2009年06月
2009年06月30日 02:05
今日は、最新の経済数字(指標)などを紹介します。
最初は「輸出」に関するニュースです。
日本、ドイツなど、かなりの部分(？)を、輸出に依存している経済では、今回の経済危機の悪影響をもろにかぶっていますが、トルコの輸出ドライブがかかっていたため、かなり大きな影響を受けています。今日最初に紹介する記事はその点も明らかにしているニュースと言えます。
見出しは、「輸出は33.9%減少して、432億ドルになった」です。
トルコの、年初から6月27日まで(!)の輸出額は、貿易庁が輸出業者組合の、毎日の輸出記録に基づいて発表した数字では、2008年の同期と比べて33.9%減少して、432億ドルになりました。2009年6月27日までの記録された輸出は７4億４，２５２万ドルで、月間輸出は、昨年同期比で28.6%減少しています。
過去12が月間の輸出については、1,053億4,675万ドルの輸出を行っています。
2つ目のニュースは、「経済成長率は明日発表される」という表題のニュースです。
明日、2009年第1四半期の経済成長率が発表になります。ロイターが行ったアンケートの結果によれば、2009年第1四半期のGDP成長率は11.6〜12.0%縮小したものと見られています。
一方、年末の、2009年全般の経済成長率としては、マイナス5%になるとの予測となっています。一方、政府の予測(＝計画)では、マイナス3.6%となっています。
トルコの2009年の経済成長率予測としては、最悪の予測はOECDによるマイナス5.9%となっています。一方、総合鉱工業生産インデックスは、昨年同月比で、1月はマイナス21.3%、2月は23.8%、3月は20.8%となっています。
経済成長率に関するニュースをもうひとつ紹介します。
メリル･リンチによるトルコ経済の成長率予測は、今後10年間の成長予測を4.5%となっています。メリル･リンチによる、東欧、中東、きたアフリカ地域の新興国市場の中で、今後10年間で最も高い成長率を示すのはトルコであると予測しています。
今後10年間における、トルコの経済成長の可能性は、4.3%〜5.3%で変化する可能性が高いが、基本的な予測としては4.5%になるとしています。
この地域で、トルコに次いで高い成長率を示す国として、4.5%でエジプト、4.4%でルーマニア、4.2%で南アフリカ、4.1%でカタールなどとなっています。
最後は、いつもどおり市況です。
最初はIMKB-100についてです。
今日のIMKB-100は、絵に書いたような「行ってこい相場」でした。朝は少し下げて始まりましたが、スクにプラスに転じ、ほぼ一日中高原状態整備となりましたが、取引が終わる頃になると急激に値を消して、結局、0.23%上昇して、36,841ポイントとなっています。
一方、為替はリラ高傾向となっています。
ドルに対しては0.14%リラ高の、 1ドル＝1.5389リラ相当、
ユーロに対しては0.15%リラ高の、 1ユーロ＝2.164リラ相当
となっています。
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株初心者向けＩＰＯ初値予想
最初は「輸出」に関するニュースです。
日本、ドイツなど、かなりの部分(？)を、輸出に依存している経済では、今回の経済危機の悪影響をもろにかぶっていますが、トルコの輸出ドライブがかかっていたため、かなり大きな影響を受けています。今日最初に紹介する記事はその点も明らかにしているニュースと言えます。
見出しは、「輸出は33.9%減少して、432億ドルになった」です。
トルコの、年初から6月27日まで(!)の輸出額は、貿易庁が輸出業者組合の、毎日の輸出記録に基づいて発表した数字では、2008年の同期と比べて33.9%減少して、432億ドルになりました。2009年6月27日までの記録された輸出は７4億４，２５２万ドルで、月間輸出は、昨年同期比で28.6%減少しています。
過去12が月間の輸出については、1,053億4,675万ドルの輸出を行っています。
2つ目のニュースは、「経済成長率は明日発表される」という表題のニュースです。
明日、2009年第1四半期の経済成長率が発表になります。ロイターが行ったアンケートの結果によれば、2009年第1四半期のGDP成長率は11.6〜12.0%縮小したものと見られています。
一方、年末の、2009年全般の経済成長率としては、マイナス5%になるとの予測となっています。一方、政府の予測(＝計画)では、マイナス3.6%となっています。
トルコの2009年の経済成長率予測としては、最悪の予測はOECDによるマイナス5.9%となっています。一方、総合鉱工業生産インデックスは、昨年同月比で、1月はマイナス21.3%、2月は23.8%、3月は20.8%となっています。
経済成長率に関するニュースをもうひとつ紹介します。
メリル･リンチによるトルコ経済の成長率予測は、今後10年間の成長予測を4.5%となっています。メリル･リンチによる、東欧、中東、きたアフリカ地域の新興国市場の中で、今後10年間で最も高い成長率を示すのはトルコであると予測しています。
今後10年間における、トルコの経済成長の可能性は、4.3%〜5.3%で変化する可能性が高いが、基本的な予測としては4.5%になるとしています。
この地域で、トルコに次いで高い成長率を示す国として、4.5%でエジプト、4.4%でルーマニア、4.2%で南アフリカ、4.1%でカタールなどとなっています。
最後は、いつもどおり市況です。
最初はIMKB-100についてです。
今日のIMKB-100は、絵に書いたような「行ってこい相場」でした。朝は少し下げて始まりましたが、スクにプラスに転じ、ほぼ一日中高原状態整備となりましたが、取引が終わる頃になると急激に値を消して、結局、0.23%上昇して、36,841ポイントとなっています。
一方、為替はリラ高傾向となっています。
ドルに対しては0.14%リラ高の、 1ドル＝1.5389リラ相当、
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2009年06月29日 00:51
今日も経済関係のニュースを紹介します。
最初は「トルコ企業５００」についてです。
フォーチュン誌の調査によれば、2008年に売り上げを35.2%増加背勢田TUPRAS(テュプラシュ、石油精製会社)が、304億5,640万リラ(約1兆8,500億円)の売り上げで、トルコ最大企業の地位を守りました。
フォーチュン500のトルコの結果が発表されました。大企業500社の売上高は16.3%増加しました。その結果、2007年にはトップ500社の販売合計額が3,372億リラ(約20兆円)だったものが、2008年には3,923億リラ(約24兆円)になりました。なお、2007年における販売額の変化率は、2006年と比べて22%の増加となっていました。
