2016年07月

2016年07月31日 17:43

 今日(30日)は土曜日でしたが、マクロ経済に関する記事としては、2016年7月の労働者及び労働組合員に関する統計記事が出ていたほか、今年上半期にイスタンブル市のヨーロッパ側で7万2,233戸の新築住宅に電力供給が開始された(=新しく入居した)という記事のほか、トルコ経済の健全性を宣伝する記事として、メフメット・シムシェキ副首相が「トルコ経済の基礎は健全である。深刻な衝撃(注:ここは「クーデター」ではなく、「経済的ショック」の意味と思われます)を乗り越えた。これ程大きなショックにもかかわらず、各市場では急速な正常化が起こっていることはだれの目にも明白である。」と述べたという記事、リュトフィ・エルヴァン開発大臣が「今日現在、クーデター未遂事件が起こったにもかかわらず、トルコ経済は非常に良い状況であり、金利も次第に低下することを期待している。」と発言したという記事、外国人投資家が最も活発に活動している「自由貿易地区」であるエーゲ地域自由貿易地区において新規投資は停止していないという記事もありました。

 一方、今日もフェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)に関する記事が相変わらず膨大な量で出ているのですが、昨日のブログで言及しました記事と併せて、いくつか紹介します。ただし、全部紹介すると膨大な量になってしまいますので、今日もまた抜粋して紹介しますので、ご容赦ください。


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 今日最初に紹介するのは、クーデター未遂事件発生後、今日(30日)までに逮捕・収監された人の数などに関する記事です。今日(30日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「FETOのクーデター未遂事件で、1万2,096人を逮捕」です。
 フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)によるクーデター未遂事件に関する取調で、軍人、警察官、判事及び検事を始めとする1万2,096人を逮捕(・収監。管理者注:通常は収監されますが、司法監視(移動制限、出頭義務)を課して、在宅起訴になる場合もあります)する決定が出されました。
 AA記者が導き出した情報によれば、クーデター未遂事件発生後に開始された取調の結果、司法会館に移送された、軍人、警察官、判事、検事及び上級裁判所判事を含む1万2,096人が逮捕(・収監)されました。
 現在までに、1,446人の判事と、768人の検事を逮捕する決定が出されました。
 逮捕の決定が出された将官は155人となりました。大佐及びそれ以下の上位階級軍人は4,185人、兵士642人、軍事学校学生881人が逮捕されました。
 逮捕された警察関係者の数は1,774人となりました。県知事、郡長といった地方公共団体の長(管理者注:いずれも任命制で、普通は内務省官僚)を含む公務員2,275人も逮捕されました。


 次に紹介するのは、報道関係者逮捕に関する2つの記事です。
 見出しは「Ali Bulac(アリ・ブラチュ)と Şahin Alpay(シャーヒン・アルパイ)を含む6人が逮捕された」(30日付けAA記事)と「Nazlı Ilıcak(ナズル・ウルジャク女史)を含む17人に新聞記者が逮捕された」(29日付けAA記事)です。
 イスタンブル検察庁により管財人が指名されているザマン紙(注:発行禁止中)の元労働者と管理者47人に対する「FETO/PDYの構成員となっている」との疑いに関する取調の結果、7人が司法会館に移送され、アリ・ブラチェ氏、シャーヒン・アルパイ氏、アフメット・トゥーラン・アルカン氏、ムスタファ・ウナル氏、ヌーリエ・ウラル女史及びラーレゼル・サルイブラーヒムオール女史の6人が逮捕されました。

 FETOによるクーデター未遂事件に関する捜査で、拘束され、司法会館に移送された21人の新聞記者の中で、ナズル・ウルジャク女史を含む、17人が逮捕(・収監)されました。2人は司法監視の条件を付けられて、4人が釈放されました。
 

 もう一つ、司法機関関係者の逮捕に関する記事を紹介します。これも昨日(29日)付けのAAの記事です。
 繰り返しになりますが、2013年12月に怪獣戦争(このブログの特殊法語で、エルドーアン政権とフェトフッラー・ギュレン(FG)関係者の権力闘争)が目に見える形で発生した後、エルドーアン首相(当時)が司法機関に入り込んでいたFG派の判事、検事などを一掃するために、HSYK(判事検事高等評議会)の権限を縮小するための法律改正を行いました。それまでは、判事・検事の異動などに関して、HSYKは絶大な権限を有していました。検事と判事が同じ組織に属しているということ自体が刑事裁判の公平性の観点からは疑問が付く制度ではありますが、少なくともそれまでは日本の最高裁判所のように、「司法の独立」はかなり確保されていましたが、この改革でかなり縮小されてしまいました。
 見出しは「Koroğlu(キョルオール)前HSYK(判事検事高等評議会)委員が逮捕された」です。
 FETOによるクーデター未遂事件に関する捜査の結果、拘束されていたオメル・キョルオール前HSYK(判事検事高等評議会)委員は、逮捕されました。


 今日最後にするのは紹介するのは、チャヴシュオール外務大臣のフェトフッラー・ギュレン氏のアメリカからの脱出の可能性に関する記事です。これも昨日(29日)付けのAAの記事です。
 見出しは「チャヴシュオール外務大臣は、『ギュレンが国外脱出する可能性についての情報がある』と発言」です。
 チャヴシュオール外務大臣は、フェトフッラー・ギュレンFETO首領の送還の要請に関して、ベキル・ボズダー法務大臣とアメリカにいつ行くかのと記者から質問されたのに対して、その日付はクーデター未遂事件とFETOの関連性を示す資料完成時期によると答えました。
 アメリカに対しては予防的拘束の要請を行っていること、トルコがなぜ逮捕を要請しているのかを記した書類を法務省が作成中であることを明らかにした同大臣は、書類が完成した後で、アメリカに対して政治的及び、法律的な作業を開始すると述べました。
 FETO首領が、アメリカからエジプト、又はカナダへ逃げようとしているとの情報について言及した同大臣は、「エジプトに関しては、我々は具体的な証拠を持っていない。しかし、いくつかの国に逃げようとしているとの情報には接しており、アメリカに対する警告を行って、脱出を許すべきではないと指摘している。」と述べました。
 ここからは解説です。「トルコに対してテロを行っているテロ組織の首領が、匿われていた国から、トルコに悪感情を抱いている国に脱出する」というのは、正にデジャヴ、歴史は繰り返す、ということかいう思いが湧いてきました。現在、マルマラ海のイムラル島にある刑務所に収監されているオジャランPKK首領は、1998年、トルコ軍によるシリア政府に対する圧力により、隠れていたシリア(ダマスカス)から国外脱出を余儀なくされました。そして、ロシア、イタリアを経てケニアに逃れていましたが、1999年2月、在ケニア・ギリシャ大使公邸(!)で、イスラエルのモサド(!!)により拘束され、同2月15日トルコに引き渡されました。ケニアからトルコに移送される航空機の中の映像がテレビ放映されましたが、トルコの特殊部隊から、目隠しを取られながら「祖国にようこそ(Memlekete hos geldiniz)」と声を掛けれ、「有難う(Hos bulduk)」と答える間抜けぶりが非常に印象的でした。フェトフッラー・ギュレン氏も、中南米かアフリカのどこかの国で拘束される場面が報道される日が来るのでしょうか? この辺りは、フェトフッラー・ギュレン氏とクーデター未遂事件の関連を示す証拠書類の作成と、アメリカ政府との交渉の結果によりけりだと思いますが、さて、どうなるのでしょか?
 今日は紹介できませんが、「トルコ政府がDEAS/ DAEŞ が協力関係にある」とFETOがプロパガンダを行っている証拠があるという長い解説記事もありました。トルコ政府対FETOの情報戦争が激しく継続中のようです。




