2018年05月
2018年05月31日 16:29
今日(30日)は、久しぶりにトルコ経済関係に関する重要そうな記事が盛沢山の日でした。
まずは、5月23日に開催された臨時のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の議事録概要が発表されたという記事が出ていました。
次に、ムーディーズ社が「2018〜2019年国際マクロ経済見通し」の5月改訂版を発表し、その中でトルコの経済成長率を2018年は4.0%から2.5%に、2019年は3.5%から2.0%に、それぞれ下方修正したという記事が出ていました。
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ムーディーズ社の発表に関して、エルドーアン大統領を始め、閣僚からのムーディーズ社を批判する発言の記事はまだ出ていませんでしたが、ある民間団体の会長が、「政治的な判断である」と発言したという記事は出ていました。一方、エルドーアン大統領は「為替相場(操作)でトルコを打ちのめすことはできない」と発言していましたが、「為替相場によって、経済成長見通しが下がった=為替相場によって、トルコ経済は打撃を受けた」という状態になっていると言えます。金利の急上昇で国内経済活動が停滞し、リラ相場の急落でインフレ率が高騰し、外国からの資本の流入(投資(不動産購入を含む))が停滞する、という危険性が濃厚になってきました。「トルコの経済成長率は世界最高水準!(など、過去16年間の経済的成功)」が「選挙戦の売り」の2本柱の1つでしたので(注:もう1つは、テロ対策成果、治安維持)、ゆるぎない1位ではあっても、過半数獲得の見通しが必ずしも明確ではないといわれている現在のエルズルム兼支持率の観点からは、かなりの痛手になるのではないかと思います。
こういった最近の経済情勢を反映してか、2018年5月の経済信頼感指数が、先月と比べて4.9%低下して98.3ポイントとなったという記事が出ていました。
また、毎年恒例となっている「2017年トルコ500大製造企業」が、イスタンブル工業会議所(ISO)会長から発表されたという記事も出ていました。生産販売額の観点からは、テュプラシュ(TUPRAS)が511億リラで今年も1位となりました。2位も去年と同じフォード(管理者注:コチ財閥との合弁企業)で227億リラ、しかし、3位には昨年の6位から順位を上げたトヨガが入りました(178億リラ)。4位以下は、トファシュ(注:フィアットとコチ財閥の合弁企業)、オヤック・ルノー、アルチェリッキ(注:コチ財閥の家電企業)、スケンデルン・デミール・チェリッキ(注:製鉄)、エレーリ・デミール・チェリッキ、イチダシュ・チェリッキ及びヒュンダイ・アッサン(注:韓国の現代自動車とアナドル・グループの合弁企業)でした。また、輸出額の観点からは、フォードが1位で47億9,700万ドル、2位は45億9,400万ドルでトヨタ、3位は32億7,000万ドルでトファシュ、4位は31億8,200万ドルのオヤック・ルノーでした。
また、トルコから日本への鶏肉輸出が好調であるとの記事が「日本人はトルコの鶏が聞気に入った」という見出しで出ていました。
経済関係以外では、国家安全保障会議(MGK)が記載され、その勧告ついての記事が出ていました。同勧告では、選挙を平和裏に、かつ、安全に実施するためにとられ対策について報告され、特定の計画(目標)をもって作られたテロ組織を陰に陽に支援している国家は国際法に基づいて行動すべきであると指摘され、また、エーゲ海と地中海における挑発行為に対しては国際法から生じる権利を行使することに躊躇しないと強調され、パレスチナ問題では、トルコは常に、あらゆる分野で支援を実施してきたが、国際舞台においても継続させることを明らかにしました。
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば昨日と同様に「右肩下がり(+低地横ばい)」となりました。寄付きは、昨日終値から約130ポイント低い、104,980ポイント水準でした。そこから少し下落した後上昇に転じ、午前11時前に今日の最高値(105,700ポイント水準)に達しました。そこからは基本的に大引けまで緩やかに下落しました。その間の午後5時頃に今日の最安値(103,700ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から1.18%、約1,240ポイント下落して、103,000ポイント台後半の、103,869ポイントで今日の取引を終了しました。
今日、この時間帯は、為替相場はまだリラ高が継続していいます。(日本時間5月31日午前2時50分頃)
ユーロは0.58%リラ高の、 1ユーロ=5.2193リラ、
ドルは1.59%リラ高の、 1ドル=4.4751リラ、
となっています。
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今日は絨毯を紹介します。
ここからはブレスレッドです。
まずは、5月23日に開催された臨時のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の議事録概要が発表されたという記事が出ていました。
次に、ムーディーズ社が「2018〜2019年国際マクロ経済見通し」の5月改訂版を発表し、その中でトルコの経済成長率を2018年は4.0%から2.5%に、2019年は3.5%から2.0%に、それぞれ下方修正したという記事が出ていました。
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ムーディーズ社の発表に関して、エルドーアン大統領を始め、閣僚からのムーディーズ社を批判する発言の記事はまだ出ていませんでしたが、ある民間団体の会長が、「政治的な判断である」と発言したという記事は出ていました。一方、エルドーアン大統領は「為替相場(操作)でトルコを打ちのめすことはできない」と発言していましたが、「為替相場によって、経済成長見通しが下がった=為替相場によって、トルコ経済は打撃を受けた」という状態になっていると言えます。金利の急上昇で国内経済活動が停滞し、リラ相場の急落でインフレ率が高騰し、外国からの資本の流入(投資(不動産購入を含む))が停滞する、という危険性が濃厚になってきました。「トルコの経済成長率は世界最高水準!(など、過去16年間の経済的成功)」が「選挙戦の売り」の2本柱の1つでしたので(注:もう1つは、テロ対策成果、治安維持)、ゆるぎない1位ではあっても、過半数獲得の見通しが必ずしも明確ではないといわれている現在のエルズルム兼支持率の観点からは、かなりの痛手になるのではないかと思います。
こういった最近の経済情勢を反映してか、2018年5月の経済信頼感指数が、先月と比べて4.9%低下して98.3ポイントとなったという記事が出ていました。
