2015年04月
2015年04月30日 13:30
今日(29日)は、マクロ経済に関する記事としては、財務庁による国債入札の成功と、働いている女性の半分が闇就労(違法就労)であるという記事が出ていましたが、今日は、バシュチュ中央銀行総裁によるインフレ率低下傾向継続についての発言と外国人に対する住宅販売数に関する記事を紹介します。
今日は、BIST-100指数は、一言では言いにくい動きでしたが、あえて紹介すれば、「横ばい＋急落＋急騰＋急落」となりました(値幅は約800ポイント)。
寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、86,400ポイント水準で、前場はそこから少し上かほぼ同じ水準で推移しました。しかし、後場寄付き食後から急落し、午後３時半過ぎには今日の最安値に非常に近い水準(２番底)となりました。しかし、そこからは急上昇し、午後４時前には今日の最高値となりました。そこからは再び急落し、午後５時過ぎには今日の最安値となりました。そこからはやや戻して、結局、昨日終値から0.27％、約220ポイント下落して、86,000ポイント台を割り込んで今日の取引を終了しました。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、インフレ低下傾向の継続に関するバシュチュ中央銀行総裁の発言についてです。一昨日(27日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「トルコでインフレ率低下傾向が継続する」です。
バシュチュTCMB(トルコ中央銀行)総裁は、トルコはインフレ率低下過程の中にあり、「TCMBは価格安定性を確保するために、慎重な金融政策スタンスを継続させ必要がある。」と述べました。
エルデム・バシュチュ・トルコ中央銀行(TCMB)総裁は、インフレ率における低下傾向が継続させるために、予防的金融及び財政政策を継続させること、また、食品供給に関して対策が実施されることが必要であると述べました。
同総裁が閣議で行なったプレゼンテーションは、TCMBのインターネットでも発表されました。
国際的な低成長環境がトルコ経済にとってチャンスでも、困難な状況をもたらす可能性があるものでもあることを指摘した同総裁は、チャンスは低い国際商品価格と低い超起因理水準であることを指摘しました。
一方、困難な状況と言えば、弱い外需とユーロ／ドルのパリティーがリュ動的であることを強調した同総裁は、構造改革が実業界のダイナミズムとヨーロッパで継続している景気改善が輸出と均衡ある経済成長を支援することを指摘しました。
同総裁は、実施されている慎重な政策の結果、インフレ率の低下が基本的指標で見されていることを指摘して、インフレ率の低下を継続させるために慎重な金融及び財政政策を継続させ、食料品供給に関する対策を新たに実施する必要性があると述べました。
トルコではインフレ率低下過程にあるをことを明らかにした同総裁は、次のとおり述べました。
「インフレ率が低下している時期に、トルコにおいて相対的な一人当たりの実質収入は増加した。慎重な金融及び財政政策、並びに実施されたマクロ経済予防対策が核インフレ指標に対して好影響を与えた。年間ベースで核インフレ指標の改善が見られた。
食品価格が高い水準で推移し、変動していることは、TUFE(消費者物価指数)インフレに悪影響を与えている。今年後半には食品価格で部分的な改善が起こるものと予測されている。天候は、2014年と比べて良い状態となっている。食品委員会が活動を開始することは、食品のインフレ率が低下するための追加的な貢献を行うであろう。」
現時点でも、インフレ予測が望ましい水準に達していないことを強調した同総裁は、TCMBが価格安定性を実現するために慎重な金融政策スタンスを継続していると述べました。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、先日も紹介した住宅販売状況についての、外国人への販売の詳細解説記事です。25日付のAAの記事ですが、一部省略して紹介します。
見出しは「外国人への住宅販売が増加した」です。
外国人への住宅販売は、今年第１四半期には昨年同期と比べて17%増加して4,268戸となりました。
AA記者がトルコ統計庁(TUIK)の統計から導き出した情報によれば、外国人がトルコで購入した住宅は、2013年１月から2015年3月までの期間では3万5,408戸となりました。
外国人への住宅販売は、今年第１四半期には昨年同期と比べて17.3%増加して4,268戸となりました。昨年第１四半期には、外国人は3,640戸の住宅を購入しました。今年3月には、外国人に1,600戸の住宅が販売され、昨年同月よりも18%増加しました。錯塩外国人が購入した住宅は1万8,959戸となり、史上最多となりました。2013年には外国人に対して1万2,181戸の住宅が販売されていました。
外国人に売却された合計3万5,408戸の内の1万3,289戸(38%)はアンタリヤ県、9,418戸(27%)はイスタンブル県、及び2,503戸(7%)はアイドゥン県に存在しています。
合計住宅販売を見た場合、アンタリア県がトップを維持していますが、２月と３月に外国人に最も多くの住宅が販売された県の順位において、初めてイスタンブル県が2ヶ月連続でアンタリヤ県を超えました。
２月と３月にイスタンブルで外国人が購入した住宅の数は、順番に466戸と548戸で、同じときにアンタリヤ県では356戸と451戸が販売されました。
今年３月にイスタンブル県において外国人が購入した住宅の戸数は昨年同月よりも14.6%上昇しましたが、アンタリヤ県で同時期に1.7%の低下となりました。今年１〜３月期においては、昨年同期と比べて、イスタンブル県で外国人に販売された住宅は1,391戸で、36.1%の増加となりましたが、アンタリヤ県では1,199戸で9.4%の低下となりました。
今年第１四半期において、外国人に販売された住宅の戸数が最も増加した県はヤロヴァ県(注：マルマラ海南岸)となりました。ヤロヴァ県で外国人に販売された住宅は、今年１〜３月には昨年同期と比べて191%増加して、100戸から291戸になりました。
外国人への住宅販売が２番目に多く増加した県は、135%増加したトラブゾン県となりました。トラブゾン県(注：黒海東部沿岸)では、今年第1四半期に外国人に68戸の住宅が販売されました。
今年第1四半期に外国人への住宅販売が最も減少した県はムーラ県となりました。同県で外国人に販売された住宅は今年第１四半期には昨年同期と比べて22.5%減少して、200戸から155戸となりました。
外国人に対する住宅販売の下落幅が２番目に大きかった県は15.2%で、メルスィン県(注：地中海沿岸中央部)となりました。今年第１四半期に、メルスィン県では外国人に対して151戸の住宅が販売されました。
(管理者注：DEAS(ISID)問題と関連しているのかどうかは分かりませんが、アンタリヤ県を含めて、住宅販売が低下したとして紹介されている県は全て地中海沿岸の県です。)
いつもどおり最後は市況です。
今日は世界の主な株式市場はほとんど下落したようですが、取引所イスタンブルは下落が継続しました。
今日は、BIST-100指数は、一言では言いにくい動きでしたが、あえて紹介すれば、「横ばい＋急落＋急騰＋急落」となりました(値幅は約800ポイント)。寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、86,400ポイント水準で、前場はそこから少し上かほぼ同じ水準で推移しました。しかし、後場寄付き食後から急落し、午後３時半過ぎには今日の最安値に非常に近い水準(２番底)となりました。しかし、そこからは急上昇し、午後４時前には今日の最高値(86,670.41ポイント)となりました。そこからは再び急落し、午後５時過ぎには今日の最安値(85,841.94ポイント)となりました。そこからはやや戻して、結局、昨日終値から0.27％、約220ポイント下落して、86,000ポイント台を割り込み、85,978ポイントで今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯（またチェックが遅くなりました）の為替はリラ安となっています。 (日本時間4月30日午前4時50分頃)
ユーロは1.45%リラ安の、 １ユーロ＝2.9625リラ、
ドルは0.23％リラ安の、 １ドル＝2.6647リラ、
となっています。
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今日は、BIST-100指数は、一言では言いにくい動きでしたが、あえて紹介すれば、「横ばい＋急落＋急騰＋急落」となりました(値幅は約800ポイント)。
寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、86,400ポイント水準で、前場はそこから少し上かほぼ同じ水準で推移しました。しかし、後場寄付き食後から急落し、午後３時半過ぎには今日の最安値に非常に近い水準(２番底)となりました。しかし、そこからは急上昇し、午後４時前には今日の最高値となりました。そこからは再び急落し、午後５時過ぎには今日の最安値となりました。そこからはやや戻して、結局、昨日終値から0.27％、約220ポイント下落して、86,000ポイント台を割り込んで今日の取引を終了しました。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、インフレ低下傾向の継続に関するバシュチュ中央銀行総裁の発言についてです。一昨日(27日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「トルコでインフレ率低下傾向が継続する」です。
バシュチュTCMB(トルコ中央銀行)総裁は、トルコはインフレ率低下過程の中にあり、「TCMBは価格安定性を確保するために、慎重な金融政策スタンスを継続させ必要がある。」と述べました。
エルデム・バシュチュ・トルコ中央銀行(TCMB)総裁は、インフレ率における低下傾向が継続させるために、予防的金融及び財政政策を継続させること、また、食品供給に関して対策が実施されることが必要であると述べました。
同総裁が閣議で行なったプレゼンテーションは、TCMBのインターネットでも発表されました。
国際的な低成長環境がトルコ経済にとってチャンスでも、困難な状況をもたらす可能性があるものでもあることを指摘した同総裁は、チャンスは低い国際商品価格と低い超起因理水準であることを指摘しました。
一方、困難な状況と言えば、弱い外需とユーロ／ドルのパリティーがリュ動的であることを強調した同総裁は、構造改革が実業界のダイナミズムとヨーロッパで継続している景気改善が輸出と均衡ある経済成長を支援することを指摘しました。
同総裁は、実施されている慎重な政策の結果、インフレ率の低下が基本的指標で見されていることを指摘して、インフレ率の低下を継続させるために慎重な金融及び財政政策を継続させ、食料品供給に関する対策を新たに実施する必要性があると述べました。
トルコではインフレ率低下過程にあるをことを明らかにした同総裁は、次のとおり述べました。
「インフレ率が低下している時期に、トルコにおいて相対的な一人当たりの実質収入は増加した。慎重な金融及び財政政策、並びに実施されたマクロ経済予防対策が核インフレ指標に対して好影響を与えた。年間ベースで核インフレ指標の改善が見られた。
食品価格が高い水準で推移し、変動していることは、TUFE(消費者物価指数)インフレに悪影響を与えている。今年後半には食品価格で部分的な改善が起こるものと予測されている。天候は、2014年と比べて良い状態となっている。食品委員会が活動を開始することは、食品のインフレ率が低下するための追加的な貢献を行うであろう。」
現時点でも、インフレ予測が望ましい水準に達していないことを強調した同総裁は、TCMBが価格安定性を実現するために慎重な金融政策スタンスを継続していると述べました。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、先日も紹介した住宅販売状況についての、外国人への販売の詳細解説記事です。25日付のAAの記事ですが、一部省略して紹介します。
見出しは「外国人への住宅販売が増加した」です。
外国人への住宅販売は、今年第１四半期には昨年同期と比べて17%増加して4,268戸となりました。
AA記者がトルコ統計庁(TUIK)の統計から導き出した情報によれば、外国人がトルコで購入した住宅は、2013年１月から2015年3月までの期間では3万5,408戸となりました。
外国人への住宅販売は、今年第１四半期には昨年同期と比べて17.3%増加して4,268戸となりました。昨年第１四半期には、外国人は3,640戸の住宅を購入しました。今年3月には、外国人に1,600戸の住宅が販売され、昨年同月よりも18%増加しました。錯塩外国人が購入した住宅は1万8,959戸となり、史上最多となりました。2013年には外国人に対して1万2,181戸の住宅が販売されていました。
外国人に売却された合計3万5,408戸の内の1万3,289戸(38%)はアンタリヤ県、9,418戸(27%)はイスタンブル県、及び2,503戸(7%)はアイドゥン県に存在しています。
合計住宅販売を見た場合、アンタリア県がトップを維持していますが、２月と３月に外国人に最も多くの住宅が販売された県の順位において、初めてイスタンブル県が2ヶ月連続でアンタリヤ県を超えました。
２月と３月にイスタンブルで外国人が購入した住宅の数は、順番に466戸と548戸で、同じときにアンタリヤ県では356戸と451戸が販売されました。
今年３月にイスタンブル県において外国人が購入した住宅の戸数は昨年同月よりも14.6%上昇しましたが、アンタリヤ県で同時期に1.7%の低下となりました。今年１〜３月期においては、昨年同期と比べて、イスタンブル県で外国人に販売された住宅は1,391戸で、36.1%の増加となりましたが、アンタリヤ県では1,199戸で9.4%の低下となりました。
今年第１四半期において、外国人に販売された住宅の戸数が最も増加した県はヤロヴァ県(注：マルマラ海南岸)となりました。ヤロヴァ県で外国人に販売された住宅は、今年１〜３月には昨年同期と比べて191%増加して、100戸から291戸になりました。
外国人への住宅販売が２番目に多く増加した県は、135%増加したトラブゾン県となりました。トラブゾン県(注：黒海東部沿岸)では、今年第1四半期に外国人に68戸の住宅が販売されました。
今年第1四半期に外国人への住宅販売が最も減少した県はムーラ県となりました。同県で外国人に販売された住宅は今年第１四半期には昨年同期と比べて22.5%減少して、200戸から155戸となりました。
外国人に対する住宅販売の下落幅が２番目に大きかった県は15.2%で、メルスィン県(注：地中海沿岸中央部)となりました。今年第１四半期に、メルスィン県では外国人に対して151戸の住宅が販売されました。
(管理者注：DEAS(ISID)問題と関連しているのかどうかは分かりませんが、アンタリヤ県を含めて、住宅販売が低下したとして紹介されている県は全て地中海沿岸の県です。)
いつもどおり最後は市況です。
今日は世界の主な株式市場はほとんど下落したようですが、取引所イスタンブルは下落が継続しました。