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2016年07月30日 20:41

 今日(29日)はマクロ経済指標に関する記事としては6月の貿易収支に関する記事と第2四半期の観光収支に関する記事が出ていました。その他、昨日は世界の有名大企業でしたが、今日は湾岸諸国(産油国)からもトルコに対する投資態度は変わらないという記事が出ていました。
 一方、今日もフェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)に関する記事は膨大に出ていますが、その中でも関心を引く記事としては「Nazlı Ilıcak(ナズル・ウルジャク女史)を含む17人の新聞記者が逮捕された」と「Koroğlu(キョルオール) 前 HSYK(判事検事高等評議会)委員が逮捕された」がありました。
 そして、昨日行われた高等軍事評議会(YAS/YAŞ)の結果、新しいトルコ軍の体制が決まりました。膨大な数の軍人が逮捕、拘束されていますので、大きく変わっているようです。皆様の関心も高いようですので、今日はYASの結果に関する記事を詳しく紹介します。といっても記事を集めた結果、通常の5日分くらいの量になってしまいますので、とりあえず2つの最も重要と思われる記事から重要そうな部分だけ抜粋して紹介します。残念ながら、この記事だけでは、トルコ軍の「人材払底状況」が良く伝わってきません。それでも、かなりの数の退役将官、昇進した将官がおり、特に退役軍人数よりも昇進した将官の数が約2倍いることが、そのことを示しているのではないかと思います。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急落+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約50ポイント高い、75,310ポイント水準で、そこから急落して午前10時過ぎに今日の最安値に達しました。そこから午後4時前までは基本的に右肩上がりとなり、今日の最高値に達しました。その後は下落しましたが、最後は再び上昇して、結局、昨日終値から0.21%、約160ポイント上昇して75,000ポイント台半ばで今週最後の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが高等軍事評議会(YAS/YAŞ)の結果に関する2つの記事で、いずれも今日(29日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「YASの結果が明らかとなった」、「アクサカッル特別部隊司令官は中将に昇進した」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、高等軍事評議会の決定を承認しました。
 同大統領が承認した高等軍事評議会の決定は、イブラーヒム・カルン大統領府報道官から発表されました。
 同報道官の発表によれば、フルスィ・アカル参謀総長(大将)、サーリヒ・ゼキー・チョラック陸軍司令官(大将。管理者注:先日、証言を求められたことを紹介しました)、レジェップ・ビュレント・ボスタンオール海軍司令官(大将)、アビディン・ウナル空軍司令官(大将)及びヴェイセル・キョセレ艦隊司令官(大将)は任務を継続します。
 ヤシャール・ギュレル参謀次長(大将)はジャンダルマ司令官に、参謀次長にはウミット・デュンダル第1軍司令官が任命されたことを発表した同報道官は、戦闘空軍・ミサイル防衛隊司令官にはハサン・キュチュックアクユズ大将が、第1軍司令官にはムーサ・アヴセヴェル大将が、第2軍司令官にはイスマイル・メティンテ・テメル大将が、陸軍教育・政策司令官にはタヒル・ベキルオール大将が任命されたと述べました。
 また、同報道官は、第3軍司令官はイスマイル・セルダル・サヴァシュ大将(管理者注:一時拘束されていました)が、エーゲ海艦隊司令官はアブドゥッラー・レジェップ大将が任務を継続すると述べました。
 YASの決定の中で、今日付けで16人の将官(准将以上)が1階級昇進し、99人の大佐が将官(准将以上)に昇進しました。また、20人の将官は任期が1年間延長されました。
 陸軍では、ムーサ・アヴセヴェル中将が大将に、オスマン・エルバシュ、ゼキー・アクサカッル、ヤヴズ・テュルクゲンチ、アリ・スィヴリ、セルチュク・バイラクオールの各少将が中将に、イルファン・オズセルト、アイドーアン・アイドゥン、ユルマズ・ユルドゥルム、ギュルセル・ユズの各准将が少将に昇進しました。
 海軍では、エルジュメント・タトルオール少将が中将に、ヒハット・ヤイジュ准将が少将に昇進しました。
 空軍では、ハサン・キュチュックアクユズ中将が大将に、ムヒッティン・ファーティヒ・セルト、イスマイル・ギュネイカヤの各少将が中将に、ギョクセル・カフヤ准将が少将に昇進しました。(管理者注:空軍は軍の規模からすれば最も少ないはずですが、クーデター未遂事件に参加した軍人が多かった(=不名誉除隊が多かった)ためか、特に准将に昇進した大佐の数が異常に多いように思います。)
 また、任期が1年延長された将官は、陸軍で中将1人、少将2人、准将10人、海軍で少将1人、空軍で中将1人、少将1人、准将3人、ギュルハーネ軍医療学校で少将1人となっています。
 1年間の任命待ち期間が満了した47人の将官は、ポストがないために今日付けで退役となります。将官1人は定年年齢に達したため、9月1日付けで退役となります。

 フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)によるクーデター未遂事件に対して「山賊(盗賊)は成功することはない」と述べて、クーデター未遂事件に反対したゼキー・アクサカッル参謀本部特別軍司令官(少将)は、YASの決定により中将に昇進しました。また、一般市民には「大鎚事件」、「軍スパイ事件」として知られている裁判で無罪となった(管理者注:ほとんどの人は一度有罪が宣言された後、「怪獣戦争(注:このブログ内での特殊用語で、2013年12月から顕在化したエルドーアン政権対フェトフッラー・ギュレン派のトルコ国家(政府、司法、軍など)内での権力闘争)」の勃発後、憲法裁判所の判決で、「形式不備」で無罪になっています)士官も、1階級昇進しました。
 昇進した将官の中には、アクサカッル参謀本部特別軍司令官(少将)も含まれていました。
 同少将は警護下士官であったオメル・ハリスデミルにクーデター派軍人が参謀本部に侵入しないように命令し、同下士官はクーデター派のセミヒ・テルズィ准将を射殺し、同准将の周りにいた軍人に同下士官も射殺されました(殉職しました)。クーデターの流れを変えたと指摘されているアクサカッル少将は、YASの決定で中将に昇進しました。また、FETO派によって殺害された(殉職した)兵士の葬儀で、「トルコ軍人は殺人者ではない。彼らはトルコ軍人ではなく、(単なる)殺人犯である」との反発を示したオスマン・エルバシュ第6機械化歩兵旅団司令官(少将)も中将に昇進しました。
 一般市民には「大鎚事件」、「軍スパイ事件」として知られている裁判で無罪となった軍人の中で、在宅起訴されていたエルジュメント・タトルオール少将も中将に昇進しました。
 同裁判で16年の禁固刑の判決を受けて、その後判決が取り消されたバルバロス・カサル歩兵参謀大佐、バフティヤル・エルサイ砲兵参謀大佐及びスッル・ユルマズ同大佐も准将に昇進しました。
 FETO派によるクーデター未遂事件が発生した際に、戦闘空軍・ミサイル防衛隊司令官であったメフメット・シャンヴェル中将の娘の結婚式で、アビディン・ウナル空軍司令官と共に人質に取られたハサン・キュチュックアクユズ空軍教育司令官(中将)も、大将に昇進しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急落+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約50ポイント高い、75,310ポイント水準で、そこから急落して午前10時過ぎに今日の最安値(74,500ポイント水準)に達しました。そこから午後4時前までは基本的に右肩上がりとなり、今日の最高値(75,620ポイント水準)に達しました。その後は下落しましたが、最後は再び上昇して、結局、昨日終値から0.21%、約160ポイント上昇して75,000ポイント台半ばの、75,406ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替はまちまちになっています(日本時間7月30日午前5時頃)。
  ユーロは0.08%リラ安の、  1ユーロ=3.3410リラ、
  ドルは0.83%リラ高の、    1ドル=2,9874リラ、
となっています。



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2016年07月29日 14:05

 今日(28日)はマクロ経済指標に関する記事はありませんでしたが、トルコ国民が「クーデター」だけではなく、リラ安の「打撃/衝撃」(トルコ語ではどちらも「darbe」です)を止めたという記事、フランクリン テンプルトン インベストメンツのテンプルトン・エマージング・マーケッツ・チーム代表であるマーク・モビアス博士がトルコにおける投資チャンスをうかがっているという記事、そして、マイクロソフトやトヨタなどの世界的有名企業がトルコへの投資を止めないといった、相変わらず「国威発揚」的な記事がありました。