また、毎年恒例となっている「2017年トルコ500大製造企業」が、イスタンブル工業会議所(ISO)会長から発表されたという記事も出ていました。生産販売額の観点からは、テュプラシュ(TUPRAS)が511億リラで今年も1位となりました。2位も去年と同じフォード(管理者注:コチ財閥との合弁企業)で227億リラ、しかし、3位には昨年の6位から順位を上げたトヨガが入りました(178億リラ)。4位以下は、トファシュ(注:フィアットとコチ財閥の合弁企業)、オヤック・ルノー、アルチェリッキ(注:コチ財閥の家電企業)、スケンデルン・デミール・チェリッキ(注:製鉄)、エレーリ・デミール・チェリッキ、イチダシュ・チェリッキ及びヒュンダイ・アッサン(注:韓国の現代自動車とアナドル・グループの合弁企業)でした。また、輸出額の観点からは、フォードが1位で47億9,700万ドル、2位は45億9,400万ドルでトヨタ、3位は32億7,000万ドルでトファシュ、4位は31億8,200万ドルのオヤック・ルノーでした。
また、トルコから日本への鶏肉輸出が好調であるとの記事が「日本人はトルコの鶏が聞気に入った」という見出しで出ていました。
経済関係以外では、国家安全保障会議(MGK)が記載され、その勧告ついての記事が出ていました。同勧告では、選挙を平和裏に、かつ、安全に実施するためにとられ対策について報告され、特定の計画(目標)をもって作られたテロ組織を陰に陽に支援している国家は国際法に基づいて行動すべきであると指摘され、また、エーゲ海と地中海における挑発行為に対しては国際法から生じる権利を行使することに躊躇しないと強調され、パレスチナ問題では、トルコは常に、あらゆる分野で支援を実施してきたが、国際舞台においても継続させることを明らかにしました。
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば昨日と同様に「右肩下がり(+低地横ばい)」となりました。寄付きは、昨日終値から約130ポイント低い、104,980ポイント水準でした。そこから少し下落した後上昇に転じ、午前11時前に今日の最高値(105,700ポイント水準)に達しました。そこからは基本的に大引けまで緩やかに下落しました。その間の午後5時頃に今日の最安値(103,700ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から1.18%、約1,240ポイント下落して、103,000ポイント台後半の、103,869ポイントで今日の取引を終了しました。
今日、この時間帯は、為替相場はまだリラ高が継続していいます。(日本時間5月31日午前2時50分頃)
ユーロは0.58%リラ高の、 1ユーロ=5.2193リラ、
ドルは1.59%リラ高の、 1ドル=4.4751リラ、
となっています。
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2018年05月30日 14:47
今日(29日)は、トルコ経済関係に関する重要そうな記事はあまりありませんでした。
市場では、金利利上げの決定を受けて、まずリラ高の転換、あるいはリラ安の修正が続いています。一方、ご祝儀相場的に急上昇を続けてきた株価は、金利上昇の決定を受けてか、あるいは、今後、経済成長率が落ちると考えられるためか、取引終盤でかなり持ち直しましたが、結局1%を超える下落となました。
政策金利の800ベーシスポイントの引上げという劇薬?を使った以上、効果と副作用が、いろいろな場面で今後も現れてくるものと思いますので、しばらくは、特に6月24日の2つの前倒し選挙(大統領選挙と国会議員選挙)が終わるまでは、市場では急激な変化が起こる可能性は排除されないと思われます。
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今日は、今年第1四半期の労働力投入係数に関する記事が出ていました。見たことのない指標だと思っていましたら、2015年を基準年とするとしながらも、「初めて公表される
」係数だそうで、初めてだと感じたのは間違いではないことが分かりました。工業、建設業及び商業・サービス業の総合では、今年第1四半期には昨年同期と比べて6.4%上昇しました。詳細分野を見た場合には、工業分野では5.4%、建設業では10.3%、商業・サービス業では0.9%上昇しました。
経済関係以外の記事では、エルドーアン大統領がテレビの番組に出演してインタビューを受けた時の記事が出ていました。見出しは「エルドーアン大統領は、『強力な大統領を望むなら、強力な議会も必要となる』と発言」です。記事の要約部分では、エルドーアン大統領は「私の人民にお願いがある。もしも強力な大統領を望むなら、強力な議会(管理者注:ここでは強力な与党、与党の議席数について述べています)も必要となる。そのために、AKPを、共和(国民)同盟をも強力にする必要がある。」と述べた、となっています。
新制度をまだよく理解していないのですが、国会議員が大臣になるとあたかも議席を失うような発言になっています。国会議員を閣僚にすると、国会での議席数が減るので、国会議員以外の人を大臣にする方が、政府が強力となるという趣旨の発言もしています。根拠がよくわかりませんが、最低でも300議席、つまり過半数を確保したいという発言になっています。
今回のインタビューでは、「国会が重要」という、かつ、「最悪でも過半数」という、かなり厳しい見方をしているように思います。共和同盟の中でも取りこぼしがないようにするためか、危機感をあおっているようにも取れます。最近の選挙では、AKPは大雑把に40~50%、MHPは10~15%を確保してきたので、単純計算では最低でも50%、多ければ65%、つまり、3分の2を獲得できる可能性があると思うのですが、今回に限っては、このような、「過去とほぼ同じ得票率を維持できる」とは、エルドーアン大統領も考えていないように思えます。もっとうがった見方をすれば、万が一、決選投票で負けてしまった場合には、国会だけでは過半数を維持し、野党の大統領を辞任に追い込み、再選挙に持ち込もうと考えてようにも思えます。ただ、今後もいろいろと動く可能性があり、最終的には「AKP(共和同盟)の圧勝だった」ということも十分にあり得ます。
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば昨日と正反対で「右肩下がり+低地横ばい」となりました。寄付きは、昨日終値から約600ポイント低い、105,930ポイント水準で、ここが今日の最値でした。そこからは緩やかに下落して、午後3時半前には今日の最安値(104,290ポイント水準)を付けました。そこからしばらくは104,700ポイント前後で推移し、午後5時頃に急上昇して105,300ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から1.13%、約1,410ポイント下落して、105,000ポイント台前半の、105,113ポイントで今日の取引を終了しました。