今日は、BIST-100指数は、一言では言いにくい動きでしたが、あえて紹介すれば、「横ばい＋急落＋急騰＋急落」となりました(値幅は約800ポイント)。寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、86,400ポイント水準で、前場はそこから少し上かほぼ同じ水準で推移しました。しかし、後場寄付き食後から急落し、午後３時半過ぎには今日の最安値に非常に近い水準(２番底)となりました。しかし、そこからは急上昇し、午後４時前には今日の最高値(86,670.41ポイント)となりました。そこからは再び急落し、午後５時過ぎには今日の最安値(85,841.94ポイント)となりました。そこからはやや戻して、結局、昨日終値から0.27％、約220ポイント下落して、86,000ポイント台を割り込み、85,978ポイントで今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯（またチェックが遅くなりました）の為替はリラ安となっています。 (日本時間4月30日午前4時50分頃)
ユーロは1.45%リラ安の、 １ユーロ＝2.9625リラ、
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2015年04月29日 13:30
今日(28日)は、マクロ経済に関する記事としては、財務大臣による2016年のインフレ率の低下観測発言もありましたが、この時期には選挙宣伝の要素がどうしても強くなりますので、政治家の発言は避けて、市場関係者によるドル高継続予測と、純粋な指標の説明記事として、2014年４月の経済信頼感指数(管理者注：正直に言って、管理者は初めて耳にする指数です)を紹介します。
日本では明日は祝日で、１部では今週から連休モードなのかもしれませんが、トルコでは、明日、明後日は月末で、マクロ指標も多く発表になりますので、これ以上宿題を増やさないように、今日の記事を紹介します。
今日は、BIST-100指数は、大雑把に言えば「二こぶ(山)型」となりました(ただし、1日の値幅は約750ポイトとなろ、比較的狭くなりました。)。
寄付きは昨日終値から約100ポイント高い、 86,500ポイント水準で、そこから少し下落した後で急上昇し、午前10時30分頃に今日の最高値を付けました。そこから急落し、午前11時過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは午後4時前までは上昇し、そこからは下落して、結局、昨日終値から0.22％、約190ポイント下落して、86,000ポイント台前半今日の取引を終了しました。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、ドル高傾向を予測する市場関係者へのインタビューに関するものです。今日(28日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「ドルの上昇は継続する」です。
外資系投資会社のチーフエコノミストは、「アメリカと主要貿易相手の金融政策は、ドルを継続的に支援し続けるものと考えている」と述べました。
同エコノミストは、「アメリカと主要貿易国の政策金利政策が、ドルを支援し続けるであろうと考えている。」と述べました。
アメリカで今週実施されるFRB/FEDの連邦公開市場委員会(FOMC)会合を前にして、増加するドル需要が国際市場に圧力を掛け続けており、専門家はFRB/FEDが金利引上げた場合にはドルの上昇傾向が継続するとの見方で一致しています。
FOMCは、2日間継続するの会合の後、水曜日に金利に関する決定を発表します。FRB/FEDは経済を支援するために2008年から現在まで指標金利をゼロに近いレベルで維持しており、専門家は６月前には金利の変更を予想していません。
AA記者の根圏に関する分析を行った同エコノミストは、先週、ドルが他の通貨に対して上昇傾向を継続していたことを指摘しつつ、「アメリカと主要貿易相手国の金融政策が、ドルを継続的に支援し続けるものと考えている。」と述べました。
他の外資系証券会社の投資戦略部長は、アメリカ経済統計は、今週、方向性の定まらない様相を呈したことを指摘して、住宅販売、週間失業申請が予想を超えていたと述べました。
それと共に、新築住宅販売も予想を超えたことを指摘した同部長は、製造業購買担当者景気指数(PMI)は比較的力強い水準で留まったとは言え、３月には予想外の下落となったことを指摘しました。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、これも上で紹介しましたが、2015年４月の経済信頼感指数に関するもで、これも今日(27日)付のAAの記事です。
見出しは「経済に対する信頼感が上昇した」です。
経済信頼感指数は、４月には前月と比べて3.6%上昇して、79.66ポイントに達しました。
トルコ統計庁(TUIK)は、2015年４月の経済信頼感指数を発表しました。
それによれば、経済信頼感指数は、４月には前月と比べて3.6%上昇して、79.66ポイントに達しました。経済信頼感指数の上昇は、消費者及び実体経済(製造業)の信頼感指数における上昇から生じました。
消費者信頼感指数は、1.5%上昇して65.35ポイントに達しました。実体経済信頼感指数は同期に1.5%上昇しました。３月には102.2ポイントであった同指数は、４月には102.7ポイントに達しました。
サービス業信頼感指数は、0.5%低下して100.53ポイントとなりました。小売業信頼感指数も４月には前月と比べて1.2%低下して101.84ポイントとなりました。建設業信頼感指数は前月と比べて2.7%低下して81.16ポイントとなりました。
いつもどおり最後は市況です。
今日も世界の主な株式市場はまちまちですが、昨日とは逆に、主に日・米は上昇して、欧州は下落したようですが、取引所イスタンブルあ下落に転じました。
今日は、BIST-100指数は、大雑把に言えば「二こぶ(山)型」となりました(ただし、1日の値幅は約750ポイトとなろ、比較的狭くなりました。)。寄付きは昨日終値から約100ポイント高い、86,500ポイント水準で、そこから少し下落した後で急上昇し、午前10時30分頃に今日の最高値(86,754.56ポイント)を付けました。そこから急落し、午前11時過ぎには今日の最安値(86,600.48ポイント)を付けました。そこからは午後4時前までは上昇し、そこからは下落して、結局、昨日終値から0.22％、約190ポイント下落して、86,000ポイント台前半の、86,209ポイントで今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯の為替はまちまちとなっています。 (日本時間4月29日午前3時30分頃)
ユーロは0.28%リラ高の、 １ユーロ＝2.9214リラ、
ドルは0.60％リラ安の、 １ドル＝2.6582リラ、
となっています。
スワップを中心にＦＸ投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
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日本では明日は祝日で、１部では今週から連休モードなのかもしれませんが、トルコでは、明日、明後日は月末で、マクロ指標も多く発表になりますので、これ以上宿題を増やさないように、今日の記事を紹介します。
今日は、BIST-100指数は、大雑把に言えば「二こぶ(山)型」となりました(ただし、1日の値幅は約750ポイトとなろ、比較的狭くなりました。)。
寄付きは昨日終値から約100ポイント高い、 86,500ポイント水準で、そこから少し下落した後で急上昇し、午前10時30分頃に今日の最高値を付けました。そこから急落し、午前11時過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは午後4時前までは上昇し、そこからは下落して、結局、昨日終値から0.22％、約190ポイント下落して、86,000ポイント台前半今日の取引を終了しました。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、ドル高傾向を予測する市場関係者へのインタビューに関するものです。今日(28日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「ドルの上昇は継続する」です。
外資系投資会社のチーフエコノミストは、「アメリカと主要貿易相手の金融政策は、ドルを継続的に支援し続けるものと考えている」と述べました。
同エコノミストは、「アメリカと主要貿易国の政策金利政策が、ドルを支援し続けるであろうと考えている。」と述べました。
アメリカで今週実施されるFRB/FEDの連邦公開市場委員会(FOMC)会合を前にして、増加するドル需要が国際市場に圧力を掛け続けており、専門家はFRB/FEDが金利引上げた場合にはドルの上昇傾向が継続するとの見方で一致しています。
FOMCは、2日間継続するの会合の後、水曜日に金利に関する決定を発表します。FRB/FEDは経済を支援するために2008年から現在まで指標金利をゼロに近いレベルで維持しており、専門家は６月前には金利の変更を予想していません。
AA記者の根圏に関する分析を行った同エコノミストは、先週、ドルが他の通貨に対して上昇傾向を継続していたことを指摘しつつ、「アメリカと主要貿易相手国の金融政策が、ドルを継続的に支援し続けるものと考えている。」と述べました。
他の外資系証券会社の投資戦略部長は、アメリカ経済統計は、今週、方向性の定まらない様相を呈したことを指摘して、住宅販売、週間失業申請が予想を超えていたと述べました。
それと共に、新築住宅販売も予想を超えたことを指摘した同部長は、製造業購買担当者景気指数(PMI)は比較的力強い水準で留まったとは言え、３月には予想外の下落となったことを指摘しました。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、これも上で紹介しましたが、2015年４月の経済信頼感指数に関するもで、これも今日(27日)付のAAの記事です。
見出しは「経済に対する信頼感が上昇した」です。
経済信頼感指数は、４月には前月と比べて3.6%上昇して、79.66ポイントに達しました。
トルコ統計庁(TUIK)は、2015年４月の経済信頼感指数を発表しました。
それによれば、経済信頼感指数は、４月には前月と比べて3.6%上昇して、79.66ポイントに達しました。経済信頼感指数の上昇は、消費者及び実体経済(製造業)の信頼感指数における上昇から生じました。
消費者信頼感指数は、1.5%上昇して65.35ポイントに達しました。実体経済信頼感指数は同期に1.5%上昇しました。３月には102.2ポイントであった同指数は、４月には102.7ポイントに達しました。
サービス業信頼感指数は、0.5%低下して100.53ポイントとなりました。小売業信頼感指数も４月には前月と比べて1.2%低下して101.84ポイントとなりました。建設業信頼感指数は前月と比べて2.7%低下して81.16ポイントとなりました。
いつもどおり最後は市況です。
今日も世界の主な株式市場はまちまちですが、昨日とは逆に、主に日・米は上昇して、欧州は下落したようですが、取引所イスタンブルあ下落に転じました。
今日は、BIST-100指数は、大雑把に言えば「二こぶ(山)型」となりました(ただし、1日の値幅は約750ポイトとなろ、比較的狭くなりました。)。寄付きは昨日終値から約100ポイント高い、86,500ポイント水準で、そこから少し下落した後で急上昇し、午前10時30分頃に今日の最高値(86,754.56ポイント)を付けました。そこから急落し、午前11時過ぎには今日の最安値(86,600.48ポイント)を付けました。そこからは午後4時前までは上昇し、そこからは下落して、結局、昨日終値から0.22％、約190ポイント下落して、86,000ポイント台前半の、86,209ポイントで今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯の為替はまちまちとなっています。 (日本時間4月29日午前3時30分頃)
ユーロは0.28%リラ高の、 １ユーロ＝2.9214リラ、
ドルは0.60％リラ安の、 １ドル＝2.6582リラ、
となっています。
スワップを中心にＦＸ投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
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2015年04月28日 13:30
今日(27日)は、マクロ経済に関する記事としては中央銀行総裁によるインフレ率低下に関する記事、雇用に占めるサービス業の割合の増加に関する記事などが出ていましたが、今日は、先日紹介した世界銀行のトルコの成長率予測の修正に関する記事にも関連しますが、世界銀行トルコ支所長へのインタビューに関する記事を紹介します。
その前に北キプロス・トルコ共和国(KKTC)大統領選挙結果に関する記事を抜粋して紹介します。
一方、AAの報道によれば、トルコからのネパールに派遣された捜索・救助チーム(42人)はトルコ時間26日午後、カトマンドゥに到着した模様です。トルコ赤新月社は第１陣として、毛布1000枚、食料320kgを送りました。(14時40分頃アップ、同日22時30分頃最終更新の記事)。
今日も、BIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
寄付きは先週終値から約200ポイント高い、85,700ポイント水準で、そこから少し下落して、午前10時頃に今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、大引け直前に今日の最高値を付け、結局、先週終値から0.99％、約850ポイント上昇して、86,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。
励みにしていますので、クリックをよろしくお願いします。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、北キプロス・トルコ共和国(KKTC)大統領選挙結果に関するもので、昨日紹介した記事の更新版です。最後の更新が今日(27日)の午前0時23分になっています。AA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「KKTCでアクンジュ時代」です。
KKTCの大統領選挙で、無所属のムスタファ・アクンジュ氏が当選しました。
シャファック・オネリKKTC高等選挙委員会委員長は、投票率が64.15%で、11万60票が投じられ、10万8,032票が有効であったと発表しました。
無所属のムスタファ・アクンジュ氏は6万5,412票、60.38%を獲得し、デルビシ・エルオール氏は4万2,520票、39.62%を獲得したと述べた同委員長は、この結果、アクンジュ氏が当選したと宣言しました。
同委員長は公式結果を今晩(27日)発表すると述べました。
アクンジュ氏の大統領の任期は５年間です。
アクンジュ氏の略歴。
1947年12月28日、リマソル(南キプロス)生まれ。中東工科大学(ODTU、アンカラ)卒。1975年キプロス・トルコ共和国建国国会議員選出。
1976年に28歳で選出されたレフコシャ市長を、1990年まで続けました。
1987年から2001年まで社会救済党(TKP)の党首を務め、1993年から2009年まではKKTC国会議員。1999年から2001年まで、副首長兼観光大臣を務めました。
2003年のアナン・プラン時代(管理者注：両系で住民投票が行われた前後)には、平和民主活動(BDH)の創立者の一人であったアクンジュ氏は、一時期代表を務めました。