 一方、今日は高等軍事評議会(YAS/YAŞ)が行われました。YAS年2回行われますが、基本的には重要な人事はほとんど全て夏に行われます。これまでは8月第1週に行われることが恒例となっており、実際の人事異動は8月30日の「戦勝記念日」前後に行われてきました。今回は7月28日に前倒しとなり、首相府で開催されました。クーデター未遂事件が起こる前から、FETO/FETOの排除が予定されていたと言われていますが、実際にクーデター未遂事件が発生して大量の軍人が拘束/逮捕されていますので、超大型の人事異動になりました。というよりも、「人材不足」が生じているものと考えられますが、准将以上の将官16人が1階級昇進し、99人の大佐が将官(准将)に昇進しました。今日、人事異動の詳細が発表される予定です。
 フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)によるクーデター未遂事件に関する捜査も続いており、大量の逮捕者に関する記事、容疑者・被害者の証言に関する記事もいろいろ出ていますので、今後も重要そうな記事があれば紹介したいと思います。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「高原状態+急落」となりました。
 寄付きは昨日終値から約500ポイント高い、75,480ポイント水準で、そこから上昇して午前10時半頃に今日の最高値に達しました。そこから午後4時半頃までは基本的に75,700ポイント前後で推移しました。午後4時半頃から急落し、午後5時半には今日の最安値に達しました。そこからは上昇に転じましたが、結局、昨日終値から0.22%、約170ポイント上昇して75,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたがトルコ国民がリラ安の「打撃/衝撃」を止めたという内容の記事で、今日(28日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「(トルコ)国民はドルにおける打撃/衝撃を求めた」です。
 FETOによる7月15日のクーデター未遂事件が各市場に引き起こした過剰変動性により、先週、1ドル=3.0963TLまで上昇(リラ安)して、史上最高値(リラ安)を記録したドル/TL相場は、トルコ国民が通りで示したのと同様に、外貨市場でも「国民的スタンス(愛国心)」を示したことにより、低下(リラ高)に向かい始めました。トルコ国民と企業が経過した期間において、メフメット・シムシェキ副首相も発表したように、90億ドルを超える外貨をトルコ・リラに両替したことにより、ドルの過剰変動を限定的なものとし、ドル/TL相場は、再び1ドル=3.0TL水準まで低下(リラ高)することを実現しました。
 銀行規制監査委員会(BDDK)委員長は、トルコ・リラを信頼している組織は外貨を売却したことを明らかにして、トルコ国民と企業のトルコ・リラに対する信頼は完全であることを、リラ相場は数日間で、合理的な水準になると考えていることを明らかにしました。
 同委員長はFETOのクーデター未遂事件の後で、90億ドル以上の外貨がトルコ・リラに両替されたことはトルコ・リラに対する信頼を示していると述べる。
 ハルクバンク頭取(国立銀行)は、市場で形成された一時的な過剰変動性と国際信用格付会社による否定的な発表により、為替相場が大幅に上昇(リラ安)したのに対して、トルコ国民が投機的な行動を避けて、外貨購入に走らなかったと述べました。
 家計のトルコ・リラに対する信頼は継続しており、その結果、膨大な外貨(からTLへの)両替が起こったことを指摘した同頭取は、外貨相場の現在の水準を見た場合、外貨を売却した投資家は大幅な利益を得たことを強調しました。
 ある市中銀行の頭取は、トルコ国民は90億ドルの外貨の蓄えをトルコ・リラに両替したことは、外貨相場を均衡させた1つの要因であることと述べました。
 外国人投資家にとっては、一連の出来事は、市場からの撤退の理由となることを指摘した同頭取は、しかし、トルコ国民の外貨売却により均衡がとられ、各市場におけるこのテストにも合格したと考えていることを明らかにしました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「高原状態+急落」となりました。寄付きは昨日終値から約500ポイント高い、75,480ポイント水準で、そこから上昇して午前10時半頃に今日の最高値(75,920ポイント水準)に達しました。そこから午後4時半頃までは基本的に75,700ポイント前後で推移しました。午後4時半頃から急落し、午後5時半には今日の最安値(74,880ポイント水準)に達しました。そこからは上昇に転じましたが、結局、昨日終値から0.22%、約170ポイント上昇して75,000ポイント台前半の、75,244ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日は、この時間帯は、為替はまちまちになっています(日本時間7月29日午前4時10分頃)。
  ユーロは0.13%リラ安の、  1ユーロ=3.3432リラ、
  ドルは0.06%リラ高の、    1ドル=3.0170リラ、
となっています。




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2016年07月28日 13:27

 今日(27日)はマクロ経済指標に関する記事はもちろんのこと、経済全体として特にご紹介したくなるような記事はありませんでした。そのため、今日は、少し前の記事になりますが、2016年6月の住宅販売状況に関する記事と、2016年上半期の橋・高速道路の通行料収入に関する記事を紹介します。
 なお、フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)に関連する記事も数自体は相変わらず多いのですが、特に重要そうな記事もありませんでした。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約300ポイント高い、73,970ポイント水準で、その直後に今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、結局、大引けが今日の最高値となり、昨日終値から1.88%、約1,390ポイント上昇して75,000ポイント台を回復して、今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが2016年6月の住宅販売に関する記事で、22日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「6月には10万6,187戸の住宅が販売された」です。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)は、6月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、トルコ全土の住宅販売数は、前月と比べて7.5%、前年同月と比べて4.0%減少して、10万6,187戸となりました。住宅販売数では、イスタンブル県が2万406戸で、最も多くの割合(全体の19.2%)を占めました。住宅販売数では、イスタンブルに次いで、1万1,695戸のアンカラ県(11.0%)、6,745戸のイズミル県(6.4%)となりました。反対に、住宅販売数が少なかった県は、6戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)、19戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)、及び34戸のバイブルト県(注:東黒海地方)でした。
 6月にトルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて10.2%減少して3万6,371戸となりました。住宅ローンを利用しての販売では、イスタンブル県は7,654戸で、ローン利用販売の21.0%を占めました。県別の合計住宅販売の中で住宅ローンの利用率が最も高い県は、55.5%のアルトヴィン県(注:グルジアとの国境)となりました。
 トルコ全土における6月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて3.6%減少して4万9,354戸となりました。総住宅販売数に占める新築住宅の割合は46.5%となりました。新築住宅販売では、イスタンブル県が9,880戸で、最も大きな割合(全体の20.0%)を占めました。次いで、4,738戸のアンカラ県、2,596戸のイズミル県となりました。
 6月の外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて31.6%減少して1,543戸となりました。外国人に対する販売が一番多かった県は507戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、381戸のアンタリヤ県、97戸のメルスィン県県(注:地中海岸、アンタリヤ県の東隣)、84戸のアイドゥン県(注:エーゲ海岸(クシュアダスなど))、80戸のブルサ県(注;マルマラ海南岸+山岳地帯)及び58戸のムーラ県(注:エーゲ海(ボドィルム)、地中海(マルマリス)など)となりました。
 先月、イラク人はトルコで214戸の住宅を購入しました。イラク人に次いで、110戸のクウェート人、112戸のサウジアラビア人、107戸のアフガニスタン人、114人のロシア人となりました(注:順番は先月と全く同じです)。


 次に紹介するのは、このブログでは定番になっている橋・高速道路の通行料収入・通行量に関する記事で、25日付のAAの記事です。
 なお、6月28日からはイズミット湾を横断するオスマンガーズィ大橋が開通しましたが、7月上旬のラマザン・バイラム(砂糖祭、シェケル・バイラム)の終了時までは通行料は無料でしたので、通行料収入には影響していません。有料になってからは通行料収入の増加に貢献することとなります。また、昨日紹介しましたが、「(第1)ボルポラス大橋」の名称は、「7月15日戦死者の橋」と改められました。
 記事の見出しは「橋と高速道路は収入をもたらした」です。
 トルコにおける橋と高速道路の通行料収入は、今年上半期(1〜6月)には、昨年同期と比べて43%多い6億1,900万リラが得られました。
 道路総局の発表によれば、6月に橋と高速道路を3,580万7,848台の車両が通行し、1億644万3,891リラの通行料収入が得られました。同月に高速道路を2,405万6,529台の車両が利用し、7,900万2,865リラの収入をもたらしました。
 イスタンブルのボスポラス大橋(注:上記のとおり、「7月15日戦死者の橋」に改称)とファーティヒ・スルタン・メフメット大橋(第2大橋)を1,175万1,319台の車両が通行し、2,744万1,027リラの通行料収入をもたらしました。
 今年上半期には、橋と高速道路を2億601万4,310台の車両が通行し、総通行料収入は6億1,876万2,981リラとなりました。同期間には、1億3,591万1,403台が高速道路を利用し、7,010万2,907台は橋を利用しました。
 そして、今年上半期の総通行料収入6億1,876万2,981リラの内、高速道からは4億5,851万4,781リラ、イスタンブルのボスポラス大橋とファーティヒ・スルタン・メフメット大橋(第2大橋)をからは1億6,024万8,198リラの通行料収入が得られました。その結果、昨年同期には4億3,213万1,543リラであった総通行料収入は、今年43%の増加が見られたこととなりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約300ポイント高い、73,970ポイント水準で、その直後に今日の最安値(73,850ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、結局、大引けが今日の最高値となり、昨日終値から1.88%、約1,390ポイント上昇して75,000ポイント台を回復して、75,076ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日は、この時間帯は、為替もリラ高傾向になっています(日本時間7月28日午前2時頃)。
  ユーロは0.27%リラ高の、  1ユーロ=3.3390リラ、
  ドルは0.32%リラ高の、    1ドル=3.0368リラ、
となっています。



