50〜140%に及び時代が長く続き、その時は住宅ローンの貸付期間は、1年間や2年間が当たり前でした)、2月には海外生産者物価指数が低下したという記事などが出ていました。今日は、15日に紹介できなかった2017年2月の住宅販売価格指数に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、チャヴシュオール外務大臣によるキプロス問題の解決に向けたトルコ政府の取り組みなどに関する説明がワシントン・タイムスに掲載されたという記事(内容としては、トルコ政府はキプロス問題の解決を強くし支持しているが、問題解決はギリシャへ統合するエノシスではなく、トルコ系キプロス人を政治的に平等に扱い、トルコ系住民のトラウマとなっている、「ギリシャ系によりジェノサイドされるのではないか」という不安を払拭する内容でなければならない、というものです)、トルコ東部のエラズー県で17:39にマグニチュード4.0の地震(震源の深さは約17km)が発生したという記事などが出ていました。
 また、今日もFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事が出ていました。テロ対策に関する記事としては、3月9〜20日の期間に実施された対PKK掃討作戦により960人が拘束されたという記事、内務省メディア・センターの発表によれば、3月13〜20日に対テロ、麻薬、密輸のための230の作戦が実施され、テロリスト13人が無効化されたほか、テロリストを幇助したなどの容疑で999人が拘束されたという記事が出ていました(1つ前の記事より、期間が短いにもかかわらず、拘束者の数は多くなっています)。
 FETO/PDYに関する記事としては、被告人となっている閉鎖されたトゥルグト・オザル大学の研究者(准教授)が裁判長の質問に対して、「自分は研究者であり、研究のために公開資料を集めていただけである。そして、研究の途中であったが、7月15日のクーデター未遂事件を起こしたのが誰かは、結局、分からなかった。この問題の迷宮から出ることはできなかった。誰が実行したのか私にはわからなかった。」と証言したという記事が出ていました。
 なお、DEAŞに関する記事は気が付きませんでした。

 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約230ポイント低い、90,260ポイント水準で、そこから下落して午前10時頃に今日の最安値を付けました。その直後にやや上昇し、午後4時頃までは90,400ポイント前後で横ばいとなりました。午後4時頃からは右肩上がりに転じ、結局、大引けが今日の最高値となり、先週終値から0.45%、約410ポイント更に上昇して、90,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、2017年2月の住宅販売価格指数に関する記事で、先週15日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコ住宅販売価格指数は1.1%上昇した」です。
 トルコ・イシ・バンカスが行った発表によれば、同行の支援で調査された、68県242区・郡及び202地域を含んだREIDEN不動産指数の2月の結果が公表されました。
 それによれば、トルコ全土の68県庁舎在地(管理者注:トルコの県の数は81)全体を含むトルコ住宅販売価格指数は、2月には、前月と比べて、1.1%、前年同月と比べて8.97%、それぞれ上昇しました。
 2月に住宅販売価格が最も上昇した都市は、デニズリ(管理者注:エーゲ海岸に近く、棚田のようなパムッカレがある、タオルを始めとする繊維産業で有名な地域)でした。同誌の1平方メートル当たりの住宅販売価格は、2.09%上昇しました。
 同時期に、住宅販売価格が最も低下した都市は0.73%のヤロヴァ(管理者注:マルマラ海南岸で、花の生産で有名で、外国人の不動産購入が活発な地域)でした。
 一方、トルコ賃貸住宅価格指数は、2月には前月と比べて、0.10%、前年同月と比べて5.0%、それぞれ上昇しました。
 同期には、1平方メートル当たりの住宅賃貸価値で最も高い上昇率を示した都市はアイドゥン市(管理者注:デニズリ県の西隣、クシュアダスなどのエーゲ海岸を含んだ県)で、2.01%の上昇でした。住宅賃貸価値の低下が最も大きかった都市はアフィヨンカラヒサール市(管理者注:イスタンブルとアンカラの中間で、アンタリヤへの分岐点にもなっている都市)で、2.0%の低下でした。
 減価償却期間の観点から購入された住宅を賃貸した場合、購入価格を最も短期間で回収できる県の筆頭にはアイドゥン県が来いる一方、年間の単純な賃貸収入の観点(管理者注:単に賃貸料の絶対額ではなく、「購入価格に対する割合が」という意味と思われます)から、最も高い収入が得られる県としてはアイドゥン県、ヴァン県及びギレスン県となりました。




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