管理者注：初代大統領(約20年間継続)と３人目の大統領(デルヴィシ・エルオール氏)は両系の統一に高いハードルを設置しましたが、第２代大統領と今回選出されたアクンジュ氏は、どちらかと言えば「統一を優先する(＝トルコの利益をあまり顧みない)タイプ」の政治家と見られています。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、IMF・世界銀行の春季総会に出席した世界銀行トルコ所長に対するインタビューに関するもので、今日(27日)付のAAの記事です。
見出しは「トルコの為替相場緩衝材は有効である」です。
マーチン・レイサー世界銀行トルコ事務所長は、「トルコの外国為替相場リスクに対する緩衝材が存在する」と言う人は正当であることが判明するであろう、また、緩衝材は有効であると述べました。
IMFと世界銀行の春季会合の一環でワシントンにおいて会合に参加した後、AA記者の質問に答えました。
同所長は、世界銀行がトルコに対する成長予測を技術的な理由から修正したことを明らかにしつつ、「これは、我々が『持越し』と呼んでいる影響から生じたものである。成長率は、2014年第３四半期に予想を大きく下回った。第４四半期には、予想を少し上回ったが、それでも通年の成長率は３％を下回った。この実績は、2015年第１四半期にも反映された。」と話しました。
それとともに、2015年上半期の消費者及び雇用の安全性に関する統計は、追加的な景気の弱含みを示していると指摘した同所長は、今年の成長率予測を以上のような理由により引き下げたことを明らかにしました。
同所長は、一方、トルコ経済は2015年第4四半期からより良い実績を見せるものとの予測を明らかにし、また、それは翌年にも良い影響を与え、2017年には通常の傾向に戻るものと予測しました。
世界銀行は、トルコの2015年の経済成長率予測を3.5%から3.0%に引き下げ、また、2016年については3.9%、2017年については3.7%であることを明らかにしていました。
また、世界銀行によるトルコ経済に関する一般的な評価は変わっていないことを指摘した同所長は、「トルコは潜在可能性よりも低い水準で成長を続けている。その理由は、投資及び雇用安全性の回復が完了していないために低い水準となっていること。より多く投資を行うように推奨措置を行うこと、及び経済を構造的可能性に導く道は構造改革である。」との見方を示しました。
変動為替相場は、国際的な不透明性と変動幅が大きな時期においては、調整機能役割を果たしていることを指摘した同所長は、このことはトルコにとっての有利さとなっていることを強調しました。
同所長は、この点では、最近、中央銀行が為替に過剰な介入を行っていないことを指摘しつつ、「2012〜2013年には、多くのIMF及びOECDの調査が、TLが15〜20％過大に評価されていることを示していた。TLは、そこからの調整により本来の均衡水準に近付いている。この点は、競争力の観点からは良い方向での進展である。」と述べました。
同所長は、「トルコが、為替リスクに対して緩衝機能が存在していると述べていた人は、その正しさが証明された。企業が倒産したり、あるいは不良債権が増加するようなことはなかった。したがって、緩衝機能が役に立ったことが見て取れる。」との評価を行いました。
同所長は、TLが今後どのようなパフォーマンスを示すかとの問いに対し、「世界銀行として、為替相場と短期的な市場予測関する予想を行っていない。しかし、為替相場が均衡水準に近付いているとの私の分析が正しければ、今後の為替相場の変動は、経済に対する信頼との関係によるものとなる。選挙後に、経済が安定してインフレ率が低下を継続するのであれば、それが外貨相場に好影響を与えることは可能である。」との回答をしました。
いつもどおり最後は市況です。
今日は、世界の主な株式市場はまちまちで、日・米は下落して、欧州は上昇したようですが、取引所イスタンブルも上昇を継続しています。
今日も、BIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約200ポイント高い、85,700ポイント水準で、そこから少し下落して、午前10時頃に今日の最安値(85,299.73ポイント)を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、大引け直前に今日の最高値(86,623.61ポイント)を付け、結局、先週終値から0.99％、約850ポイント上昇して、86,000ポイント台半ばの、86,402ポイントで今週最初の取引を終了しました。
今日は、この時間帯(チェックが遅れました)の為替はリラ高となっています。 (日本時間4月28日午前5時20分頃)
ユーロは1.19%リラ高の、 １ユーロ＝2.9164リラ、
ドルは1,36％リラ高の、 １ドル＝2.6778リラ、
となっています。
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今日も、BIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
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1976年に28歳で選出されたレフコシャ市長を、1990年まで続けました。
1987年から2001年まで社会救済党(TKP)の党首を務め、1993年から2009年まではKKTC国会議員。1999年から2001年まで、副首長兼観光大臣を務めました。
2003年のアナン・プラン時代(管理者注：両系で住民投票が行われた前後)には、平和民主活動(BDH)の創立者の一人であったアクンジュ氏は、一時期代表を務めました。
管理者注：初代大統領(約20年間継続)と３人目の大統領(デルヴィシ・エルオール氏)は両系の統一に高いハードルを設置しましたが、第２代大統領と今回選出されたアクンジュ氏は、どちらかと言えば「統一を優先する(＝トルコの利益をあまり顧みない)タイプ」の政治家と見られています。
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IMFと世界銀行の春季会合の一環でワシントンにおいて会合に参加した後、AA記者の質問に答えました。
同所長は、世界銀行がトルコに対する成長予測を技術的な理由から修正したことを明らかにしつつ、「これは、我々が『持越し』と呼んでいる影響から生じたものである。成長率は、2014年第３四半期に予想を大きく下回った。第４四半期には、予想を少し上回ったが、それでも通年の成長率は３％を下回った。この実績は、2015年第１四半期にも反映された。」と話しました。
それとともに、2015年上半期の消費者及び雇用の安全性に関する統計は、追加的な景気の弱含みを示していると指摘した同所長は、今年の成長率予測を以上のような理由により引き下げたことを明らかにしました。
同所長は、一方、トルコ経済は2015年第4四半期からより良い実績を見せるものとの予測を明らかにし、また、それは翌年にも良い影響を与え、2017年には通常の傾向に戻るものと予測しました。
世界銀行は、トルコの2015年の経済成長率予測を3.5%から3.0%に引き下げ、また、2016年については3.9%、2017年については3.7%であることを明らかにしていました。
また、世界銀行によるトルコ経済に関する一般的な評価は変わっていないことを指摘した同所長は、「トルコは潜在可能性よりも低い水準で成長を続けている。その理由は、投資及び雇用安全性の回復が完了していないために低い水準となっていること。より多く投資を行うように推奨措置を行うこと、及び経済を構造的可能性に導く道は構造改革である。」との見方を示しました。
変動為替相場は、国際的な不透明性と変動幅が大きな時期においては、調整機能役割を果たしていることを指摘した同所長は、このことはトルコにとっての有利さとなっていることを強調しました。
同所長は、この点では、最近、中央銀行が為替に過剰な介入を行っていないことを指摘しつつ、「2012〜2013年には、多くのIMF及びOECDの調査が、TLが15〜20％過大に評価されていることを示していた。TLは、そこからの調整により本来の均衡水準に近付いている。この点は、競争力の観点からは良い方向での進展である。」と述べました。
同所長は、「トルコが、為替リスクに対して緩衝機能が存在していると述べていた人は、その正しさが証明された。企業が倒産したり、あるいは不良債権が増加するようなことはなかった。したがって、緩衝機能が役に立ったことが見て取れる。」との評価を行いました。
同所長は、TLが今後どのようなパフォーマンスを示すかとの問いに対し、「世界銀行として、為替相場と短期的な市場予測関する予想を行っていない。しかし、為替相場が均衡水準に近付いているとの私の分析が正しければ、今後の為替相場の変動は、経済に対する信頼との関係によるものとなる。選挙後に、経済が安定してインフレ率が低下を継続するのであれば、それが外貨相場に好影響を与えることは可能である。」との回答をしました。
いつもどおり最後は市況です。
今日は、世界の主な株式市場はまちまちで、日・米は下落して、欧州は上昇したようですが、取引所イスタンブルも上昇を継続しています。
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ユーロは1.19%リラ高の、 １ユーロ＝2.9164リラ、
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2015年04月27日 07:00
今日(26日)は日曜日なのでマクロ経済統計に関する記事は出ていませんでしたが、今日行われた北キプロス・トルコ共和国(KKTC)大統領選挙の第２回(決選)投票結果速報と、このところ「住宅価格」に関する記事が多かったのですが、今日は「不動産価格」に関する記事が出ていましたので、こちらを紹介します。
IMFによるトルコの経済成長予測と3月の財政収支、住宅価格に関する記事などが宿題として残ったままですが、、、、、
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今日最初に紹介するのは、上でも紹介しましたが、今日実施された北キプロス・トルコ共和国(KKTC)大統領選挙の第２回(決選)投票結果速報についてのAA(アナトリア通信)の記事です。速報とは書きましたが、高等選挙管理委員会からの当選者発表であり、いくら有権者が18万人弱とは言え、余りの早さに驚きました(トルコ時間26日午後7時11分アップ、午後7時51分最終修正の記事です)。
見出しは「KKTC(北キプロス・トルコ共和国)でアクンジュ時代」です。
KKTC高等選挙委員会は、大統領選挙の当選者がムスタファ・アクンジュ氏であると発表しました。
北キプロス・トルコ共和国(KKTC)大統領選挙の第２回投票における投票時間が終了しました。
高等選挙委員会から行われた発表では、投票率は62.68%であったことが記述されています。第１回投票における投票率は62.3%でした。(管理者注：第１回投票に行った人が全員２回目の投票に行ったかどうかはわかりませんが、３分の１強の有権者は全く関心を示さなかったことになります。)
17万6,980人の有権者が存在する国で、有権者は693ヶ所の投票所で投票しました。
KKTCで４月19日に行われた第1回投票では、デルビシ・エルオール候補は10万7,741票(28.15%)を獲得し、１位となりました。ムスタファ・アクンジュ候補は26.94%の得票で、２位でした。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、これも今日(26日)付けの記事ですが、これもAA の記事で、不動産会社によるイスタンブルの不動産価値の分析に関する記事です。
見出しは「ベシクタシュ区の不動産は金(Gold)よりも価値がある」です。
「石と土地(注：「不動産」の意味)は金(Gold)」と言われているイスタンブルの各区において住宅の１平方メートル当たりの価格は毎年上昇しており、ベシクタシュ区は、不動産価格の上昇率においてイスタンブルの各区の中で１位となりました。
歴史上継続的に、魅力の中心地としての特徴を失っていないイスタンブルにおいて、人口の増加と、いくつかの重要な開発計画により住宅の所有者となる機会を提供する役割を担ってきたため、毎年、県内の住宅価格は上昇を続けてきました。
このような特徴から「石と土地は金」という言い回しに正当性を与えてきたイスタンブルにおける多くの区は、投資家のお気に入りであり、金よりもより大きな価値を持っています。
AA記者が不動産統計会社であるREIDIN社から得た情報によれば、2015年３月には、ベシクタシュ区の住宅は１平方メートル当たりの価格は年率で24.7%上昇して5,885TLに達しました。その結果、ベシクタシュ区は、同期間に10.6%上昇した１ｇ当たりの金の価格よりもより高い価値の上昇で価値をさらに高めました(管理者注：広さ(１平方メートル当たり)の価格と、重さ(１ｇ当たり)の価格を比べるわけにはいきませんが、動産と不動産の価格上昇率を比べるのもそれほど意味があるようには思えませんが、、、、)。１ｇ当たりの金の価格は昨年３月には88.37リラ水準から上昇に転じ、今年３月には98.86リラとなりました。
また、ベシクタシュ区は３月には5,885リラで、イスタンブルの住宅の1平方メートル当たりの価格が最も高い区であることが判明しました。それに次いで、１平方メートル当たりの価格が5,236リラのサルイェル区、5,094リラのカドゥキョイ区が続きました。
去年３月から今年３月までの１年間で、１平方メートル当たり住宅価格は、サルイェル区では22.0%、カドゥキョイ区では10.7%上昇して、金価格の上昇率よりも高い上昇率を示しました。
イスタンブルで今年３月に１平方メートル当たりの住宅価格が最も低かった区・郡(ilce)はスルタンベイリ郡(中心部からはかなり離れており、区というよりは郡という感じでしょうか、、、、主観にすぎませんが。)でした。同区での１平方メートル当たりの住宅価格の上昇率は17.8％となり、住宅所有者を喜ばせました。
今年３月の１平方メートル当たりの住宅価格がスルタンベイリ郡に次いで低かったのは、スィリヴリ郡(いずれも、ヨーロッパ側の西側)でした。同期間のスィリヴリ郡の１平方メートル当たりの住宅価格は189.5リラで、年間上昇率も16.1%でした。
イスタンブルで、今年3月の１平方メートル当たりの住宅価格が低い区・郡の３番目はエセンユルト郡で、1,263.3リラでした。同郡の年間住宅価格上昇率は14.1%でした。
REIDIN社シニア・アナリストが、この件に関してAA記者に述べた情報によれば、今年３月に最も低い１平方メートル当たりの住宅価格となった３つの郡・区における住宅投資から粗利益率は、スルタンベイリ郡で8.2%、エセンユルト郡で7.5%、及びスィリヴリ郡では6.2%となりました。
一方、同祖利益率は、ベシクタシュ区では5.0%、サルイェル区では4.3%、カドゥキョイ区では4.1%となりました。
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高等選挙委員会から行われた発表では、投票率は62.68%であったことが記述されています。第１回投票における投票率は62.3%でした。(管理者注：第１回投票に行った人が全員２回目の投票に行ったかどうかはわかりませんが、３分の１強の有権者は全く関心を示さなかったことになります。)
17万6,980人の有権者が存在する国で、有権者は693ヶ所の投票所で投票しました。