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2016年07月27日 14:10

 今日(26日)はマクロ経済指標に関する記事はありませんでしたが、昨日に引き続きドル/TL相場の記事がありました。今日は、トルコ中央銀行に関する長い記事が2つありました。1つはインフレ報告書が発表されたという記事で、もう1つは今月の金融政策委員会会合議事録の内容に関する記事でした。今日は2016年第3回のインフレ報告書に関する記事を紹介します。

 一方、フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)に関連する記事も数限りなく出ています。その中でも重要そうな記事を1つだけ、手短に紹介します。トルコ軍のNo2であるサーリヒ・ゼキー・チョラック陸軍司令官(大将)の被害者としての検察官に対して、「15日夜の参謀本部における襲撃を指揮していたのは、参謀次長秘書士官(ビュンヤミン・トゥネル参謀大佐)であった」とする証言を行ったそうです。
 なお、第1ボスポラス大橋の新しい名前を「殉教者」の橋としている報道機関がありますが、管理者はやはり「戦死者(殉職者)」の橋とすべきと考えます。大元の単語の意味は「殉教者」であったとしても、最近使われ方、特に今回は「民主主義を守るための戦い」であったことが強調されているため(本音は「イスラム」を守る戦いであったとしても、フェトフッラー・ギュレン派がイスラムによる支配を主張していると言えるため、守るのはあくまで民主主義であって、イスラム色は出せないと思います)、「戦死者(殉職者)」の方がふさわしいと思います。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+低地安定」となりました。
 寄付きは先週終値から約600ポイント高い、74,780ポイント水準で、その直後に今日の最高値を付けました。そこから午後3時前までは右肩下がりとなり、そこが今日の最安値(7となりました。そこからは上昇に転じましたが勢いはなく、結局、昨日終値から0.65%、約480ポイント下落して74,000ポイント台を再び割り込んで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが今年3回目のインフレ報告書の発表に関する記事で、今日(26日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「インフレ率予測が発表された」です。
 ムラート・チェティンカヤ・トルコ中央銀行総裁は、「2016年第3回インフレ報告書」紹介会合でプレゼンテーションを行いました。
 計画された構造改革がトルコ経済に関する認識を良い方向で支援することを指摘した同総裁は次のように述べました。
「中央銀行として、市場の奥行と市場における価格形成を注意深く監視して、必要とみられる場合には金融安定性を守るために必要と考えられる全ての対策を取る。国際的リスク選好性が良好な状況の継続及び取られた対策のお蔭で、国内の不透明性の影響は一時的かつ限定的なものになるであろうと分析している。また、計画されている構造改革が適用すされることは、潜在的成長可能性を大幅に引き上げて、トルコ経済に関する認識を良い方向で支援することを再度指摘しておきたい。」
 同総裁は、「トルコのインフレ率は、2016年末には中央値を7.5%とする6.6%から8.4%の間になり、2017年末には中央値を6.0%とする4.3%から7.7%の間になるものと予測している。」と述べました。
 同総裁は、FETOによるクーデター未遂事件に関して、「事件が起こったあの夜以降、トルコの各金融市場において、最も早い時期から観察することができる支払システムの動きを含めて、これらの大部分は中央銀行の管轄下であり、注意を引くような問題も、記入システムの信頼の喪失が起こるような何らの兆候にも直面しなかった。この点は、銀行業界も、実業界も確認している。今後もこの状態が維持されるものと期待している。」
 同総裁は、今年3回目となるインフレ報告書を発表した後、エコノミストと新聞記者の質問に答えました。
「発生した時間以前の状況と併せて評価した場合、何が分かるか。特に、経済活動の観点から見た場合、今回の報告書にも詳細が記述されているが、全ての進展は合理的で、安定した成長傾向を維持していることを示している。内需はしっかりしており、今日現在、信用に関する何らも問題にも直面していない。クーデター未遂事件が発生した夜以降、トルコの各金融市場において、最も早い時期から観察することができる支払システムの動きを含めて、これらの大部分は中央銀行の管轄下であり、注意を引くような問題も、記入システムの信頼の喪失が起こるような何らの兆候にも直面しなかった。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「右肩下がり+低地安定」となりました。寄付きは先週終値から約600ポイント高い、74,780ポイント水準で、その直後に今日の最高値(74,830ポイント水準)を付けました。そこから午後3時前までは右肩下がりとなり、そこが今日の最安値(73,300ポイント水準)となりました。そこからは上昇に転じましたが勢いはなく、73,600ポイント水準で横ばいとなりました。結局、昨日終値から0.65%、約480ポイント下落して74,000ポイント台を再び割り込み、73,689ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日は、この時間帯は、為替もリラ安傾向になっています(日本時間7月27日午前2時50分頃)。
  ユーロは0.20%リラ安の、  1ユーロ=3.3458リラ、
  ドルは0.22%リラ安の、    1ドル=3.0434リラ、
となっています。



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2016年07月26日 14:19

 今日(25日)はマクロ経済指標に関する記事としては7月の業界別信頼感指数の記事が出ていました。その他、橋・高速道路の通行料収入の記事、ドル/TL相場の記事もありました。今日は、ドル/TL相場の記事と業界別信頼感指数に関する記事を紹介します。

 一方、昨日、一昨日と紹介しました「1ドル札」に関して新しい記事も出ていました。クルックラーレリ県で逮捕されたベキル・コチャック第55機械化歩兵旅団司令官(准将)もFETO内の階級を示す目的で使われていた、紙幣番号がLで始まりDで終わっている「1ドル札」と、紙幣番号がFで始まりAで終わっている「5ドル札」を持っていたそうですまた、リュレブルガズ(トラキア地方)の第65機械化歩兵旅団に属するオズジャン・シャハンオール曹長も紙幣番号がFで始まりRで終わっている「1ドル札」を持っていたそうです(持っていたドル札はこの2枚、あるいは1枚だけだったのか、それとも他に100ドル札を5,6枚持っていたのかなど、状況が分かりませんので、「本当に怪しい」のかどうかも、この記事だけでは分かりません)。
 なお、第1ボスポラス大橋の名称を、「7月15日戦死者(殉職者)橋」に換えることが、今日、閣議決定されました。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急上昇+右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約700ポイント高い、72,430ポイント水準で、ここが今日の最安値でした。その直後から午前10時過ぎまでは急上昇して、73,500ポイント水準に達しました。その後は多少の上昇下落はありましたが基本的に緩やかな右肩上がりになり、午後5時前に今日の最高値を付けました。結局、先週終値から3.40%、約2,440ポイント急上昇して74,000ポイント台を回復し、今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、今日(25日)午前のドル/TL相場の状況についての記事で、今日(25日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、1ドル=3.04TLを下回った」です。
 ドル/TL相場は、今週、下落(リラ高)して始まり、1ドル=3.04TLを下回りました。
 フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)によるクーデター未遂事件後、先週、1ドル=3.0963TLとなり、歴史上最も高い水準(リラ安)になったドル/TL相場は、先週後半には下落(リラ高)傾向に転じ、先週の取引を1ドル=3.0694TLで終えました。
 今日、銀行間市場で1ドル=3.0550TL水準で取引が始まったドル/TL相場は、低下傾向を継続させて1ドル=3.04TLを下回りました。全般的に、新興国通貨がドルに対して上昇したのに対して、先週、急激なリラ安となったために起こった反発買いが、TLが他の通過と比べて上昇する原因となりました。
 ドル/TL相場は、今日、最安値(リラ高)水準として1ドル=3.0346TLを付けた後、10時20分には1ドル=3.0360TL水準で均衡しており、ユーロ/TL相場は、1.2%下落(リラ高)して1ユーロ=3.3290TL、ポンド/TL相場は0.9%下落して1ポンド=3.9890TLとなっています。
 アナリストたちは。今週は、国内では、明日(26日)、発表されるトルコ中央銀行のインフレ報告書、海外では水曜日に発表されるFRB/FEDの決定が、市場の方向性に大きな影響を与えると指摘しています。
 テクニカルの観点からは、ドル/TL相場は、1ドル=3.0550TLを下回った状態で下落けいこを維持することを予測しているアナリストたちは、今後、1ドル=3.0120TL、2.9880TL水準が話題になることを明らかにしています。