「トルコ大企業500」にランクインしている会社が2008年に行った輸出は、2008年末の落ち込みにもかかわらず、18.7%増加して947億リラになりました。同じ500社の販売は国内市場が76.9%、輸出は23.1%となっています。上位50社について輸出比率を見てみると約20%であるのに対し、上位10社では11％となっています。(注：これは次の綱目の説明からも分かるとおり、上記のTUPRASを始めとして、大企業の中には、ほぼ完全に国内市場向けの製品だけを生産している会社が含まれていることによります。)
「トルコ大企業500」にランクインしている会社の業種別に販売に占める割合を見た場合、1位は17.6%で石油・石油製品(7社)であり、2番目は9.52%でエネルギー(14社)となっています。一方、「トルコ大企業500」にランクインしている会社の数が多い業種は、33社の金属鋳造・加工で、販売額の割合は7.4%となっています。9社がランクインしている倉庫・輸送は5.9%、29社がランクインしている自動車・部品は4.79%、21社がランクインしている電子・通信機器は4.77%となっています。
また、「トルコ大企業500」にランクインしている会社を損益の観点で見た場合、358社が黒字で、142社は赤字でした。しかし、黒字企業も大幅な減益となっています。2008年の利益は129.3億リラ(約7,900億円)で、200.1億リラ(約1兆2,200億円)だった2007年と比べた場合、利益はマイナス35.5%となっています。
次は自動車生産に関するニュースを紹介します。
「自動車の生産台数は、世界的には減少したが、トルコでは上昇した。」という見出しです。
自動車産業が毎年拡大を続けているトルコでは、昨年の生産台数は114万7千台で、世界で15位になりました。世界全体では、2007年の7,310万台から2008年には7,053万台に、3.7%の生産減となっています。
トルコは2008年に、世界の生産の1.6%を生産しました。2007年の110万台から2008年には115万台へと4.3%の増加となりました。115万でいの内訳は、62万1千台が乗用車、47万1千台が小型商用車、3万7千台が大型商用車、1万8千台が大型バス、マイクロバスとなっています。
最後は、少し変わったニュースを紹介します。
景気対策及び地域開発政策の一環として、トルコの南東部及び東部の県、つまりシリア、イラク及びイランの国境に近い4つの県、ハッキャーリ県(ユクセキオヴァ郡、イラク・イランとの国境近く)、シュルナク県(シリア･イラクとの国境近く)、ビンギョル県、ウードゥル県(イラン国境近く)に、新たに空港が建設されることになったそうです。
トルコ政府と地域住民の多くは、空港が地域活性化、開発促進に役立つものとして期待していますが、一方で、コストが高すぎることなど経済性を理由として、この計画を疑問視する人もいるそうです。(注：確かに、どれだけ需要があるのか、疑問があります。)
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株初心者向けＩＰＯ初値予想
最初は「トルコ企業５００」についてです。
フォーチュン誌の調査によれば、2008年に売り上げを35.2%増加背勢田TUPRAS(テュプラシュ、石油精製会社)が、304億5,640万リラ(約1兆8,500億円)の売り上げで、トルコ最大企業の地位を守りました。
フォーチュン500のトルコの結果が発表されました。大企業500社の売上高は16.3%増加しました。その結果、2007年にはトップ500社の販売合計額が3,372億リラ(約20兆円)だったものが、2008年には3,923億リラ(約24兆円)になりました。なお、2007年における販売額の変化率は、2006年と比べて22%の増加となっていました。
「トルコ大企業500」にランクインしている会社が2008年に行った輸出は、2008年末の落ち込みにもかかわらず、18.7%増加して947億リラになりました。同じ500社の販売は国内市場が76.9%、輸出は23.1%となっています。上位50社について輸出比率を見てみると約20%であるのに対し、上位10社では11％となっています。(注：これは次の綱目の説明からも分かるとおり、上記のTUPRASを始めとして、大企業の中には、ほぼ完全に国内市場向けの製品だけを生産している会社が含まれていることによります。)
「トルコ大企業500」にランクインしている会社の業種別に販売に占める割合を見た場合、1位は17.6%で石油・石油製品(7社)であり、2番目は9.52%でエネルギー(14社)となっています。一方、「トルコ大企業500」にランクインしている会社の数が多い業種は、33社の金属鋳造・加工で、販売額の割合は7.4%となっています。9社がランクインしている倉庫・輸送は5.9%、29社がランクインしている自動車・部品は4.79%、21社がランクインしている電子・通信機器は4.77%となっています。
また、「トルコ大企業500」にランクインしている会社を損益の観点で見た場合、358社が黒字で、142社は赤字でした。しかし、黒字企業も大幅な減益となっています。2008年の利益は129.3億リラ(約7,900億円)で、200.1億リラ(約1兆2,200億円)だった2007年と比べた場合、利益はマイナス35.5%となっています。
次は自動車生産に関するニュースを紹介します。
「自動車の生産台数は、世界的には減少したが、トルコでは上昇した。」という見出しです。
自動車産業が毎年拡大を続けているトルコでは、昨年の生産台数は114万7千台で、世界で15位になりました。世界全体では、2007年の7,310万台から2008年には7,053万台に、3.7%の生産減となっています。
トルコは2008年に、世界の生産の1.6%を生産しました。2007年の110万台から2008年には115万台へと4.3%の増加となりました。115万でいの内訳は、62万1千台が乗用車、47万1千台が小型商用車、3万7千台が大型商用車、1万8千台が大型バス、マイクロバスとなっています。
最後は、少し変わったニュースを紹介します。
景気対策及び地域開発政策の一環として、トルコの南東部及び東部の県、つまりシリア、イラク及びイランの国境に近い4つの県、ハッキャーリ県(ユクセキオヴァ郡、イラク・イランとの国境近く)、シュルナク県(シリア･イラクとの国境近く)、ビンギョル県、ウードゥル県(イラン国境近く)に、新たに空港が建設されることになったそうです。
トルコ政府と地域住民の多くは、空港が地域活性化、開発促進に役立つものとして期待していますが、一方で、コストが高すぎることなど経済性を理由として、この計画を疑問視する人もいるそうです。(注：確かに、どれだけ需要があるのか、疑問があります。)
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2009年06月28日 00:34
今日もトルコ経済、特に金融に関するニュースを紹介します。
最初はトルコ中央銀行に関するニュースです。