KKTCで４月19日に行われた第1回投票では、デルビシ・エルオール候補は10万7,741票(28.15%)を獲得し、１位となりました。ムスタファ・アクンジュ候補は26.94%の得票で、２位でした。
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見出しは「ベシクタシュ区の不動産は金(Gold)よりも価値がある」です。
「石と土地(注：「不動産」の意味)は金(Gold)」と言われているイスタンブルの各区において住宅の１平方メートル当たりの価格は毎年上昇しており、ベシクタシュ区は、不動産価格の上昇率においてイスタンブルの各区の中で１位となりました。
歴史上継続的に、魅力の中心地としての特徴を失っていないイスタンブルにおいて、人口の増加と、いくつかの重要な開発計画により住宅の所有者となる機会を提供する役割を担ってきたため、毎年、県内の住宅価格は上昇を続けてきました。
このような特徴から「石と土地は金」という言い回しに正当性を与えてきたイスタンブルにおける多くの区は、投資家のお気に入りであり、金よりもより大きな価値を持っています。
AA記者が不動産統計会社であるREIDIN社から得た情報によれば、2015年３月には、ベシクタシュ区の住宅は１平方メートル当たりの価格は年率で24.7%上昇して5,885TLに達しました。その結果、ベシクタシュ区は、同期間に10.6%上昇した１ｇ当たりの金の価格よりもより高い価値の上昇で価値をさらに高めました(管理者注：広さ(１平方メートル当たり)の価格と、重さ(１ｇ当たり)の価格を比べるわけにはいきませんが、動産と不動産の価格上昇率を比べるのもそれほど意味があるようには思えませんが、、、、)。１ｇ当たりの金の価格は昨年３月には88.37リラ水準から上昇に転じ、今年３月には98.86リラとなりました。
また、ベシクタシュ区は３月には5,885リラで、イスタンブルの住宅の1平方メートル当たりの価格が最も高い区であることが判明しました。それに次いで、１平方メートル当たりの価格が5,236リラのサルイェル区、5,094リラのカドゥキョイ区が続きました。
去年３月から今年３月までの１年間で、１平方メートル当たり住宅価格は、サルイェル区では22.0%、カドゥキョイ区では10.7%上昇して、金価格の上昇率よりも高い上昇率を示しました。
イスタンブルで今年３月に１平方メートル当たりの住宅価格が最も低かった区・郡(ilce)はスルタンベイリ郡(中心部からはかなり離れており、区というよりは郡という感じでしょうか、、、、主観にすぎませんが。)でした。同区での１平方メートル当たりの住宅価格の上昇率は17.8％となり、住宅所有者を喜ばせました。
今年３月の１平方メートル当たりの住宅価格がスルタンベイリ郡に次いで低かったのは、スィリヴリ郡(いずれも、ヨーロッパ側の西側)でした。同期間のスィリヴリ郡の１平方メートル当たりの住宅価格は189.5リラで、年間上昇率も16.1%でした。
イスタンブルで、今年3月の１平方メートル当たりの住宅価格が低い区・郡の３番目はエセンユルト郡で、1,263.3リラでした。同郡の年間住宅価格上昇率は14.1%でした。
REIDIN社シニア・アナリストが、この件に関してAA記者に述べた情報によれば、今年３月に最も低い１平方メートル当たりの住宅価格となった３つの郡・区における住宅投資から粗利益率は、スルタンベイリ郡で8.2%、エセンユルト郡で7.5%、及びスィリヴリ郡では6.2%となりました。
一方、同祖利益率は、ベシクタシュ区では5.0%、サルイェル区では4.3%、カドゥキョイ区では4.1%となりました。
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今日はトルコ・コーヒーを紹介します。
ここからはブレスレッドです。
2015年04月26日 08:00
今日(25日)は、マクロ経済に関する記事としては外国人に対する住宅販売に関する記事と天然ガスの輸入量の増加に関する記事が出ていましたが、今日は(昨日とあわせて)３本ある住宅販売に関する一番基本的な記事と、昨日少し紹介しましたが、24日のリラ安に関する記事を紹介します。
なお、昨日の紹介した記事の中に出ていた「設備稼働率」については、以前はほぼ毎月報道されていましたが、今回は記事が出ていなかったのでトルコ統計庁(TUIK)のHPを見に行ったのですが、ワードが使えないため、確認できませんでした。
励みにしていますので、クリックをよろしくお願いします。
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今日最初の紹介するのは、上でも紹介しましたが、３月の住宅販売に関するもので、24日付のAA(アナトリア通信)の記事です。残りもう一つの住宅販売に関する記事は、住宅ローンを使った住宅販売に関するものです。
見出しは「住宅販売は増加した」です。
トルコ全土で今年３月に11万6,030戸の住宅が販売されました。先月はん害された住宅の数は、2014年同月と比べて32.4%増加しました。
トルコ統計庁(TUIK)は、３月の住宅販売統計を発表しました。
それによば、先月、トルコ全土で11万6,030戸の住宅が販売されました。イスタンブル県では2万1,911戸の住宅が販売され、最大のシェアー(18.9%)を占めました。イスタンブル県に次いで、1万4,105戸(12.2%)の販売でアンカラ県、6,845戸(5.9%)の販売でイズミル県がつづきました。住宅販売が低かった県は、15戸のハッキャーリ県(イラン、イラク国境)、20戸のアルダハン県(グルジア(ジョージア)、アルメニア国境)、35戸のシュルナク県(シリア、イラク国境)となりました。
トルコ全土で住宅ローンを使った３月の住宅販売は、前年同月と比べて85.2%上昇して4万5,315戸となりました。合計住宅販売の中で、住宅ローンを使った販売の割合は39.1%となり、イスタンブル県では9,391戸が住宅ローンを使った販売で1位となり、住宅ローンによる販売全体の20.7%を占めました。合計住宅販売の内に住宅ローン販売が占める割合が最も高った県は51.6%のアルトヴィン県(グルジア(ジョージア国境))となりました。
その他の種類(注：住宅ローン以外の販売という意味のようです)の住宅販売は、昨年同月と比べて12.0%増加して7万715戸となりました。イスタンブル県ではこの種類の住宅販売は1万2,520戸で、この種類の販売全体の17.7%を占めて、1位となりました。イスタンブル県における全住宅販売の中で、この種類の販売は57.1%を占めました。イスタンブル県に次いで、7,659戸のアンカラ県、3,862戸のイズミル県となりました。この種類の販売が最も少なかった県はハッキャーリ県(11戸)でした。
トルコ全土における３月の新築住宅販売数は、昨年同月と比べて22.6%増加して、5万1,487戸となりました。合計住宅販売の中で、新築住宅販売は44.4%を占めました。新築住宅販売で、イスタンブル県では9,808戸の販売で最も高い割合(19.0%)を占めました。イスタンブル県に次いで、5,385戸の販売でアンカラ県、2,645戸の販売でイズミル県となりました。
３月の中古住宅販売は、昨年同月と比べて41.4%増加して6万4,543戸となりました。中古住宅販売においてもイスタンブル県が1万2,103戸の販売により全体の18.8%を占めて、1位となりました。イスタンブル県における全住宅販売の中に占める中古住宅の割合は55.2%となりました。アンカラ県では8,720戸が、イズミル県では4,200戸が販売されて、イスタンブル県に続きました。
３月の外国人に対する住宅販売は1,610戸となりました。県別では、1位は548戸のイスタンブル県で、451戸のアンタリヤ県(地中海岸)、119戸のヤロヴァ県(マルマラ海南岸)、103戸のブルサ県(ウルダー(山)などがある古都)、72戸のアイドゥン県(クシュアダスやエフェソスなどがあるリゾート地)、65戸のサカリヤ県(湖がある避暑地?)が続きました。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、これも昨日(24日)付けの記事ですが、久しぶりにCNBC-eからで、リラ安に関する詳しい説明です。
見出しは「ドルの史上最高値更新」です。
ドルは(対リラの)史上最高値を更新しました。(6月7日の総)選挙結果に関する不透明性がTLで引き起こした売り圧力が継続していて、TCMBはTLの価値の喪失に対して政治的な理由から必要な大佐奥を行わないのではないかとの懸念が、売りを由明確にする原因となっています。ドル／TL市場が閉場していた昨日(23日、「国民主権と子供の日」)、1ドル＝2.7343までリラ安が進んだ後、今朝(トルコ時間24日朝)、今日の取引は1ドル＝2.70TLよりもリラ安の水準で始まりました。しかし、再び上昇傾向に移行したドルは、昼頃には1ドル＝2.73TL を超えました。
ドルは、1ドル＝2.7343TLに上昇し、対リラの史上最高値を更新しました。外貨バスケット(50%がドルで、50%がユーロ)も、2.85TLを超えて、史上最高値を更新しました。ユーロ／リラ相場は、１ユーロ＝2.97TLを超えて2014年4月以来１年ぶりのリラ安となり、リラ安は今後も継続する可能性があります。
銀行関係者は、行は石油価格が上昇したこともTLの価値の喪失に影響を与えて事ウィ指摘しています。TCMBが市場の売りを管理下に置くために今日から増加させた間接的で、影響が限定的な手段に対して、より効果の大きな手段を追加しない場合には、為替相場におけるリラ安が継続する可能性を指摘しています。TLは今年年頭からドルに対して継続して価値が低下していますが、不正問題に忙殺されているブラジルよりもリラ安は急速に進み、価値の低下は14%近くに達していますが、TLと比較されることが最も多い、南アフリカのランドは、同期間にわずかに約５%の低下となっています。
スワップを中心にＦＸ投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
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トルコ全土で今年３月に11万6,030戸の住宅が販売されました。先月はん害された住宅の数は、2014年同月と比べて32.4%増加しました。
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それによば、先月、トルコ全土で11万6,030戸の住宅が販売されました。イスタンブル県では2万1,911戸の住宅が販売され、最大のシェアー(18.9%)を占めました。イスタンブル県に次いで、1万4,105戸(12.2%)の販売でアンカラ県、6,845戸(5.9%)の販売でイズミル県がつづきました。住宅販売が低かった県は、15戸のハッキャーリ県(イラン、イラク国境)、20戸のアルダハン県(グルジア(ジョージア)、アルメニア国境)、35戸のシュルナク県(シリア、イラク国境)となりました。
トルコ全土で住宅ローンを使った３月の住宅販売は、前年同月と比べて85.2%上昇して4万5,315戸となりました。合計住宅販売の中で、住宅ローンを使った販売の割合は39.1%となり、イスタンブル県では9,391戸が住宅ローンを使った販売で1位となり、住宅ローンによる販売全体の20.7%を占めました。合計住宅販売の内に住宅ローン販売が占める割合が最も高った県は51.6%のアルトヴィン県(グルジア(ジョージア国境))となりました。
その他の種類(注：住宅ローン以外の販売という意味のようです)の住宅販売は、昨年同月と比べて12.0%増加して7万715戸となりました。イスタンブル県ではこの種類の住宅販売は1万2,520戸で、この種類の販売全体の17.7%を占めて、1位となりました。イスタンブル県における全住宅販売の中で、この種類の販売は57.1%を占めました。イスタンブル県に次いで、7,659戸のアンカラ県、3,862戸のイズミル県となりました。この種類の販売が最も少なかった県はハッキャーリ県(11戸)でした。
トルコ全土における３月の新築住宅販売数は、昨年同月と比べて22.6%増加して、5万1,487戸となりました。合計住宅販売の中で、新築住宅販売は44.4%を占めました。新築住宅販売で、イスタンブル県では9,808戸の販売で最も高い割合(19.0%)を占めました。イスタンブル県に次いで、5,385戸の販売でアンカラ県、2,645戸の販売でイズミル県となりました。
３月の中古住宅販売は、昨年同月と比べて41.4%増加して6万4,543戸となりました。中古住宅販売においてもイスタンブル県が1万2,103戸の販売により全体の18.8%を占めて、1位となりました。イスタンブル県における全住宅販売の中に占める中古住宅の割合は55.2%となりました。アンカラ県では8,720戸が、イズミル県では4,200戸が販売されて、イスタンブル県に続きました。
３月の外国人に対する住宅販売は1,610戸となりました。県別では、1位は548戸のイスタンブル県で、451戸のアンタリヤ県(地中海岸)、119戸のヤロヴァ県(マルマラ海南岸)、103戸のブルサ県(ウルダー(山)などがある古都)、72戸のアイドゥン県(クシュアダスやエフェソスなどがあるリゾート地)、65戸のサカリヤ県(湖がある避暑地?)が続きました。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
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ドルは(対リラの)史上最高値を更新しました。(6月7日の総)選挙結果に関する不透明性がTLで引き起こした売り圧力が継続していて、TCMBはTLの価値の喪失に対して政治的な理由から必要な大佐奥を行わないのではないかとの懸念が、売りを由明確にする原因となっています。ドル／TL市場が閉場していた昨日(23日、「国民主権と子供の日」)、1ドル＝2.7343までリラ安が進んだ後、今朝(トルコ時間24日朝)、今日の取引は1ドル＝2.70TLよりもリラ安の水準で始まりました。しかし、再び上昇傾向に移行したドルは、昼頃には1ドル＝2.73TL を超えました。
ドルは、1ドル＝2.7343TLに上昇し、対リラの史上最高値を更新しました。外貨バスケット(50%がドルで、50%がユーロ)も、2.85TLを超えて、史上最高値を更新しました。ユーロ／リラ相場は、１ユーロ＝2.97TLを超えて2014年4月以来１年ぶりのリラ安となり、リラ安は今後も継続する可能性があります。
銀行関係者は、行は石油価格が上昇したこともTLの価値の喪失に影響を与えて事ウィ指摘しています。TCMBが市場の売りを管理下に置くために今日から増加させた間接的で、影響が限定的な手段に対して、より効果の大きな手段を追加しない場合には、為替相場におけるリラ安が継続する可能性を指摘しています。TLは今年年頭からドルに対して継続して価値が低下していますが、不正問題に忙殺されているブラジルよりもリラ安は急速に進み、価値の低下は14%近くに達していますが、TLと比較されることが最も多い、南アフリカのランドは、同期間にわずかに約５%の低下となっています。
スワップを中心にＦＸ投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
スワップ派10年選手のブログ
FX・トラピリに関する詳しい情報が出ています。FX・トラピリに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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今日はトルコ・コーヒーも紹介します。
