2013年02月
2013年02月28日 08:30
今日も経済に関する記事をいくつか紹介します。
なお、IMKB-100は今日も上昇が続き、0.84%、約650ポイント上昇して、78,000ポイントを回復しました。
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今日最初に紹介するのは消費者信頼感指数に関する記事です。
見出しは「消費者信頼感指数は上昇した」です。
消費者信頼感指数は、2月には前月と比べて1.2%上昇して、76.7ポイントとなりました。
トルコ統計庁(TUIK)は、トルコ中央銀行と協力して実施している消費者信頼感指数を発表しました。
それによれば、消費者信頼感指数は2月には前月と比べて1.2%上昇しました。1月には75.8ポイントであった指数は、2月には76.7ポイントに上昇しました(注:毎回同じコメントで申し訳ありませんが、「0.9ポイント」と言った方が分かり易いと思います)。
今後12ヶ月間の資産形成(貯金)を行うことができる可能性に関する指数は、前月に比べて9.5%上昇して、1月の22.9ポイントから2月には25.1ポイントに上昇しました。
家計の今後12ヶ月間の経済状態に関する期待指数は1.1%減少しました。
1月には91.8ポイントであった指数は、2月には90.9ポイントになりました。この低下は、今後12ヶ月間の家計の経済状況が良くなると期待する人の割合が低下したことから生じました。
1月には97.4ポイントであった一般的経済状況に対する期待指数は、2月には前月と比べて1.7%上昇して、99ポイントに上昇しました。
次はトルコを訪れた観光客数の過去10年間の推移に関する記事を紹介します。
見出しは「トルコを訪れた観光客の数が増加した」です。
トルコを訪れた観光客の数は、過去10年間で144.8%の増加を示しました。
2002年にはトルコを訪れた観光客の数は1,292万7,693人でしたが、この数値は昨年には3,165万5,188人に増加しました。
AA(アナトリア通信社)記者が文化・観光省の発表した統計数値から行った計算によれば、10年間でトルコを訪れた観光客の数は1,872万7,495人増加しました。
トルコを訪れた観光客の増加をパーセンテージで見た場合には、最も増加したのはイラクからの観光客でした。イラクからトルコに来た観光客の数は過去10年間で3,418.1%増加しました(注:つまり、35倍)。
トルコを訪れた観光客を人数で見た場合最も増加したのはロシアからの観光客でした。ロシアから来た観光客の数は過去10年間で267万6,713人増加しました。
10年間でロシアからトルコに来た観光客数の増加は、2012年にアメリカとアフリカからトルコを訪れた観光客の合計数よりも多かったことが判明しています。
観光客数の観点からロシアの次に来たのは、147万3,478人増加したドイツでした。その次が、145万3,961人増加したイギリスでした。
パーセンテージの観点で、過去10年間にトルコに来た観光客が減少した唯一の国はイスラエルでした。イスラエルからトルコを訪れた観光客の数は67.6%減少しました。
最後は輸出業者の通商態度に関する記事です。
見出しは「輸出業者は『先に代金』と言った」です。
国際経済危機と中東で発生している問題のために、債権を回収できるかどうかに不安を感じている輸出業者は発注時払いの方式による輸出に重点を移しました。
AA記者がトルコ統計庁(TUIK)の発表した統計から導き出した情報によれば、昨年実現した1,526億ドルの輸出の874億ドルに対応する57.3%の部分は、最も確実な支払い方法として受け入れられている「代引き」(品物引渡し時支払い)で実施されました。
支払い方法としての順位では、文書(証書)引渡し時支払いが244億ドルで2位となりましたが、この支払い方法は2011年と比べて1%減少しました。
この期間で最も急激に増加した支払い方法の1つが、発注時払いによる輸出でした。
それによれば、2011年には97億ドル水準であった発注時支払いによる輸出が、この1年間に約2.3倍に増加して219億ドルに増加しました。
いつもどおり最後は市況です。
今日もIMKB-100は、「下落+右肩上がり」となりました。寄り付きは昨日終値から約400ポイント高い、77,900ポイント付近で、その後しばらくして下落を始め、午前11時頃には昨日終値を割り込み、正午頃には今日の最安値を付けました。そこからは上昇に転じ、昼休みを挟んで午後5時前までは右肩上がりとなりました。そこからは横ばい、あるいは少しの下落傾向となりました。結局、昨日終値から更に0.84%、約650ポイント上昇して78,000ポイントを回復して、78,166ポイントで今日の取引を終えました。
今日も為替はリラ高傾向でした。
ドルに対しては0.28%リラ高の、 1ドル=1.8000〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.04%リラ安の 1ユーロ=2.3590〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.24%リラ高の、1ポンド=2.7180〜71リラ水準、
フランに対しては0.22%リラ高の、1フラン=1.9275〜324リラ水準、
円に対しては0.72%リラ高の、 100円=1.9427〜75リラ水準、
となっています。
FX初心者でも出来る両建運用の考え方と実際のポジション運用状況を公開しているそうです。FXに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
FX初心者両建道場
トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
社債投資まとめ
いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けIPO初値予想
今日はガイドブックを紹介します。
なお、IMKB-100は今日も上昇が続き、0.84%、約650ポイント上昇して、78,000ポイントを回復しました。
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今日最初に紹介するのは消費者信頼感指数に関する記事です。
見出しは「消費者信頼感指数は上昇した」です。
消費者信頼感指数は、2月には前月と比べて1.2%上昇して、76.7ポイントとなりました。
トルコ統計庁(TUIK)は、トルコ中央銀行と協力して実施している消費者信頼感指数を発表しました。
それによれば、消費者信頼感指数は2月には前月と比べて1.2%上昇しました。1月には75.8ポイントであった指数は、2月には76.7ポイントに上昇しました(注:毎回同じコメントで申し訳ありませんが、「0.9ポイント」と言った方が分かり易いと思います)。
今後12ヶ月間の資産形成(貯金)を行うことができる可能性に関する指数は、前月に比べて9.5%上昇して、1月の22.9ポイントから2月には25.1ポイントに上昇しました。
家計の今後12ヶ月間の経済状態に関する期待指数は1.1%減少しました。
1月には91.8ポイントであった指数は、2月には90.9ポイントになりました。この低下は、今後12ヶ月間の家計の経済状況が良くなると期待する人の割合が低下したことから生じました。
1月には97.4ポイントであった一般的経済状況に対する期待指数は、2月には前月と比べて1.7%上昇して、99ポイントに上昇しました。
次はトルコを訪れた観光客数の過去10年間の推移に関する記事を紹介します。
見出しは「トルコを訪れた観光客の数が増加した」です。
トルコを訪れた観光客の数は、過去10年間で144.8%の増加を示しました。
2002年にはトルコを訪れた観光客の数は1,292万7,693人でしたが、この数値は昨年には3,165万5,188人に増加しました。
AA(アナトリア通信社)記者が文化・観光省の発表した統計数値から行った計算によれば、10年間でトルコを訪れた観光客の数は1,872万7,495人増加しました。
トルコを訪れた観光客の増加をパーセンテージで見た場合には、最も増加したのはイラクからの観光客でした。イラクからトルコに来た観光客の数は過去10年間で3,418.1%増加しました(注:つまり、35倍)。
トルコを訪れた観光客を人数で見た場合最も増加したのはロシアからの観光客でした。ロシアから来た観光客の数は過去10年間で267万6,713人増加しました。
10年間でロシアからトルコに来た観光客数の増加は、2012年にアメリカとアフリカからトルコを訪れた観光客の合計数よりも多かったことが判明しています。
観光客数の観点からロシアの次に来たのは、147万3,478人増加したドイツでした。その次が、145万3,961人増加したイギリスでした。
パーセンテージの観点で、過去10年間にトルコに来た観光客が減少した唯一の国はイスラエルでした。イスラエルからトルコを訪れた観光客の数は67.6%減少しました。
最後は輸出業者の通商態度に関する記事です。
見出しは「輸出業者は『先に代金』と言った」です。
国際経済危機と中東で発生している問題のために、債権を回収できるかどうかに不安を感じている輸出業者は発注時払いの方式による輸出に重点を移しました。
AA記者がトルコ統計庁(TUIK)の発表した統計から導き出した情報によれば、昨年実現した1,526億ドルの輸出の874億ドルに対応する57.3%の部分は、最も確実な支払い方法として受け入れられている「代引き」(品物引渡し時支払い)で実施されました。
支払い方法としての順位では、文書(証書)引渡し時支払いが244億ドルで2位となりましたが、この支払い方法は2011年と比べて1%減少しました。
この期間で最も急激に増加した支払い方法の1つが、発注時払いによる輸出でした。
それによれば、2011年には97億ドル水準であった発注時支払いによる輸出が、この1年間に約2.3倍に増加して219億ドルに増加しました。
いつもどおり最後は市況です。
今日もIMKB-100は、「下落+右肩上がり」となりました。寄り付きは昨日終値から約400ポイント高い、77,900ポイント付近で、その後しばらくして下落を始め、午前11時頃には昨日終値を割り込み、正午頃には今日の最安値を付けました。そこからは上昇に転じ、昼休みを挟んで午後5時前までは右肩上がりとなりました。そこからは横ばい、あるいは少しの下落傾向となりました。結局、昨日終値から更に0.84%、約650ポイント上昇して78,000ポイントを回復して、78,166ポイントで今日の取引を終えました。
今日も為替はリラ高傾向でした。
ドルに対しては0.28%リラ高の、 1ドル=1.8000〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.04%リラ安の 1ユーロ=2.3590〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.24%リラ高の、1ポンド=2.7180〜71リラ水準、
フランに対しては0.22%リラ高の、1フラン=1.9275〜324リラ水準、
円に対しては0.72%リラ高の、 100円=1.9427〜75リラ水準、
となっています。
FX初心者でも出来る両建運用の考え方と実際のポジション運用状況を公開しているそうです。FXに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
FX初心者両建道場
トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
社債投資まとめ
いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けIPO初値予想
今日はガイドブックを紹介します。
2013年02月27日 08:00
今日は経済記事のほかに、昨日紹介できなかったクルド問題の記事とその続報についても紹介します。
なお、IMKB-100は今日も上昇が続き、1.10%、約840ポイント上昇して、77,000ポイントを回復しました。
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今日はトルコ中央銀行による今後のインフレ率の予測と、昨日紹介できなかったクルド(PKK)問題の最近の動きに関する記事を紹介します。
今日最初に紹介するのはインフレ率に関する中央銀行の解説に関する記事です。
見出しは「インフレ率の低下は継続する」です。
中央銀行PPK(注:「金融市場委員会」です!記事でもPPKとなっています)会合の要約では、「同委員会は、最近の石油価格に見られる上昇にもかかわらず、インフレ率における低下傾向が継続するであろうと予測している。」と記述されています。
中央銀行金融政策委員会(PPK)は、2月19日の会合に関して発表した2月26日付けの会合要約の中に記述された、インフレの進展という見出しの部分で、1月に消費者物価が1.65%上昇して、年率のインフレ率が7.31%に上昇したことを指摘しつつ、「この進展では、前回のPPK会合の要約でも指摘したとおり、タバコ製品における税金変更と未加工食品の価格における上昇が大きく影響した。この期間で、言及したグループが年間インフレ率に対して与えた影響は12月と比べた場合、1.5ポイント上昇させた。一方、基本インフレ率指標とサービス価格は相対的に緩やかな変化を維持した。」と記述されました。
基本商品グループのインフレ率は、1月には限定的な低下を示したと指摘した今回の要約では、次のとおり述べられていました。
「衣料品グループで、季節性割引が過去2ヶ月間では、前年と比べてより限定的であったことが理由となり、年間の価格上昇割合が高くなった衣類以外の詳細項目における年間インフレ率は低下を継続した。
結果として、同委員会は、基本インフレ率指標が緩やかな変化を維持すること、最近の石油価格において見られた上昇にもかかわらず、インフレ率の低下傾向が継続すると予想している。」
同委員会は、国際経済に関する不明確さが継続していることにより、金融政策において両方向への柔軟性を維持することが適当いであることを明らかにしました。
この方向性にしたがって、取られた対策が貸出、国内需要及びインフレ率予測に関する影響を注意深く観察し続けること、また、トルコ・リラの市場供給量を必要に応じて増やし、あるいは減らす方向で調整を行うことを明らかにしました。
要約では、国際不均衡に直面して、経済の耐久性を守るとの観点から財政及び金融政策における慎重なスタンスを継続することが極めて重要であると表現されました。
次はクルド問題、PKKについての記事を紹介します。まずは23日付の記事です。
見出しは「オジャランからメッセージがある!」です。
イムラル(注:マルマラ海南岸にある島で、オジャランが収監されている刑務所があります。トルコのアルカトラズ島?)に行ったBDP(注:北アイルランドにけるIRAとシンフェイン党のように、PKKの政治部門とも言えるクルド系政党)代表団が帰ってきた。BDP党員のペルヴィン・ブルダン氏はオジャラン(PKK首領)からのメッセージを読み上げた。
「この面会は、歴史的な一歩である。この過程において、双方は非常に慎重に振舞わなければならない。」