昨日は6月16日に行われた金融政策委員会の議事録について紹介しましたが、今日はその続きを、消費動向に関する部分から紹介します。
消費需要に関する指標は、３月から上昇を始め、その傾向は４月及び５月も継続しているが、現在でもなお、明確な回復は起こっていない。需要の不透明さと設備稼働率が低水準で推移していることは、固定資本投資の活性化を阻害している。金融政策委員会は、投資需要動向の現状においては、経済活動は、現時点では、力強く、継続的な回復の兆候を示していないと評価している。また、国際経済が後退局面から回復するためには長い時間が必要となる可能性があるのであって、その時々の経済指標がどれほど最悪期を既に脱しているかのような数値を示すこととなっても、信用市場の問題点はいまだに継続しており、失業率も上昇している状況にあっては、景気回復過程はゆっくりとしたもので、段階的に行われることを示している。
委員会は、国内の経済活動の回復がゆっくりしたもので、段階的に起こるであろうし、雇用の現状はしばらくの間は続くであろうと見込んでいる。
以上のとおり、トルコ中央銀行は、経済回復は今後もゆっくりと時間をかけて行われるものと見ているようですが、一方、金利の引き下げはかなりのレベルまで進めており、今後は困れ出ほどは急速に進めないとの見方を示しています。
今後も、設備稼働率、鉱工業生産高を始めとする先行指標を中心に、景気回復を示す数値が発表されていく可能性は十分にありますが、雇用を中心に、「本当に、経済全体が回復し始めた」と言えるような状況が来るためには、今しばらく時間がかかると予測しているようです。
さらに古く、木曜日のニュースですが、「国債入札不調、風向きは変わったか」とう見出しのニュースを紹介します。風向きが変わったかどうかは分かりませんが、すべて回復基調を示しているわけではないことの、ひとつの証拠ではないかと思います。
財務庁は、最新の入札で、今年初めて目標額未満の落札としました。投資家はその理由に付いて議論を初めていますが、専門家によれば、国債に対する投資化の購入意欲が明確に減っているわけではないと指摘しています。
昨年同様、今年の７月から８月にかけても、規模の大きな国債借換が予定されています。そのため、今回の入札で目標額を、財務庁が借り入れられなかったことに関して、関心が集まっています。
ある銀行化によれば、(国債に対する)関心が薄れたものとは思わない、高い金利に対して需要がある。トルコが外貨債務の借換に失敗するとは考えられない。もしIMFとの今日芸ができず、また、中期目標も信頼性の低いものとなったとしても、金利が高止まりするだけで、市場が少し緊張するだけに留まるであろう。
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いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想
今日はトルコのお酒を紹介します。
トルコでポピュラーな銘柄のひとつです。
トルコの「白」の代名詞
この「白」はいけます。
トルコの「赤」の代名詞！
「ラク」はトルコの焼酎(？)でしょうか。
最初はトルコ中央銀行に関するニュースです。
昨日は6月16日に行われた金融政策委員会の議事録について紹介しましたが、今日はその続きを、消費動向に関する部分から紹介します。
消費需要に関する指標は、３月から上昇を始め、その傾向は４月及び５月も継続しているが、現在でもなお、明確な回復は起こっていない。需要の不透明さと設備稼働率が低水準で推移していることは、固定資本投資の活性化を阻害している。金融政策委員会は、投資需要動向の現状においては、経済活動は、現時点では、力強く、継続的な回復の兆候を示していないと評価している。また、国際経済が後退局面から回復するためには長い時間が必要となる可能性があるのであって、その時々の経済指標がどれほど最悪期を既に脱しているかのような数値を示すこととなっても、信用市場の問題点はいまだに継続しており、失業率も上昇している状況にあっては、景気回復過程はゆっくりとしたもので、段階的に行われることを示している。
委員会は、国内の経済活動の回復がゆっくりしたもので、段階的に起こるであろうし、雇用の現状はしばらくの間は続くであろうと見込んでいる。
以上のとおり、トルコ中央銀行は、経済回復は今後もゆっくりと時間をかけて行われるものと見ているようですが、一方、金利の引き下げはかなりのレベルまで進めており、今後は困れ出ほどは急速に進めないとの見方を示しています。
今後も、設備稼働率、鉱工業生産高を始めとする先行指標を中心に、景気回復を示す数値が発表されていく可能性は十分にありますが、雇用を中心に、「本当に、経済全体が回復し始めた」と言えるような状況が来るためには、今しばらく時間がかかると予測しているようです。
さらに古く、木曜日のニュースですが、「国債入札不調、風向きは変わったか」とう見出しのニュースを紹介します。風向きが変わったかどうかは分かりませんが、すべて回復基調を示しているわけではないことの、ひとつの証拠ではないかと思います。
財務庁は、最新の入札で、今年初めて目標額未満の落札としました。投資家はその理由に付いて議論を初めていますが、専門家によれば、国債に対する投資化の購入意欲が明確に減っているわけではないと指摘しています。
昨年同様、今年の７月から８月にかけても、規模の大きな国債借換が予定されています。そのため、今回の入札で目標額を、財務庁が借り入れられなかったことに関して、関心が集まっています。
ある銀行化によれば、(国債に対する)関心が薄れたものとは思わない、高い金利に対して需要がある。トルコが外貨債務の借換に失敗するとは考えられない。もしIMFとの今日芸ができず、また、中期目標も信頼性の低いものとなったとしても、金利が高止まりするだけで、市場が少し緊張するだけに留まるであろう。
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この「白」はいけます。
トルコの「赤」の代名詞！
「ラク」はトルコの焼酎(？)でしょうか。
2009年06月27日 01:07
今日も経済関係の記事を紹介します。
最初はインデックスの話題です。
イスタンブール証券取引所(IMKB)のインデックス100は、昨日記録した今年の最高値を今日も更新しました。
今日のIMKB-100は、終値としては2009年の最高値となる36,756ポイントで終了しました。取り引き時間中の記録としては、37,188ポイントまで上昇しました。
前場は671ポイント上昇しましたが、後場は243ポイント下落して、1日の上昇幅としては、結局428ポイント、1.18%の上昇して、終値としては今年の最高値の36,756ポイントで、今日の取引を終了しました。
次は、トルコ中央銀行の金融政策に関するニュースを紹介します。
トルコ中央銀行金融政策委員会は、2008年11月から今日まで継続してきた金利の引き下げに関して、今後は金利の引き下げはより細かい著制を行うことになるとの評価を行いました。