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2015年04月25日 15:00
今日(24日)は、マクロ経済に関する記事としては住宅販売に関する記事が２つ出ていましたが、今日はBIST-100指数の２か月ぶりの高値に関する記事と、少し古くなりましたが、ババジャン副首相のトルコ経済に関するインタビューに関する記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
寄付きは一昨日(注：昨日は休場)終値から約400ポイント高い、84,141.76ポイントで、今日の最安値でした。そこからやや上昇して、午前11時頃に前場の最高値(84,800ポイント水準)を付けて、いったん下落しました。正午頃からは再び上昇に転じ、そこからは基本的に右肩上がりとなり、大引け直前に今日の最高値を付けました。結局、一昨日終値から2.11％、約1,770ポイント上昇して、85,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、２ヶ月ぶりの高値となったBIST-100指数に関するもので、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「株式市場は今週を２ヶ月ぶりの高値で終えた」です。
取引所イスタンブル-100指数は、今日の取引を、前終値から1,770.96ポイント上昇して、過去２ヶ月間における最高値となる85,551.31ポイントで終えました。自由市場では、ドルは1ドル＝2.7240TLで、ユーロは１ユーロ＝2.9550TLで、それぞれ買い手が付きました。
取引所イスタンブル(BIST)-100指数は、前終値と比べて2.11%の上昇となり、出来高も43億リラとなりました。銀行株指数は2.20%、ホールディング株指数は2.32%の上昇となりました。今日最も上昇率が高かったのは、6.05%の上昇となった「鉱業」株指数でした。
BIST-100指数は、今日の取引を上昇で始まり、リラ安と金利高にも拘わらず、１日中上昇傾向を続けました。同指数は、発表された設備稼働率と実体経済信頼感指数が前月よりも上昇し、また、アメリカで発表された輸送機を除く耐久消費財発注が予想を下回った後で、最高値の85,579.78ポイントに達しました。
トルコ中央銀行(TCMB)が水曜日に行った決定の後の上昇傾向を、今日も継続させたドル／TL相場は、1ドル＝2.7433TLという対TLのドル最高値を更新した後、1ドル＝2.72〜2.73TLで安定しました。来週、財務庁が実施する(国債)入札を前にして、金利上昇と、急速なリラ安に注目が集まりましたが、BIST-100指数は、他の市場との相関関係が切れ(管理者注：このブログでは何度か紹介していますが、金利の上昇が株価を引下げるというのは、経済理論でも説明でき、実際の株価の動きとしてもその通りとなることが多いのですが、日本と違って「リラ高は株高、リラ安は株安」の要因となっています。今回は大幅なリラ安にも拘わらず、大幅な株高になったということです。)、国内要因が主な原動力となりました。国債市場では、２年物指標国債の利回りは１年ぶりの高水準となる10.27%まで上昇しました。
アナリストたちは、株式市場が、急激なリラ安により、ドル建てでは他の市場と比べて低下していることを指摘して、先週大きな影響を与えていた外国人の買いが今週も継続していた可能性があることを指摘しています。来週は、国内ではTCMBインフレ報告書が発表され、また、財務庁による国債入札が実施され、海外では、まずアメリカの中央銀行に相当するFRB/FEDの連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、また、アメリカの経済成長率を始めとするマクロ経済指標が発表されますが、これらが注目を集めると指摘したアナリストたちは、BIST-100指数が87,500ポイント水準まで上昇する可能性があると予測しています。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、IMF・世界銀行の春季総会に出席したアリ・ババジャン副朱所によるトルコ経済についての講演に関するもので、19日付のAAの記事です。
見出しは「すべての人は、中央銀行がすることに注目するべき」です。
ババジャン副首相は「すべての人に、中央銀行の発言と行動を慎重に注目することを推薦する」と述べました。
アリ・ババジャン副首相は、IMF・世銀の春季総会及びＧ−２０会合に出席するために行ったワシントンで、ＡＡとＴＲＴ(トルコ国営放送)のインテビューに応えました。
同副首相は、今年、トルコはＧ−２０の議長国であるほか、IMFでは中東欧グループの議長国であると述べました。
G-20諸国は世界貿易の75%、世界人口の約3分の２、世界総GDPの約85%を形成していることを強調した同副首相は、トルコとして、代表力がこれほど大きなグループの議長国を務めていることを「大きな栄光」であることを指摘しました。
ラガルドIMF専務理事が「トルコは議長国として協力で真摯である」との評価を行ったことを指摘した同副首相は、「我々は内容の濃いG-20議長国となっている。誰もがそう認めている。」と述べました。
トルコ経済に関する分析を行った同副首相は、TLにおける価値の低下に関する質問に対して、次のとおり述べました。
「12年半のAKP政権の期間中、為替相場に関する発表を、あなた方は私から聞いたことはない。なぜならば、変動為替相場を採用しているから。しかし、私はいつもこう強調している。もしも、かうぇあせ相場に関して注目すべき発表があるとすれば、それは中央銀行が行う発表であり、さらには発表よりも中央銀行が実際に行っていることである。変動相場制度を採用しているが、為替相場がインフレ率に影響を与えるため、中央銀行は当然ながら無関心ではないし、無関心でいることはできない。すべての人に、中央銀の発言と行動をよく注意することを推奨する。」
同副首相は、石油価格がトルコ経済に与える影響に関する質問に対して、1バレルあたり40ドルまで低下し、底を打った石油価格が、最近では60ドルまで上昇していることを強調して、石油価格におけるこの急激な変動は、予想の不透明性を増加させていると述べました。
それに対して、エネルギー価格の低下が総合的に見て国際経済に対して好影響を与えていることを指摘した同副首相は、「石油価格が、もしも(現在のような)低水準が推移するならば、トルコの経常赤字は、何年振りかで(対GDP比)４％台となる可能性がある。」と予測しました。
いつもどおり最後は市況です。
今日は、世界の主な株式市場は日を除き、ほどんど上昇したようですが、取引所イスタンブルも大幅に上昇に転じました。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは一昨日終値から約400ポイント高い、84,141.76ポイントで、今日の最安値でした。そこからやや上昇して、午前11時頃に前場の最高値(84,800ポイント水準)を付けて、いったん下落しました。正午頃からは再び上昇に転じ、そこからは基本的に右肩上がりとなり、大引け直前に今日の最高値(85,579.78ポイント)を付けました。結局、一昨日終値から2.11％、約1,770ポイント上昇して、85,000ポイント台半ばの、85,551ポイントで今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯の為替はリラ安となっています。 (日本時間4月25日午前4時30分頃)
ユーロは1.00%リラ安の、 １ユーロ＝2.9554リラ、
ドルは0.58％リラ安の、 １ドル＝2.7166リラ、
となっています。
スワップを中心にＦＸ投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
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今日はトルコで最もポピュラーな飲み物であるお茶(チャイ)とその他食品を紹介します。
ココからは食品です。
ここからはブレスレッドです。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
寄付きは一昨日(注：昨日は休場)終値から約400ポイント高い、84,141.76ポイントで、今日の最安値でした。そこからやや上昇して、午前11時頃に前場の最高値(84,800ポイント水準)を付けて、いったん下落しました。正午頃からは再び上昇に転じ、そこからは基本的に右肩上がりとなり、大引け直前に今日の最高値を付けました。結局、一昨日終値から2.11％、約1,770ポイント上昇して、85,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、２ヶ月ぶりの高値となったBIST-100指数に関するもので、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「株式市場は今週を２ヶ月ぶりの高値で終えた」です。
取引所イスタンブル-100指数は、今日の取引を、前終値から1,770.96ポイント上昇して、過去２ヶ月間における最高値となる85,551.31ポイントで終えました。自由市場では、ドルは1ドル＝2.7240TLで、ユーロは１ユーロ＝2.9550TLで、それぞれ買い手が付きました。
取引所イスタンブル(BIST)-100指数は、前終値と比べて2.11%の上昇となり、出来高も43億リラとなりました。銀行株指数は2.20%、ホールディング株指数は2.32%の上昇となりました。今日最も上昇率が高かったのは、6.05%の上昇となった「鉱業」株指数でした。
BIST-100指数は、今日の取引を上昇で始まり、リラ安と金利高にも拘わらず、１日中上昇傾向を続けました。同指数は、発表された設備稼働率と実体経済信頼感指数が前月よりも上昇し、また、アメリカで発表された輸送機を除く耐久消費財発注が予想を下回った後で、最高値の85,579.78ポイントに達しました。
トルコ中央銀行(TCMB)が水曜日に行った決定の後の上昇傾向を、今日も継続させたドル／TL相場は、1ドル＝2.7433TLという対TLのドル最高値を更新した後、1ドル＝2.72〜2.73TLで安定しました。来週、財務庁が実施する(国債)入札を前にして、金利上昇と、急速なリラ安に注目が集まりましたが、BIST-100指数は、他の市場との相関関係が切れ(管理者注：このブログでは何度か紹介していますが、金利の上昇が株価を引下げるというのは、経済理論でも説明でき、実際の株価の動きとしてもその通りとなることが多いのですが、日本と違って「リラ高は株高、リラ安は株安」の要因となっています。今回は大幅なリラ安にも拘わらず、大幅な株高になったということです。)、国内要因が主な原動力となりました。国債市場では、２年物指標国債の利回りは１年ぶりの高水準となる10.27%まで上昇しました。
アナリストたちは、株式市場が、急激なリラ安により、ドル建てでは他の市場と比べて低下していることを指摘して、先週大きな影響を与えていた外国人の買いが今週も継続していた可能性があることを指摘しています。来週は、国内ではTCMBインフレ報告書が発表され、また、財務庁による国債入札が実施され、海外では、まずアメリカの中央銀行に相当するFRB/FEDの連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、また、アメリカの経済成長率を始めとするマクロ経済指標が発表されますが、これらが注目を集めると指摘したアナリストたちは、BIST-100指数が87,500ポイント水準まで上昇する可能性があると予測しています。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、IMF・世界銀行の春季総会に出席したアリ・ババジャン副朱所によるトルコ経済についての講演に関するもので、19日付のAAの記事です。
見出しは「すべての人は、中央銀行がすることに注目するべき」です。
ババジャン副首相は「すべての人に、中央銀行の発言と行動を慎重に注目することを推薦する」と述べました。
アリ・ババジャン副首相は、IMF・世銀の春季総会及びＧ−２０会合に出席するために行ったワシントンで、ＡＡとＴＲＴ(トルコ国営放送)のインテビューに応えました。
同副首相は、今年、トルコはＧ−２０の議長国であるほか、IMFでは中東欧グループの議長国であると述べました。
G-20諸国は世界貿易の75%、世界人口の約3分の２、世界総GDPの約85%を形成していることを強調した同副首相は、トルコとして、代表力がこれほど大きなグループの議長国を務めていることを「大きな栄光」であることを指摘しました。
ラガルドIMF専務理事が「トルコは議長国として協力で真摯である」との評価を行ったことを指摘した同副首相は、「我々は内容の濃いG-20議長国となっている。誰もがそう認めている。」と述べました。
トルコ経済に関する分析を行った同副首相は、TLにおける価値の低下に関する質問に対して、次のとおり述べました。
「12年半のAKP政権の期間中、為替相場に関する発表を、あなた方は私から聞いたことはない。なぜならば、変動為替相場を採用しているから。しかし、私はいつもこう強調している。もしも、かうぇあせ相場に関して注目すべき発表があるとすれば、それは中央銀行が行う発表であり、さらには発表よりも中央銀行が実際に行っていることである。変動相場制度を採用しているが、為替相場がインフレ率に影響を与えるため、中央銀行は当然ながら無関心ではないし、無関心でいることはできない。すべての人に、中央銀の発言と行動をよく注意することを推奨する。」
同副首相は、石油価格がトルコ経済に与える影響に関する質問に対して、1バレルあたり40ドルまで低下し、底を打った石油価格が、最近では60ドルまで上昇していることを強調して、石油価格におけるこの急激な変動は、予想の不透明性を増加させていると述べました。
それに対して、エネルギー価格の低下が総合的に見て国際経済に対して好影響を与えていることを指摘した同副首相は、「石油価格が、もしも(現在のような)低水準が推移するならば、トルコの経常赤字は、何年振りかで(対GDP比)４％台となる可能性がある。」と予測しました。
いつもどおり最後は市況です。
今日は、世界の主な株式市場は日を除き、ほどんど上昇したようですが、取引所イスタンブルも大幅に上昇に転じました。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは一昨日終値から約400ポイント高い、84,141.76ポイントで、今日の最安値でした。そこからやや上昇して、午前11時頃に前場の最高値(84,800ポイント水準)を付けて、いったん下落しました。正午頃からは再び上昇に転じ、そこからは基本的に右肩上がりとなり、大引け直前に今日の最高値(85,579.78ポイント)を付けました。結局、一昨日終値から2.11％、約1,770ポイント上昇して、85,000ポイント台半ばの、85,551ポイントで今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯の為替はリラ安となっています。 (日本時間4月25日午前4時30分頃)
ユーロは1.00%リラ安の、 １ユーロ＝2.9554リラ、
ドルは0.58％リラ安の、 １ドル＝2.7166リラ、
となっています。
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今日はトルコで最もポピュラーな飲み物であるお茶(チャイ)とその他食品を紹介します。