イムラルに行った2番目の代表団には、BDP副党首のペルヴィン・ブルダン氏、国会議員のスッル・ルテイヤ・オンデル氏及びアルタン・タン氏がいました。
オジャランは代表団に3通の手紙を渡したことが明らかになっています。オジャランとの面会で何が話し合われたのかに関する発表をペルヴィン・ブルダン氏が行いました。質問に対してはまた区回答しなかったブルダン氏は、アブドゥッラー・オジャランから託された手紙を読み上げました。
「この面会は、歴史的な一歩である。歴史的な過程を、今、通過している。全ての関係者はこの過程において、非常に注意深く、敏感でなければならない。(トルコ)国家も人質(捕虜)を取っている、PKKも人質を取っている。PKKは人質に対して新設に対応しなければならない。(PKKが取っている人質たちが)家族に会えることを望んでいる。全ての注意事項と発表は、必要であれば共同党首が行う。」
BDP党首のセラハッティン・デミルタシュは、同党ハタイ県代議員会議において行った演説で、BDP代表団のイムラル島訪問について評価を行いました。現在までに政府との合い出せ正式な話し合いを持ったことはないことを明らかにしたデミルタシュ党首は、次のとおり述べました。「今日、我が党の代表団が、現時点でオジャラン様とお会いしている。予想では、新しい過程が始まっている。代表団が帰ってから、そこで話し合われたことに関する結果を包括的な形でみんなで共有することになる。」
最後に紹介する記事は、上記の記事後の今日(26日)の動きについてです。
見出しは「予測されていた手紙がBDPに到達した」です。
イムラルから予想されていた手紙がBDPに到達した。手紙は、法務省経由でBDPの国会住所に送達されました。
オジャランの手紙は、この時間帯にBDP本部にいるセラハッティン・デミルタシュ(党首)に送達されました。デミルタシュ(党首)は手紙に関して、同党会合において、手紙の詳細には入らないで、一般的な評価を行うことが予想されています。同党の会合後に、同党大会でも手紙について検討するために、同党本部に集合する予定です。
BDP共同党首のセラハッティン・デミルタシュは昨日行った発表で、オジャランが軽解決過程に関して準備した計画文書を数日内に送付することを明らかにしていました。
いつもどおり最後は市況です。
今日もIMKB-100は、「低地横ばい+右肩上がり」となりました。寄り付きは昨日終値から約700ポイント低い、76,000ポイント付近で、ほぼ今日の最安値でした。その後前場はほぼ同じ水準でした。後場寄り付き直後から上昇を初め、午後2時半頃には昨日終値を回復しましたが、その後4時過ぎまではほぼ横ばいでした。その後再び上昇に転じ、午後5時過ぎからは急激に上昇しました(78,000ポイントに近づきました)が、最後の最後で少し下げました。結局、昨日終値から1.10%、約840ポイント上昇して77,000ポイントを回復して、77,514ポイントで今日の取引を終えました。
ここからは解説です。一言で言うと、「テロリストとは交渉せず」という原則を曲げて、交渉を本格的に始める過程に入っているようです。簡単に解決するとは思いませんが、一方で、今や「歴史的な過程に入っている」という可能性もかなり高いと思われます。
今日は、一転、為替はリラ高傾向でした。ただし、円については大幅に円高になっています。昨日、レートを紹介した時間から一気に円高が進みましたので、今日の日中、多少円安になっても昨日の夜と比べると大幅な円高です。
ドルに対しては0.17%リラ安の、 1ドル=1.8050〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.92%リラ高の 1ユーロ=2.3580〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.26%リラ高の、1ポンド=2.7310〜71リラ水準、
フランに対しては0.08%リラ高の、1フラン=1.9341〜420リラ水準、
円に対しては0.60%リラ高の、 100円=1.9663〜713リラ水準、
となっています。
FX初心者でも出来る両建運用の考え方と実際のポジション運用状況を公開しているそうです。FXに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けIPO初値予想
今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。
なお、IMKB-100は今日も上昇が続き、1.10%、約840ポイント上昇して、77,000ポイントを回復しました。
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今日はトルコ中央銀行による今後のインフレ率の予測と、昨日紹介できなかったクルド(PKK)問題の最近の動きに関する記事を紹介します。
今日最初に紹介するのはインフレ率に関する中央銀行の解説に関する記事です。
見出しは「インフレ率の低下は継続する」です。
中央銀行PPK(注:「金融市場委員会」です!記事でもPPKとなっています)会合の要約では、「同委員会は、最近の石油価格に見られる上昇にもかかわらず、インフレ率における低下傾向が継続するであろうと予測している。」と記述されています。
中央銀行金融政策委員会(PPK)は、2月19日の会合に関して発表した2月26日付けの会合要約の中に記述された、インフレの進展という見出しの部分で、1月に消費者物価が1.65%上昇して、年率のインフレ率が7.31%に上昇したことを指摘しつつ、「この進展では、前回のPPK会合の要約でも指摘したとおり、タバコ製品における税金変更と未加工食品の価格における上昇が大きく影響した。この期間で、言及したグループが年間インフレ率に対して与えた影響は12月と比べた場合、1.5ポイント上昇させた。一方、基本インフレ率指標とサービス価格は相対的に緩やかな変化を維持した。」と記述されました。
基本商品グループのインフレ率は、1月には限定的な低下を示したと指摘した今回の要約では、次のとおり述べられていました。
「衣料品グループで、季節性割引が過去2ヶ月間では、前年と比べてより限定的であったことが理由となり、年間の価格上昇割合が高くなった衣類以外の詳細項目における年間インフレ率は低下を継続した。
結果として、同委員会は、基本インフレ率指標が緩やかな変化を維持すること、最近の石油価格において見られた上昇にもかかわらず、インフレ率の低下傾向が継続すると予想している。」
同委員会は、国際経済に関する不明確さが継続していることにより、金融政策において両方向への柔軟性を維持することが適当いであることを明らかにしました。
この方向性にしたがって、取られた対策が貸出、国内需要及びインフレ率予測に関する影響を注意深く観察し続けること、また、トルコ・リラの市場供給量を必要に応じて増やし、あるいは減らす方向で調整を行うことを明らかにしました。
要約では、国際不均衡に直面して、経済の耐久性を守るとの観点から財政及び金融政策における慎重なスタンスを継続することが極めて重要であると表現されました。
次はクルド問題、PKKについての記事を紹介します。まずは23日付の記事です。
見出しは「オジャランからメッセージがある!」です。
イムラル(注:マルマラ海南岸にある島で、オジャランが収監されている刑務所があります。トルコのアルカトラズ島?)に行ったBDP(注:北アイルランドにけるIRAとシンフェイン党のように、PKKの政治部門とも言えるクルド系政党)代表団が帰ってきた。BDP党員のペルヴィン・ブルダン氏はオジャラン(PKK首領)からのメッセージを読み上げた。
「この面会は、歴史的な一歩である。この過程において、双方は非常に慎重に振舞わなければならない。」
イムラルに行った2番目の代表団には、BDP副党首のペルヴィン・ブルダン氏、国会議員のスッル・ルテイヤ・オンデル氏及びアルタン・タン氏がいました。
オジャランは代表団に3通の手紙を渡したことが明らかになっています。オジャランとの面会で何が話し合われたのかに関する発表をペルヴィン・ブルダン氏が行いました。質問に対してはまた区回答しなかったブルダン氏は、アブドゥッラー・オジャランから託された手紙を読み上げました。
「この面会は、歴史的な一歩である。歴史的な過程を、今、通過している。全ての関係者はこの過程において、非常に注意深く、敏感でなければならない。(トルコ)国家も人質(捕虜)を取っている、PKKも人質を取っている。PKKは人質に対して新設に対応しなければならない。(PKKが取っている人質たちが)家族に会えることを望んでいる。全ての注意事項と発表は、必要であれば共同党首が行う。」
BDP党首のセラハッティン・デミルタシュは、同党ハタイ県代議員会議において行った演説で、BDP代表団のイムラル島訪問について評価を行いました。現在までに政府との合い出せ正式な話し合いを持ったことはないことを明らかにしたデミルタシュ党首は、次のとおり述べました。「今日、我が党の代表団が、現時点でオジャラン様とお会いしている。予想では、新しい過程が始まっている。代表団が帰ってから、そこで話し合われたことに関する結果を包括的な形でみんなで共有することになる。」
最後に紹介する記事は、上記の記事後の今日(26日)の動きについてです。
見出しは「予測されていた手紙がBDPに到達した」です。
イムラルから予想されていた手紙がBDPに到達した。手紙は、法務省経由でBDPの国会住所に送達されました。
オジャランの手紙は、この時間帯にBDP本部にいるセラハッティン・デミルタシュ(党首)に送達されました。デミルタシュ(党首)は手紙に関して、同党会合において、手紙の詳細には入らないで、一般的な評価を行うことが予想されています。同党の会合後に、同党大会でも手紙について検討するために、同党本部に集合する予定です。
BDP共同党首のセラハッティン・デミルタシュは昨日行った発表で、オジャランが軽解決過程に関して準備した計画文書を数日内に送付することを明らかにしていました。
いつもどおり最後は市況です。
今日もIMKB-100は、「低地横ばい+右肩上がり」となりました。寄り付きは昨日終値から約700ポイント低い、76,000ポイント付近で、ほぼ今日の最安値でした。その後前場はほぼ同じ水準でした。後場寄り付き直後から上昇を初め、午後2時半頃には昨日終値を回復しましたが、その後4時過ぎまではほぼ横ばいでした。その後再び上昇に転じ、午後5時過ぎからは急激に上昇しました(78,000ポイントに近づきました)が、最後の最後で少し下げました。結局、昨日終値から1.10%、約840ポイント上昇して77,000ポイントを回復して、77,514ポイントで今日の取引を終えました。
ここからは解説です。一言で言うと、「テロリストとは交渉せず」という原則を曲げて、交渉を本格的に始める過程に入っているようです。簡単に解決するとは思いませんが、一方で、今や「歴史的な過程に入っている」という可能性もかなり高いと思われます。
今日は、一転、為替はリラ高傾向でした。ただし、円については大幅に円高になっています。昨日、レートを紹介した時間から一気に円高が進みましたので、今日の日中、多少円安になっても昨日の夜と比べると大幅な円高です。
ドルに対しては0.17%リラ安の、 1ドル=1.8050〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.92%リラ高の 1ユーロ=2.3580〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.26%リラ高の、1ポンド=2.7310〜71リラ水準、
フランに対しては0.08%リラ高の、1フラン=1.9341〜420リラ水準、
円に対しては0.60%リラ高の、 100円=1.9663〜713リラ水準、
となっています。
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今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。
2013年02月26日 08:30
今日は経済のほかに政治に関する記事も紹介します。今日もまたいろいろと面白いニュースが出ていますので、少し古い記事と合わせていくつか紹介します。
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今日はIMKBを中心に、世界の株式市場に関する記事のほか、トルコのEU加盟交渉、クルド問題の最近の動きに関する記事を紹介します。
今日最初に紹介するのはIMKBの取引高に関する記事です。
見出しは「経済危機で大規模な証券取引所の取引は縮小したが、IMKBでは拡大した」です。
国際経済危機が始まってから、ほとんどの先進国の証券取引所の取引高は縮小しましたが、IMKBの取引高は44.3%拡大しました。
AA(アナトリア通信)記者が、資本市場委員会(SPK)の保有する国際取引所連合(WFE)による統計から導き出した情報によれば、2008〜2012年の期間で取引高を最も増加させた市場はオーストリア証券取引所でした。
オーストリア証券取引所の取引高は、この期間に約9倍増加して9,360億ドルに増加しました。
同期間に取引高が最も低下した市場はルクセンブルク証券取引所でした。2008年には19億1,000万ドルであった取引高は93.1%縮小して、2012年末には1億3,200万ドルまで縮小しました。
一方、経済危機の期間、世界中が関心を持って見守っている大規模な証券取引所の取引高が大幅に縮小したことが注目されました。
これらの証券取引所の内のニューヨーク証券取引所の取引高は70兆6,000億ドルから23兆2,000億ドル (67.1%減少) になりましたが、ドイツ証券取引所の取引高は46兆8,000億ドルから12兆8,000億ドル(72.7%減少)に、ロンドン証券取引所は62兆7,000億ドルから22兆ドル(65%減少)に、日本証券取引所(ママ)の取引高は5兆9,000億ドルから3兆6,000億ドル(38.8%減少)になりしました。
同時期に、インド、スペイン、カナダの証券取引所は取引高が減少した市場となりましたが、中国証券取引所(ママ)の取引高は29.1%増加して、3兆8,000億ドルから5兆ドルに増加しました。
世界の重要な証券取引所における取引高が減少しているのに対して、イスタンブル証券取引所(IMKB)は経済危機の期間に取引高を増加させた市場のひとつとなりました。
それによれば、2008年に2億4,800万ドルであった取引高は2012年末現在出44.3%増加して3億5,800万ドルに増加しました。同時期にIMKBで取引されている会社の数は323社から404社に増加しました。
一方、フィリピン(103.5%)、タイ(102.8%)、スリランカ(65.3%)、コロンア(94.5%)、マレーシア(32.6%)といったアジアと南米の市場では取引高が非常に増加したことが注目されました。
次に紹介するのはトルコのEU加盟交渉に関する記事です。
見出しは「欧州員会(EC)からトルコに対する招待」です。
欧州委員会(EC)は。ドイツとフランスから来た、トルコと(EU加盟交渉過程における)新しい章を開ける方向の発表を歓迎し、EU加盟国に対して行動を御交渉に呼びかけました。