トルコ中央銀行金融債策委員会は、6月16日に開催された同委員会議事録の要約を発表しました。
同委員会によれば、6月にはいろいろな事項の影響と税率の調整により、年率でインフレ率が上昇したことに注目して、この点に付いて指摘していますが、一方で、このインフレ率の上昇は一時的なもので留まるとの見通しも述べています。
委員の多くは、工業生産高の増加のほとんども部分が金政策の短期的な効果であると考えており、短期的な経済活動の改善を、中長期的な改善につなげるためには消費需要の恒久的な活性化が必要であることを指摘しています。
金融政策委員会は、様々な検討の結果、国内経済指標の改善は非常にゆっくりした、段階的なものとなっており、また、失業率の状況も現状がしばらく継続するとも予測しています。これらの検討の結果、6月のインフレ率の上昇は一時的なものであり、2008年11月から継続してきた金利の引き下げも、今後はより慎重なものとなるとの予測を述べています。
最後は市況です。
為替は、まちまちです。
ドルに対しては0.95%リラ高の、 1ドル＝1.541リラ水準、
ユーロに対しては0.22%リラ安の、 1ユーロ＝2.1684リラ水準、
となっています。
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読んでみました。個人的には注目の1冊です！
最初はインデックスの話題です。
イスタンブール証券取引所(IMKB)のインデックス100は、昨日記録した今年の最高値を今日も更新しました。
今日のIMKB-100は、終値としては2009年の最高値となる36,756ポイントで終了しました。取り引き時間中の記録としては、37,188ポイントまで上昇しました。
前場は671ポイント上昇しましたが、後場は243ポイント下落して、1日の上昇幅としては、結局428ポイント、1.18%の上昇して、終値としては今年の最高値の36,756ポイントで、今日の取引を終了しました。
次は、トルコ中央銀行の金融政策に関するニュースを紹介します。
トルコ中央銀行金融政策委員会は、2008年11月から今日まで継続してきた金利の引き下げに関して、今後は金利の引き下げはより細かい著制を行うことになるとの評価を行いました。
トルコ中央銀行金融債策委員会は、6月16日に開催された同委員会議事録の要約を発表しました。
同委員会によれば、6月にはいろいろな事項の影響と税率の調整により、年率でインフレ率が上昇したことに注目して、この点に付いて指摘していますが、一方で、このインフレ率の上昇は一時的なもので留まるとの見通しも述べています。
委員の多くは、工業生産高の増加のほとんども部分が金政策の短期的な効果であると考えており、短期的な経済活動の改善を、中長期的な改善につなげるためには消費需要の恒久的な活性化が必要であることを指摘しています。
金融政策委員会は、様々な検討の結果、国内経済指標の改善は非常にゆっくりした、段階的なものとなっており、また、失業率の状況も現状がしばらく継続するとも予測しています。これらの検討の結果、6月のインフレ率の上昇は一時的なものであり、2008年11月から継続してきた金利の引き下げも、今後はより慎重なものとなるとの予測を述べています。
最後は市況です。
為替は、まちまちです。
ドルに対しては0.95%リラ高の、 1ドル＝1.541リラ水準、
ユーロに対しては0.22%リラ安の、 1ユーロ＝2.1684リラ水準、
となっています。
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2009年06月26日 00:31
今日はいきなり市況を紹介します。
イスタンブール証券取引所指数-100(IMKB-100)は、6月25日の取引を、36,328ポイントで、今年の最高値(終値ベース)で終えました。これまでの今年最高値は6月1日に付けた36,002ポイントでした。一方、取引時間内における2009年の最高値としても、36,375ポイントで、今日、更新されました。
前場は342ポイント、後場は227ポイント、計569ポイント、1.59%の上昇でした。
次は、経済担当副首相による、IMFとトルコの協定に関する発言を紹介します。
経済担当副首相は、IMFとの交渉は継続している旨述べ、トルコ政府も2つのシナリオに応じて、いずれもぬかり無く準備していることを明らかにしました。
OECD閣僚理事会に出席するためパリに滞在中の経済担当副首相は、今日、トルコ･メディア関係者との懇談会を開きました。IMFとの関係に付いて尋ねられた副首相は、「新内閣になってから、再びIMFとの交渉を始めた。トルコ政府としては、いずれの決定が行われても対応できうるよう準備している。ハイレベルの関係者を含む、チームで交渉を進めている。」と答えました。副首相は、財務庁が正式の発表を行うまでは、うわさに惑わされないよう、注意して欲しい。」旨述べました。
国際経済危機に関しては、「トルコは、経済分野で達成した構造改革のお陰で、世界中が大きな影響をこうむっている国際経済危機に対して、トルコは他の国々より安定して対応することができている。トルコ政府が実施してきた対策を支持する金融政策も確実に実施できており、安心している。」と述べました。
最後は市況です。
ただし、証券取引所に付いては、上記のとおりですので、為替だけ紹介します。結論から言うと、為替はまちまちです。
ドルに対しては0.35%リラ安の、 1ドル＝1.5558リラ水準、
ユー論対しては0.52%リラ高の、 １ユーロ＝2.1636すら水準、
です。
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株初心者向けＩＰＯ初値予想
イスタンブール証券取引所指数-100(IMKB-100)は、6月25日の取引を、36,328ポイントで、今年の最高値(終値ベース)で終えました。これまでの今年最高値は6月1日に付けた36,002ポイントでした。一方、取引時間内における2009年の最高値としても、36,375ポイントで、今日、更新されました。
前場は342ポイント、後場は227ポイント、計569ポイント、1.59%の上昇でした。
次は、経済担当副首相による、IMFとトルコの協定に関する発言を紹介します。
経済担当副首相は、IMFとの交渉は継続している旨述べ、トルコ政府も2つのシナリオに応じて、いずれもぬかり無く準備していることを明らかにしました。
OECD閣僚理事会に出席するためパリに滞在中の経済担当副首相は、今日、トルコ･メディア関係者との懇談会を開きました。IMFとの関係に付いて尋ねられた副首相は、「新内閣になってから、再びIMFとの交渉を始めた。トルコ政府としては、いずれの決定が行われても対応できうるよう準備している。ハイレベルの関係者を含む、チームで交渉を進めている。」と答えました。副首相は、財務庁が正式の発表を行うまでは、うわさに惑わされないよう、注意して欲しい。」旨述べました。