今日、この時間帯は、為替相場はリラ高が継続していいます。(日本時間5月30日午前1時40分頃)
ユーロは1.24%リラ高の、 1ユーロ=5.2641リラ、
ドルは0.63%リラ高の、 1ドル=4.5547リラ、
となっています。
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市場では、金利利上げの決定を受けて、まずリラ高の転換、あるいはリラ安の修正が続いています。一方、ご祝儀相場的に急上昇を続けてきた株価は、金利上昇の決定を受けてか、あるいは、今後、経済成長率が落ちると考えられるためか、取引終盤でかなり持ち直しましたが、結局1%を超える下落となました。
政策金利の800ベーシスポイントの引上げという劇薬?を使った以上、効果と副作用が、いろいろな場面で今後も現れてくるものと思いますので、しばらくは、特に6月24日の2つの前倒し選挙(大統領選挙と国会議員選挙)が終わるまでは、市場では急激な変化が起こる可能性は排除されないと思われます。
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今日は、今年第1四半期の労働力投入係数に関する記事が出ていました。見たことのない指標だと思っていましたら、2015年を基準年とするとしながらも、「初めて公表される
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経済関係以外の記事では、エルドーアン大統領がテレビの番組に出演してインタビューを受けた時の記事が出ていました。見出しは「エルドーアン大統領は、『強力な大統領を望むなら、強力な議会も必要となる』と発言」です。記事の要約部分では、エルドーアン大統領は「私の人民にお願いがある。もしも強力な大統領を望むなら、強力な議会(管理者注:ここでは強力な与党、与党の議席数について述べています)も必要となる。そのために、AKPを、共和(国民)同盟をも強力にする必要がある。」と述べた、となっています。
新制度をまだよく理解していないのですが、国会議員が大臣になるとあたかも議席を失うような発言になっています。国会議員を閣僚にすると、国会での議席数が減るので、国会議員以外の人を大臣にする方が、政府が強力となるという趣旨の発言もしています。根拠がよくわかりませんが、最低でも300議席、つまり過半数を確保したいという発言になっています。
今回のインタビューでは、「国会が重要」という、かつ、「最悪でも過半数」という、かなり厳しい見方をしているように思います。共和同盟の中でも取りこぼしがないようにするためか、危機感をあおっているようにも取れます。最近の選挙では、AKPは大雑把に40~50%、MHPは10~15%を確保してきたので、単純計算では最低でも50%、多ければ65%、つまり、3分の2を獲得できる可能性があると思うのですが、今回に限っては、このような、「過去とほぼ同じ得票率を維持できる」とは、エルドーアン大統領も考えていないように思えます。もっとうがった見方をすれば、万が一、決選投票で負けてしまった場合には、国会だけでは過半数を維持し、野党の大統領を辞任に追い込み、再選挙に持ち込もうと考えてようにも思えます。ただ、今後もいろいろと動く可能性があり、最終的には「AKP(共和同盟)の圧勝だった」ということも十分にあり得ます。
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば昨日と正反対で「右肩下がり+低地横ばい」となりました。寄付きは、昨日終値から約600ポイント低い、105,930ポイント水準で、ここが今日の最値でした。そこからは緩やかに下落して、午後3時半前には今日の最安値(104,290ポイント水準)を付けました。そこからしばらくは104,700ポイント前後で推移し、午後5時頃に急上昇して105,300ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から1.13%、約1,410ポイント下落して、105,000ポイント台前半の、105,113ポイントで今日の取引を終了しました。
今日、この時間帯は、為替相場はリラ高が継続していいます。(日本時間5月30日午前1時40分頃)
ユーロは1.24%リラ高の、 1ユーロ=5.2641リラ、
ドルは0.63%リラ高の、 1ドル=4.5547リラ、
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2018年05月29日 15:28
今日(28日)も再びトルコ中央銀行(TCMB)三昧の日となりました。大方の予想に反して、6月の金融政策委員会(PPK)の開催を待たずに、さらに想像を大幅に上回る?再セク金利の引き上げが行われました。今回はNHKの誤報ではなく、本当に政策金利の引上げが行われ、しかし、「300ベーシスポイント」ではなく、「850ベーシスポイント」の引上げで、8%から一気に16.5%するという大英断を行いました。適用は6月1日からとなっています。
トルコ中央銀行(TCMB)が政策金利を一気に引き上げると公表したことを受けて、リラ相場も株価指数も一気に上昇しています。
昨日紹介したエルドーアン大統領の演説では、「リラ安によりトルコをひざまずかせることはできない」と述べられていました。もちろん、トルコ経済が「リラ安(リラ撃ち落とし)為替相場作戦」に負けたわけではありませんが、政策金利を「一気に8.5%引上げる、あるいは、倍以上にする」という、2001年にオーバーナイト金利が2,000%(!!!、間違いではありませんので、念のため。)を超えていた時代以来の、「結構大変な状況」になっているものと思われます。
経済関係以外の記事では、毎週恒例となっている内務省による先週のテロ対策成果のブリーフィングに関する記事が出ていました。
内務省から行われた発表によれば、過去1週間(2018年5月21日〜5月28日)における治安作戦で、死者21人、拘束6人、投降15人の、合計42人のテロリストが無効化されました。なお。今回無効化されたテロリストの中には、内務省の灰色指名手配リストに掲載されていた幹部3人も含まれていました。
トルコ全土で行われた1,483回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで145人、DEASと連絡を取っていた疑い33人、FETO/PDYとの戦いで545人、極左テロ組織と戦いで7人、合計730人のテロ関連で容疑者が拘束されました。
また、実施された作戦で、テロ関係730人を始めとして、違法出入国75人、麻薬・密輸3,204人、合計4,009人の容疑者が拘束されました。