ここで念のために解説ですが、つい数年前、あるいは数ヶ月前までは、南キプロス(ギリシャ系キプロス)を国家承認しないトルコに対して、EUはEU加盟交渉として35章ある交渉項目の多くの部分を停止していました。その急先鋒は、南キプロスを除けば、ドイツ、フランスなどでしたので、欧州の大国が方向転換を始めたということになります。現時点では1つの章ですので、大勢に影響はなく、今後、交渉する章を増加させるのか、させないのかが重要になります。このまま本当に加盟交渉が加速するのであれば、ある意味で、「欧州経済危機はトルコに有利に働いた」ということになるのかもしれません。
以下、記事に戻ります。
EU拡大委員Stefan Fule氏の報道担当であるPeter Stano氏は、フランスが地域政策の章に関して交渉開始にゴー・サインを出した決定と、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が同様の方向で発表を行ったことを歓迎すると述べました。
Stano氏は、ECの定例記者会見における質問に対して、加盟国が最後に昨年12月に承認したEU拡大に関する欧州評議会の決定で「トルコとの間の、活発で敬意を払った加盟交渉」を保証したことを指摘しました。
加盟国に対して、保証に関して必要な措置を採るように呼掛けを行ったStano氏は、「加盟交渉において、新しく効用を加速させることを加盟国自身が望んだ。そして、今年中にこの加速が現実化することを信じている。」と述べました。
最後は、マルマラ海南岸のイムラル島にある特別刑務所に収監されているアブドゥッラー・オジャランPKK首領と、トルコ政府の間で「交渉」が行われていますが、それに関する新しい記事が出ていたのでそれを紹介しようと思ったのですが、スペースの問題で次回以降に持ち越します(23日付の記事ですが、、、、)。クルド問題でも、大きく動いています。
いつもどおり最後は市況です。
今日もIMKB-100は、「横ばい+右肩上がり+高原状態」となりました。寄り付きは先週終値とほぼ同じ水準でしたが、午前10時頃と11時半頃の2回底を着けた後、そこから昼休みを挟んで午後3時過ぎまでは右肩上がりとなりました。その後は大引けまで高原状態となりました。終値はやや下落傾向となりましたが、結局、先週終値から1.02%、約770ポイント上昇して76,000ポイントを回復して、76,670ポイントで今週最初の取引を終えました。
今日は、為替はリラ安でした。
ドルに対しては0.11%リラ安の、 1ドル=1.8020〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.29%リラ安の 1ユーロ=2.3800〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.46%リラ安の、1ポンド=2.7302〜71リラ水準、
フランに対しては0.28%リラ安の、1フラン=1.9372〜420リラ水準、
円に対しては0.48%リラ安の、 100円=1.9332〜81リラ水準、
となっています。
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株初心者向けIPO初値予想
今日は絨毯を紹介します。
ここからはブレスレッドです。
なお、IMKB-100はようやく上昇に転じました。1.02%、約770ポイント上昇して、76,000ポイントを回復しました。
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今日はIMKBを中心に、世界の株式市場に関する記事のほか、トルコのEU加盟交渉、クルド問題の最近の動きに関する記事を紹介します。
今日最初に紹介するのはIMKBの取引高に関する記事です。
見出しは「経済危機で大規模な証券取引所の取引は縮小したが、IMKBでは拡大した」です。
国際経済危機が始まってから、ほとんどの先進国の証券取引所の取引高は縮小しましたが、IMKBの取引高は44.3%拡大しました。
AA(アナトリア通信)記者が、資本市場委員会(SPK)の保有する国際取引所連合(WFE)による統計から導き出した情報によれば、2008〜2012年の期間で取引高を最も増加させた市場はオーストリア証券取引所でした。
オーストリア証券取引所の取引高は、この期間に約9倍増加して9,360億ドルに増加しました。
同期間に取引高が最も低下した市場はルクセンブルク証券取引所でした。2008年には19億1,000万ドルであった取引高は93.1%縮小して、2012年末には1億3,200万ドルまで縮小しました。
一方、経済危機の期間、世界中が関心を持って見守っている大規模な証券取引所の取引高が大幅に縮小したことが注目されました。
これらの証券取引所の内のニューヨーク証券取引所の取引高は70兆6,000億ドルから23兆2,000億ドル (67.1%減少) になりましたが、ドイツ証券取引所の取引高は46兆8,000億ドルから12兆8,000億ドル(72.7%減少)に、ロンドン証券取引所は62兆7,000億ドルから22兆ドル(65%減少)に、日本証券取引所(ママ)の取引高は5兆9,000億ドルから3兆6,000億ドル(38.8%減少)になりしました。
同時期に、インド、スペイン、カナダの証券取引所は取引高が減少した市場となりましたが、中国証券取引所(ママ)の取引高は29.1%増加して、3兆8,000億ドルから5兆ドルに増加しました。
世界の重要な証券取引所における取引高が減少しているのに対して、イスタンブル証券取引所(IMKB)は経済危機の期間に取引高を増加させた市場のひとつとなりました。
それによれば、2008年に2億4,800万ドルであった取引高は2012年末現在出44.3%増加して3億5,800万ドルに増加しました。同時期にIMKBで取引されている会社の数は323社から404社に増加しました。
一方、フィリピン(103.5%)、タイ(102.8%)、スリランカ(65.3%)、コロンア(94.5%)、マレーシア(32.6%)といったアジアと南米の市場では取引高が非常に増加したことが注目されました。
次に紹介するのはトルコのEU加盟交渉に関する記事です。
見出しは「欧州員会(EC)からトルコに対する招待」です。
欧州委員会(EC)は。ドイツとフランスから来た、トルコと(EU加盟交渉過程における)新しい章を開ける方向の発表を歓迎し、EU加盟国に対して行動を御交渉に呼びかけました。
ここで念のために解説ですが、つい数年前、あるいは数ヶ月前までは、南キプロス(ギリシャ系キプロス)を国家承認しないトルコに対して、EUはEU加盟交渉として35章ある交渉項目の多くの部分を停止していました。その急先鋒は、南キプロスを除けば、ドイツ、フランスなどでしたので、欧州の大国が方向転換を始めたということになります。現時点では1つの章ですので、大勢に影響はなく、今後、交渉する章を増加させるのか、させないのかが重要になります。このまま本当に加盟交渉が加速するのであれば、ある意味で、「欧州経済危機はトルコに有利に働いた」ということになるのかもしれません。
以下、記事に戻ります。
EU拡大委員Stefan Fule氏の報道担当であるPeter Stano氏は、フランスが地域政策の章に関して交渉開始にゴー・サインを出した決定と、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が同様の方向で発表を行ったことを歓迎すると述べました。
Stano氏は、ECの定例記者会見における質問に対して、加盟国が最後に昨年12月に承認したEU拡大に関する欧州評議会の決定で「トルコとの間の、活発で敬意を払った加盟交渉」を保証したことを指摘しました。
加盟国に対して、保証に関して必要な措置を採るように呼掛けを行ったStano氏は、「加盟交渉において、新しく効用を加速させることを加盟国自身が望んだ。そして、今年中にこの加速が現実化することを信じている。」と述べました。
最後は、マルマラ海南岸のイムラル島にある特別刑務所に収監されているアブドゥッラー・オジャランPKK首領と、トルコ政府の間で「交渉」が行われていますが、それに関する新しい記事が出ていたのでそれを紹介しようと思ったのですが、スペースの問題で次回以降に持ち越します(23日付の記事ですが、、、、)。クルド問題でも、大きく動いています。
いつもどおり最後は市況です。
今日もIMKB-100は、「横ばい+右肩上がり+高原状態」となりました。寄り付きは先週終値とほぼ同じ水準でしたが、午前10時頃と11時半頃の2回底を着けた後、そこから昼休みを挟んで午後3時過ぎまでは右肩上がりとなりました。その後は大引けまで高原状態となりました。終値はやや下落傾向となりましたが、結局、先週終値から1.02%、約770ポイント上昇して76,000ポイントを回復して、76,670ポイントで今週最初の取引を終えました。
今日は、為替はリラ安でした。
ドルに対しては0.11%リラ安の、 1ドル=1.8020〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.29%リラ安の 1ユーロ=2.3800〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.46%リラ安の、1ポンド=2.7302〜71リラ水準、
フランに対しては0.28%リラ安の、1フラン=1.9372〜420リラ水準、
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今日は絨毯を紹介します。
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2013年02月25日 08:30
今日も休日のために、新しい経済記事はありませんでした。そのため、少し前(21日付け)の記事を紹介します。
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今日紹介するのは、トルコの国外(対外)資産に関するものです。
見出しは「トルコの国外(対外)資産は増加した」です。
トルコの国外(対外)資産は、2012年末には、2011年末と比べて20.0%増加して2,136億ドルになり、一方、債務は26.0%増加して6,275億ドルになりました。
トルコ中央銀行は、2012年12月に関するトルコの国際投資ポジション(UYP)の数値に関して発表を行いました。
2012年末現在で、UYP数値によれば、トルコの国外(対外)資産は2011年末と比べて20.0%増加して2,136億ドルに、対外債務は26.0%増加して6,275億ドルになりました。
トルコの国外資産と対外債務の差として定義されている純UYPは、2011年末には3,202億ドルでしたが、2012年末には4,139億ドルになりました。(注:何となく、「マイナス」のように思えますが、、、、、)
対外資産の細目を見た場合、準備資産の項目は2011年末と比べて308億ドル増加して、1,192億ドル水準となりました。
その他投資の項目は、11億ドル増加しました。その他投資の項目の詳細である「銀行の外貨及びトルコ・リラの現金及び預金」は、1年前の年末と比べて7.4%減少して242億ドルとなりました。
対外債務の詳細項目を見た場合、年末には、国外居住者による国内への直接投資(資本及びその他資本)の市場価値及び外貨交換レートの変化の影響で、2011年末と比べて29.3%増加して、1,810億ドル水準となりました。
昨年末現在では、証券投資は2011年末と比べて696億ドル増加しました。国外居住者による株式保有残高は2011年末と比べて80.4%増加して706億ドルとなりました。
借入証書の詳細である国外居住者が保有する国家借用証券(DIBS)残高は67.0%増加して627億ドルに、財務省の国債残高(国内居住者が購入した国債の残高を除いた後)は、10.3%増加して315億ドル水準となりました。
同時期に、その他投資の項目は、2011年末と比べて187億ドル増加しました。銀行の全貸出債権は8.5%増加して634億ドルとなり、その他業界の合計貸出債権は6.7%増加して961億ドル水準となりました。
昨年末現在のその他投資項目の詳細項目である国外居住者が国内銀行に保有する外貨預金は2011年末と比べて38.1%増加して275億ドルに、トルコ・リラ預金は同時期に38.8%増加して117億ドルに達しました。
国外に居住するトルコ人がトルコ中央銀行に保有する信用状付き外貨預金口座は、同時期に2011年末と比べて21.8%増加して77億ドル水準となりました。
もうひとつの記事は、トルコ経済ではなく、世界経済に関する記事を紹介します。トルコの石油の輸入に大きく関係しているのですが、どこまでかは不明ですが、トルコ人記者の計算に基づいた記事だそうです。
見出しは「イラクだけが石油輸出を増加させる!」です。この記事も21日付です。
OPECに加盟している12カ国のうち11カ国の石油輸出は5年以内に段階的に減少し、イラクだけが輸出を増加させます。
AA(アナトリア通信)記者がIMFの予想から行った計算によれば、OPEC加盟国の石油輸出は2013年には1兆2,739億6,899万ドルとなり、2017年には1兆1,583億9,100万ドルとなることが予想されています。
OPEC加盟国の中で、2017年に最も多くの石油の輸出を行うと予想されている国はサウジアラビアです。IMFの予想によればサウジアラビアは2013年に3,341億6,100万ドル、2017年には2,964億4,800万ドルの石油輸出を行います。
サウジアラビアに、イラクが続きます。2013年ぶ1,026億3,900万ドルの石油を輸出することが予測されているイラクは、2017年には1,497億4,300万ドルの輸出を行うことが予想されています。
イラクの次には、2017年に1,053億1,200万ドルの石油輸出を行うことが予想されているアラブ首長国連邦(UAE)が続くことが予想されています。
IMFの予想によれば、OPEC加盟12カ国の内の11カ国で石油輸出が5年以内に段階的に減少し、唯一イラクだけが増加します。
2013年には1,026億3,900万ドルの輸出を行うことが予想されているイラクは、2017年には1,497億4,300万ドルに増加させることが予想されています。
IMFの予測によれば、OPEC加盟国の石油輸出は2013年と2017年の間に次のように変化します。
アルジェリア729億5,300万ドルから618億5,000万ドルへ、アンゴラは761億9,700万ドルから693億6,300万ドルへ、エクアドルは157億9,800万ドルから113億6,800万ドルへ、イランは805億4,500万ドルから637億6,500万ドルへ低下します。
同じような低下傾向はOPEC加盟のその他の国でも起こります。それによれば、クエートの石油輸出は1,105億3,400万ドルから984億9,700万ドルへ、リビアは618億800万ドルから575億3,500万ドルへ、ナイジェリアは1,061億4,200万ドルから923億800万ドルへ、カタールは1,058億1,400万ドルから856億6,900万ドルへ減少します。