国際経済危機に関しては、「トルコは、経済分野で達成した構造改革のお陰で、世界中が大きな影響をこうむっている国際経済危機に対して、トルコは他の国々より安定して対応することができている。トルコ政府が実施してきた対策を支持する金融政策も確実に実施できており、安心している。」と述べました。
最後は市況です。
ただし、証券取引所に付いては、上記のとおりですので、為替だけ紹介します。結論から言うと、為替はまちまちです。
ドルに対しては0.35%リラ安の、 1ドル＝1.5558リラ水準、
ユー論対しては0.52%リラ高の、 １ユーロ＝2.1636すら水準、
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2009年06月25日 01:14
今日も経済関係のニュースを紹介します。
最初は、「トルコのお金持ちの数が減った」というニュースです。
今回の国際経済危機は、トルコのお金持ちにも被害を与えています。世界的には、富裕者の数も、金持ちの資産も減りました。
今回の国際経済危機は、お金持ちにも悪影響を与え、トルコでもドル・ミリオネアー(つまり、資産が１億円以上持っている不勇者の数が減りました。
世界で第３位の投資銀行であるメリル･リンチが発表した、世界資産報告書によれば、トルコの富裕者は、２００８年には30%近く減って、4万7,600人から3万3,700人に減りました。
経済成長率の急速な減速と、住宅価格の低下と企業による市場評価が低下したことは、企業価格急速に低下していることを意味しています。そして、お金持ちの資産が給油側に減る理由になっていることを意味しています。
例えば、全世界で、自宅を除いて100万ドル(＝1億円)を超える資産を持っているお金持ちの数は15%減って、860万人になりました。今回の経済危機は世界のお金持ちの資産を19.5％減らして、お金持ちの総資産は19.5%減って。32兆8千億ドルになりました。
次は経済関係者に対するアンケート調査結果について、紹介します。
CNBC-eのアンケート調査によれば、経済学者21人(と言っても、必ずしも学者ということではなく、「経済学部を出た研究職の人」と言ったくらいの意味です)は、トルコの、今年の経済成長率をマイナス４．８％と見込んでいます。第1四半期の経済縮小率は、年率で12%相当の者になると見込まれています。
各期間による成長率予測を見て見ると、OECDが−5.9%、世界銀行が−5.5%、IMFは−5.1％の経済成長率と見ていますが、経済学者は上述のとおり、−4.8%を見込んでいます。
最後はいつも市況です。
今日のIMKB-100は、寄り付きでは少しもたつきましたが、昨日と正反対で、その後はほぼ一本調子で上昇し、最後は伸びなやみましたが、結局、昨日終値よりも2.43%上昇して、35,759ポイントで採り日医を終了しました。
為替は、一転リラ高傾向です。
ドルに対しては1.52%リラ高の、 1ドル＝1.5503ポイントとなっています。
ユーロに対しては1.33%リラ高の、 1ユーロ＝2.1748ポイントとなっています。
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株初心者向けＩＰＯ初値予想
今日は「雑貨」を紹介します。
最初は、「トルコのお金持ちの数が減った」というニュースです。
今回の国際経済危機は、トルコのお金持ちにも被害を与えています。世界的には、富裕者の数も、金持ちの資産も減りました。
今回の国際経済危機は、お金持ちにも悪影響を与え、トルコでもドル・ミリオネアー(つまり、資産が１億円以上持っている不勇者の数が減りました。
世界で第３位の投資銀行であるメリル･リンチが発表した、世界資産報告書によれば、トルコの富裕者は、２００８年には30%近く減って、4万7,600人から3万3,700人に減りました。
経済成長率の急速な減速と、住宅価格の低下と企業による市場評価が低下したことは、企業価格急速に低下していることを意味しています。そして、お金持ちの資産が給油側に減る理由になっていることを意味しています。
例えば、全世界で、自宅を除いて100万ドル(＝1億円)を超える資産を持っているお金持ちの数は15%減って、860万人になりました。今回の経済危機は世界のお金持ちの資産を19.5％減らして、お金持ちの総資産は19.5%減って。32兆8千億ドルになりました。
次は経済関係者に対するアンケート調査結果について、紹介します。
CNBC-eのアンケート調査によれば、経済学者21人(と言っても、必ずしも学者ということではなく、「経済学部を出た研究職の人」と言ったくらいの意味です)は、トルコの、今年の経済成長率をマイナス４．８％と見込んでいます。第1四半期の経済縮小率は、年率で12%相当の者になると見込まれています。
各期間による成長率予測を見て見ると、OECDが−5.9%、世界銀行が−5.5%、IMFは−5.1％の経済成長率と見ていますが、経済学者は上述のとおり、−4.8%を見込んでいます。
最後はいつも市況です。
今日のIMKB-100は、寄り付きでは少しもたつきましたが、昨日と正反対で、その後はほぼ一本調子で上昇し、最後は伸びなやみましたが、結局、昨日終値よりも2.43%上昇して、35,759ポイントで採り日医を終了しました。
為替は、一転リラ高傾向です。
ドルに対しては1.52%リラ高の、 1ドル＝1.5503ポイントとなっています。
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今日は「雑貨」を紹介します。
2009年06月24日 01:15
今日は外国企業から見たトルコ経済に関するニュースを紹介します。
最初は、日本から見たトルコ経済です。
日本の格付け会社であるJCRによれば、トルコ経済の最も壊れやすい点(つまり弱点！)は、経済面からは外貨による負債、政治的には社会経済状況とのことです。
JCRユーラシアの会長(名前からは、トルコ人と思われます)によって準備された報告書によれば、トルコの経常赤字は、これまでにトルコ経済に及ぼした悪影響ほどでは、最早悪影響を及ぼさないと考えられていますが、「国際的な需要の減少によって、輸出の可能性が低くなってきており、外貨借入能力における高リスクは、ますます重要性を持つようになっている。」と指摘されています。
外貨借入能力のリスクの継続性の観点に関して、IMFとの関係の継続が極めて重要であることが指摘されており、トルコは今点を軽視ないとの見方も示されています。
政治面からは、政府の一体性と調和が保たれており、また、国民からの支持も高いレベルのまま推移していることが指摘されています。また、失業率、消費者信頼指数及び社会福祉の基盤を含んだ、トルコの社会経済情勢指数は、2009年の政治リスクの中で持って最も否定的で、微妙な問題となっています。
次は、メリルリンチの予測を紹介します。
今後10年間で、最も高い経済成長率を示すのはトルコである、と予測しています。