今日は、トルコ中央銀行(TCMB)から行われた「金利単純化(=正常化)」の大英断に関する記事を紹介します。
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今日紹介する記事は、上でも言及しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)の金利に関する大英断に関する記事で、今日(28日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
見出しは「中央銀行から金利単純化の一撃(対策)」です。
トルコ中央銀行(TCMB)は、金融政策の運用の枠組みに関する金利単純化過程を完了させ、2018年6月1日から実施することを明らかにしました。
TCMBは、金融政策運用の枠組みに関する記者発表を、同行の公式サイトにアップしました。
同発表では、金融政策運用の枠組みに関する単純化の過程を完了させるとの決定を行ったことを明らかにして、次のような表現が使われています。
「この方針に基づき、1週間物レポ入札金利が中央銀行の政策金利となる。その利率は、現在の資本供給金利(16.50%)に等しくなる。中央銀行のオーバーナイトの貸出及び借入金利は、1週間物レポ入札金利と比較して、プラス・マイナス150ベーシスポイントの範囲で決定される。新制度の枠組みの適用は、2018年6月1日からとなる。技術的詳細については、追って発表する。」
金融政策の新しい運用枠組みと移行過程に関する技術的詳細についても発表した中央銀行は、同発表において、金融政策の運用の枠内に関する単純化過程が完了したことを明らかにして、1週間物レポ入札金利が中央銀行の政策金利となることを明らかにしました。
中央銀行のオーバーナイトの貸出及び借入の金利は、1週間物レポ入札金利と比較して、プラス・マイナス150ベーシスポイントの範囲で決定されることを明らかにした同発表では、「この金利は、金融政策委員会によって別途発表される。」とされています。
同発表では、資金供給を1週間物に移動させるために、1週間の移行期間を想定しているとの情報を提供して、次のとおり記述されています。
「この過程で、資金供給に関する加重平均コストを、現状の金融政策スタンスと適合させるために2018年6月8日まで(同日を含む)オーバーナイトの貸出金利及びGPL金利を16.5%として適用する。1週間物レポ入札額は入札方式で決定され、全ての銀行の入札の合計額は、入札予定総額の30%までに制限される。日々のレポ入札額が明らかにされるときに、既発債市場におけるオーバーナイト金利の平均が、1週間物レポ入札金利と同じ水準になることが目標とされる。」
同発表では、市中銀行が必要と感じる場合には、中央銀行の枠組みである銀行間金融市場と、取引所イスタンブル(BIST)の枠組み内にあるレポ・逆レポ及び銀行間レポ・逆レポ市場で、中央銀行の貸出金利で借入を行うことができ、過剰流動性が生じた場合には、無制限に、中央銀行借入金利によって中央銀行に貸出ことができることが明らかにされました。
また、同発表では、全ての参加者は、財務庁資産貸出会社(HMVKS)から発行されたTL建ての貸出証券を担保として、貸出金利に関する相場方式で決定されたオーバーナイト・レポを利用できることが強調されていました。
最後に、記事にはありませんが、今回の金利変更がいかに大きかったかをより明確にするために、過去約1年間の金利の推移を紹介します。
TCMBが2017年3月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。
2017年
3月16日 8.00%(2月は開催されませんでした)
4月26日 8.00
6月15日 8.00(5月は開催されませんでした)
7月27日 8.00
9月14日 8.00(8月は開催されませんでした)
10月26日 8.00
12月14日 8.00(11月は開催されませんでした)
2018年
1月18日 8.00
3月 7日 8.00(2月は開催されませんでした)
4月25日 8.00
5月25日 8.00(臨時会合)
5月28日 16.50(6月1日から適用)
同じく、TCMBが2017年3月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
オーバーナイト
借入金利 貸出金利
2017年
3月16日 7.25% 9.25%(2月は開催されませんでした)
4月26日 7.25 9.25
6月15日 7.25 9.25(5月は開催されませんでした)
7月27日 7.25 9.25
9月14日 7.25 9.25(8月は開催されませんでした)
10月26日 7.25 9.25
12月14日 7.25 9.25(11月は開催されませんでした)
2018年
1月24日 7.25 9.25
3月 7日 7.25 9.25(2月は開催されませんでした)
4月25日 7.25 9.25
5月25日 7.25 9.25(臨時会合)
5月27日 16.5%の±1.5%まで(6月1日から適用)
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。寄付きは、先週終値から約1,280ポイント高い、104,480ポイント水準で、ここが今日の最安値でした。そこからしばらくは相対的緩やかに、TCMBからの金利についての発表があった頃の、午前11時半前から急速に上昇して、正午前には106,000ポイント台を回復しました。そこからは基本的に105,900〜106,400ポイントの高原状態となり、午後5時前からは最後の上昇トレンドを取り、結局、大引けが今日の最高値となりました。先週終値から3.22%、約3,330ポイントさらに急上昇して、106,000ポイント台半ばの、106,526ポイントで今週最初の取引を終了しました。
上でも紹介しましたが、今日、この時間帯は、為替相場は大幅なリラ高となっています。(日本時間5月29日午前1時50分頃)
ユーロは2.95%リラ高の、 1ユーロ=5.3320リラ、
ドルは2.79%リラ高の、 1ドル=4.5839リラ、
となっています。
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今日はトルコ・コーヒーも紹介します。
ここからはブレスレッドです。
トルコ中央銀行(TCMB)が政策金利を一気に引き上げると公表したことを受けて、リラ相場も株価指数も一気に上昇しています。
昨日紹介したエルドーアン大統領の演説では、「リラ安によりトルコをひざまずかせることはできない」と述べられていました。もちろん、トルコ経済が「リラ安(リラ撃ち落とし)為替相場作戦」に負けたわけではありませんが、政策金利を「一気に8.5%引上げる、あるいは、倍以上にする」という、2001年にオーバーナイト金利が2,000%(!!!、間違いではありませんので、念のため。)を超えていた時代以来の、「結構大変な状況」になっているものと思われます。