ココからは食品です。
ここからはブレスレッドです。
2015年04月24日 13:30
今日(23日)はトルコでは「国民主権と子供の日」でした。このブログを開始してもうすぐ８年になりますが、ほぼ毎年紹介していますので、御関心をお持ちの方は過去のブログをご参照ください。
念のために一言で説明しますと、オスマン帝国を解体したセーブル条約の破棄と新条約締結を求めて始まった祖国救済戦争の一環として、1920年4月23日にアンカラで第１回大トルコ国民会議(国会)が開催されましたが、後にそれを記念し、また、初代大統領のアタテュルクがトルコ共和国を担う(＝主権者である)希望たる子供たちに贈ったものが、「国民主権と子供の日」です。数少ないトルコの祝日の１つで、今日は金融機関、行政機関などは全て閉まっています。
ということで、マクロ経済に関する記事はありませんでしたので、昨日紹介できなかった４月の消費者信頼感指数に関する記事と、ずっと前になりますが、世界銀行によるトルコの成長率予測の修正に関する記事を紹介します。
励みにしていますので、クリックをよろしくお願いします。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、2015年４月の消費者信頼感指数に関するもので、昨日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「消費者信頼感指数は上昇した」です。
４月の消費者信頼感指数は、前月と比べて1.5%上昇しました。
トルコ統計庁(TUIK)は、４月の消費者信頼感指数を発表しました。
TUIKとトルコ中央銀行が協力して実施しているアンケートの結果から計算された消費者信頼感指数は、４月には前月と比べて1.5%上昇しました。３月は64.39ポイントでしたが、４月には65.35ポイントに上昇しました。
家計経済状況予測指数は、前月と比べて0.9%上昇しました。３月には85.37ポイントであった同指数は、４月には86.16ポイントに上昇しました。この上昇には、今後12ヶ月間で家計経済状況がより良くなると予測する人の割合が増加したことから生じました。
３月には86.30ポイントであった一般経済状況予測指数は0.2%減少して、４月には86.12ポイントに低下しました。この低下には、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると考える商社者の数が前月と比べて減少したことを示しています。
失業者数予測指数は前月と比べて2.2%増加して、４月には66.75ポイントに上昇しました。この上昇には、今後12ヶ月間で失業者数の増加を予測人の割合が減少したことから生じました。
貯蓄可能性指数は、8.5%上昇しました。３月には20.61ポイントであった同指数は、４月には22.37ポイントに上昇しました。この上昇は、消費者が今後12ヶ月間で貯蓄ができる可能性が前月と比べて増加したことを示しています。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、世界銀行によるトルコの成長率予測の修正に関するもので、17日付のAAの記事です。
見出しは「世界銀行は、トルコの成長予測を修正した」です。
世界銀行は、2015年のトルコの経済成長予測を3.5%から3.0%に下方修正しました。
世界銀行は、４月に発表した「トルコ定期経済評価」において、2014年後半の総需要が停滞していたことが2014年の成長率が2.9%に留まった原因となったことを指摘しています。
同評価では、想定外の在庫形成と一連の弱い指標が、現状の経済の弱さが2015年前半にも継続する可能性を示していると指摘して、その結果、今年末の成長率を3.0%に下方修正したことを明らかにしました。世界銀行による2015年に関する前回の予測は、3.5%となっていました。
エネルギー価格の低下と弱い内需が、経常赤字を減少させる助けとなっていることを指摘した同評価は、「それと同時に、リラ相場の低下が継続したため、エネルギー価格低下と弱い内需がインフレ率に与えいる影響は期待よりもより小さくなっている。インフレ率の低下が大幅に減速していることも、今年末のインフレ率予測が7.0%とすることに影響している。」としています。
世界銀行から発表されている評価によれば、トルコ経済成長率は2016年には3.9%、2017年には3.7%となると予測され散ます。世界銀行は今年のインフレ率予測を7.0%としており、また、2016年と2017年には6.5%と予測しています。
また、経常赤字の対GDP比は、今年は4.4%となり、2016年は4.9%、2017年は5.0%と予測されています。
今日は世界の主な株式市場はほとんど上昇したようですが、取引所イスタンブルは、今日は、上でも紹介しましたが祝日のため取引がありませんでした。
しかし、なぜか為替は動いていますので、どの程度の信頼性があるのか分かりませんが、紹介します(祝日は、いつもこう書いているように思いますが、、、、)。
今日は、この時間帯の為替はまちまちとなっています。 (日本時間4月24日午前3時20分頃)
ユーロは0.96%リラ安の、 １ユーロ＝2.9355リラ、
ドルは0.28％リラ高の、 １ドル＝2.7034リラ、
となっています。
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今日はガイドブックを紹介します。
念のために一言で説明しますと、オスマン帝国を解体したセーブル条約の破棄と新条約締結を求めて始まった祖国救済戦争の一環として、1920年4月23日にアンカラで第１回大トルコ国民会議(国会)が開催されましたが、後にそれを記念し、また、初代大統領のアタテュルクがトルコ共和国を担う(＝主権者である)希望たる子供たちに贈ったものが、「国民主権と子供の日」です。数少ないトルコの祝日の１つで、今日は金融機関、行政機関などは全て閉まっています。
ということで、マクロ経済に関する記事はありませんでしたので、昨日紹介できなかった４月の消費者信頼感指数に関する記事と、ずっと前になりますが、世界銀行によるトルコの成長率予測の修正に関する記事を紹介します。
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今日最初に紹介する記事は、上でも紹介しましたように、2015年４月の消費者信頼感指数に関するもので、昨日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「消費者信頼感指数は上昇した」です。
４月の消費者信頼感指数は、前月と比べて1.5%上昇しました。
トルコ統計庁(TUIK)は、４月の消費者信頼感指数を発表しました。
TUIKとトルコ中央銀行が協力して実施しているアンケートの結果から計算された消費者信頼感指数は、４月には前月と比べて1.5%上昇しました。３月は64.39ポイントでしたが、４月には65.35ポイントに上昇しました。
家計経済状況予測指数は、前月と比べて0.9%上昇しました。３月には85.37ポイントであった同指数は、４月には86.16ポイントに上昇しました。この上昇には、今後12ヶ月間で家計経済状況がより良くなると予測する人の割合が増加したことから生じました。
３月には86.30ポイントであった一般経済状況予測指数は0.2%減少して、４月には86.12ポイントに低下しました。この低下には、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると考える商社者の数が前月と比べて減少したことを示しています。
失業者数予測指数は前月と比べて2.2%増加して、４月には66.75ポイントに上昇しました。この上昇には、今後12ヶ月間で失業者数の増加を予測人の割合が減少したことから生じました。
貯蓄可能性指数は、8.5%上昇しました。３月には20.61ポイントであった同指数は、４月には22.37ポイントに上昇しました。この上昇は、消費者が今後12ヶ月間で貯蓄ができる可能性が前月と比べて増加したことを示しています。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介するのは、世界銀行によるトルコの成長率予測の修正に関するもので、17日付のAAの記事です。
見出しは「世界銀行は、トルコの成長予測を修正した」です。
世界銀行は、2015年のトルコの経済成長予測を3.5%から3.0%に下方修正しました。
世界銀行は、４月に発表した「トルコ定期経済評価」において、2014年後半の総需要が停滞していたことが2014年の成長率が2.9%に留まった原因となったことを指摘しています。
同評価では、想定外の在庫形成と一連の弱い指標が、現状の経済の弱さが2015年前半にも継続する可能性を示していると指摘して、その結果、今年末の成長率を3.0%に下方修正したことを明らかにしました。世界銀行による2015年に関する前回の予測は、3.5%となっていました。
エネルギー価格の低下と弱い内需が、経常赤字を減少させる助けとなっていることを指摘した同評価は、「それと同時に、リラ相場の低下が継続したため、エネルギー価格低下と弱い内需がインフレ率に与えいる影響は期待よりもより小さくなっている。インフレ率の低下が大幅に減速していることも、今年末のインフレ率予測が7.0%とすることに影響している。」としています。
世界銀行から発表されている評価によれば、トルコ経済成長率は2016年には3.9%、2017年には3.7%となると予測され散ます。世界銀行は今年のインフレ率予測を7.0%としており、また、2016年と2017年には6.5%と予測しています。
また、経常赤字の対GDP比は、今年は4.4%となり、2016年は4.9%、2017年は5.0%と予測されています。
今日は世界の主な株式市場はほとんど上昇したようですが、取引所イスタンブルは、今日は、上でも紹介しましたが祝日のため取引がありませんでした。
しかし、なぜか為替は動いていますので、どの程度の信頼性があるのか分かりませんが、紹介します(祝日は、いつもこう書いているように思いますが、、、、)。
今日は、この時間帯の為替はまちまちとなっています。 (日本時間4月24日午前3時20分頃)
ユーロは0.96%リラ安の、 １ユーロ＝2.9355リラ、
ドルは0.28％リラ高の、 １ドル＝2.7034リラ、
となっています。
スワップを中心にＦＸ投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
スワップ派10年選手のブログ
FX・トラピリに関する詳しい情報が出ています。FX・トラピリに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
海外FX・トラリピで年収分稼ごう！
ＦＸ初心者でも出来る両建運用の考え方と実際のポジション運用状況を公開しているそうです。FXに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
ＦＸ初心者両建道場
トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
社債投資まとめ
いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想
今日はガイドブックを紹介します。
2015年04月23日 13:33
今日(22日)はマクロ経済に関する記事としては、４月の消費者信頼感指数に関する記事が出ていましたが、今日はまず、昨日も紹介しましたとおり、今月のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合の結果に関する記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、複雑な動きでしたが、大雑把に言えば「横ばい＋急落＋低地安定」となりました。
寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、84,400ポイント水準で、そこからやや上昇して午前10時頃に今日の最高値を付けました。前場は一度84,200ポイント直前まで下落しましたが、結局、84,600ポイント水準を維持しました。しかし後場寄付き直後に急落し、今日の最安値を付けました。午後4時前にももう一度最低水準まで下落して、結局、昨日終値から0.59％、約500ポイント下落して、84,000ポイント台を割り込んで今日の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも紹介しましたように、TCMBのPPK会合の決定に関するもので、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「中央銀行は各金利を変更しなかった」です。
トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、各金利で何らの変更も行わないませんでした。同委員会は、政策金利を7.50%で維持しました。
PPKは、オーバーナイト・マージナル資金供給金利(金利回廊の上限)を10.75%、公開市場取引でマーケット・メーカー機能を果たす銀行に対してレポ市場を通じて供給する貸出金利を10.25%、中央銀行(オーバーナイト)借入金利を7.25%で維持しました。
PPKは、１週間物レポ入札金利(政策金利)は、7.50%で維持しました。
外需が弱い状況で継続していますが、内需が成長に対して緩やかな水準で貢献していることを指摘した発表では、次のような記述がありました。
「当委員会は、発表された構造改革が適用されることにより、成長可能性を大きく引き上げる可能性があると分析している。適用されている慎重な金融及び財政政策により、取られているマクロ予防対策がインフレ率を、特にエネルギー及び食品を除く(核)インフレ率指標に好影響を与えている。一方、国際市場における不透明性及び食品価格の上昇が金融政策における慎重な対応を継続させること必要とさせている。そのため、当委員会は、金利を維持することを決定した。また、トルコ・リラの預金準備(金)に対して支払われる金利で合理的な引下げ(管理者注：最後に「引上げた」とありますように、これまでは全て「引上げ」とされていましたので、間違いではないでしょうか。)を行うことが金融安定を支持するであろうと分析された。」
発表では、将来の金融政策の決定は、インフレ率予測が改善する速度に応じたものとなるであろうと強調され、インフレ率予測、価格付け行動及びインフレ率に影響を与えるその他の要因を注意深く観察し、インフレ率予測で明らかな改善が見られるまで収入傾向を平行に近く維持することにより、金融政策における慎重なスタンスを継続することが明らかにされました。
一方、中央銀行は預金準備(金)に対して支払われる金利を50ベーシスポイント引上げる決定を行いました。適用は、５月８日から始まります。
ここからは解説(？)です。後場寄付き後に株式市場が急落し、かつ、TLがドルに対しても、ユーロに対しても約１％下落している(日本時間23日午前3時頃)のは、今日紹介したPPKの発表に影響されたものかもしれません。ただ、事前の予測どおりに「金利で変更なし」となっているので、違うのかもしれません。
なお、本来は過去１年余りの政策金利などの推移を最後に紹介するのですが、「ワードが使えない状況」で、過去のデータが読めませんので、今回は紹介できません。あしからずご了承ください。
いつもどおり最後は市況です。
今日は世界の主な株式市場は日米が上昇、欧州が下落など、まちまちだったようですが、取引所イスタンブルは今日は下落に転じました。