(輸出の)減少は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)及びヴェネズエラでも起こります。サウジアラビアの石油輸出は3,341億6,100万ドルから2,964億4,800万ドルへ、アラブ首相国連邦は1,183億8,400万ドルから1,053億1,200万ドルへ、ヴェネズエラは889億9,300万ドルから665億3,300万ドルに減少します。
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今日はトルコ石のストラップを紹介します。
トルコ石ではありませんが、、、
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今日紹介するのは、トルコの国外(対外)資産に関するものです。
見出しは「トルコの国外(対外)資産は増加した」です。
トルコの国外(対外)資産は、2012年末には、2011年末と比べて20.0%増加して2,136億ドルになり、一方、債務は26.0%増加して6,275億ドルになりました。
トルコ中央銀行は、2012年12月に関するトルコの国際投資ポジション(UYP)の数値に関して発表を行いました。
2012年末現在で、UYP数値によれば、トルコの国外(対外)資産は2011年末と比べて20.0%増加して2,136億ドルに、対外債務は26.0%増加して6,275億ドルになりました。
トルコの国外資産と対外債務の差として定義されている純UYPは、2011年末には3,202億ドルでしたが、2012年末には4,139億ドルになりました。(注:何となく、「マイナス」のように思えますが、、、、、)
対外資産の細目を見た場合、準備資産の項目は2011年末と比べて308億ドル増加して、1,192億ドル水準となりました。
その他投資の項目は、11億ドル増加しました。その他投資の項目の詳細である「銀行の外貨及びトルコ・リラの現金及び預金」は、1年前の年末と比べて7.4%減少して242億ドルとなりました。
対外債務の詳細項目を見た場合、年末には、国外居住者による国内への直接投資(資本及びその他資本)の市場価値及び外貨交換レートの変化の影響で、2011年末と比べて29.3%増加して、1,810億ドル水準となりました。
昨年末現在では、証券投資は2011年末と比べて696億ドル増加しました。国外居住者による株式保有残高は2011年末と比べて80.4%増加して706億ドルとなりました。
借入証書の詳細である国外居住者が保有する国家借用証券(DIBS)残高は67.0%増加して627億ドルに、財務省の国債残高(国内居住者が購入した国債の残高を除いた後)は、10.3%増加して315億ドル水準となりました。
同時期に、その他投資の項目は、2011年末と比べて187億ドル増加しました。銀行の全貸出債権は8.5%増加して634億ドルとなり、その他業界の合計貸出債権は6.7%増加して961億ドル水準となりました。
昨年末現在のその他投資項目の詳細項目である国外居住者が国内銀行に保有する外貨預金は2011年末と比べて38.1%増加して275億ドルに、トルコ・リラ預金は同時期に38.8%増加して117億ドルに達しました。
国外に居住するトルコ人がトルコ中央銀行に保有する信用状付き外貨預金口座は、同時期に2011年末と比べて21.8%増加して77億ドル水準となりました。
もうひとつの記事は、トルコ経済ではなく、世界経済に関する記事を紹介します。トルコの石油の輸入に大きく関係しているのですが、どこまでかは不明ですが、トルコ人記者の計算に基づいた記事だそうです。
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OPECに加盟している12カ国のうち11カ国の石油輸出は5年以内に段階的に減少し、イラクだけが輸出を増加させます。
AA(アナトリア通信)記者がIMFの予想から行った計算によれば、OPEC加盟国の石油輸出は2013年には1兆2,739億6,899万ドルとなり、2017年には1兆1,583億9,100万ドルとなることが予想されています。
OPEC加盟国の中で、2017年に最も多くの石油の輸出を行うと予想されている国はサウジアラビアです。IMFの予想によればサウジアラビアは2013年に3,341億6,100万ドル、2017年には2,964億4,800万ドルの石油輸出を行います。
サウジアラビアに、イラクが続きます。2013年ぶ1,026億3,900万ドルの石油を輸出することが予測されているイラクは、2017年には1,497億4,300万ドルの輸出を行うことが予想されています。
イラクの次には、2017年に1,053億1,200万ドルの石油輸出を行うことが予想されているアラブ首長国連邦(UAE)が続くことが予想されています。
IMFの予想によれば、OPEC加盟12カ国の内の11カ国で石油輸出が5年以内に段階的に減少し、唯一イラクだけが増加します。
2013年には1,026億3,900万ドルの輸出を行うことが予想されているイラクは、2017年には1,497億4,300万ドルに増加させることが予想されています。
IMFの予測によれば、OPEC加盟国の石油輸出は2013年と2017年の間に次のように変化します。
アルジェリア729億5,300万ドルから618億5,000万ドルへ、アンゴラは761億9,700万ドルから693億6,300万ドルへ、エクアドルは157億9,800万ドルから113億6,800万ドルへ、イランは805億4,500万ドルから637億6,500万ドルへ低下します。
同じような低下傾向はOPEC加盟のその他の国でも起こります。それによれば、クエートの石油輸出は1,105億3,400万ドルから984億9,700万ドルへ、リビアは618億800万ドルから575億3,500万ドルへ、ナイジェリアは1,061億4,200万ドルから923億800万ドルへ、カタールは1,058億1,400万ドルから856億6,900万ドルへ減少します。
(輸出の)減少は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)及びヴェネズエラでも起こります。サウジアラビアの石油輸出は3,341億6,100万ドルから2,964億4,800万ドルへ、アラブ首相国連邦は1,183億8,400万ドルから1,053億1,200万ドルへ、ヴェネズエラは889億9,300万ドルから665億3,300万ドルに減少します。
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今日はトルコ石のストラップを紹介します。
トルコ石ではありませんが、、、
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2013年02月24日 10:00
今日も経済に関する記事を紹介します。今日は久々に経済記事のない日でしたので、溜まっている記事から面白そうなものを紹介します。
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今日紹介するのは国債に関する記事です。CNNTurkの22日付け記事です
見出しは「トルコ銀行は売り、外国人は買った」です
国内銀行の国家借入証券(注:主に外貨建ての国債など)保有残高は1週間で21億ドル減少しましたが、外国銀行の保有残高は29億ドル増加しました。
外国銀行は、先週、トルコ中央銀行(TCMB)が金利引き下げを行うであろうとの予測により国家借入証券(DIBS)の購入を行いましたが、国内投資家は売り手側に立っていたことが注目されました。
TCMB週間動産統計によれば、先週、国内銀行のDISB保有残高は先々週よりも20億7,470万ドル減少しましたが、外国銀行の保有残高は28億7,350万ドル増加しました。
発表された統計によれば、2月11~15日に行われた取引で、外国に居住する投資家は23億4,470万ドル分の買いにより、週間ベースでは過去1年間において2番目に多い購入額となりました。
外国人の純国家借入証券購入は年初めから現在までに合計35億ドルに達しました。銀行家は、外国人は市場において効率性の傾向に比例して短期間の、消費者物価指数(TUFE)に連動した国債の購入を行ったと考えています。
総DIBS残高の中で債権者の内訳を見た場合、国内銀行がDIBS残高を1週間で20億1,000万ドル減少させて1,276億ドルに低下させましたが、銀行部門以外の残高も1億1,970万ドル減少して618億ドルとなりました。
外国人債権者は外国銀行のDIBS残高は1週間で29億ドル増加して359億ドルに増加しました。銀行部門以外では7億600万ドル減少して302億ドルに低下しました。
ATA投資ファンド部長のジェム・トズゲ氏は、外国人は金利低下の期待と為替レートの安定化効果により、と売る今対する関心を維持していることを明らかにしました。
中央銀行が金利回廊で行った低下傾向の調整後、DIBSの金利が気に入らない国内銀行は資金をDIBSから引き上げて、貸出に振り向けていることを指摘したトズゲ氏は、「国内銀行は、DIBS金利における低下とインフレの影響により、実質金利がネガティヴに戻ることにより、保有する国債を減少させて、その分を貸出市場に振り向けている。」と述べました。
国内個人投資家も、DIBSではなく、民間部門の社債をより高い収益をもたらすとして選好していることを指摘したトズゲ氏は、外国銀行は為替レートの安定化機能と金利引き下げの期待が継続していることから、ほかの国以上に高い利益をもたらすことによりDIBSに対する投資を継続していると述べました。
トズゲ氏は、国内銀行が保有する国債を減少させて、貸出市場に重心を移していることは、中央銀行が貸出増加に関する目標に反するか反しないかに関する質問に対して次のとおり回答しました。
「最新の発表に基づき、市中銀行は、中央銀行が貸出増加に関する目標を柔軟に変更することがあり得ると考えていると、我々は予測している。銀行の最新の統計によれば、貸出増加の平均は約20%を超えている状態であり、この状況が現在も続いていると考えている。」
もうひとつ、トルコ食品企業による国際食品企業の買収に関する記事を紹介します。この記事も22日のCNNTurkからです。
見出しは「ドーウシュ・チャイは、クラフト食品を買収した」です。
ドーウシュ・チャイは、クラフト食品株式を100%買収しました。(このブログのアリフィエイトでも紹介(注:お茶の会社)している会社の1つです。)
この問題に関して行われた発表で、ドーウシュ・チャイがスナック業界に対して行った投資を、Patos、Cipso、Cerezosといったブランドを持っているクラフト食品工業株式会社の株式を購入して事業を拡大したことを明らかにしました。
世界の食品生産会社の中でも有名なモンデル・インターナショナル社の傘下でチップ、豆類に関する企業活動を行っている会社を買収する契約を完了させるために、法律上の過程を取っていることを明らかにした発表では、交渉を行っているドーウシュ・チャイ取締役会会長であるスレイマン・カラカン氏は、長期間にわたる準備作業の結果、投資が実現したことを指摘しました。
全てのインフラと雇用に関する作業を、チップ業界に集中して実施して来たことを指摘したカラカン氏は、「この関連で、アクサライ工業団地において2万平方キロメートルのドーム内で、2万5,000トンの生産能力を持つチップ工場が建設される。」と述べました。
ドーウシュ・チャイ副会長のジェマル・アルパスラン・カラカン氏も、買収に関して「モンデル・アンド・インターナショナル社におけるクラフト食品の商品ラインナップと共に、近いうちに、新しいわが社の商品を消費者に提供するようになる。」と述べました。
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今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。
この本もお勧めです。
本を読まないトルコ人にも多いに売れた2006年のベストセラー。ただし、「通」向けです。
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今日紹介するのは国債に関する記事です。CNNTurkの22日付け記事です
見出しは「トルコ銀行は売り、外国人は買った」です
国内銀行の国家借入証券(注:主に外貨建ての国債など)保有残高は1週間で21億ドル減少しましたが、外国銀行の保有残高は29億ドル増加しました。
外国銀行は、先週、トルコ中央銀行(TCMB)が金利引き下げを行うであろうとの予測により国家借入証券(DIBS)の購入を行いましたが、国内投資家は売り手側に立っていたことが注目されました。
TCMB週間動産統計によれば、先週、国内銀行のDISB保有残高は先々週よりも20億7,470万ドル減少しましたが、外国銀行の保有残高は28億7,350万ドル増加しました。
発表された統計によれば、2月11~15日に行われた取引で、外国に居住する投資家は23億4,470万ドル分の買いにより、週間ベースでは過去1年間において2番目に多い購入額となりました。
外国人の純国家借入証券購入は年初めから現在までに合計35億ドルに達しました。銀行家は、外国人は市場において効率性の傾向に比例して短期間の、消費者物価指数(TUFE)に連動した国債の購入を行ったと考えています。
総DIBS残高の中で債権者の内訳を見た場合、国内銀行がDIBS残高を1週間で20億1,000万ドル減少させて1,276億ドルに低下させましたが、銀行部門以外の残高も1億1,970万ドル減少して618億ドルとなりました。
外国人債権者は外国銀行のDIBS残高は1週間で29億ドル増加して359億ドルに増加しました。銀行部門以外では7億600万ドル減少して302億ドルに低下しました。
ATA投資ファンド部長のジェム・トズゲ氏は、外国人は金利低下の期待と為替レートの安定化効果により、と売る今対する関心を維持していることを明らかにしました。
中央銀行が金利回廊で行った低下傾向の調整後、DIBSの金利が気に入らない国内銀行は資金をDIBSから引き上げて、貸出に振り向けていることを指摘したトズゲ氏は、「国内銀行は、DIBS金利における低下とインフレの影響により、実質金利がネガティヴに戻ることにより、保有する国債を減少させて、その分を貸出市場に振り向けている。」と述べました。
国内個人投資家も、DIBSではなく、民間部門の社債をより高い収益をもたらすとして選好していることを指摘したトズゲ氏は、外国銀行は為替レートの安定化機能と金利引き下げの期待が継続していることから、ほかの国以上に高い利益をもたらすことによりDIBSに対する投資を継続していると述べました。
トズゲ氏は、国内銀行が保有する国債を減少させて、貸出市場に重心を移していることは、中央銀行が貸出増加に関する目標に反するか反しないかに関する質問に対して次のとおり回答しました。
「最新の発表に基づき、市中銀行は、中央銀行が貸出増加に関する目標を柔軟に変更することがあり得ると考えていると、我々は予測している。銀行の最新の統計によれば、貸出増加の平均は約20%を超えている状態であり、この状況が現在も続いていると考えている。」
もうひとつ、トルコ食品企業による国際食品企業の買収に関する記事を紹介します。この記事も22日のCNNTurkからです。
見出しは「ドーウシュ・チャイは、クラフト食品を買収した」です。