経済関係以外の記事では、毎週恒例となっている内務省による先週のテロ対策成果のブリーフィングに関する記事が出ていました。
内務省から行われた発表によれば、過去1週間(2018年5月21日〜5月28日)における治安作戦で、死者21人、拘束6人、投降15人の、合計42人のテロリストが無効化されました。なお。今回無効化されたテロリストの中には、内務省の灰色指名手配リストに掲載されていた幹部3人も含まれていました。
トルコ全土で行われた1,483回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで145人、DEASと連絡を取っていた疑い33人、FETO/PDYとの戦いで545人、極左テロ組織と戦いで7人、合計730人のテロ関連で容疑者が拘束されました。
また、実施された作戦で、テロ関係730人を始めとして、違法出入国75人、麻薬・密輸3,204人、合計4,009人の容疑者が拘束されました。
今日は、トルコ中央銀行(TCMB)から行われた「金利単純化(=正常化)」の大英断に関する記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。寄付きは、先週終値から約1,280ポイント高い、104,480ポイント水準で、ここが今日の最安値でした。そこからしばらくは相対的緩やかに、TCMBからの金利についての発表があった頃である午前11時半前から急速に上昇して、正午前には106,000ポイント台を回復しました。そこからは基本的に105,900〜106,400ポイントの高原状態となり、結局、大引けが今日の最高値となりました。先週終値から3.22%、約3,330ポイントさらに急上昇して、106,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも言及しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)の金利に関する大英断に関する記事で、今日(28日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
見出しは「中央銀行から金利単純化の一撃(対策)」です。
トルコ中央銀行(TCMB)は、金融政策の運用の枠組みに関する金利単純化過程を完了させ、2018年6月1日から実施することを明らかにしました。
TCMBは、金融政策運用の枠組みに関する記者発表を、同行の公式サイトにアップしました。
同発表では、金融政策運用の枠組みに関する単純化の過程を完了させるとの決定を行ったことを明らかにして、次のような表現が使われています。
「この方針に基づき、1週間物レポ入札金利が中央銀行の政策金利となる。その利率は、現在の資本供給金利(16.50%)に等しくなる。中央銀行のオーバーナイトの貸出及び借入金利は、1週間物レポ入札金利と比較して、プラス・マイナス150ベーシスポイントの範囲で決定される。新制度の枠組みの適用は、2018年6月1日からとなる。技術的詳細については、追って発表する。」
金融政策の新しい運用枠組みと移行過程に関する技術的詳細についても発表した中央銀行は、同発表において、金融政策の運用の枠内に関する単純化過程が完了したことを明らかにして、1週間物レポ入札金利が中央銀行の政策金利となることを明らかにしました。
中央銀行のオーバーナイトの貸出及び借入の金利は、1週間物レポ入札金利と比較して、プラス・マイナス150ベーシスポイントの範囲で決定されることを明らかにした同発表では、「この金利は、金融政策委員会によって別途発表される。」とされています。
同発表では、資金供給を1週間物に移動させるために、1週間の移行期間を想定しているとの情報を提供して、次のとおり記述されています。
「この過程で、資金供給に関する加重平均コストを、現状の金融政策スタンスと適合させるために2018年6月8日まで(同日を含む)オーバーナイトの貸出金利及びGPL金利を16.5%として適用する。1週間物レポ入札額は入札方式で決定され、全ての銀行の入札の合計額は、入札予定総額の30%までに制限される。日々のレポ入札額が明らかにされるときに、既発債市場におけるオーバーナイト金利の平均が、1週間物レポ入札金利と同じ水準になることが目標とされる。」
同発表では、市中銀行が必要と感じる場合には、中央銀行の枠組みである銀行間金融市場と、取引所イスタンブル(BIST)の枠組み内にあるレポ・逆レポ及び銀行間レポ・逆レポ市場で、中央銀行の貸出金利で借入を行うことができ、過剰流動性が生じた場合には、無制限に、中央銀行借入金利によって中央銀行に貸出ことができることが明らかにされました。
また、同発表では、全ての参加者は、財務庁資産貸出会社(HMVKS)から発行されたTL建ての貸出証券を担保として、貸出金利に関する相場方式で決定されたオーバーナイト・レポを利用できることが強調されていました。
最後に、記事にはありませんが、今回の金利変更がいかに大きかったかをより明確にするために、過去約1年間の金利の推移を紹介します。
TCMBが2017年3月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。
2017年
3月16日 8.00%(2月は開催されませんでした)
4月26日 8.00
6月15日 8.00(5月は開催されませんでした)
7月27日 8.00
9月14日 8.00(8月は開催されませんでした)
10月26日 8.00
12月14日 8.00(11月は開催されませんでした)
2018年
1月18日 8.00
3月 7日 8.00(2月は開催されませんでした)
4月25日 8.00
5月25日 8.00(臨時会合)
5月28日 16.50(6月1日から適用)
同じく、TCMBが2017年3月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
オーバーナイト
借入金利 貸出金利
2017年
3月16日 7.25% 9.25%(2月は開催されませんでした)
4月26日 7.25 9.25
6月15日 7.25 9.25(5月は開催されませんでした)
7月27日 7.25 9.25
9月14日 7.25 9.25(8月は開催されませんでした)
10月26日 7.25 9.25
12月14日 7.25 9.25(11月は開催されませんでした)
2018年
1月24日 7.25 9.25
3月 7日 7.25 9.25(2月は開催されませんでした)
4月25日 7.25 9.25
5月25日 7.25 9.25(臨時会合)
5月27日 16.5%の±1.5%まで(6月1日から適用)