投資銀行メリルリンチの発表したトルコに関する経済報告書は、トルコの未来をバラ色として紹介しています。
新興国12カ国を評価した報告書の中で、2010から2019年までの間で、最も高い経済成長率を示すのは、トルコであると予測しています。ロシア、ルーマニア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビア、カタール、イスラエル、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ア首連(UAE)及びトルコの12カ国(東欧から中東ということでしょうか?)を評価して、今後10年間、トルコは年平均4.5%の成長を遂げるものと予測しています。2025年まで、労働人口比率が高まっていき、トルコの貯蓄は増加するものと予測されています。そして、インフレ率の上昇を抑えることに成功すれば、経済成長率は平均で、5.5〜６％に上昇するもの等予測しています。メリルリンチは低いインフレ率を実質金利が非常に重要であることを指摘しています。
また、潜在成長率を上昇させるには、広範囲にわたる社会変革を行わなければならないと指摘しています。
なお、トルコ政府は今年の成長率はマイナス3.6%、2010年には3.3%、そして2011年には4.5%の成長率を獲得することになる者と予測しています。
最後は市況です。
今日のIMKB-100は、一日中、昨日終値よりも引く水準での取引となりました。一進一退で、寄り付きと大引けの水準はあまり変わりませんでした。結局、昨日終値から1.49%低い、34,881ポイントで取り引きを終了しました。
為替もリラ安傾向が続いています。
ドルに対しては0.12%リラ安の、 1ドル＝1.5739リラ水準、
ユーロに対しては1.07%リラ安の、 1ユーロ＝2.2037リラ水準、
となっています。
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最初は、日本から見たトルコ経済です。
日本の格付け会社であるJCRによれば、トルコ経済の最も壊れやすい点(つまり弱点！)は、経済面からは外貨による負債、政治的には社会経済状況とのことです。
JCRユーラシアの会長(名前からは、トルコ人と思われます)によって準備された報告書によれば、トルコの経常赤字は、これまでにトルコ経済に及ぼした悪影響ほどでは、最早悪影響を及ぼさないと考えられていますが、「国際的な需要の減少によって、輸出の可能性が低くなってきており、外貨借入能力における高リスクは、ますます重要性を持つようになっている。」と指摘されています。
外貨借入能力のリスクの継続性の観点に関して、IMFとの関係の継続が極めて重要であることが指摘されており、トルコは今点を軽視ないとの見方も示されています。
政治面からは、政府の一体性と調和が保たれており、また、国民からの支持も高いレベルのまま推移していることが指摘されています。また、失業率、消費者信頼指数及び社会福祉の基盤を含んだ、トルコの社会経済情勢指数は、2009年の政治リスクの中で持って最も否定的で、微妙な問題となっています。
次は、メリルリンチの予測を紹介します。
今後10年間で、最も高い経済成長率を示すのはトルコである、と予測しています。
投資銀行メリルリンチの発表したトルコに関する経済報告書は、トルコの未来をバラ色として紹介しています。
新興国12カ国を評価した報告書の中で、2010から2019年までの間で、最も高い経済成長率を示すのは、トルコであると予測しています。ロシア、ルーマニア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビア、カタール、イスラエル、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ア首連(UAE)及びトルコの12カ国(東欧から中東ということでしょうか?)を評価して、今後10年間、トルコは年平均4.5%の成長を遂げるものと予測しています。2025年まで、労働人口比率が高まっていき、トルコの貯蓄は増加するものと予測されています。そして、インフレ率の上昇を抑えることに成功すれば、経済成長率は平均で、5.5〜６％に上昇するもの等予測しています。メリルリンチは低いインフレ率を実質金利が非常に重要であることを指摘しています。
また、潜在成長率を上昇させるには、広範囲にわたる社会変革を行わなければならないと指摘しています。
なお、トルコ政府は今年の成長率はマイナス3.6%、2010年には3.3%、そして2011年には4.5%の成長率を獲得することになる者と予測しています。
最後は市況です。
今日のIMKB-100は、一日中、昨日終値よりも引く水準での取引となりました。一進一退で、寄り付きと大引けの水準はあまり変わりませんでした。結局、昨日終値から1.49%低い、34,881ポイントで取り引きを終了しました。
為替もリラ安傾向が続いています。
ドルに対しては0.12%リラ安の、 1ドル＝1.5739リラ水準、
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JCRユーラシアの会長(名前からは、トルコ人と思われます)によって準備された報告書によれば、トルコの経常赤字は、これまでにトルコ経済に及ぼした悪影響ほどでは、最早悪影響を及ぼさないと考えられていますが、「国際的な需要の減少によって、輸出の可能性が低くなってきており、外貨借入能力における高リスクは、ますます重要性を持つようになっている。」と指摘されています。
外貨借入能力のリスクの継続性の観点に関して、IMFとの関係の継続が極めて重要であることが指摘されており、トルコは今点を軽視ないとの見方も示されています。
政治面からは、政府の一体性と調和が保たれており、また、国民からの支持も高いレベルのまま推移していることが指摘されています。また、失業率、消費者信頼指数及び社会福祉の基盤を含んだ、トルコの社会経済情勢指数は、2009年の政治リスクの中で持って最も否定的で、微妙な問題となっています。
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また、潜在成長率を上昇させるには、広範囲にわたる社会変革を行わなければならないと指摘しています。
なお、トルコ政府は今年の成長率はマイナス3.6%、2010年には3.3%、そして2011年には4.5%の成長率を獲得することになる者と予測しています。
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ドルに対しては0.12%リラ安の、 1ドル＝1.5739リラ水準、
ユーロに対しては1.07%リラ安の、 1ユーロ＝2.2037リラ水準、
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日本の格付け会社であるJCRによれば、トルコ経済の最も壊れやすい点(つまり弱点！)は、経済面からは外貨による負債、政治的には社会経済状況とのことです。