今日のBIST-100指数は、複雑な動きでしたが、大雑把に言えば「横ばい＋急落＋低地安定」となりました。寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、84,400ポイント水準で、そこからやや上昇して午前10時頃に今日の最高値(84,770.58ポイント)を付けました。前場は一度84,200ポイント直前まで下落しましたが、結局、84,600ポイント水準を維持しました。しかし後場寄付き直後に急落し、今日の最安値(83,718.63ポイント)を付けました。午後4時前にももう一度最低水準まで下落して、結局、昨日終値から0.59％、約500ポイント下落して、84,000ポイント台を割り込み、83,780ポイントで今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯の為替は株安につられたのか、それともリラ安が株安を招いたのか、いずれにせよリラ安となっています。 (日本時間4月23日午前3時20分頃)
ユーロは0.95%リラ安の、 １ユーロ＝2.9120リラ、
ドルは0.99％リラ安の、 １ドル＝2.7117リラ、
となっています。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
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社債投資まとめ
いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想
今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。
今日のBIST-100指数は、複雑な動きでしたが、大雑把に言えば「横ばい＋急落＋低地安定」となりました。
寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、84,400ポイント水準で、そこからやや上昇して午前10時頃に今日の最高値を付けました。前場は一度84,200ポイント直前まで下落しましたが、結局、84,600ポイント水準を維持しました。しかし後場寄付き直後に急落し、今日の最安値を付けました。午後4時前にももう一度最低水準まで下落して、結局、昨日終値から0.59％、約500ポイント下落して、84,000ポイント台を割り込んで今日の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも紹介しましたように、TCMBのPPK会合の決定に関するもので、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「中央銀行は各金利を変更しなかった」です。
トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、各金利で何らの変更も行わないませんでした。同委員会は、政策金利を7.50%で維持しました。
PPKは、オーバーナイト・マージナル資金供給金利(金利回廊の上限)を10.75%、公開市場取引でマーケット・メーカー機能を果たす銀行に対してレポ市場を通じて供給する貸出金利を10.25%、中央銀行(オーバーナイト)借入金利を7.25%で維持しました。
PPKは、１週間物レポ入札金利(政策金利)は、7.50%で維持しました。
外需が弱い状況で継続していますが、内需が成長に対して緩やかな水準で貢献していることを指摘した発表では、次のような記述がありました。
「当委員会は、発表された構造改革が適用されることにより、成長可能性を大きく引き上げる可能性があると分析している。適用されている慎重な金融及び財政政策により、取られているマクロ予防対策がインフレ率を、特にエネルギー及び食品を除く(核)インフレ率指標に好影響を与えている。一方、国際市場における不透明性及び食品価格の上昇が金融政策における慎重な対応を継続させること必要とさせている。そのため、当委員会は、金利を維持することを決定した。また、トルコ・リラの預金準備(金)に対して支払われる金利で合理的な引下げ(管理者注：最後に「引上げた」とありますように、これまでは全て「引上げ」とされていましたので、間違いではないでしょうか。)を行うことが金融安定を支持するであろうと分析された。」
発表では、将来の金融政策の決定は、インフレ率予測が改善する速度に応じたものとなるであろうと強調され、インフレ率予測、価格付け行動及びインフレ率に影響を与えるその他の要因を注意深く観察し、インフレ率予測で明らかな改善が見られるまで収入傾向を平行に近く維持することにより、金融政策における慎重なスタンスを継続することが明らかにされました。
一方、中央銀行は預金準備(金)に対して支払われる金利を50ベーシスポイント引上げる決定を行いました。適用は、５月８日から始まります。
ここからは解説(？)です。後場寄付き後に株式市場が急落し、かつ、TLがドルに対しても、ユーロに対しても約１％下落している(日本時間23日午前3時頃)のは、今日紹介したPPKの発表に影響されたものかもしれません。ただ、事前の予測どおりに「金利で変更なし」となっているので、違うのかもしれません。
なお、本来は過去１年余りの政策金利などの推移を最後に紹介するのですが、「ワードが使えない状況」で、過去のデータが読めませんので、今回は紹介できません。あしからずご了承ください。
いつもどおり最後は市況です。
今日は世界の主な株式市場は日米が上昇、欧州が下落など、まちまちだったようですが、取引所イスタンブルは今日は下落に転じました。
今日のBIST-100指数は、複雑な動きでしたが、大雑把に言えば「横ばい＋急落＋低地安定」となりました。寄付きは昨日終値から約200ポイント高い、84,400ポイント水準で、そこからやや上昇して午前10時頃に今日の最高値(84,770.58ポイント)を付けました。前場は一度84,200ポイント直前まで下落しましたが、結局、84,600ポイント水準を維持しました。しかし後場寄付き直後に急落し、今日の最安値(83,718.63ポイント)を付けました。午後4時前にももう一度最低水準まで下落して、結局、昨日終値から0.59％、約500ポイント下落して、84,000ポイント台を割り込み、83,780ポイントで今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯の為替は株安につられたのか、それともリラ安が株安を招いたのか、いずれにせよリラ安となっています。 (日本時間4月23日午前3時20分頃)
ユーロは0.95%リラ安の、 １ユーロ＝2.9120リラ、
ドルは0.99％リラ安の、 １ドル＝2.7117リラ、
となっています。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
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2015年04月22日 13:30
今日(21日)はマクロ経済に関する記事がありませんでしたので宿題をこなせるのかと思っていたのですが、明日開催されるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の決定に関する市場の関心と、BIST-100指数の７週間ぶりの高値など、市場に関する記事が出ていましたので、賞味期限が切れる前にこちらの記事から紹介します。
今日のBIST-100指数は、久しぶりに「右肩上がり」となりました。
寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、82,100ポイント水準で、そこからやや下落して午前10時前から約１時間、今日の底値圏を形成しました。午前10時半過ぎからは右肩上がりとなり、結局、終値が最高値となり、昨日終値から2.40％、約1,980ポイント急騰して、84,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも紹介しましたように、TCMBのPPK会合の決定に関する市場の予測に関するもので、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「市場の関心は、明日の金融政策委員会(PPK)決定に向いている」です。
インフレ率予測が上昇し、外国為替相場における上昇傾向が継続している市場は、明日行われるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合で出される決定で取られる決定を待っています。
市場では、先週、ドルが国際市場で価値を高めたため、それの並行してTL建ての資産で売却が行われました。ドル／TL相場は1ドル＝2.73TLに挑戦し、トルコの５年間のCDSは214〜230ベーシスポイントで取引されました。国債市場では全ての期間で金利が上昇しました。
TCMBは、TLで見られた価値の喪失の後、4月22日に実施されるPPK会合でいくつかの対策を取る可能性があることを発表しました。それによれば、外貨デポ市場では合理的な金利の引下げと、TL預金準備(金)に対して支払われる金利で合理的な引上げを行う可能性を検討するすることを明らかにし、必要と判断されれば安定化させるための追加的対策が取られる可能性があることが強調されました。TCMBは、流動性の面では、引締めを継続しました。TLにおける引締めに並行して加重平均資本供給コストは８%以上に上昇しました。
一方、先週金曜日に発表されたTCMB(経済)予測アンケートによれば、一般的なインフレ率予測で悪化が見られました。2015年末、12ヶ月後、24ヶ月後のインフレ率予測は上昇しました。
各市場では、インフレ率予測で見られた上昇と外貨相場におけるリラ安傾向が継続しているため、明日、開催されるPPK会合においてTCMBが新たに執る対策を待っています。
AAフィナンスによる４月のPPK予測アンケートに参加したエコノミストたちは金利で何らの変更も予測していません。
銀行系証券会社投資調査部長は、TCMBが先週行った発表において、ある意味で外貨流動性を緩和し、TL流動性では引締める方向の対策により、為替相場に対する圧力が上昇した場合には、金利手段よりもマクロ経済対策による介入を行うサインを出していると述べました。
この関連で、水曜日に発表されるPPKの金利会合で、TCMBが金利指標において何らの変更も行わない方向での予測を維持していると述べた同部長は、FRB/FEDが4月28〜29日に実施する会合を前にして、経済が弱まっているとのサインが大きくなっているため(今週、住宅、PMI及び耐久消費財販売の統計が注目されます)、FRB/FEDの正常化過程に対するスタンスに対して上昇していた圧力が低下することになると述べました。
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次に紹介する記事は、７週間ぶりの高値となったBIST-100指数に関するもので、これも今日付けのAAの記事です。
見出しは「株式市場は、７週間ぶりの高値に上昇」です。
取引所イスタンブル-100指数は、前日終値と比べて1,975.09ポイント上昇して、３月４日(水)以来今日までで最も高い水準となる84,277.65ポイントで今日の取引を終了しました。
BIST-100指数は、昨日終値と比べて2.40%上昇し、合計出来高も48億リラとなりました。銀行株指数は3.0%、ホールディング指数は1.94%、それぞれ上昇しました。最も上昇率が高かった指数は、3.24%上昇した「化学、石油、プラスチック(業界)」指数となりました。
下落して取引が始まったBIST-100指数は、前場でアナリストたちが支持線として見ている82,000ポイントを下回りましたが、後場の銀行株に対する買いの影響で上昇に転じました。昨日の取引では悪影響となった銀行株の売りは、今日は力強い買いとなり、抵抗線と見られていた83,600及び84,000水準を超えました。
アナリストたちは、明日、トルコ国内で発表されるTCMBのPPK会合の決定が市場の方向性を決める上で重要となることを指摘しつつ、BIST-100指数が84,000ポイント以上で留まる場合には、次の目標は87,500ポイント水準となると予測しています。
AAフィナンスの、明日実施されるPPK会合に関するアンケートの結果によれば、エコノミストたちは全員、政策金利(1週間物レポ入札金利)、金利回廊の上限及び下限で、何らの変更も行われないものと予測しています。
いつもどおり最後は市況です。
今日は世界の主な株式市場はほとんど上昇に転じたようですが、現時点ではダウジョーンズは下落に転じていますが、取引所イスタンブルは今日は大幅な上昇となりました。
今日のBIST-100指数は、久しぶりに「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、82,100ポイント水準で、そこからやや下落して午前10時前から約１時間、今日の底値(81,826.23ポイント)圏を形成しました。午前10時半過ぎからは右肩上がりとなり、結局、終値が最高値(84,277.65ポイント)となり、昨日終値から2.40％、約1,980ポイント急騰して、84,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯の為替は株高につられたのか、リラ高となっています。 (日本時間4月22日午前2時頃)
ユーロは0.29%リラ高の、 １ユーロ＝2.8905リラ、
ドルは0.52％リラ高の、 １ドル＝2.6855リラ、
となっています。
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株初心者向けＩＰＯ初値予想
今日は絨毯を紹介します。
ここからはブレスレッドです。
今日のBIST-100指数は、久しぶりに「右肩上がり」となりました。
寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、82,100ポイント水準で、そこからやや下落して午前10時前から約１時間、今日の底値圏を形成しました。午前10時半過ぎからは右肩上がりとなり、結局、終値が最高値となり、昨日終値から2.40％、約1,980ポイント急騰して、84,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも紹介しましたように、TCMBのPPK会合の決定に関する市場の予測に関するもので、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「市場の関心は、明日の金融政策委員会(PPK)決定に向いている」です。
インフレ率予測が上昇し、外国為替相場における上昇傾向が継続している市場は、明日行われるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合で出される決定で取られる決定を待っています。
市場では、先週、ドルが国際市場で価値を高めたため、それの並行してTL建ての資産で売却が行われました。ドル／TL相場は1ドル＝2.73TLに挑戦し、トルコの５年間のCDSは214〜230ベーシスポイントで取引されました。国債市場では全ての期間で金利が上昇しました。
TCMBは、TLで見られた価値の喪失の後、4月22日に実施されるPPK会合でいくつかの対策を取る可能性があることを発表しました。それによれば、外貨デポ市場では合理的な金利の引下げと、TL預金準備(金)に対して支払われる金利で合理的な引上げを行う可能性を検討するすることを明らかにし、必要と判断されれば安定化させるための追加的対策が取られる可能性があることが強調されました。TCMBは、流動性の面では、引締めを継続しました。TLにおける引締めに並行して加重平均資本供給コストは８%以上に上昇しました。