ドーウシュ・チャイは、クラフト食品株式を100%買収しました。(このブログのアリフィエイトでも紹介(注:お茶の会社)している会社の1つです。)
この問題に関して行われた発表で、ドーウシュ・チャイがスナック業界に対して行った投資を、Patos、Cipso、Cerezosといったブランドを持っているクラフト食品工業株式会社の株式を購入して事業を拡大したことを明らかにしました。
世界の食品生産会社の中でも有名なモンデル・インターナショナル社の傘下でチップ、豆類に関する企業活動を行っている会社を買収する契約を完了させるために、法律上の過程を取っていることを明らかにした発表では、交渉を行っているドーウシュ・チャイ取締役会会長であるスレイマン・カラカン氏は、長期間にわたる準備作業の結果、投資が実現したことを指摘しました。
全てのインフラと雇用に関する作業を、チップ業界に集中して実施して来たことを指摘したカラカン氏は、「この関連で、アクサライ工業団地において2万平方キロメートルのドーム内で、2万5,000トンの生産能力を持つチップ工場が建設される。」と述べました。
ドーウシュ・チャイ副会長のジェマル・アルパスラン・カラカン氏も、買収に関して「モンデル・アンド・インターナショナル社におけるクラフト食品の商品ラインナップと共に、近いうちに、新しいわが社の商品を消費者に提供するようになる。」と述べました。
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社債投資まとめ
いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けIPO初値予想
今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。
この本もお勧めです。
本を読まないトルコ人にも多いに売れた2006年のベストセラー。ただし、「通」向けです。
2013年02月23日 09:30
今日も経済に関する記事を紹介します。今日もまたいろいろと面白いニュースが出ていますので、いくつか紹介します。
なお、今日もIMKB-100は引き続き大幅下落しました。今日は1.77%、約1,620ポイント下落して、76,000ポイントを割り込みました。
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今日はIMFとEUによる2013年のトルコ経済に関する予測についての記事を紹介します。
今日最初に紹介するのはIMFによる予測に関する記事です。
見出しは「IMFによるトルコの成長予測」です。
IMFによれば、トルコ経済は今年3.4%、2014年は4.2%成長します。
IMFの「国際予測と政策の困難さ」報告書では、国際金融市場が以前と比べて活発化しているにもかかわらず、それでも改善速度が遅いことを指摘して、トルコ経済が2013年には3.4%成長すること、また、経済成長速度は2014年には加速して4.2%に上昇するものと予測していことが記述されています。
新興国経済における政策的必要性が異なる可能性があることを強調した報告書において、「中期財政目標はいくつかの国ではより野心的でなければならない。例えば、ロシアは石油を除く財政赤字を縮小すべきであり、トルコは外的調整を支援するために、、、、」との表現が使われました。
報告書では世界経済予測に関して、「財政的緩衝地帯は、一定期間内に再構築される必要がある。新興国は一般的に先進国に比べてよりも公的債務はより少ないが、この経済の大部分は健全な債務構造が、一般的に財政基礎収支(プライマリーサープラス)の赤字に対して、債務比率が一定の水準で止まってしまう状況を作る悪い金利上昇の多様性にかかっている。そのため、財政状態は悪化している。」と記述されています。
近い将来、多くの新興国において、経済減速及び、食品とエネルギー価格の低下の影響で、インフレ圧力がゆっくりと低下することが予測されていることを指摘した報告書では、「それにもかかわらず、結果として、経済危機前のトレンドを超えた状態となっている。アルゼンチンとインドのように、いくつかの新興国ではインフレ率圧力が部分的に高く推移することが予想されている。」と表現されました。
報告書では、ユーロ圏が経済同盟に向かって進むことを推奨されているが、EU経済は今年は0.2%、来年は1.4%成長すると予想されており、ユーロ圏では今年0.2%マイナスとなり、来年は1.0%成長すると予測されていることが記述されています。
IMFの報告書では、ヨーロッパで最も経済規模の大きいドイツ、フランス及びイギリスでも、2014年の経済成長速度は今年以上になると予測されています。
報告書では、フランスは今年0.3%、来年は0.9%、ドイツは今年0.6%、来年は1.4%、イギリスは今年1.0%、来年は1.9%の成長が予測されています。
IMFの予測によれば、中国は今年8.2%、来年は8.5%、ロシアは今年3.7%、来年は3.8%、アメリカは今年2.0%、来年は3.0%成長します。
次に紹介するのは、EUによるトルコ経済成長率の予測に関する記事です。
見出しは「EUからトルコに対して良いニュース!」です。
欧州委員会(EC)は、トルコに関する成長予測に関して、今年は2.9%から3.0%に、来年は3.7%から3.8%に上方修正しました。
ECが発表した冬季経済予測報告書では、トルコは昨年、2.5%の経済成長をしたと考えられることを明らかにしました。
報告書では、トルコのEU方式による失業率が2012年には8.2%となり、今年は7.6%に、来年は7.0%に低下するものと予測されています。
ECによれば、トルコにおいてはインフレ率も急速に低下し続けます。報告書では、昨年は8.0%であったインフレ率は、今年末には7.7%に、来年末には5.6%に低下するものと予測されています。
ECによれば、昨年の経常収支赤字はGDPの5.9%に当たる額でしたが、今年は6.6%に、来年は7.5%に上昇することが予測されています。
報告書では、トルコ2012年にはGDPの1.9%に当たる水準の財政赤字であったものが、今年は2.6%に、来年は3.1%に増加するものと予測されています。
それにもかかわらず、トルコで公的債務割合は低下傾向が続きます。昨年はGDPの36.3%に当たる額でしたが、今年35.5%に、また、来年は34.2%に低下することが期待されています。
報告書では、「弱まっている経済活動に対して、特に2013年、2014年には選挙があるために、政府は今日まで投資家の信頼を破ることがない形で成功裏に実施して来たように、経済成長と雇用の支持のために公的支出においていくつかの柔軟性を発揮できるようにしたいという規模が増加し得る。」との分析が行われました。
ECの冬季経済予測報告書でユーロ圏は昨年マイナス0.4%の経済縮小であったとの暫定数値をマイナス0.6%に下方修正しました。ユーロ圏の今年の経済成長予測も0.1%からマイナス0.3%に下方修正しました。
報告書では、EU内では昨年ギリシャが-6.4%、ポルトガルが-3.2%、ギリシャ系キプロスが-2.3%、イタリアが-2.2%、スロベニアが-2.0%、ハンガリーが-1.7%、スペインが-1.4%、チェコが-1.1%、オランダが-0.9%、デンマークが-0.4%、ベルギーが-0.2%、フィンランドが-0.1%となり、それぞれ経済が縮小したことが指摘されています。
フランスとイギリスは昨年ゼロ成長であったと予測している報告書では、ドイツは0.7%成長であったと指摘しています。
ECによれば今年も、ギリシャは-4.4%、ギリシャ系キプロスは-3.5%、スロベニアは-2.0%、ポルトガルは-1.9%、スペインは-1.4%、イタリアは-1.0%、オランダは-0.6%となり、経済縮小が続くと予想しています。
今年、ドイツの成長率は0.5%に低下することを予測している報告書は、フランスの成長率を0.1%であってもプラス成長に転じることを予測しています。イギリスの今年の成長率は0.9%と予測しています。
ECによれば、ユーロ圏で記録的な高水準となっている失業率は更に上昇を続けます。昨年に11.4%であった失業率は、今年12.2%に上昇します。
今年、失業率は、ギリシャでは27.0%に、スペインでは26.9%にそれぞれ上昇することが予測されています。
いつもどおり最後は市況です。
今日もIMKB-100は、「低地横ばい+右肩下がり」となりました。寄り付きは昨日終値から約200ポイント高い水準で、その後、正午くらいまでは多少の上下をしながらもその水準を維持しました。そこから急落して、76,500ポイント水準で前場を終了しました。後場に入ってからは午後4時前まではその水準でいじしましたが、そこから最後まで右肩下がりとなりました。終値はほぼ底値に近い水準で、結局、昨日終値から1.77%、約1,370ポイント下落昇して76,000ポイントを再び割り込み、75,899ポイントで今週の取引を終えました。
今日も、為替はまちまちでした。
ドルに対しては0.28%リラ安の、 1ドル=1.7980〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.13%リラ高の 1ユーロ=2.3670〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.29%リラ安の、1ポンド=2.7379〜447リラ水準、
フランに対しては0.43%リラ安の、1フラン=1.9299〜348リラ水準、
円に対しては0.12%リラ高の、 100円=1.9196〜244リラ水準、
となっています。
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IMFによれば、トルコ経済は今年3.4%、2014年は4.2%成長します。
IMFの「国際予測と政策の困難さ」報告書では、国際金融市場が以前と比べて活発化しているにもかかわらず、それでも改善速度が遅いことを指摘して、トルコ経済が2013年には3.4%成長すること、また、経済成長速度は2014年には加速して4.2%に上昇するものと予測していことが記述されています。
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報告書では世界経済予測に関して、「財政的緩衝地帯は、一定期間内に再構築される必要がある。新興国は一般的に先進国に比べてよりも公的債務はより少ないが、この経済の大部分は健全な債務構造が、一般的に財政基礎収支(プライマリーサープラス)の赤字に対して、債務比率が一定の水準で止まってしまう状況を作る悪い金利上昇の多様性にかかっている。そのため、財政状態は悪化している。」と記述されています。
近い将来、多くの新興国において、経済減速及び、食品とエネルギー価格の低下の影響で、インフレ圧力がゆっくりと低下することが予測されていることを指摘した報告書では、「それにもかかわらず、結果として、経済危機前のトレンドを超えた状態となっている。アルゼンチンとインドのように、いくつかの新興国ではインフレ率圧力が部分的に高く推移することが予想されている。」と表現されました。
報告書では、ユーロ圏が経済同盟に向かって進むことを推奨されているが、EU経済は今年は0.2%、来年は1.4%成長すると予想されており、ユーロ圏では今年0.2%マイナスとなり、来年は1.0%成長すると予測されていることが記述されています。
IMFの報告書では、ヨーロッパで最も経済規模の大きいドイツ、フランス及びイギリスでも、2014年の経済成長速度は今年以上になると予測されています。
報告書では、フランスは今年0.3%、来年は0.9%、ドイツは今年0.6%、来年は1.4%、イギリスは今年1.0%、来年は1.9%の成長が予測されています。
IMFの予測によれば、中国は今年8.2%、来年は8.5%、ロシアは今年3.7%、来年は3.8%、アメリカは今年2.0%、来年は3.0%成長します。
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ECが発表した冬季経済予測報告書では、トルコは昨年、2.5%の経済成長をしたと考えられることを明らかにしました。
報告書では、トルコのEU方式による失業率が2012年には8.2%となり、今年は7.6%に、来年は7.0%に低下するものと予測されています。
ECによれば、トルコにおいてはインフレ率も急速に低下し続けます。報告書では、昨年は8.0%であったインフレ率は、今年末には7.7%に、来年末には5.6%に低下するものと予測されています。
ECによれば、昨年の経常収支赤字はGDPの5.9%に当たる額でしたが、今年は6.6%に、来年は7.5%に上昇することが予測されています。
報告書では、トルコ2012年にはGDPの1.9%に当たる水準の財政赤字であったものが、今年は2.6%に、来年は3.1%に増加するものと予測されています。
それにもかかわらず、トルコで公的債務割合は低下傾向が続きます。昨年はGDPの36.3%に当たる額でしたが、今年35.5%に、また、来年は34.2%に低下することが期待されています。
報告書では、「弱まっている経済活動に対して、特に2013年、2014年には選挙があるために、政府は今日まで投資家の信頼を破ることがない形で成功裏に実施して来たように、経済成長と雇用の支持のために公的支出においていくつかの柔軟性を発揮できるようにしたいという規模が増加し得る。」との分析が行われました。
ECの冬季経済予測報告書でユーロ圏は昨年マイナス0.4%の経済縮小であったとの暫定数値をマイナス0.6%に下方修正しました。ユーロ圏の今年の経済成長予測も0.1%からマイナス0.3%に下方修正しました。
報告書では、EU内では昨年ギリシャが-6.4%、ポルトガルが-3.2%、ギリシャ系キプロスが-2.3%、イタリアが-2.2%、スロベニアが-2.0%、ハンガリーが-1.7%、スペインが-1.4%、チェコが-1.1%、オランダが-0.9%、デンマークが-0.4%、ベルギーが-0.2%、フィンランドが-0.1%となり、それぞれ経済が縮小したことが指摘されています。
フランスとイギリスは昨年ゼロ成長であったと予測している報告書では、ドイツは0.7%成長であったと指摘しています。
ECによれば今年も、ギリシャは-4.4%、ギリシャ系キプロスは-3.5%、スロベニアは-2.0%、ポルトガルは-1.9%、スペインは-1.4%、イタリアは-1.0%、オランダは-0.6%となり、経済縮小が続くと予想しています。
今年、ドイツの成長率は0.5%に低下することを予測している報告書は、フランスの成長率を0.1%であってもプラス成長に転じることを予測しています。イギリスの今年の成長率は0.9%と予測しています。
ECによれば、ユーロ圏で記録的な高水準となっている失業率は更に上昇を続けます。昨年に11.4%であった失業率は、今年12.2%に上昇します。
今年、失業率は、ギリシャでは27.0%に、スペインでは26.9%にそれぞれ上昇することが予測されています。
いつもどおり最後は市況です。