JCRユーラシアの会長(名前からは、トルコ人と思われます)によって準備された報告書によれば、トルコの経常赤字は、これまでにトルコ経済に及ぼした悪影響ほどでは、最早悪影響を及ぼさないと考えられていますが、「国際的な需要の減少によって、輸出の可能性が低くなってきており、外貨借入能力における高リスクは、ますます重要性を持つようになっている。」と指摘されています。
外貨借入能力のリスクの継続性の観点に関して、IMFとの関係の継続が極めて重要であることが指摘されており、トルコは今点を軽視ないとの見方も示されています。
政治面からは、政府の一体性と調和が保たれており、また、国民からの支持も高いレベルのまま推移していることが指摘されています。また、失業率、消費者信頼指数及び社会福祉の基盤を含んだ、トルコの社会経済情勢指数は、2009年の政治リスクの中で持って最も否定的で、微妙な問題となっています。
次は、メリルリンチの予測を紹介します。
今後10年間で、最も高い経済成長率を示すのはトルコである、と予測しています。
投資銀行メリルリンチの発表したトルコに関する経済報告書は、トルコの未来をバラ色として紹介しています。
新興国12カ国を評価した報告書の中で、2010から2019年までの間で、最も高い経済成長率を示すのは、トルコであると予測しています。ロシア、ルーマニア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビア、カタール、イスラエル、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ア首連(UAE)及びトルコの12カ国(東欧から中東ということでしょうか?)を評価して、今後10年間、トルコは年平均4.5%の成長を遂げるものと予測しています。2025年まで、労働人口比率が高まっていき、トルコの貯蓄は増加するものと予測されています。そして、インフレ率の上昇を抑えることに成功すれば、経済成長率は平均で、5.5〜６％に上昇するもの等予測しています。メリルリンチは低いインフレ率を実質金利が非常に重要であることを指摘しています。
また、潜在成長率を上昇させるには、広範囲にわたる社会変革を行わなければならないと指摘しています。
なお、トルコ政府は今年の成長率はマイナス3.6%、2010年には3.3%、そして2011年には4.5%の成長率を獲得することになる者と予測しています。
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今日のIMKB-100は、一日中、昨日終値よりも引く水準での取引となりました。一進一退で、寄り付きと大引けの水準はあまり変わりませんでした。結局、昨日終値から1.49%低い、34,881ポイントで取り引きを終了しました。
為替もリラ安傾向が続いています。
ドルに対しては0.12%リラ安の、 1ドル＝1.5739リラ水準、
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2009年06月23日 00:57
今日も経済関係のニュースを紹介します。
最初は期待インフレ率など、トルコ中央銀行のアンケート結果に関するニュースです。
トルコ中央銀行が毎月2回実施しているアンケートの結果(6月後半)によれば、2009年末の期待インフレ率は6.18%となったそうです。また、今年の経済成長率の予想については、マイナス4.2%のまま、変わりは無かったそうです。
トルコ中央銀行が金融、経済界で意思決定に関与するレベルの人に対して行っているアンケートの結果、6月のインフレ率は消費者物価で0.24%から0.29%に期待インフレ率が上昇しました。一方、期待インフレ率は0.27%から0.24%に低下しました。2ヵ月後の消費者物価の期待インフレ率は0.30%から0.28%に低下していますが、年末のインフレ率に関する予測は6.12%から6.18%に上昇しています。12ヵ月後のインフレ率は6.59%から6.58%に、24ヵ月後のインフレ率は6.45%から6.44%になりました(つまり、ほとんど変わっていません！！)。
その結果、金利に付いては、3ヵ月後の6ヶ月国債の年率換算金利は11.29%から10.89%に、12ヵ月後の6ヶ月国債の金利は11.99%から11.70%に低下しています。また、5年満期、6ヶ月に1度の利払いを行うタイプの国債の3ヵ月後の金利は、年率に換算して13.42%から13.43%に上昇(!)しました。(注：このところ、インフレ率も、金利も、将来の予測に変化は生じていないということだと思います)
今月のドル・リラ為替レートの予測は、1ドル＝1.5637リラから1.5617リラにリラ高になっています。年末のレート予測については変化が無く、1ドル＝1.6229リラのままとなっています。1年後の為替レートは、1ドル＝1.6466リラから1.6435リラへ、リラ安傾向の予測に歯止めがかかっています。(注：金の先物(？！)のように、常にドル高に予想されています)
また、経常収支の赤字については、年末で108億2,460万ドルになるものと予想されています。6月前半には、114億4,310万ドルになると予測されていました。
さらに、経済成長率については、GDPの成長率はマイナス4.2%、来年の成長率予測も2.3%のまま、変化はありませんでした。
次は市況です。
今日のIMKB-100は、ほぼ一本調子で下げ、特に大引けにかけて下げ足を早め、先週終値よりも1.15%低い、35,407ポイントで今日の取り引きを終了しました。
為替もリラ安傾向となっています。
ドルに対しては1.62%リラ安の、 1ドル＝1.5720リラ水準、
ユーロに対しては1.17%リラ安の、 1ユーロ＝2.1804リラ水準、
となっています。
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最初は期待インフレ率など、トルコ中央銀行のアンケート結果に関するニュースです。
トルコ中央銀行が毎月2回実施しているアンケートの結果(6月後半)によれば、2009年末の期待インフレ率は6.18%となったそうです。また、今年の経済成長率の予想については、マイナス4.2%のまま、変わりは無かったそうです。
トルコ中央銀行が金融、経済界で意思決定に関与するレベルの人に対して行っているアンケートの結果、6月のインフレ率は消費者物価で0.24%から0.29%に期待インフレ率が上昇しました。一方、期待インフレ率は0.27%から0.24%に低下しました。2ヵ月後の消費者物価の期待インフレ率は0.30%から0.28%に低下していますが、年末のインフレ率に関する予測は6.12%から6.18%に上昇しています。12ヵ月後のインフレ率は6.59%から6.58%に、24ヵ月後のインフレ率は6.45%から6.44%になりました(つまり、ほとんど変わっていません！！)。