 次に紹介する記事は、7月の業界別信頼感指数に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「業界別信頼感指数は上昇した」です。
 7月のサービス業信頼感指数は5.3%、建設業信頼感指数は2.5%、小売業信頼感指数は3.9%、それぞれ上昇しました。
 トルコ統計庁(TUIK/ TUİK)は、7月の業界別信頼感指数を発表しました。
 それによれば、6月には95.75ポイントであった季節調整後のサービス業信頼感指数は5.3%上昇して、7月には100.86ポイントに達しました。
 サービス業信頼感指数のこの上昇は、過去3ヶ月間のビジネス状況が改善しサービスに対する需要が増加したと評価する人と、今後3ヶ月間でサービスの需要が上昇するであろうと予測している経営者の数が増加していることから生じました。
 サービス業信頼感指数は、先月と比べて、サービスに対する需要指数が2.5%、サービスに対する需要期待指数が9.1%、ビジネス状況指数が3.8%、それぞれ上昇しました。
 今月の季節調整後の小売業信頼感指数は3.9%上昇して103.56ポイントに達しました。
 同指数の上昇は、過去3ヶ月間の取引高・売上げが増加して現在の在庫水準がこの季節の通常の水準以下になっていると評価する人と、今後3ヶ月間で取引高・売上げが増加することを予測している経営者の数が増加していることから生じました。
 小売業界では、7月には先月と比べて、取引高・売上げ指数は5.6%、現在の在庫水準指数は2.8%、取引高・売上げ予測指数は3.5%上昇しました。
 7月の季節調整後の建設業信頼感指数は2.5%上昇しました。6月には80.94ポイントであった同指数は、7月には82.95ポイントに達しました。
 建設業信頼感指数の上昇は、現在の受注高がこの季節の通常の水準以上であると評価している人と、今後3ヶ月の総建設労働者数の上昇を予測する経営者の数が増加したことから生じました。
 建設業界では、前月と比べて、現在受注高水準指数が2.9%、総建設労働者数予測指数も2.2%、それぞれ増加しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急上昇+右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約700ポイント高い、72,430ポイント水準で、ここが今日の最安値でした。その直後から午前10時過ぎまでは急上昇して、73,500ポイント水準に達しました。その後は多少の上昇下落はありましたが基本的に緩やかな右肩上がりになり、午後5時前に今日の最高値(74,400ポイント水準)を付けました。結局、先週終値から3.40%、約2,440ポイント急上昇して74,000ポイント台を回復し、74,174ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日は、この時間帯は、為替もリラ高になっています(日本時間7月26日午前2時30分頃)。
  ユーロは0.84%リラ高の、  1ユーロ=3.3355リラ、
  ドルは0.99%リラ高の、    1ドル=3.0356リラ、
となっています。


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2016年07月25日 08:56

 今日(24日)は日曜日でしたのでマクロ経済指標に関する記事はありませんでしたが、「クーデター未遂事件はトルコ経済に影響を与えない」に続き、ムーディーズ社はトルコの格付けを引下げないという内容の記事が出ていましたので、そろそろこの手の記事も紹介します。その他、中古車販売市場が活発化しているという記事も出ていました。

 一方、クーデター未遂事件に関する記事はいろいろ出ていますが、1つ面白い記事がありましたので、概要だけ紹介します。7月15日夜10時頃にトルコ国会上空をF16戦闘機が超低空飛行したというクーデター未遂事件に「ソニック・ブーム(主に戦闘機などの超音速飛行により発生する衝撃波が生む、轟く様な大音響:ウィキペディアより)」という名前が付けられたそうですが、その予行演習が4月12日にカイセリで行われた可能性があるとのことです。4月12日の夜に県内の全ての郡で、爆音(ソニック・ブーム)が聞こえたそうです。逮捕・収監されているイスマイル・ヤルチュン・カイセリ地域司令官(少将)の承認があったとされていますが、記事はこれまでに全くなかったような書きぶりですので、そんなことをすれば、他の軍人やMIT(国家諜報機関)などの注意を引くと思いますが、、、、、
 また、昨日2回目のブログで紹介した「1ドル札」に関して新しい記事が出ていました。家宅捜査したところ、逮捕・収監されているスレイマン・マンカ・エーゲ海地域司令官(海軍准将)の部屋からは1ドル硬貨が、また、ムラート・ユルマズアスラン・エーゲ海沿岸警備隊司令官(参謀大使)の部屋からは、紙幣番号がFで始まる1ドル札が押収されたとのことです。


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 ここからは、経済記事を紹介します。
 トルコ首相府附属投資支援広報庁長官の発言で、「希望的観測」あるいは「希望表明」ともいえる内容ですが、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ムーディーズ社から否定的な決定は予想されない」です。
 トルコ首相府附属投資支援広報庁長官は、国際信用格付会社ムーディーズ社のトルコの信用格付けの見直しに関する発表に関して、「そもそもトルコは当然得られるべき評価を下回った状態である。クーデター未遂事件は、トルコ経済に対して悪影響を及ぼさないであろうということが判明したために、ムーディーズ社はトルコに対する信用格付けに関する否定的な決定を行うとは考えていない。」と述べました。
 同長官は、フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)が7月15日夜に起こしたクーデター未遂事件の後、国際信用格付会社の見方とムーディーズ社によるトルコに対する「投資適格」の格付けを再評価するとの決定に関して、AA記者のインタビューに応じました。
 ムーディーズ社が2014年4月にトルコ経済の様々な脆弱性に関して言及し、トルコ国債を投資適格水準として知られている「Baa3」とし、かつ、格付け見通しを「ネガティヴ」としたことを指摘した同長官は、「あの日から、ムーディーズ社が指摘した脆弱性に関して、トルコはより強い状況に達している」」と述べました。
 トルコは、G20及びOECDのメンバーの中で、GDPの成長率が最も高い国の一つであることを指摘した同長官は、次のとおり述べました。
「特に、2014年末から構造改革過程を加速しており、『優先的改革行動計画及び政府行動計画』を急速に実行し、成果を上げ始めた。国内貯蓄率は、マクロ対策のお蔭で上昇しており、トルコを外的ショックの危険にさらしている経常赤字を継続的な形で減少させてきている。トルコを安全な投資先国として見る国際直接投資家は、2015年の最初から現在まで、約210億ドルの投資を行った。この投資は、130億ドル以上はトルコ国内で生産されているものとサービスをオズ化させる形で資本の流入が行われた。この図式は、我々に、トルコの経済、構造及び財政力が、2014年と比べて、はっきりと目に見える形で進展していることを示している。」
 同長官は、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が国際投資家に行っている支援と投資計画に関心を払っていることが非常に重要であることを指摘しつつ、「トルコ経済に貢献している国際直接投資を増加させるために、必要な全ての作業を今後も継続させる。国際直接投資家と行った面談から得られた印象も、トルコに対する信用と投資を行いたいという要望が続いていることを示している。」と述べました。
 トルコの民主主義を標的とした蜂起が、トルコの信用格付けの構成要素である政治的リスク要因に対して圧力となっていることを指摘した同長官は、「しかし、この蜂起がトルコ国民全体の示した反対の態度により短時間で鎮圧されたこと、また、政党が協力しあっていることも、政治的リスク要因がトルコで問題となっていないことを証明している。そもそもトルコは、当然得られるべき格付けよりも下に評価されている。この蜂起の悪影響が起こらなかったことが分かったため、ムーディーズ社はトルコ格付け及び格付け見通しに関して否定的な決定を行うとは考えていない。」との分析を行いました。
 各種市場と銀行業界で悪影響が出なようにするために、政府とトルコ中央銀行は必要な対策を第至急で取ったことを強調した同長官は、各市場と銀行業界でサービスが継続的に提供されることが確保されたことを指摘しました。