今日もIMKB-100は、「低地横ばい+右肩下がり」となりました。寄り付きは昨日終値から約200ポイント高い水準で、その後、正午くらいまでは多少の上下をしながらもその水準を維持しました。そこから急落して、76,500ポイント水準で前場を終了しました。後場に入ってからは午後4時前まではその水準でいじしましたが、そこから最後まで右肩下がりとなりました。終値はほぼ底値に近い水準で、結局、昨日終値から1.77%、約1,370ポイント下落昇して76,000ポイントを再び割り込み、75,899ポイントで今週の取引を終えました。
今日も、為替はまちまちでした。
ドルに対しては0.28%リラ安の、 1ドル=1.7980〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.13%リラ高の 1ユーロ=2.3670〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.29%リラ安の、1ポンド=2.7379〜447リラ水準、
フランに対しては0.43%リラ安の、1フラン=1.9299〜348リラ水準、
円に対しては0.12%リラ高の、 100円=1.9196〜244リラ水準、
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2013年02月22日 08:30
今日も経済に関する記事を紹介します。今日もまたいろいろと面白いニュースが出ていますので、いくつか紹介します。
なお、今日のIMKB-100は大幅下落しました。今日は2.06%、約1,620ポイント下落して、77,000ポイント近くまで下がりました。
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今日は住宅販売に関する記事と、昨日に引き続き預金の増加に関する記事を紹介します。
最初の記事の見出しは「住宅販売が増加した」です。
トルコ全体で住宅販売数は、2012年第4四半期には昨年同期と比べて5.8%増加して、12万5,815戸となりました。
トルコ統計庁(TUIK)は、2012年第4四半期に関する住宅販売統計を発表しました。
それによれば、2012年第4四半期には、住宅販売数はトルコ全体で前途と比べて21.5%、対前年同期比で5.8%増加して、12万5,815戸になりました。
統計における地域単位分類(IBBS)の第2水準に該当する26の地域の中で、前期と比べて住宅販売数の最も高い上昇率は50.6%で、TR31(イズミル)地域で起こりました。
同期で、最も高い下落率は-1.7%で、TR71(クルックカレ、アクサライ、ニーデ、ネヴシェヒル、クルシェヒル(注:アンカラの南西方向の地域で、カッパドキア地域の西部を含む))地域となりました。
2012年第4四半期は前年同期と比べて、住宅販売は22地域で上昇しました。
この期間に最も上昇した地域は、73.2%でTRB2(ヴァン、ムシュ、ビトリス、ハッキャーリ(注:アンカラの東南部))地域となりました。同時期には、TR62(アダナ、メルスィン(注:地中海岸の東部))地域が-3.9%で、最も下落幅の大きな地域となりました。
この期間には、トルコ全体で住宅販売は4つの四半期の平均よりも3%高くなりました。
変化率で見た場合には、最も高い上昇率を示した地域は24.4%でTR21(テキルダー、エディルネ、クルックラーレリ(注:マルマラ海の北西地域、ブルガリア・ギリシャ国境))で、一方、最も下落率が高かった地域は-25.1%でTRA2(アール、カルス、ウードゥル、アルダハン(注:トルコの北東部、グルジア・アルメニア国境地域))地域となりました。
2つ目に紹介する記事の見出しは「銀行業界で預金が増加した」です。
銀行業界における総預金残高が1週間で35億リラ(約1,800億円)増加して7,529億リラ(約39兆9,000億円)に増加しました。
中央銀行は、週刊金融・銀行統計によれば、銀行業界で総預金(銀行間を含む)は2月8~15日の期間で、34億5,446万リラ(約1,800億円)増加して、7,494億リラ(約39兆7,200億円)から7,529億リラ(約39兆9,000億円)となりました。
銀行間のトルコ・リラ建ての預金は、同期間に65億リラ(約3,400億円)増加して5,016億リラ(約26兆5,500億円)から5,081億リラ(約26兆9,000億円)に増加しました。外貨建て預金は、21億リラ相当(約1,100億円)の減少で、2,193億リラ(約11兆6,100億円)から2,172億リラ(約11兆5,000億円)に低下しました。
銀行間預金は1週間で9億6,940万リラ(約510億円)の減少で、285億リラ(約1兆5,000億円)から276億リラ(約1兆4,500億円)に低下しました。
国内居住者の預金は銀行間の総預金合計は、62億リラ(約3,200億円)の増加で、4,662億リラ(約24兆7,000億円)から4,724億リラ(約25兆円)に増加しました。国内居住者の預金は757億リラ(約4兆円)が普通預金、3,967億リラ(約21兆円)が定期預金となっていました。
各銀行のトルコ・リラ預金の4.791億リラ(約25兆3,500億円)は普通銀行の預金で、289億リラ(約1兆5,000億円)はイスラム銀行の預金でした。
いつもどおり最後は市況です。
今日のIMKB-100は、「低地横ばい+右肩下がり」となりました。寄り付きは昨日終値から約600ポイントいくい水準で、その後、前場は多少の上下をしながらもその水準を維持しました。後場に入ってからは、最初から最後まで右肩下がりとなりました。終値はほぼ底値に近い水準(77,000ポイント水準)で、結局、昨日終値から2.06%、約1,620ポイント下落昇して78,000ポイントを再び割り込み、77,269ポイントで今日の取引を終えました。
今日は、為替はまちまちでした。
ドルに対しては0.73%リラ安の、 1ドル=1.78930〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.38%リラ高の 1ユーロ=2.3700〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.52%リラ安の、1ポンド=2.7291〜359リラ水準、
フランに対しては0.01%リラ高の、1フラン=1.9194〜242リラ水準、
円に対しては1.34%リラ安の、 100円=1.9266〜315リラ水準、
となっています。
FX初心者でも出来る両建運用の考え方と実際のポジション運用状況を公開しているそうです。FXに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
FX初心者両建道場
トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
社債投資まとめ
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株初心者向けIPO初値予想
今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。
今日はスイーツです。
なお、今日のIMKB-100は大幅下落しました。今日は2.06%、約1,620ポイント下落して、77,000ポイント近くまで下がりました。
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今日は住宅販売に関する記事と、昨日に引き続き預金の増加に関する記事を紹介します。
最初の記事の見出しは「住宅販売が増加した」です。
トルコ全体で住宅販売数は、2012年第4四半期には昨年同期と比べて5.8%増加して、12万5,815戸となりました。
トルコ統計庁(TUIK)は、2012年第4四半期に関する住宅販売統計を発表しました。
それによれば、2012年第4四半期には、住宅販売数はトルコ全体で前途と比べて21.5%、対前年同期比で5.8%増加して、12万5,815戸になりました。
統計における地域単位分類(IBBS)の第2水準に該当する26の地域の中で、前期と比べて住宅販売数の最も高い上昇率は50.6%で、TR31(イズミル)地域で起こりました。
同期で、最も高い下落率は-1.7%で、TR71(クルックカレ、アクサライ、ニーデ、ネヴシェヒル、クルシェヒル(注:アンカラの南西方向の地域で、カッパドキア地域の西部を含む))地域となりました。
2012年第4四半期は前年同期と比べて、住宅販売は22地域で上昇しました。
この期間に最も上昇した地域は、73.2%でTRB2(ヴァン、ムシュ、ビトリス、ハッキャーリ(注:アンカラの東南部))地域となりました。同時期には、TR62(アダナ、メルスィン(注:地中海岸の東部))地域が-3.9%で、最も下落幅の大きな地域となりました。
この期間には、トルコ全体で住宅販売は4つの四半期の平均よりも3%高くなりました。
変化率で見た場合には、最も高い上昇率を示した地域は24.4%でTR21(テキルダー、エディルネ、クルックラーレリ(注:マルマラ海の北西地域、ブルガリア・ギリシャ国境))で、一方、最も下落率が高かった地域は-25.1%でTRA2(アール、カルス、ウードゥル、アルダハン(注:トルコの北東部、グルジア・アルメニア国境地域))地域となりました。
2つ目に紹介する記事の見出しは「銀行業界で預金が増加した」です。
銀行業界における総預金残高が1週間で35億リラ(約1,800億円)増加して7,529億リラ(約39兆9,000億円)に増加しました。
中央銀行は、週刊金融・銀行統計によれば、銀行業界で総預金(銀行間を含む)は2月8~15日の期間で、34億5,446万リラ(約1,800億円)増加して、7,494億リラ(約39兆7,200億円)から7,529億リラ(約39兆9,000億円)となりました。
銀行間のトルコ・リラ建ての預金は、同期間に65億リラ(約3,400億円)増加して5,016億リラ(約26兆5,500億円)から5,081億リラ(約26兆9,000億円)に増加しました。外貨建て預金は、21億リラ相当(約1,100億円)の減少で、2,193億リラ(約11兆6,100億円)から2,172億リラ(約11兆5,000億円)に低下しました。
銀行間預金は1週間で9億6,940万リラ(約510億円)の減少で、285億リラ(約1兆5,000億円)から276億リラ(約1兆4,500億円)に低下しました。
国内居住者の預金は銀行間の総預金合計は、62億リラ(約3,200億円)の増加で、4,662億リラ(約24兆7,000億円)から4,724億リラ(約25兆円)に増加しました。国内居住者の預金は757億リラ(約4兆円)が普通預金、3,967億リラ(約21兆円)が定期預金となっていました。
各銀行のトルコ・リラ預金の4.791億リラ(約25兆3,500億円)は普通銀行の預金で、289億リラ(約1兆5,000億円)はイスラム銀行の預金でした。
いつもどおり最後は市況です。
今日のIMKB-100は、「低地横ばい+右肩下がり」となりました。寄り付きは昨日終値から約600ポイントいくい水準で、その後、前場は多少の上下をしながらもその水準を維持しました。後場に入ってからは、最初から最後まで右肩下がりとなりました。終値はほぼ底値に近い水準(77,000ポイント水準)で、結局、昨日終値から2.06%、約1,620ポイント下落昇して78,000ポイントを再び割り込み、77,269ポイントで今日の取引を終えました。
今日は、為替はまちまちでした。
ドルに対しては0.73%リラ安の、 1ドル=1.78930〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.38%リラ高の 1ユーロ=2.3700〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.52%リラ安の、1ポンド=2.7291〜359リラ水準、
フランに対しては0.01%リラ高の、1フラン=1.9194〜242リラ水準、
円に対しては1.34%リラ安の、 100円=1.9266〜315リラ水準、
となっています。
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今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。
今日はスイーツです。
2013年02月21日 08:30
今日も経済に関する記事を紹介します。今日は少し前の記事を紹介します。
なお、今日のIMKB-100は上昇に転じました。今日は0.79%、約620ポイント上昇して、再び79,000ポイントに近づきました。
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今日最初に紹介する記事はトルコ・リラ預金の増加に関するものです。
見出しは「預金金持ち、トルコの100万長者が増加している」です。
トルコ銀行業界で、トルコ・リラ(TL)預金の半分に近い部分は、100万リラ(約5,300万円)以上の預金となっています。
この状況は、トルコで高額所得者グループの大多数は預金を投資手段として選好していることを示しています。
銀行規制・監査委員会(BDDK)の発表によれば、2012年に銀行業界で合計5,120億2,400万リラ(約27兆1,400億円)の国内トルコ・リラ預金の46.4%に当たる2,376億900万リラ(約12兆5,900億円)は100万リラ(約5,300万円)以上の預金からなっています。
銀行における25万〜100万リラ及び100万リラ以上の合計は3,160億リラ(約16兆7,500億円)の預金は、全トルコ・リラ預金の中で62%を占めています。
合計2,069億8,900万リラ分の外貨預金では、100万リラ以上に相当する預金は、が一家預金の55%に該当する1,146億1,100万リラ(約6兆500億円)水準となっています。
銀行業界で5,120億リラの預金で、自然人は3,060億リラ(約16兆2,000億円)を占めており、100万リラ以上の中の約690億リラ(約3兆6,500億円)は自然人の保有で、そこの預金の割合の中では2番目に高い割合を占めています。
合計25万〜100万リラで、約630億リラを保有している自然人は、自然人総トルコ・リラ預金の中の20%を占めていますが、100万リラ以上の約690億リラの預金を含めて考えれば、25万リラ以上の預金は1,180億リラ(約6兆2,500億円)水準となり、自然人が保有するこの預金は自然人の預金全体の42%を占めています。
預金の種類を見た場合、過半数は金口座からなる国内居住者の貴金属保管口座の預金増額は183億リラ(約9,500億円)に達しました。その中の最も大きな割合は55億リラで、5万〜25万リラの貴金属保管口座からなりました。
これに次いで、1万〜5万リラの間の60万口座が続きました。25万リラから100万リラの間の貴金属口座の保有残高は24億リラ(約1,300億円)で、100万リラ以上の預金の合計は22億リラ(約1,200億円)となりました。
その結果、25万リラ及び金管理口座の合計は37億リラ水準に達しました。
預金者の数を見た場合、5,340万人以上の預金者の中で最も大きな割合を占めたのは、1万リラ未満の預金口座を持っている5,100万人の預金者となりました。
これに次いで、1万〜5万リラの預金を持っている人、5万〜25万リラの預金を持っている預金者となり、25万〜100万リラの預金を持っている人の数は約23万2,000人で、100万リラ以上の預金を持っている人の数は約5万2,000人水準となりました。