一方、先週金曜日に発表されたTCMB(経済)予測アンケートによれば、一般的なインフレ率予測で悪化が見られました。2015年末、12ヶ月後、24ヶ月後のインフレ率予測は上昇しました。
各市場では、インフレ率予測で見られた上昇と外貨相場におけるリラ安傾向が継続しているため、明日、開催されるPPK会合においてTCMBが新たに執る対策を待っています。
AAフィナンスによる４月のPPK予測アンケートに参加したエコノミストたちは金利で何らの変更も予測していません。
銀行系証券会社投資調査部長は、TCMBが先週行った発表において、ある意味で外貨流動性を緩和し、TL流動性では引締める方向の対策により、為替相場に対する圧力が上昇した場合には、金利手段よりもマクロ経済対策による介入を行うサインを出していると述べました。
この関連で、水曜日に発表されるPPKの金利会合で、TCMBが金利指標において何らの変更も行わない方向での予測を維持していると述べた同部長は、FRB/FEDが4月28〜29日に実施する会合を前にして、経済が弱まっているとのサインが大きくなっているため(今週、住宅、PMI及び耐久消費財販売の統計が注目されます)、FRB/FEDの正常化過程に対するスタンスに対して上昇していた圧力が低下することになると述べました。
なお、2014年11月15日(16日)と12月4日(5日)にお知らせしましたが、私のブログの海賊版(コピー・ブログ)が複数存在しています。「楽天」と「ライブドア」の「トルコとイスタンブール、ちょっと投資」が正規版ですので、こちらへのアクセスを是非ともお願いします。
次に紹介する記事は、７週間ぶりの高値となったBIST-100指数に関するもので、これも今日付けのAAの記事です。
見出しは「株式市場は、７週間ぶりの高値に上昇」です。
取引所イスタンブル-100指数は、前日終値と比べて1,975.09ポイント上昇して、３月４日(水)以来今日までで最も高い水準となる84,277.65ポイントで今日の取引を終了しました。
BIST-100指数は、昨日終値と比べて2.40%上昇し、合計出来高も48億リラとなりました。銀行株指数は3.0%、ホールディング指数は1.94%、それぞれ上昇しました。最も上昇率が高かった指数は、3.24%上昇した「化学、石油、プラスチック(業界)」指数となりました。
下落して取引が始まったBIST-100指数は、前場でアナリストたちが支持線として見ている82,000ポイントを下回りましたが、後場の銀行株に対する買いの影響で上昇に転じました。昨日の取引では悪影響となった銀行株の売りは、今日は力強い買いとなり、抵抗線と見られていた83,600及び84,000水準を超えました。
アナリストたちは、明日、トルコ国内で発表されるTCMBのPPK会合の決定が市場の方向性を決める上で重要となることを指摘しつつ、BIST-100指数が84,000ポイント以上で留まる場合には、次の目標は87,500ポイント水準となると予測しています。
AAフィナンスの、明日実施されるPPK会合に関するアンケートの結果によれば、エコノミストたちは全員、政策金利(1週間物レポ入札金利)、金利回廊の上限及び下限で、何らの変更も行われないものと予測しています。
いつもどおり最後は市況です。
今日は世界の主な株式市場はほとんど上昇に転じたようですが、現時点ではダウジョーンズは下落に転じていますが、取引所イスタンブルは今日は大幅な上昇となりました。
今日のBIST-100指数は、久しぶりに「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約200ポイント低い、82,100ポイント水準で、そこからやや下落して午前10時前から約１時間、今日の底値(81,826.23ポイント)圏を形成しました。午前10時半過ぎからは右肩上がりとなり、結局、終値が最高値(84,277.65ポイント)となり、昨日終値から2.40％、約1,980ポイント急騰して、84,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。
今日は、この時間帯の為替は株高につられたのか、リラ高となっています。 (日本時間4月22日午前2時頃)
ユーロは0.29%リラ高の、 １ユーロ＝2.8905リラ、
ドルは0.52％リラ高の、 １ドル＝2.6855リラ、
となっています。
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今日は絨毯を紹介します。
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2015年04月21日 14:00
今日(20日)はババジャン副首相が国連の経済社会理事会でＧ−２０の議長国として行った講演に関する記事も出ていましたが、今日はようやく宿題の１つに取り掛かることができそうです。今日は遅ればせながら、2015年１月期の失業率について紹介します。
なお、18日から紹介している北キプロス・トルコ共和国(KKTC)の大統領選挙についてですが、高等選挙委員会から第１回投票に関する公式発表がりました。また、オズカン・ヨルガンジュオール首相兼共和トルコ党−統一の力(CTP-BG)党首は、同党が推薦したスィベル候補の敗北を受け、アクンジュ候補と会談し、第２回投票では同候補を支持することを決定しました。勿論、投票するのはKKTCの有権者一人一人ですが、アクンジュ候補は少なくとも接戦には持ち込めそうな様子です。
また、トルコ語版ウィキペディアではアクンジュ候補に関する項目も作成されており、それによれば、元レフコシャ(首都)市長とのことです。
デルビシ・エルオール氏 ２８．１５（％）
ムスタファ・アクンジュ氏 ２６．９４
スィベル・スィベル氏 ２２．５３
クドゥレット・オゼルサイ氏 ２１．２５
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
寄付きは先週終値から約400ポイント高い、82,800ポイント水準で、そこから上昇し、午前10時過ぎに今日の最高値を付けました。そこからは基本的に右肩下がりとなりました。午後4時過ぎからは低地横ばいとなり、午後5時頃には今日の最安値を付けました。結局、先週終値から0.14％、約120ポイント下落して、82,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも紹介しましたように、宿題となっていた2015年１月の失業率についての、15日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「失業率が発表された」です。
2015年１月期のトルコの失業率は、前月と比べて0.4ポイント上昇して11.3%となりました。失業者数は314万5,000人から325万9,000人に増加しました。失業率は、前年同期比で1ポイント上昇しました。
トルコ統計局(TUIK)は、2015年１月期の労働力統計を発表しました。
それによれば、トルコ全土で15歳以上の失業者数は１月期には昨年同期と比べて45万4,000人増加して325万9,000人となりました。失業率は１ポイント上昇して11.3%水準となりました。非農業部門の失業率は1.3ポイント上昇して13.4%と計算されています。15〜24歳のグループを含む若年失業率は2.3ポイント上昇して20.0％に、また、15〜64歳のグループでは1.1ポイント上昇して11.6%となりました。
１月には15歳以上の被雇用者数は2,545万4,000人で、(被)雇用率は44.3％として実現しました。男性の(被)雇用率は63%、女性の(被)雇用率は26%と計算されました。
同時期に農業部門で働いている人の数は484万2,000人、非農業部門で働いている人の数は2,061万2,000人と計算されました。雇用されている人のうち、19%は農業部門で、21%は工業部門で、6.7%は建設業部門で、53.6%はサービス業部門で働いています。
また、労働力人口は2,871万3,000人で、労働(力)参加率は50%となりました。労働参加率は男性では70.5%、女性は29.9%となりました。
季節調整後の被雇用者数は前期(月)と比べて15万6,000人増加して、2,637万9,000人に上昇しました。(被)雇用割合は0.2ポイント増加して45.9%と計算されました。１月期の季節調整後の失業者数は前期と比べて2万6,000人減少しました。失業率も0.1ポイント低下して、10.3%となりました。
季節調整後の労働(力)参加率は、前期(月)と比べて0.1ポイント上昇して51.1%となりました。経済活動別の被雇用者数を見た場合、最も大幅な増加は、8万3,000人増えたこうぎょ部門となりました。
同期に何らの社会保障制度にも参加していないで働いている人(闇雇用、違法就労)の割合は、0.4ポイント減少して32.4%と計算されました。この割合は、農業部門で80.9%、非農業部門で21%となりました。
雇用されている2,545万4,000人の内の1,713万2,000人は給与所得者でした。給与所得者が雇用されている人に占める割合は67.3%となりました。雇用されている人の内の447万1,000人(17.6%)は自由業・自営業者で、274万8,000人(10.8%)は無給の家族労働者、110万3,000人(4.3%)は雇用主でした。
いつもどおり最後は市況です。
今日は世界の主な株式市場は日本以外ほとんど全て上昇に転じたようですが、取引所イスタンブルは今日も横ばい(微低下の継続)となりました。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは先週終値から約400ポイント高い、82,800ポイント水準で、そこから上昇し、午前10時過ぎに今日の最高値(83,077.54ポイント)を付けました。そこからは基本的に右肩下がりとなりました。午後4時過ぎからは低地横ばいとなり、午後5時頃には今日の最安値(82,167.67ポイント)を付けました。結局、先週終値から0.14％、約120ポイント下落して、82,000ポイント台前半の、82,303ポイントで今週最初の取引を終了しました。
今日も、この時間帯の為替はリラ安となっています。 (日本時間4月21日午前3時30分頃)
ユーロは0.13%リラ安の、 １ユーロ＝2.8991リラ、
ドルは0.82％リラ安の、 １ドル＝2.7010リラ、
となっています。
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今日はトルコ石のストラップを紹介します。
トルコ石ではありませんが、、、
ココからはブレスレッドです。
なお、18日から紹介している北キプロス・トルコ共和国(KKTC)の大統領選挙についてですが、高等選挙委員会から第１回投票に関する公式発表がりました。また、オズカン・ヨルガンジュオール首相兼共和トルコ党−統一の力(CTP-BG)党首は、同党が推薦したスィベル候補の敗北を受け、アクンジュ候補と会談し、第２回投票では同候補を支持することを決定しました。勿論、投票するのはKKTCの有権者一人一人ですが、アクンジュ候補は少なくとも接戦には持ち込めそうな様子です。
また、トルコ語版ウィキペディアではアクンジュ候補に関する項目も作成されており、それによれば、元レフコシャ(首都)市長とのことです。
デルビシ・エルオール氏 ２８．１５（％）
ムスタファ・アクンジュ氏 ２６．９４
スィベル・スィベル氏 ２２．５３
クドゥレット・オゼルサイ氏 ２１．２５
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
寄付きは先週終値から約400ポイント高い、82,800ポイント水準で、そこから上昇し、午前10時過ぎに今日の最高値を付けました。そこからは基本的に右肩下がりとなりました。午後4時過ぎからは低地横ばいとなり、午後5時頃には今日の最安値を付けました。結局、先週終値から0.14％、約120ポイント下落して、82,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも紹介しましたように、宿題となっていた2015年１月の失業率についての、15日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「失業率が発表された」です。
2015年１月期のトルコの失業率は、前月と比べて0.4ポイント上昇して11.3%となりました。失業者数は314万5,000人から325万9,000人に増加しました。失業率は、前年同期比で1ポイント上昇しました。
トルコ統計局(TUIK)は、2015年１月期の労働力統計を発表しました。
それによれば、トルコ全土で15歳以上の失業者数は１月期には昨年同期と比べて45万4,000人増加して325万9,000人となりました。失業率は１ポイント上昇して11.3%水準となりました。非農業部門の失業率は1.3ポイント上昇して13.4%と計算されています。15〜24歳のグループを含む若年失業率は2.3ポイント上昇して20.0％に、また、15〜64歳のグループでは1.1ポイント上昇して11.6%となりました。
１月には15歳以上の被雇用者数は2,545万4,000人で、(被)雇用率は44.3％として実現しました。男性の(被)雇用率は63%、女性の(被)雇用率は26%と計算されました。
同時期に農業部門で働いている人の数は484万2,000人、非農業部門で働いている人の数は2,061万2,000人と計算されました。雇用されている人のうち、19%は農業部門で、21%は工業部門で、6.7%は建設業部門で、53.6%はサービス業部門で働いています。
また、労働力人口は2,871万3,000人で、労働(力)参加率は50%となりました。労働参加率は男性では70.5%、女性は29.9%となりました。
季節調整後の被雇用者数は前期(月)と比べて15万6,000人増加して、2,637万9,000人に上昇しました。(被)雇用割合は0.2ポイント増加して45.9%と計算されました。１月期の季節調整後の失業者数は前期と比べて2万6,000人減少しました。失業率も0.1ポイント低下して、10.3%となりました。
季節調整後の労働(力)参加率は、前期(月)と比べて0.1ポイント上昇して51.1%となりました。経済活動別の被雇用者数を見た場合、最も大幅な増加は、8万3,000人増えたこうぎょ部門となりました。
同期に何らの社会保障制度にも参加していないで働いている人(闇雇用、違法就労)の割合は、0.4ポイント減少して32.4%と計算されました。この割合は、農業部門で80.9%、非農業部門で21%となりました。
雇用されている2,545万4,000人の内の1,713万2,000人は給与所得者でした。給与所得者が雇用されている人に占める割合は67.3%となりました。雇用されている人の内の447万1,000人(17.6%)は自由業・自営業者で、274万8,000人(10.8%)は無給の家族労働者、110万3,000人(4.3%)は雇用主でした。
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ユーロは0.13%リラ安の、 １ユーロ＝2.8991リラ、
ドルは0.82％リラ安の、 １ドル＝2.7010リラ、
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