 ここからは解説です。まず、長官の分析の内、7月15日に市場が閉まるまで(=クーデター未遂が発生するまで)の部分、つまり、トルコ経済が非常の好調であり、何の問題もなかったというところには同意します。しかし、問題は7月16日以降であり、トルコ経済がどうなるのかはまだ断定することはできません(=悪化すると決まったわけではありません)。そして、「国民の力により、短期間で蜂起は鎮圧された」というところは良いのですが、「だから悪影響は出なかった」と言えるかどうかは、上記のとおり、まだ断定するわけにはいきません。特に、同長官が外国人投資家の何人と会ったのかは知りませんが、「今後の投資動向い影響しない」と言えるかどうかは不明です。「もう大丈夫!」ではないことは、トルコ政府自体が「非常事態宣言」を出していることからも明白です。最終的には全く問題なく切り抜けることができるかもしれませんが、「政治的リスクが存在していること」は明らかです。とりわけ、「今後が重視される」わけですから、S&P社に続いて、ムーディーズ社が格付けを引き下げる可能性はないとは言えないものと思われます。




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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















2016年07月24日 17:12

 今日(23日)は1度既にアップしていますし、24日は経済記事はないかもしれませんので、前回のブログの中で言及しましたように、是非紹介したいと思う記事が2つありますので、今日はもう1度ブログを書きます。
 1つは、記者の文書力の問題かもしれませんし、何か重要な情報が落ちているのかもしれませんが、「1ドル札を持っていれば、テロリストにされてしまう」という笑える話です(勿論、本当に捕まれば悪夢ですが、、、、)。もう一つは、クーデター未遂事件が起こってから1週間も経たないうちに、十以上の大学(初等、中等学校も同様のようです)が閉鎖されるという、背筋が寒くなる話です。いずれも今日(23日)付けのAAの記事です。


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 早速、記事を紹介します。
 1つ目の記事の見出しは「FETO/FETOの『1ドル札』の暗号が解読された」です。
 フェトフッラー派テロ組織(FETO)のクーデター未遂事件に関連して進められている捜査の中で拘束された公務員及びビネスマンの内の何人かと、家宅捜査された教育機関などから、テロ組織首領であるフェトフッラー・ギュレンが「お祈りした/念を込めた」と言われている1ドル札が発見されましたが、その暗号が解読されました(秘密が解けました)。
 数年前にもテロ組織首領の信奉者に配布されたことで話題になった「1ドル札」は、7月15日夜のクーデター未遂事件を計画した者たちに関する証拠として追加されました。
 テロ組織首領から自称「豊かさと、物事が順調に行くように」との目的のために、お祈りして(念を込めて)アメリカから送られてきたと分析されているドル札は、紙幣番号のアルファベットによってテロ組織の中の階級に関する暗号の目的で使われていたことが突き止められました。
 ゾングルダク地域司令部で勤務していたギュンレル・ジャンダルマ参謀大佐と判事1人、及びテロ組織の自称「ムシュ県イマーム」であると言われている教師のほか、いろいろな都市で拘束された何人かの警察官、軍人及びビジネスマンの財布からも「1ドル札」が見つかりました。
 組織の中で重要な役割を占めていると疑われている何人かからは、紙片番号のアルファベットが「F」で始まる1ドル札が見つかったことが注目されます。そして、その他の容疑者の財布からは「J」と「C」のアルファベットで始まる1ドル札が見つかりました。
 ドル札は、ビジネスマンには豊かさ・利益を、軍人には組織の構成員であることを示すために携帯していたと主張されています。

 ここからは解説です。記事では「証拠に加えられた」と書かれており、そうであればあまり問題ではないのですが、トルコでは往々にしてこのような「噂・民間信仰」が急速に広まり(最近ではトルコでもSNSにより瞬間的に拡散します)、「1ドル札を持っていた」=「クーデター未遂事件に関与した」となります。日本での事件になぞらえれば、オーム真理教の何かのグッズを持っていたら、全て地下鉄サリン事件を始めとするテロ事件に参加していたということになります。フェトフッラー・ギュレン氏が始めた「奉仕運動」はイスラムの教えに基づく運動(事実上の教団)と主張しているので、日本風に言えば、創○学会、立○佼○会、○長の家、幸○の科○などといった宗教団体などから「お守り・お札」をもらっているだけで、何か事件が起こったら容疑者として逮捕されるようなものといえると思います。DEASのように、「イスラム革命を起こそう!イスラムに基づく国を作ろう!」と思って運動に参加していた人が、今回のクーデター未遂事件に関与したのであって、少なくとも表向きの主張である「慈善・慈悲を社会に広め、世のため・人の為に働きましょう」ということを信じて、FG関係者が作った学校でまじめに勉強し、卒業してからは公務員やビジネスマンになって一生懸命国のため、国民のために働いている人全員が、クーデター未遂事件に関与したものとして拘束されることになりかねません。一方で、「腐ったリンゴ(実際の計画者・参加者)を完全に取り除くために、予防的に、腐りかけているかもしれない周りのリンゴ(信徒・支持者)も一緒に取り除く」という対応は、今は「非常事態」であり、ある程度仕方がないのかもしれませんが、それでも、どんどんと「弾圧・粛清」に近づいているようで、非常に危険に思えます。
 なお、今のところ国会議員は無事のようですが、特に野党の議員の中にはフェトフッラー・ギュレン氏に近い人がいるはずであり、その内、野党議員は逮捕される危険性もあります。そうなればますます、「独裁」、「弾圧・粛清」に近づくことになります。



 次に紹介するのは、上の解説でも出てきますが、フェトフッラー・ギュレン氏に関連する大学の閉鎖に関する記事です。
 見出しは「閉鎖された大学の在学生のための、YOK/YOKによる作業」です。
 高等教育委員会(YOK/YOK)は、「非常事態の範囲で取られる対策に関する法律」に基づく規則により、閉鎖された高等教育機関に在籍している学生が窮状に陥らないようにするために作業を開始し、救済方法を可能な限り速やかに公表することを明らかにしました。
 YOKの公式サイトで行われた文書による発表で、今日(23日)、官報第29779号で告示された第667号決定「非常事態の範囲で取られる対策に関する法律に基づく規則」第2条により、決定中のリストに掲載されている財団高等教育機関が閉鎖されたことを発表しました。
 発表では、同規則第2条第4項で、「閉鎖された高等教育機関に在籍している大学生は、YOKにより国立大学あるいは財団大学に移籍させられる。この形で移籍させられた大学生は、大学を卒業するまでの間、財団高等教育機関に支払う必要のあった学費に関して、関連する大学に支払いを行う。」との表現が使われました(注:元々通っていた大学の学費から、一切変更はないという意味と思われます)。
「同項の適用に関して、方法と内容を明らかにし、本条項を適用するために、あらゆる種類の対策を取り、生じる可能性のある不安を解消するため、YOKは責任を負い、また、権限を持っている。」との条項に基づいても、大学生を窮状に陥らせないためにYOKは必要な作業を開始し、救済方法を可能な限り速やかに公表することを明らかにしました。
 第667号決定の附属リスト(IV)に記載された(=閉鎖された)財団高等教育機関(15大学)は次のとおりです。
Altın Koza (İpek) Universitesi アルトゥン・コザ(イペッキ)大学(Ankara),
Bursa Orhangazi Universitesi ブルサ・オルハンガーズィ大学(Bursa), 
Canik Başarı Universitesi ジャニッキ・バシャル大学(Samsun),  
Selahattin Eyyubi Universitesi セラハッティン・エイユビー大学(Diyarbakır), 
Fatih Universitesi ファーティヒ大学(İstanbul),
Melikşah Universitesi メリキシャフ大学(Kayseri),
Mevlana Universitesi メヴラーナ大学(Konya),
Şifa Universitesi シファー大学(İzmir),
Turgut Ozal Universitesi トゥルグト・オザル大学(Ankara),
Zirve Universitesi ズィルヴェ大学(Gaziantep),
Kanuni Universitesi カヌーニー大学(Adana),
İzmir Universitesi イズミル大学(İzmir),
Murat Hudavendigar Universitesi ムラート・ヒュダヴェンディガル大学 (İstanbul),
Gediz Universitesiゲディズ大学(İzmir),
Suleyman Şah Universitesiスレイマン・シャフ大学(İstanbul)