昨年末現在で、トルコの合計7,718億8,400万リラの総預金の内の87%は普通口座と3ヶ月未満の定期預金でした。合計預金の内の1,383億6,900万リラ(約7兆3,000億円)の部分は、1ヶ月未満の定期預金となりました。
昨年の合計預金の最も大きな割合は1〜3ヶ月の定期預金が占め、1〜3ヶ月の定期預金の合計は4,190億9,400万リラ(約22兆2,000億円)の預金で、総預金の54.3%を占めました。
銀行規制監査委員会(BDDK)委員長のムキム・オズテキン氏は、2013年1月1日に発表された閣議決定及び、預金税と支払利息に関する定期期間が延長されることを推奨する規制が行われたことを指摘しつつ、この規制の影響が出るためにはまだ早いと考えられますが、将来的には、預金/イスラム口座の平均預金期間が延長される影響を与えるものと考えられています。
いつもどおり最後は市況です。
今日のIMKB-100は、「横ばい+下落+上昇」となりました。寄り付きは昨日終値から約200ポイント高い水準で、その後、前場は多少の上下をしながらもその水準を維持しました。後場に入って午後2時と午後3時の2回、底(78,000ポイント水準)を着けて、そこから上昇に転じました。午後5時頃には天井を着けて少し下落に転じ、結局、昨日終値から0.79%、約620ポイント上昇して、78,891ポイントで今日の取引を終えました。
今日も、為替はリラ安傾向でした。
ドルに対しては0.34%リラ安の、 1ドル=1.7800〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.38%リラ安の 1ユーロ=2.3790〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.55%リラ高の、1ポンド=2.7187〜255リラ水準、
フランに対しては0.23%リラ安の、1フラン=1.9252〜301リラ水準、
円に対しては0.25%リラ安の、 100円=1.8993〜9041リラ水準、
となっています。
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今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。
次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。
なお、今日のIMKB-100は上昇に転じました。今日は0.79%、約620ポイント上昇して、再び79,000ポイントに近づきました。
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今日最初に紹介する記事はトルコ・リラ預金の増加に関するものです。
見出しは「預金金持ち、トルコの100万長者が増加している」です。
トルコ銀行業界で、トルコ・リラ(TL)預金の半分に近い部分は、100万リラ(約5,300万円)以上の預金となっています。
この状況は、トルコで高額所得者グループの大多数は預金を投資手段として選好していることを示しています。
銀行規制・監査委員会(BDDK)の発表によれば、2012年に銀行業界で合計5,120億2,400万リラ(約27兆1,400億円)の国内トルコ・リラ預金の46.4%に当たる2,376億900万リラ(約12兆5,900億円)は100万リラ(約5,300万円)以上の預金からなっています。
銀行における25万〜100万リラ及び100万リラ以上の合計は3,160億リラ(約16兆7,500億円)の預金は、全トルコ・リラ預金の中で62%を占めています。
合計2,069億8,900万リラ分の外貨預金では、100万リラ以上に相当する預金は、が一家預金の55%に該当する1,146億1,100万リラ(約6兆500億円)水準となっています。
銀行業界で5,120億リラの預金で、自然人は3,060億リラ(約16兆2,000億円)を占めており、100万リラ以上の中の約690億リラ(約3兆6,500億円)は自然人の保有で、そこの預金の割合の中では2番目に高い割合を占めています。
合計25万〜100万リラで、約630億リラを保有している自然人は、自然人総トルコ・リラ預金の中の20%を占めていますが、100万リラ以上の約690億リラの預金を含めて考えれば、25万リラ以上の預金は1,180億リラ(約6兆2,500億円)水準となり、自然人が保有するこの預金は自然人の預金全体の42%を占めています。
預金の種類を見た場合、過半数は金口座からなる国内居住者の貴金属保管口座の預金増額は183億リラ(約9,500億円)に達しました。その中の最も大きな割合は55億リラで、5万〜25万リラの貴金属保管口座からなりました。
これに次いで、1万〜5万リラの間の60万口座が続きました。25万リラから100万リラの間の貴金属口座の保有残高は24億リラ(約1,300億円)で、100万リラ以上の預金の合計は22億リラ(約1,200億円)となりました。
その結果、25万リラ及び金管理口座の合計は37億リラ水準に達しました。
預金者の数を見た場合、5,340万人以上の預金者の中で最も大きな割合を占めたのは、1万リラ未満の預金口座を持っている5,100万人の預金者となりました。
これに次いで、1万〜5万リラの預金を持っている人、5万〜25万リラの預金を持っている預金者となり、25万〜100万リラの預金を持っている人の数は約23万2,000人で、100万リラ以上の預金を持っている人の数は約5万2,000人水準となりました。
昨年末現在で、トルコの合計7,718億8,400万リラの総預金の内の87%は普通口座と3ヶ月未満の定期預金でした。合計預金の内の1,383億6,900万リラ(約7兆3,000億円)の部分は、1ヶ月未満の定期預金となりました。
昨年の合計預金の最も大きな割合は1〜3ヶ月の定期預金が占め、1〜3ヶ月の定期預金の合計は4,190億9,400万リラ(約22兆2,000億円)の預金で、総預金の54.3%を占めました。
銀行規制監査委員会(BDDK)委員長のムキム・オズテキン氏は、2013年1月1日に発表された閣議決定及び、預金税と支払利息に関する定期期間が延長されることを推奨する規制が行われたことを指摘しつつ、この規制の影響が出るためにはまだ早いと考えられますが、将来的には、預金/イスラム口座の平均預金期間が延長される影響を与えるものと考えられています。
いつもどおり最後は市況です。
今日のIMKB-100は、「横ばい+下落+上昇」となりました。寄り付きは昨日終値から約200ポイント高い水準で、その後、前場は多少の上下をしながらもその水準を維持しました。後場に入って午後2時と午後3時の2回、底(78,000ポイント水準)を着けて、そこから上昇に転じました。午後5時頃には天井を着けて少し下落に転じ、結局、昨日終値から0.79%、約620ポイント上昇して、78,891ポイントで今日の取引を終えました。
今日も、為替はリラ安傾向でした。
ドルに対しては0.34%リラ安の、 1ドル=1.7800〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.38%リラ安の 1ユーロ=2.3790〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.55%リラ高の、1ポンド=2.7187〜255リラ水準、
フランに対しては0.23%リラ安の、1フラン=1.9252〜301リラ水準、
円に対しては0.25%リラ安の、 100円=1.8993〜9041リラ水準、
となっています。
FX初心者でも出来る両建運用の考え方と実際のポジション運用状況を公開しているそうです。FXに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
FX初心者両建道場
トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
社債投資まとめ
いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けIPO初値予想
今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。
次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。
2013年02月20日 08:00
今日も経済に関する記事を紹介します。今日は「通過切り下げ戦争の勃発、日銀に続いてトルコ中央銀行も金利の引き下げに踏み切る」みたいな件名にしようかとも思いましたが、そこまでセンセーショナルな題にするほどではないので、止めました。
なお、今日のIMKB-100は上昇に転じました。今日は0.47%、約370ポイント上昇して、再び78,000ポイント台を回復しました。
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大げさではなく、1月に非常に高いインフレ率を記録し(特に食品など。1月の月間の消費者物価指数(TUFE)は1.65%上昇し、一方、生産者物価指数(UFE)は0.18%低下しました。年間インフレ率はTUFEで7.31%、UFEで1.88%。)、今後も高止まりする危険性があるにもかかわらず、今回金利を引下げたということは、景気後退への対応など、インフレ率の上昇よりも優先して対応すべき事項があったことになるのだと思います。ただし、オーバーナイト金利引き下げは先月に続いてであり、一方、政策金利は昨年12月に引き下げた状態で維持されています。
以下、記事を紹介します。
見出しは「中央(銀行)は金利を引下げた」です。
中央銀行は、オーバーナイト金利について、借入金利を4.75%から4.50%に、貸出金利を8.75%から8.50%に引下げました。
トルコ中央銀行から行われた金利に関する発表では、金融政策委員会(PPK)は、政策金利である1週間満期の債権レポの入札金利、銀行間金融市場並びにイスタンブル証券取引所債券レポ・逆レポ市場で適用している金利水準を決定しました。
それによれば、政策金利である1週間満期の債権レポの入札金利は、5.50%で維持されました。
各種オーバーナイト金利は、中央銀行の借入金利を4.75%から4.50%に、貸出金利を8.75%から8.50%に引き下げました。また、公開市場取引でマーケットメーカーの役割をする銀行に対して債券レポ取引を通じた貸出金利も8.25%から8.0%に引き下げられました。
発表では、最近発表された統計が、外需と内需の間の均衡が予想された形で継続していることを追認していることを指摘しつつ、次のとおり記述されています。
「国内最終需要が緩やかに推移し続けており、一方、国際経済成長が弱まっているにもかかわらず、輸出は上昇傾向を維持している。その結果、経常収支の赤字も段階的に減少が続いている。当委員会は、資本の流入が力強く続いており、現在の状況において借入が著しい増加を示していることを強調した。
金融安定性に関するリスクを均衡させるために、一方では金利を低水準で維持し、また、もう一方ではマクロ警戒対策を継続することが適当であると判断された。そのため、金利回廊が一定の範囲で低下され、預金準備率は引き締め方向で一定の幅で行動を起こすことが適当であると判断された。」
発表では、国際経済に関する不透明性が継続していることにより、金融政策は両方向に対して柔軟性を維持することが適当であると判断されたことを明らかにしつつ、「その結果、採られた対策が貸出、国内需要及びインフレ率に関する予測に対する影響を注意深く観察し、トルコ・リラの流動性供給量を必要があると判断される場合には減少させ、あるいは上昇させる調整が行われる。」と記述されています。
同委員会は、最近、石油価格において見られる上昇にもかかわらず、インフレ率の低下傾向が継続するものと予測したことが明らかにされました。
発表では次のとおり記載されていました。
「今後、基本インフレ指標は安定した推移が継続すると予想されている。このことともに、価格統制品の価格の上昇が、その他の商品に対する価格付けに対する影響を注意深く監視している。今後発表されるすべての新しい統計やニュースが、同委員会による今後に対する政策態度を変更させる理由となる可能性があることが強調された。」
中央銀行が2011年3月以降これまでに適用して来た1週間満期の債券レポ入札金利は次のとおりです。
2011年
3月23日 6.25
4月21日 6.25
5月25日 6.25
6月23日 6.25
7月21日 6.25
8月04日 5.75 (−0.50)
8月23日 5.75
9月20日 5.75
10月20日 5.75
11月23日 5.75
12月22日 5.75
2012年
1月24日 5.75
2月21日 5.75
3月27日 5.75
4月18日 5.75
5月29日 5.75
6月21日 5.75
7月19日 5.75
8月16日 5.75
9月18日 5.75
10月18日 5.75
11月20日 5.75
12月18日 5.50 (−0.25)
2013年
1月22日 5.50
2月19日 5.50
中央銀行が2011年3月以降これまでに適用して来た短期金利は次のとおりです。
オーバーナイト
借入金利 貸出金利
2011年
3月23日 1.50 9.00
4月21日 1.50 9.00
5月25日 1.50 9.00
6月23日 1.50 9.00
7月21日 1.50 9.00
8月04日 5.00 9.00
8月23日 5.00 9.00
9月20日 5.00 9.00
10月20日 5.00 12.50
11月23日 5.00 12.50
12月22日 5.00 12.50
2012年
1月24日 5.00 12.50
2月21日 5.00 11.50
3月27日 5.00 11.50
4月18日 5.00 11.50
5月29日 5.00 11.50
6月21日 5.00 11.50
7月19日 5.00 11.50
8月16日 5.00 11.50
9月18日 5.00 10.00
10月18日 5.00 9.50
11月20日 5.00 9.00
12月18日 5.00 9.00
2013年
1月22日 4.75 8.75
2月19日 4.50 8.50
中央銀行金融政策委員会(PPK)会合において、定められた戦略の枠組みないでトルコ・リラ及び外貨の預金準備率の引き上げが行われました。
トルコ・リラに関する預金準備率は10.8%から11.0%に、外貨の預金準備率は11.1%から11.5%に引き上げられました。
いつもどおり最後は市況です。
今日のIMKB-100は、「横ばい+高地安定」となりました。寄り付きは昨日終値とほぼ同じ水準で、その後、午前10時過ぎまでは急落しました(77,200ポイント水準)が、その後は昨日終値を少し下回る水準まで戻して横ばいとなりました。後場は急騰して始まり、78,300ポイント水準で高止まりしました。午後5時過ぎに少し下げて、結局、昨日終値から0.47%、約370ポイント上昇して再び78,000ポイントを回復し、78,275ポイントで今日の取引を終えました。
今日は、為替はリラ安でした。やはり金利引き下げの影響でしょうか?