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり+高原状態」となりました。寄付きは、先週終値から約1,280ポイント高い、104,480ポイント水準で、ここが今日の最安値でした。そこからしばらくは相対的緩やかに、TCMBからの金利についての発表があった頃の、午前11時半前から急速に上昇して、正午前には106,000ポイント台を回復しました。そこからは基本的に105,900〜106,400ポイントの高原状態となり、午後5時前からは最後の上昇トレンドを取り、結局、大引けが今日の最高値となりました。先週終値から3.22%、約3,330ポイントさらに急上昇して、106,000ポイント台半ばの、106,526ポイントで今週最初の取引を終了しました。
上でも紹介しましたが、今日、この時間帯は、為替相場は大幅なリラ高となっています。(日本時間5月29日午前1時50分頃)
ユーロは2.95%リラ高の、 1ユーロ=5.3320リラ、
ドルは2.79%リラ高の、 1ドル=4.5839リラ、
となっています。
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2018年05月28日 15:04
今日(27日)は日曜日でしたので、トルコ経済に関する重要そうな記事はほとんど出ていませんした。
強いて言えば、イスタンブルにおける家賃に関する記事が出ていましたので、抜粋して紹介します。
また、経済関係以外では、昨日に引き続き、エルドーアン大統領の選挙演説に関する記事が出ていました。演説した場所は違っても、同じ選挙演説で、かつ、1日違いですのでそれほどあまり異なったことは言っていませんが、今日も紹介します。
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今日最初に紹介する記事は、上でも言及しましたが、イスタンブルにおける家賃に関する記事で、今日(27日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。抜粋して紹介します。
見出しは「我々は、イスタンブルで住宅の家賃に78億リラを支払った」です。
トルコ統計処理センター(TUVIMER)の調査によれば、2017年にイスタンブルで3,000万平方メートル分の25万2,223戸の住宅が賃貸借され、この賃貸借契約のために年間で78億リラが支払われました。
同センターは、不動産分野の統計不足を補おうことを目的として開発したTapusor江オフトによって「投資はどこへ」計画の中で入手された統計を活用して作成した「2017年受住宅業界賃貸借及び購入手続き」という件名の、2回目の調査報告書を公表しました。
同報告書によれば、昨年、イスタンブルで25万2,223件の賃貸契約が結ばれ、契約締結が最も多かった区はエセンユルト区で、2万4,690件でした。次いで、1万3,782件のサルイェル区、1万1,440件のアタシェヒール区、1万1,013件のシシリ区、9,928県のウムラーニイェ区となりました。このトップ5区だけで住宅の賃貸借契約が7万件を超えたことが注目されます。
イスタンブル全体で昨年結ばれた25万2,223件の住宅賃貸借契約に基づき、月間で6億5,000万リラ、年間では78億リラが支払われました。
昨年、最も多くの家賃が支払われた区は、月間1億7,145万6,000リラのベシクタシュ区でした。次いで、8,361万7,000リラのカドゥキョイ区、8,161万7,000リラのシシリ区、5,301万8,000リラのサルイェル区、3,458万4,000リラのバクルキョイ区でした。
今日2番目に紹介するのは、エルドーアン大統領兼AKP総裁がウスパルタで実施した、選挙のための最初のAKP会合での演説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。面白そうなところだけを抜粋して紹介します。上でも紹介しましたが、演説した場所が昨日の東部エルズルム県から地中海側(内陸)のウスパルタ県に移っています。
見出しは「エルドーアン大統領は、『為替相場で我々を攻撃することはできない』と発言」です。
またまた、いきなり雑感ですが、昨日紹介した発言と基本的には同じ趣旨で、「トルコ・リラ(TL)の価値を人工的に引下げ、そしてトルコ毛材を崩壊させようとしても無駄だ。」という趣旨です。かつ、それを行おうとしているのは、欧米諸国であり、テロ組織を使った攻撃に加えて、為替相場を使った攻撃も行っているという主張で、「経済運営の失敗を、『外的の攻撃から国を守る』という態度にすり替える作戦」とも取れなくはありません。
ただ、エルドーアン大統領が主張しているように、昨年のトルコの経済成長率は7.4%で、それなりの経済規模がある国の中では最高の水準にあったことは事実ですので、最近のトルコ・リラ(TL)の急落は唐突な感じがあります。昨日も紹介しましたように、「実体のないところには継続的に為替相場は留まっていない」ということだろと思いますので、経済成長率をはじめとする統計が偽装だったためにリラ相場も高かったのか(=今が正しい方向)、それともエルドーアン大統領の主張通り、エルドーアン大統領を政権から追い落とすために欧米諸国によるトルコ(・リラ)への攻撃なのか(=少なくとも1ドル=4.0TLを下回る水準が正当なのか)は、しばらくすれば明らかになってくると思います。
一方、経済成長率の高さと比べてトルコ・リラ(TL)の対ドル、対ユーロ相場はそれほど高かったというイメージはありません。どちらかと言えば、リラ安のお陰で輸出が好調だったのではないかと感じていました。いずれにしても、選挙結果が出て、落ち着くまでは、つまり、7月に入る頃まではリラ相場は乱高下が続く可能性が高いように思います。
以下、本文です。
「分離テロ組織からFETOまで、内部からと外部からやって来る何十もの攻撃にもかかわらず、我々は一体性と兄弟性(を維持すること)について絶対に譲歩しなかった。トルコは、この成功により親友との信頼関係が強化される一方、敵の中には恐怖が広がっていった。アフリンで現在まで4,480人のテロリストを無効化した。トルコ軍流した血を無駄にしなかった。北イラクではPKK構成員419人を無効化した。トルコ国内でもテロリスト405人を無効化した。ガバル山で、ジュディ山で、テンドュレキ山で、バストレル谷で、、、、どこにテロリストがいようと、トルコ軍は、トルコの治安の守護者たちはそこにいる。なぜならば、トルコ国家の繁栄と安寧と安全を、アッラーの御加護により、誰も壊すことはできない。」
エルドーアン大統領は、トルコは現在7.4%の経済成長率により、世界でもトップレベルの経済成長率を誇っていることを指摘して、「ああだの、こうだのと、御託を並べている者たちがいる。そんな奴らのことは放置しておけ。為替相場などによって、トルコを攻撃するととはできない。このような噂によって我々を攻撃することはできない。出てくる奴の発言を聞いてみろ。『我々はイスタンブル運河を実施させない』だったり、別の奴は『我々は投資を止める。お前の予算は空っぽだ。』と言っている。お前らには理解できないだろう。経済運営は、我々の仕事である。」と述べました。