 ここからは解説です。「背筋が寒くなる」と指摘しましたのは、ここまで常識が違うのかという驚きからです。N国を始め、いわゆる先進国では、「大学の自治」が確立しており、警察官が勝手に大学敷地内に入っただけで大問題になるのですが、1週間以内に15大学が閉鎖になるということは、民主主義、学問の自由、場合によっては信教の自由が全くないことを意味しています。もっと言えば、大学における教育内容や、教授陣などを全て調べ上げていて、直ちに閉鎖したということになります。勿論、ここに出ている高等教育委員会(YOK/YOK)は、N国にはない、大学学長の任命から始まって、極端に言えば、ありとあらゆる大学に関する指導権(指揮監督権)を持っている機関であり、そもそもの前提が先進国とトルコでは違うと言えば全くそうなのですが、今回の大学閉鎖は在学生にとっては大混乱が予想されます。日本でも15の大学(たとえ単科大学でも)が突然閉鎖になり、在学生を全て転校させることになれば、受け入れる大学でも大混乱になるのは当然です。本来の在校生の数から突然100人、1000人単位で学生が増える訳ですから、相当無理が生じるはずですが、トルコのことですから「柔軟に吸収する」ことでしょう。しかし、転校先が、元の大学よりもレベルが高いのか低いのか(共通テストの偏差値で決めるものと想像します)、同じ都市にあるのかないのか、など、ちょうど夏休み中とはいえ、在学生は気が気ではないと思います。
 なお、高等教育委員会(YOK/YOK)は、エルドーアン首相の初期の頃には、「大学のイスラム化」を防止するために世俗派(大統領、軍など)が最大限に活用していた「悪名高い、非民主的機関」(EUなどからの指摘もありました)の代名詞でしたが、その後、エルドーアン政権により委員が交代させられ、今や「エルドーアン大統領が大学を支配するために自由に使える非民主的機関」に衣替えしています(向いている方向が真逆になっただけで、体質は同じ?。)



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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















 今日(23日)は土曜日のため、マクロ経済指標の記事はありませんでした。一歩で、国際信用格付会社に関する記事が3種類、外国人はトルコ経済を信頼しているという趣旨の2種類出ていました。政治面では、逮捕・収監された人の数、「1ドル札の秘密」に関する記事、閉鎖された大学に関する記事など、盛だくさんでした。
 今日はその内の、フィッチ・レーティングス社に関する記事を2つと、逮捕・収監者に関する記事とそれに関する雑感を紹介します。残りの部分、特に「1ドル札の秘密」に関する記事は明日、ぜひ紹介したいと思います。トルコ人がとっても面白い人たちだと良く分かる内容です。


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 今日最初に紹介するのは、今回のFETO/FETOによるクーデター未遂事件に関連して逮捕・収監された人についての記事です。
 見出しは「FETO/FETOによるクーデター未遂事件に関連して5,613人が逮捕・収監sれた」です。今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 AA記者が得た情報によれば、7月15日の夜中に起こったクーデター未遂事件で、警察官62人の、軍人5人及び市民179人の、合計246人が殉職/死亡しました。また、警察官134人、軍人21人及び市民2,030人の、合計2,185人が負傷しました。
 クーデター未遂事件により開始された捜査により、軍人、警察官、判事、検事、郡長(管理者注:県を構成する行政単位である郡に派遣されている内務官僚)及びその他の公務員からなる1万2,652人が拘束されました。
 取り調べ後、司法会館(管理者注:検察庁と裁判所が一緒になった場所)に移送された、警察官292人、軍人3,649人、判事・検事1,559人、地方公共団体管理職20人、及び一般市民93人の、合計5,613人が逮捕・収監されました。逮捕・収監された軍人の中の12人は将官でした。
 司法会館に移送された人の中で、法的規制(管理者注:移動の規制、出頭義務などと思われます)の決定を受けた人が589人、釈放された人が224人でした。警察で、6,226人の取り調べが継続しています。
 クーデター未遂事件に参加した人の内、24人は死亡し、49人は負傷した状態で拘束されました。

 ここからは解説です。「5万人」という数字がありましたが、それは「停職、解任、解雇」などを含んだ数字であり、刑法上の罪に問われている人の数は、この記事では1万2,652人となっています。拘束されている人6,226人の取り調べが、現在も警察で継続しているとのことです。多くの欧米諸国は、非常事態宣言により、警察における取調べ期間が30日に延ばされたことは民主主義の観点から懸念があると表明していますが、1万人を超える容疑者がいれば、捜査・取調べに時間がかかるのは当然で、しかも、取調べをする警察官と検察官も相当の数が拘束されているわけですから、いつも以上に時間がかかっても仕方がないと思います。それでも約半分の6千人以上の容疑者について既に処理されたわけですから、立派な処理能力だと思いますが、いかがでしょうか?明日紹介する予定の記事では思わず笑ってしまいましたし、背筋が寒くなるような記事(多分、これも明日紹介しますが、大学の閉鎖に関する記事)もありますが、何でもかんでも無茶苦茶というわけではなく、まじめにやっているところもあるので、紹介はしませんが「欧米のメディは極めて偏向した報道をしている」というトルコ人の怒りも、一部では完全に同意します。しかし、一方では、トルコで現在放送できている放送局の報道も、極めて偏向している(=完全にエルドーアン寄り)と思う場面がしばしばあります。特に若いアナウンサーは今後の生活がかかっているためか、完全に政権寄りです。一方、年季の入った編集長・新聞記者、アナウンサーは、反エルドーアン派とのレッテルは張られないように注意しながらも、偏向発言はしないようにうまく対応しているように思えます。


 一つ目の記事で時間がかかってしまいましたので、ここからフィッチ・レーティングス社に関する2つの記事を紹介います。
 1つ目の記事の見出しは、「フィッチ社は、」解析方法を変更した」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社から行われた発表によれば、各国の長期及び短期の外貨建て債券の格付けと自国通貨建ての債券の格付けの関係の分析において、いくつかの指標が変更されました。
 同社の解析方法におけるこの変更の結果、タイ、コロンビア及びトルコを含んだ23ヶ国の自国通貨建ての債券に関する格付けと格付け見通しが変更されました。
 その結果、トルコの自国通貨建ての長期債券の格付けが「BBB」から「BBB−」に引下げられ、格付け見通しは「安定的」とされました。同社の信用格付で「BBB−」は、「投資適格」とされています。
 現在、トルコの外貨建て長期債券の信用格付けは「BBB−」で、「投資適格」の水準です。
 同社によるトルコの外貨建て長期債券に関する信用格付けの見直しは、8月19日に行われることとなっています。


 フィッチ・レーティングス社に関する2つ目の記事は、上記の記事に関連するもので、今回の変更はトルコだけを対象としたものではないという内容です。ただし、トルコ問題に対応できるようにする(=トルコの格付けを引き下げる)ために解析方法を変更したのであって、その結果を全ての国に適用しただけという可能性は大きいと思います。
 見出しは「フィッチ社による修正は、トルコだけに対するものではない」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社のロンドン本社のメディア担当役員は、同社が行った技術的修正は、トルコだけに対するものではないと述べました。
 同役員は、「以前明らかにしたように、最近、当社は修正された国家格付け基準を発表した。この修正は、当社の国家の格付けに関する説明力を強化する目的で、自国通貨建ての短期債券に関する新しい評価基準を提示した。同時に、変更された基準は長期及び短期の評価に関しても新しい基準を提示している。その結果、当社は、各国の格付けに修正された評価基準を反映させるために、各国の格付けを再評価した。」と述べました。
 同役員は、同社の技術的修正がトルコに対してだけ提供されたものではないこと、また、トルコの信用格付けの再評価の日付は8月19日の予定であることも指摘しました。
 7月18日、同社ℋは各国の格付け解析方法に関して、自国通貨建て及び外貨建ての各国の信用格付けに影響する一連の技術的修正を行いました。
 この関連で、解析方法の変更を現状の格付けに反映させるために、タイ、コロンビア及びトルコを含んだ23ヶ国の自国通貨建て短期債券の信用格付けと格付け見通しの変更が行われました。
 変更の結果、トルコも自国通貨建て長期債券格付けが「BBB」から「BBB−」に引下げられ、格付け見通しは「安定的」とされました。