その結果、金利に付いては、3ヵ月後の6ヶ月国債の年率換算金利は11.29%から10.89%に、12ヵ月後の6ヶ月国債の金利は11.99%から11.70%に低下しています。また、5年満期、6ヶ月に1度の利払いを行うタイプの国債の3ヵ月後の金利は、年率に換算して13.42%から13.43%に上昇(!)しました。(注：このところ、インフレ率も、金利も、将来の予測に変化は生じていないということだと思います)
今月のドル・リラ為替レートの予測は、1ドル＝1.5637リラから1.5617リラにリラ高になっています。年末のレート予測については変化が無く、1ドル＝1.6229リラのままとなっています。1年後の為替レートは、1ドル＝1.6466リラから1.6435リラへ、リラ安傾向の予測に歯止めがかかっています。(注：金の先物(？！)のように、常にドル高に予想されています)
また、経常収支の赤字については、年末で108億2,460万ドルになるものと予想されています。6月前半には、114億4,310万ドルになると予測されていました。
さらに、経済成長率については、GDPの成長率はマイナス4.2%、来年の成長率予測も2.3%のまま、変化はありませんでした。
次は市況です。
今日のIMKB-100は、ほぼ一本調子で下げ、特に大引けにかけて下げ足を早め、先週終値よりも1.15%低い、35,407ポイントで今日の取り引きを終了しました。
為替もリラ安傾向となっています。
ドルに対しては1.62%リラ安の、 1ドル＝1.5720リラ水準、
ユーロに対しては1.17%リラ安の、 1ユーロ＝2.1804リラ水準、
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2009年06月22日 00:47
今日も経済関係のニュースを紹介します。
最初は、日本でも「前税」、「補助金」で販売宣伝が盛んに行われていますが、トルコにおける自動車販売促進策について紹介します。
トルコでは、暫定的に、6月15日まで、各種の消費税(KDV)及び特別消費税(OTV)の減税が行われていました。それ以降については、減税措置が取りやめられる分野、減税幅を引き下げることはあっても、減税措置の延長を行う分野、そして、現在の措置の単なる延長もしくは更なる減税措置を追加する分野に分かれます。そのうち自動車は、減税率が段階的に引き下げられながらも、減税措置が継続する分野となりました。以下記事を紹介します。
自動車に関して、特別消費税(OTV)が新たに定められたことによって、自動車メーカーの販売キャンペーンも新たに始まりました。特別消費税(OTV)が過去3ヶ月と比べて上昇したことに対して、一部の自動車メーカーはその差額を、一定期間、マーカー負担で埋めることに決定しました。
自動車に対しては、3月15日から適用されている特別消費税(OTV)の減税措置の縮小が決定されたため、自動車メーカーはその対策に乗り出しました。今後3ヶ月間を最も良い状況下で利用したい自動車メーカーは、3月15日から6月15日までの3ヶ月間、18%にまで引き下げられていた自動車に対する特別消費税(OTV)が、6月16日から９月30日までは最終的に9月30日までには27%にまで引き上げられる可能性はあります。
つまり、18%にまで下がった(例えば1600cc以下の乗用車)特別消費税が、今回27%まで引き上げ、つまり9%の増税となるため、その差額を自動車メーカーが埋めることを一部の会社は計画しています。
次は、雇用(失業率)に関するニュースです。
今年第1四半期における工業分野の失業率は、昨年同期比で10.4%の上昇となっているが、前期と比べても7%減っているという数字が出ています。
トルコ統計庁(TUIK)の発表によれば、中間財製造業に関しては12.7%、耐久消費財の製造業に関しては12.7%、消費財(製造)に関しては7.9%、エネルギー関連業では５．９％、そして資本財製造業では11.5%のマイナスになっています。
なお、労働時間に関しては、昨年同期比で、工業生産部門で14.2%のマイナス、前期比では8.4%のマイナスとなっています。名目賃金は肉体労働で4%、事務系労働で8.5%のマイナスとなっています。
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久しぶりに紹介図書を更新しました。
この本はお勧めです。少し厚いのが、、、、
2006年のトルコのベストセラーです。
最初は、日本でも「前税」、「補助金」で販売宣伝が盛んに行われていますが、トルコにおける自動車販売促進策について紹介します。
トルコでは、暫定的に、6月15日まで、各種の消費税(KDV)及び特別消費税(OTV)の減税が行われていました。それ以降については、減税措置が取りやめられる分野、減税幅を引き下げることはあっても、減税措置の延長を行う分野、そして、現在の措置の単なる延長もしくは更なる減税措置を追加する分野に分かれます。そのうち自動車は、減税率が段階的に引き下げられながらも、減税措置が継続する分野となりました。以下記事を紹介します。
自動車に関して、特別消費税(OTV)が新たに定められたことによって、自動車メーカーの販売キャンペーンも新たに始まりました。特別消費税(OTV)が過去3ヶ月と比べて上昇したことに対して、一部の自動車メーカーはその差額を、一定期間、マーカー負担で埋めることに決定しました。
自動車に対しては、3月15日から適用されている特別消費税(OTV)の減税措置の縮小が決定されたため、自動車メーカーはその対策に乗り出しました。今後3ヶ月間を最も良い状況下で利用したい自動車メーカーは、3月15日から6月15日までの3ヶ月間、18%にまで引き下げられていた自動車に対する特別消費税(OTV)が、6月16日から９月30日までは最終的に9月30日までには27%にまで引き上げられる可能性はあります。
つまり、18%にまで下がった(例えば1600cc以下の乗用車)特別消費税が、今回27%まで引き上げ、つまり9%の増税となるため、その差額を自動車メーカーが埋めることを一部の会社は計画しています。
次は、雇用(失業率)に関するニュースです。
今年第1四半期における工業分野の失業率は、昨年同期比で10.4%の上昇となっているが、前期と比べても7%減っているという数字が出ています。
トルコ統計庁(TUIK)の発表によれば、中間財製造業に関しては12.7%、耐久消費財の製造業に関しては12.7%、消費財(製造)に関しては7.9%、エネルギー関連業では５．９％、そして資本財製造業では11.5%のマイナスになっています。
なお、労働時間に関しては、昨年同期比で、工業生産部門で14.2%のマイナス、前期比では8.4%のマイナスとなっています。名目賃金は肉体労働で4%、事務系労働で8.5%のマイナスとなっています。
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この本はお勧めです。少し厚いのが、、、、
2006年のトルコのベストセラーです。