エルドーアン大統領は、過去16年間でトルコは12回の選挙を行ってきたことを指摘しつつ、次のとおり述べました。
「トルコ国民に対して12回の支援を要請してきた。トルコ国民は、いずれでも我々を困難な状態にしなかった。私は信じている。6月24日にも、私の親愛なるトルコ国民は、我々を困難な状況に陥れないであろう。全ての選挙で上昇した得票率により、私個人に対して、そして我々の政党に対して、支持を表明してきた。今回、全く新しい、新時代を用意している。次の時代はトルコが輝時代である。この時代は、トルコが目標を達成する時代である。6月24日(の選挙結果)により、トルコを2023年(管理者注:建国100周年)の目標を達成させる。2053年(管理者注:イスタンブル制服600周年)と2071年の目標を実現させるために、新しい道にはいていく。6月24日の選挙は、トルコの歴史上で最も重要な選挙である。これまでの16年間で築き上げてきたもとを一層高めていくか、あるいは、破壊のための連合にこれまでのことを無駄にさせる機会を与えるかである。子供たちにより豊かな国を残すか、IMFに泣きついてお金を借りる昔のトルコに戻るかである。我々は知っている。あなた方は、トルコが悪い方向に行くことを許さないことを。金庫が空になった中央銀行を望んでいないことを。」
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最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。
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強いて言えば、イスタンブルにおける家賃に関する記事が出ていましたので、抜粋して紹介します。
また、経済関係以外では、昨日に引き続き、エルドーアン大統領の選挙演説に関する記事が出ていました。演説した場所は違っても、同じ選挙演説で、かつ、1日違いですのでそれほどあまり異なったことは言っていませんが、今日も紹介します。
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今日最初に紹介する記事は、上でも言及しましたが、イスタンブルにおける家賃に関する記事で、今日(27日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。抜粋して紹介します。
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トルコ統計処理センター(TUVIMER)の調査によれば、2017年にイスタンブルで3,000万平方メートル分の25万2,223戸の住宅が賃貸借され、この賃貸借契約のために年間で78億リラが支払われました。
同センターは、不動産分野の統計不足を補おうことを目的として開発したTapusor江オフトによって「投資はどこへ」計画の中で入手された統計を活用して作成した「2017年受住宅業界賃貸借及び購入手続き」という件名の、2回目の調査報告書を公表しました。
同報告書によれば、昨年、イスタンブルで25万2,223件の賃貸契約が結ばれ、契約締結が最も多かった区はエセンユルト区で、2万4,690件でした。次いで、1万3,782件のサルイェル区、1万1,440件のアタシェヒール区、1万1,013件のシシリ区、9,928県のウムラーニイェ区となりました。このトップ5区だけで住宅の賃貸借契約が7万件を超えたことが注目されます。
イスタンブル全体で昨年結ばれた25万2,223件の住宅賃貸借契約に基づき、月間で6億5,000万リラ、年間では78億リラが支払われました。
昨年、最も多くの家賃が支払われた区は、月間1億7,145万6,000リラのベシクタシュ区でした。次いで、8,361万7,000リラのカドゥキョイ区、8,161万7,000リラのシシリ区、5,301万8,000リラのサルイェル区、3,458万4,000リラのバクルキョイ区でした。
今日2番目に紹介するのは、エルドーアン大統領兼AKP総裁がウスパルタで実施した、選挙のための最初のAKP会合での演説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。面白そうなところだけを抜粋して紹介します。上でも紹介しましたが、演説した場所が昨日の東部エルズルム県から地中海側(内陸)のウスパルタ県に移っています。
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最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。
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2018年05月27日 20:05
今日(26日)は土曜日でしたので、トルコ中央銀行(TCMB)の新しい動きはありませんでした。市場の利上げやTCMBによる為替リスクの肩代わりの効果が市場に浸透するのを待っているところというところでしょうか。
しかし、今日紹介するエルドーアン大統領の発言にも出てきますが、もしも本気になった悪意の為替操作があるなら、この程度のことで安定するとはとても考えられません。不合理な通貨価値を防衛することは非常に困難であり、イングランド中央銀行ですら、ジョージ・ショロシュ(ソロス)に負けたことは有名な話です。反対に言えば、正当な価値にある通貨を、意図的に上げたり、下げたりすることも、それなりに困難だと思われます。
少なくとも、異常なトルコ・リラ(TL)売りが出ているのであれば、背後に誰がいるのかは分からなくとも、どのブローカーなどが注文を行っているのかは分かるわけで、今のトルコではそれを行うことは、報復されることを考えれば相当困難だと思います。つまり、トルコ・リラの取引では異常と思えるような取引はなく、単に下落することが強く予測される通貨を、利益を求めて売っている投資家が多いだけではないかと想像します。
いきなり、雑感になってしまいましたが、今日はこれ以外には、家賃保険の販売が本格絵的に開始されて1年となり、イスタンブルでは79%の借主が家賃を払っていないという記事が出ていました。
また、取引所イスタンブルに上場している企業の今年第1四半期の利益に関する記事も出ていました。
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今日最初に紹介する記事は、上でも言及しましたが、取引所イスタンブルに上場している企業の今年第1四半期の利益に関する記事で、今日(26日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。上でも言及しましたが、抜粋して紹介します。