ドルに対しては0.45%リラ安の、 1ドル=1.7740〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.55%リラ安の 1ユーロ=2.3700〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.27%リラ安の、1ポンド=2.7338〜407リラ水準、
フランに対しては0.61%リラ安の、1フラン=1.9205〜53リラ水準、
円に対しては1.24%リラ安の、 100円=1.8990〜9037リラ水準、
となっています。
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なお、今日のIMKB-100は上昇に転じました。今日は0.47%、約370ポイント上昇して、再び78,000ポイント台を回復しました。
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大げさではなく、1月に非常に高いインフレ率を記録し(特に食品など。1月の月間の消費者物価指数(TUFE)は1.65%上昇し、一方、生産者物価指数(UFE)は0.18%低下しました。年間インフレ率はTUFEで7.31%、UFEで1.88%。)、今後も高止まりする危険性があるにもかかわらず、今回金利を引下げたということは、景気後退への対応など、インフレ率の上昇よりも優先して対応すべき事項があったことになるのだと思います。ただし、オーバーナイト金利引き下げは先月に続いてであり、一方、政策金利は昨年12月に引き下げた状態で維持されています。
以下、記事を紹介します。
見出しは「中央(銀行)は金利を引下げた」です。
中央銀行は、オーバーナイト金利について、借入金利を4.75%から4.50%に、貸出金利を8.75%から8.50%に引下げました。
トルコ中央銀行から行われた金利に関する発表では、金融政策委員会(PPK)は、政策金利である1週間満期の債権レポの入札金利、銀行間金融市場並びにイスタンブル証券取引所債券レポ・逆レポ市場で適用している金利水準を決定しました。
それによれば、政策金利である1週間満期の債権レポの入札金利は、5.50%で維持されました。
各種オーバーナイト金利は、中央銀行の借入金利を4.75%から4.50%に、貸出金利を8.75%から8.50%に引き下げました。また、公開市場取引でマーケットメーカーの役割をする銀行に対して債券レポ取引を通じた貸出金利も8.25%から8.0%に引き下げられました。
発表では、最近発表された統計が、外需と内需の間の均衡が予想された形で継続していることを追認していることを指摘しつつ、次のとおり記述されています。
「国内最終需要が緩やかに推移し続けており、一方、国際経済成長が弱まっているにもかかわらず、輸出は上昇傾向を維持している。その結果、経常収支の赤字も段階的に減少が続いている。当委員会は、資本の流入が力強く続いており、現在の状況において借入が著しい増加を示していることを強調した。
金融安定性に関するリスクを均衡させるために、一方では金利を低水準で維持し、また、もう一方ではマクロ警戒対策を継続することが適当であると判断された。そのため、金利回廊が一定の範囲で低下され、預金準備率は引き締め方向で一定の幅で行動を起こすことが適当であると判断された。」
発表では、国際経済に関する不透明性が継続していることにより、金融政策は両方向に対して柔軟性を維持することが適当であると判断されたことを明らかにしつつ、「その結果、採られた対策が貸出、国内需要及びインフレ率に関する予測に対する影響を注意深く観察し、トルコ・リラの流動性供給量を必要があると判断される場合には減少させ、あるいは上昇させる調整が行われる。」と記述されています。
同委員会は、最近、石油価格において見られる上昇にもかかわらず、インフレ率の低下傾向が継続するものと予測したことが明らかにされました。
発表では次のとおり記載されていました。
「今後、基本インフレ指標は安定した推移が継続すると予想されている。このことともに、価格統制品の価格の上昇が、その他の商品に対する価格付けに対する影響を注意深く監視している。今後発表されるすべての新しい統計やニュースが、同委員会による今後に対する政策態度を変更させる理由となる可能性があることが強調された。」
中央銀行が2011年3月以降これまでに適用して来た1週間満期の債券レポ入札金利は次のとおりです。
2011年
3月23日 6.25
4月21日 6.25
5月25日 6.25
6月23日 6.25
7月21日 6.25
8月04日 5.75 (−0.50)
8月23日 5.75
9月20日 5.75
10月20日 5.75
11月23日 5.75
12月22日 5.75
2012年
1月24日 5.75
2月21日 5.75
3月27日 5.75
4月18日 5.75
5月29日 5.75
6月21日 5.75
7月19日 5.75
8月16日 5.75
9月18日 5.75
10月18日 5.75
11月20日 5.75
12月18日 5.50 (−0.25)
2013年
1月22日 5.50
2月19日 5.50
中央銀行が2011年3月以降これまでに適用して来た短期金利は次のとおりです。
オーバーナイト
借入金利 貸出金利
2011年
3月23日 1.50 9.00
4月21日 1.50 9.00
5月25日 1.50 9.00
6月23日 1.50 9.00
7月21日 1.50 9.00
8月04日 5.00 9.00
8月23日 5.00 9.00
9月20日 5.00 9.00
10月20日 5.00 12.50
11月23日 5.00 12.50
12月22日 5.00 12.50
2012年
1月24日 5.00 12.50
2月21日 5.00 11.50
3月27日 5.00 11.50
4月18日 5.00 11.50
5月29日 5.00 11.50
6月21日 5.00 11.50
7月19日 5.00 11.50
8月16日 5.00 11.50
9月18日 5.00 10.00
10月18日 5.00 9.50
11月20日 5.00 9.00
12月18日 5.00 9.00
2013年
1月22日 4.75 8.75
2月19日 4.50 8.50
中央銀行金融政策委員会(PPK)会合において、定められた戦略の枠組みないでトルコ・リラ及び外貨の預金準備率の引き上げが行われました。
トルコ・リラに関する預金準備率は10.8%から11.0%に、外貨の預金準備率は11.1%から11.5%に引き上げられました。
いつもどおり最後は市況です。
今日のIMKB-100は、「横ばい+高地安定」となりました。寄り付きは昨日終値とほぼ同じ水準で、その後、午前10時過ぎまでは急落しました(77,200ポイント水準)が、その後は昨日終値を少し下回る水準まで戻して横ばいとなりました。後場は急騰して始まり、78,300ポイント水準で高止まりしました。午後5時過ぎに少し下げて、結局、昨日終値から0.47%、約370ポイント上昇して再び78,000ポイントを回復し、78,275ポイントで今日の取引を終えました。
今日は、為替はリラ安でした。やはり金利引き下げの影響でしょうか?
ドルに対しては0.45%リラ安の、 1ドル=1.7740〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.55%リラ安の 1ユーロ=2.3700〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.27%リラ安の、1ポンド=2.7338〜407リラ水準、
フランに対しては0.61%リラ安の、1フラン=1.9205〜53リラ水準、
円に対しては1.24%リラ安の、 100円=1.8990〜9037リラ水準、
となっています。
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2013年02月19日 08:30
今日も経済に関する記事を紹介します。今日も昨日に引き続き、15日の積み残し(?)記事を紹介します。
なお、今日のIMKB-100は下落に転じました。今日は比較的落ち着いた動きで、0.22%、約170ポイント下落して、再び78,000ポイント台を割り込みました。
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今日紹介するのは、このブログでもしばしば紹介している「起業・廃業数」に関する記事です。
見出しは「起業した企業の数も、廃業した企業の数も増加した」です。
今年1月には4,175社が起業し、一方、2,759社が廃業しました。
起業した企業の数は前月と比べて35.90%、起業した個人商店の数は22.06%それぞれ増加しましたが、結成(起業)した組合の数は5.97%減少しました。
トルコ商工会議所連合会(TOBB)は、「2013年1月に起業した企業・廃業した企業」に関する統計を発表しました。
それよれば、2013年1月には4,175社が起業しました。起業社数は前月と比べて35.90%増加しました。
2012年12月には3,072社が起業しました。
これに対して2013年1月には2,759社が廃業しました。廃業社数は前月と比べて26.91%増加しました。
1月に結成(起業)した組合の数は前月と比べて5.97%減少しましたが、起業した個人商店の数は22.06%増加しました。
今年1月には、昨年同月と比べて起業した企業の数は20.58%、組合の数は11.27%、個人商店の数は12.97%それぞれ減少しました。
1月に廃業した会社の数は31.07%、組合の数は2.91%、個人商店の数は14.49%それぞれ減少しました。
今年1月には4,175の会社、63の組合、5,903の個人商店が起業しましたが、2,759の会社、354の組合、3,140の個人商店が廃業しました。
1月に廃業した企業の数は前月と比べて26.91%、組合の数は52.59%それぞれ増加しましたが、個人商店の数は9.46%減少しました。
今年1月に起業した合計4,238の会社と組合のうち81.01%は有限会社、17.39%は株式会社、1.49%は組合でした。会社と組合の42.28%はイスタンブルで、10.10%はアンカラでそれぞれ設立されました。
1月にはアルトヴィン県(注:トルコの北東部、グルジア国境の県) では設立された会社はありませんでした。2012年にはアルトヴィン県で27の会社が設立され、19の会社が閉鎖されました。
今年1月には合計4,238の会社と組合が設立されました。このうち3,433社は有限会社で、合計資本金の50.38%を占めました。また、737社の株式会社は合計資本金の49.46%を占めました。1月に設立された会社の資本金は2012年12月に比べて77.69%増加しました。
1月に起業した会社及び組合のうち、244社は卸売り・小売、自動車・バイク修理業、646社は建設業、641社は製造業で活動を行います。
同月に設立された個人商店のうち、2,450店は卸売り・小売、自動車・バイク修理業、964店は建設業、737店は製造業分野で活動を行います。
同月に廃業した会社と組合のうち1,066社は卸売り・小売、自動車・バイク修理業、634
社は建設業、533社は製造業で活動を行います。
2013年1月には外国資本との合弁会社が285社設立されました。このうち40社はドイツ、28社はドイツとの合弁企業でした。
設立された外国資本との合弁会社285社のうち60社は株式会社、225社は有限会社でした。この会社のうち111社は卸売り・小売、自動車・バイク修理業、36社は製造業、27社は建設業で活動を行っています。
これらの外国資本との合弁会社の総資本の87.99%は外国側の資本であり、また、外国に居住するトルコ人が参加した29の外国資本との合弁会社が作られました。
いつもどおり最後は市況です。
今日のIMKB-100は、「右肩下がり+急騰+横ばい」となりました。寄り付きは先週終値よりも約300ポイント高く、そこから前場はおおむね右肩下がりでした。後場は急落してよりついた後、筋に急騰して先週終値を回復しました。しかし、その後は横ばい、あるいは非常に緩やかな右肩下がりが続き、最後は先週終値を割り込み、先週終値から0.22%、約170ポイント下落して再び78,000ポイントを割り込み、77,908ポイントで今週最初の取引を終えました。
今日は、為替はリラ高傾向でした。
ドルに対しては0.08%リラ高の、 1ドル=1.7660〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.19%リラ高の 1ユーロ=2.3570〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.33%リラ高の、1ポンド=2.7276〜344リラ水準、
フランに対しては0.14%リラ高の、1フラン=1.9100〜48リラ水準、
円に対しては0.47%リラ高の、 100円=1.8766〜813リラ水準、
となっています。
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株初心者向けIPO初値予想
なお、今日のIMKB-100は下落に転じました。今日は比較的落ち着いた動きで、0.22%、約170ポイント下落して、再び78,000ポイント台を割り込みました。
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今日紹介するのは、このブログでもしばしば紹介している「起業・廃業数」に関する記事です。
見出しは「起業した企業の数も、廃業した企業の数も増加した」です。
今年1月には4,175社が起業し、一方、2,759社が廃業しました。
起業した企業の数は前月と比べて35.90%、起業した個人商店の数は22.06%それぞれ増加しましたが、結成(起業)した組合の数は5.97%減少しました。
トルコ商工会議所連合会(TOBB)は、「2013年1月に起業した企業・廃業した企業」に関する統計を発表しました。
それよれば、2013年1月には4,175社が起業しました。起業社数は前月と比べて35.90%増加しました。
2012年12月には3,072社が起業しました。
これに対して2013年1月には2,759社が廃業しました。廃業社数は前月と比べて26.91%増加しました。
1月に結成(起業)した組合の数は前月と比べて5.97%減少しましたが、起業した個人商店の数は22.06%増加しました。
今年1月には、昨年同月と比べて起業した企業の数は20.58%、組合の数は11.27%、個人商店の数は12.97%それぞれ減少しました。
1月に廃業した会社の数は31.07%、組合の数は2.91%、個人商店の数は14.49%それぞれ減少しました。
今年1月には4,175の会社、63の組合、5,903の個人商店が起業しましたが、2,759の会社、354の組合、3,140の個人商店が廃業しました。
1月に廃業した企業の数は前月と比べて26.91%、組合の数は52.59%それぞれ増加しましたが、個人商店の数は9.46%減少しました。
今年1月に起業した合計4,238の会社と組合のうち81.01%は有限会社、17.39%は株式会社、1.49%は組合でした。会社と組合の42.28%はイスタンブルで、10.10%はアンカラでそれぞれ設立されました。
1月にはアルトヴィン県(注:トルコの北東部、グルジア国境の県) では設立された会社はありませんでした。2012年にはアルトヴィン県で27の会社が設立され、19の会社が閉鎖されました。
今年1月には合計4,238の会社と組合が設立されました。このうち3,433社は有限会社で、合計資本金の50.38%を占めました。また、737社の株式会社は合計資本金の49.46%を占めました。1月に設立された会社の資本金は2012年12月に比べて77.69%増加しました。
1月に起業した会社及び組合のうち、244社は卸売り・小売、自動車・バイク修理業、646社は建設業、641社は製造業で活動を行います。
同月に設立された個人商店のうち、2,450店は卸売り・小売、自動車・バイク修理業、964店は建設業、737店は製造業分野で活動を行います。
同月に廃業した会社と組合のうち1,066社は卸売り・小売、自動車・バイク修理業、634
社は建設業、533社は製造業で活動を行います。
2013年1月には外国資本との合弁会社が285社設立されました。このうち40社はドイツ、28社はドイツとの合弁企業でした。
設立された外国資本との合弁会社285社のうち60社は株式会社、225社は有限会社でした。この会社のうち111社は卸売り・小売、自動車・バイク修理業、36社は製造業、27社は建設業で活動を行っています。
これらの外国資本との合弁会社の総資本の87.99%は外国側の資本であり、また、外国に居住するトルコ人が参加した29の外国資本との合弁会社が作られました。
いつもどおり最後は市況です。
今日のIMKB-100は、「右肩下がり+急騰+横ばい」となりました。寄り付きは先週終値よりも約300ポイント高く、そこから前場はおおむね右肩下がりでした。後場は急落してよりついた後、筋に急騰して先週終値を回復しました。しかし、その後は横ばい、あるいは非常に緩やかな右肩下がりが続き、最後は先週終値を割り込み、先週終値から0.22%、約170ポイント下落して再び78,000ポイントを割り込み、77,908ポイントで今週最初の取引を終えました。
今日は、為替はリラ高傾向でした。
ドルに対しては0.08%リラ高の、 1ドル=1.7660〜5リラ水準、
ユーロに対しては0.19%リラ高の 1ユーロ=2.3570〜5リラ水準、
ポンドに対しては0.33%リラ高の、1ポンド=2.7276〜344リラ水準、
フランに対しては0.14%リラ高の、1フラン=1.9100〜48リラ水準、
円に対しては0.47%リラ高の、 100円=1.8766〜813リラ水準、
となっています。
FX初心者でも出来る両建運用の考え方と実際のポジション運用状況を公開しているそうです。FXに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
FX初心者両建道場
トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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