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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

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 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














2016年07月23日 17:35

 今日(22日)は、トルコに関するマクロ統計指標に関する記事としては6月の住宅販売数がでていました。また、トルコ経済に関する記事としてはクーデター未遂事件後の市場に関するエコノミスト達の見方・注意喚起が出ていましたので、今日は、後者の記事を紹介します。

 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急落+急上昇+右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約1,100ポイント高い、72,730ポイント水準で、その直後に今日の最高値を付けました。そこから急落して、午前11時前には今日の最安値まで下落しましたが、そこから急上昇し、正午過ぎには72,600ポイト水準まで戻しました。その後は上昇下落を繰り返しながらもトレンドとしては右下がりとなり、結局、昨日終値から0.20%、約140ポイント上昇して、71,000ポイント台後半で今週最後の取引を終了しました。

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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、クーデター未遂事件後の市場に関するエコノミスト達の見方・注意喚起に関する記事です。今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「エコノミストたちからFETO/FETOに関する注意喚起」です。
 エコノミストたちは、フェトフッラー派テロ組織(FETO/FETO)によるクーデター未遂事件後に国際信用格付会社が行った評価を「拙速」で「政治的」であると見ていますが、ドル/TL相場において起こった急激なリラ安は一時的なものであり、相場は短期間で再び1ドル=3.0TLを下回って安定することを明らかにしています。
 AA記者の質問に答えたマルマラ大学経営学部の教授は、ドル/TL相場における上昇(リラ安)は一時的なものであり、再び下落(リラ高)すると見ていることを明らかにしました。
 そして、次のとおり述べました。
「今、TLを支持しなければならない。外国人は株式市場から引上げ、国外に退避させる可能性がある。この状況はトルコでは資本の出入りが容易であることを示している。このこともトルコに対する信用があることを示している。今、我々は移行期間にいる。国内投資家は絶対にTLに残っているべきである。なぜならば、今回の蜂起の一部は、金融面から起こる可能性がある。そのため、目を見開いてみている必要がある。金融面から混乱を引き起こそうとする可能性がある。広場で繰り広げられている愛国心の証明を金融分野でも示す必要がある。なぜならば、これら(FETO)の金融分野でも支持者がいる可能性がある。市場を混乱させたいと考えている可能性がある。ドル/TL相場は1ドル=3.20〜3.40TLまでリラ安が進むといったスペキュレーションに載らないようにしなければならない。」
 イスタンブル・メディポル大学の教授も、ムーディーズ社の「政治的な匂いがプンプンしている」決定と態度は、過去約2年間継続していることを指摘しつつ、ムーディーズ社がトルコに関する格付け見通しを「ネガティヴ」に引下げた後、技術的に6〜9ヶ月間の内に格付けを引き下げる必要があると述べました。
 異なった懸念と理由に基づいて、ドル/TL相場は、2015年9月に1ドル=3.07TLに達したこと、その時も、いくつかの国際金融機関が1ドル=3.20〜3.40TLになることを明らかにしたことを指摘した同教授は、「しかし、そのようなことは全く起こらなかった。トルコが国内及び国外で行った経済的及び政治的な活動により、ドル/TL相場は1ドル=2.80TLまで低下(リラ高)した。世界で2つとない、この卑劣な攻撃の結果、ドル/TL相場は1ドル=3.0TLを超えたことは、誰も心配する必要はない。為替相場のこの変動を見てパニックに陥り、外貨を買うならば、TL相場が上昇した(リラ高に戻った)時に、再び公開することになる可能性がある。トルコ国民に愛国心の表明の続きとして、TL建てのポジションを変更しないことを勧めている。」と話しました。
 ピリ・レイス大学の教授は、「トルコ国民がパニックに陥らず、外貨購入に走らないようにすることが必要。トルコ国民が行うべき最も重要なことは、外貨預金を解約して、可能な限りTL建て資産を持つこと。これを実現できれば、為替相場に関するリスクを減少させることができる。」と指摘しました。
 トルコ・マクロ・ビュー(TMW)コンサルティング社の社長は、トルコ経済に悪影響が出るという印象を作り出そうとされていることを指摘しつつ、「この印象形成の努力にもかかわらず、トルコ経済は、先週と比べてより強力な変化が起こっている。トルコは、卑劣な裏切り者の蜂起に対して、民主主義を勝利させた。」と述べました。
 ある証券会社の社長も、短期的な乱高下は一時的なものであることを指摘して、「変動幅は時間の経過とともに縮小する。ニュースが少なくなるにしたがって、投資家はトルコにおける資産の魅力に再び注目することとなる。」と述べました。
 同社長は、同社がトルコに対する投資を中断することなく継続させることを明らかにしました。

 ここからは解説・雑感です。「ムーディーズ社の決定と態度は政治的な匂いがプンプンしている」ことにはある程度同意しますが、この記事は「100%近く政治的」のように思えます。「裏道を行く」ことが儲けの王道とは言え、現時点でトルコに投資することは非常に危険を伴うもおと考えられ、記事にもあるとおり、少なくとも「激しい乱高下」は想定されますので、「長期投資」には早過ぎると思います。イングランド銀行(イギリス中央銀行)すら、ジョージ・ソロス氏に負けたわけですから、「トルコごときが、世界を相手に勝てるはずがない」と考えるのが、常識だろうと思います。一方で、トルコは、その常識を覆したことがあります。言わずと知れた独立戦争(祖国救済戦争、1919〜1922年)です。ギリシャとイギリスを中心とする「世界」を相手に、ムスタファ・ケマル(後の初代大統領アタテュルク)を中心に、文字通りの「国家総動員」、「一億玉砕」の勢いで「トルコ共和国」の設立を勝ち取ったことがあります。今日の記事は、その当時の「国家的戦い」を再現させようという「政治的意図」が明らです。当時も、イタリア、そしてフランスがトルコ支持に回ったことが、トルコの勝利につながりましたが、今回の敵は曖昧模糊としていて、具体的な形がないので、誰とどう戦うかも不明なままです。そのため、いろいろな手段を投入して、トルコ政府は「民主主義の勝利」という「国家総動員体制」の維持に努めています。「広場を空けたまま(無人状態)にするな!」と、国民の愛国感情を煽り続けています。
 トルコにおける現在の政治的混乱がいつまで続くのか、いつ、正常化するのかが、皆さんの(そして、管理者の)関心事項だと思います。非常事態宣言が出されてから90日以内に元の状態に復帰させる(非常事態は延長しない)ことをトルコ政府は目標としていますので、とりあえずの注目点は、90日ということになろうかと思います。そして、非常事態が延長されたりすれば、金融市場の混乱が想定されますので、どのタイミングで投資するかは慎重に判断する必要があります。それ以外でも、かなり難しいとは思いますが、更なるクーデターが起これば混乱は決定的ですし、DEASやPKKによる都市部でのテロ事件の発生も、金融市場を混乱させる原因となります。「人の弱みに付け込まない」が一般常識ではありますが、「アッラーのため(イスラムによって統治される世界の建設のため)」、「クルディスタン建国のため(クルド系住民の解放のため)」という「神聖な目的」の前では、そういう「レベルの低い常識」は無視されても、全く不思議ではありません。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST100指数は、大雑把に言えば「急落+急上昇+右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約1,100ポイント高い、72,730ポイント水準で、その直後に今日の最高値(72,800ポイント水準)を付けました。そこから急落して、午前11時前には今日の最安値(70,430ポイント水準)まで下落しましたが、そこから急上昇し、正午過ぎには72,600ポイト水準まで戻しました。その後は上昇下落を繰り返しながらもトレンドとしては右下がりとなり、結局、昨日終値から0.20%、約140ポイント上昇して、71,000ポイント台後半の、71,738ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日は為替をチェックするのを忘れてしまったので、日本時間の午後のものですが、リラが強くなっています。
  ユーロは0.69%リラ高の、  1ユーロ=3.6338リラ、
  ドルは0.11%リラ高の、    1ドル=3.0660リラ、
となっています。



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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。




















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