見出しは「株式市場の企業の今年第1四半期の利益は170億リラを超えた」です。
AA記者が導き出した情報によれば、取引所イスタンブルのBIST-100指数に含まれている企業の純利益は、今年第1四半期には、前年同期と比べて8%増加して172億3,690億リラに達しました。
同期には、ガランティ・バンカス、イシ・バンカス、アクバンク、ヤプ・クレディ・バンカス、コチ・ホールディング、サバンジュ・ホールディング、エレーリ・デミール・チェリッキ及びヴァクフバンクの8社の純利益が10億リラを超えました。
BIST-100指数に含まれる企業で、業績発表期間中に財務結果について公表した92社の内の65社は今年第1四半期に純利益を上げました。起こりの27社は純損失を出しました。
発表された結果によれば、今年第1四半期に代々の純利益を上げたのは、19億9,630万リラのガランティ・バンカスでした(以下、上で紹介した8社の順です)。
一方、最も大きな純損失を記録したのは、3億1,400万リラのTHY(管理者注:輸送客数などの実績は好調でも、利益が上がっていないどころか最大の損失を出していることになります)で、2番目は2億2,840万リラのミグロス(管理者注:スーパー、コンビニ)、1億4,430万リラのアクエネルジ、1億1,290億リラのペガサス(管理者注:LCC)となっています。
今日2番目に紹介するのは、1年前から本格的に販売が始まった家賃保険に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。これも抜粋して紹介します。
見出しは「イスタンブルの賃借人の79%は家賃を払わない」です。
何らかの理由で家賃を払得ない状況になった場合の家主の権利を守る家賃保険を、トルコで本格的に活用され始めてから1年が経過し、その間に家賃を払わない人が多い都市の筆頭にイスタンブルが来ます。
保険金支払いで大きな部分を占めるのは、イスタンブル、アンカラ及びイズミルであることが強調した保険販売会社社長は、「我々のところに来る保険金支払い請求の観点からは、家賃を払わない賃借人がいる都市の中で、イスタンブルは79%でトップとなっている。その他のアナトリアでは、家賃を払わない人の割合は1〜2%水準となっている。」と述べました。
同社長は、家賃の損失を補填するこの保険は、家主と同様に賃貸の仲介をする不動産業者からも赤い関心を引いていることを明らかにして、イスタンブル、アンカラ、イズミルをはじめとしてトルコ全土で400以上の不動産業者に保険が紹介されたと述べました。
今日、3つ目に紹介する記事は、エルドーアン大統領兼AKP総裁がエルズルムで実施した、選挙のための最初のAKP会合での演説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。面白そうなところだけを抜粋して紹介します。
見出しは「エルドーアン大統領は、『お金をTLに投資しなさい』と発言」です。
またまた、いきなり雑感ですが、昨年暮れにも「経済分野での国家総動員令」が発出され、外国のクレジットカードの使用を拒否したり、ドルやユーロといった外国通貨を崩してトルコ・リラ(TL)に変えたり、あるいは金を購入することを勧めたり、一部の経済界ではその尻馬に乗って?、割引や追加サービスの提供などのキャンペーンを行いましたが、今回もそれをやろうというところでしょうか。ドル/TL市場が非常に小さいことは事実ですが、上でも書きましたが、人工的に相場を動かそうというのは結構大変だと思います。したがって、エルドーアン大統領がやろうとしているように異常な動きを押し戻すことは、異常な動きをさせるよりも簡単かもしれませんが、それでもいったん動き出したトレンドを、徒手空拳のような個人の外貨売り、TL買いで押し戻すことは結構大変ではないかと思います。
以下、本文です。
(昨年の憲法改正のための国民投票に関する会合を開いたり、ビデオ出演したり、閣僚が総領事館で行う会合に出席しようとしたのを妨害されたりしていましたが、今度はHDPには会合を認めていることを批判して、)「ヨーロッパでは、PKKテロ組織の、YPGの、そしてPYDの表看板であるHDPに対して、広場での会合を強化する政府は、AKPに対しては許可しないほか、会議場も貸してくれない。なぜか?それは、『どれだけ邪魔ができたとすれば、それだけの利益があった』と言っているからである。」
エルドーアン大統領は、「アフリンで、現在までに無効化したテロリストの数は4,475人。北イラクで無効化したPKK構成員の数は414人、トルコ国内で無効化したテロリストの数は398人である。」との情報を提供しました。
AKPが政権に就いた時にあったIMFに対する235億ドルの借金を、2013年には完済したことを説明したエルドーアン大統領は、同時に、275億ドルであった中央銀行の外貨準備も1,100億ドルに増加したと述べました。
エルドーアン大統領は、「最近、トルコに絡みついている者たちがいる。ゲズィ事件(管理者注:2013年5月末からゲズィ公園で始まって、全国的に広がった抗議行動)と同様である。金利ロビーは、トルコに圧力をかけている。無駄に圧力をかけるべきではない。手のひらを怪我することになる。一つだけ言っておきたい。枕の下にユーロを持っている人(外貨のタンス預金がある人)は、TL(建て資産)に投資しなさい。みんなで一緒にこのゲーム(謀略)を打ち破ろう。」との表現を使いました。
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今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。
次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。
しかし、今日紹介するエルドーアン大統領の発言にも出てきますが、もしも本気になった悪意の為替操作があるなら、この程度のことで安定するとはとても考えられません。不合理な通貨価値を防衛することは非常に困難であり、イングランド中央銀行ですら、ジョージ・ショロシュ(ソロス)に負けたことは有名な話です。反対に言えば、正当な価値にある通貨を、意図的に上げたり、下げたりすることも、それなりに困難だと思われます。
少なくとも、異常なトルコ・リラ(TL)売りが出ているのであれば、背後に誰がいるのかは分からなくとも、どのブローカーなどが注文を行っているのかは分かるわけで、今のトルコではそれを行うことは、報復されることを考えれば相当困難だと思います。つまり、トルコ・リラの取引では異常と思えるような取引はなく、単に下落することが強く予測される通貨を、利益を求めて売っている投資家が多いだけではないかと想像します。
いきなり、雑感になってしまいましたが、今日はこれ以外には、家賃保険の販売が本格絵的に開始されて1年となり、イスタンブルでは79%の借主が家賃を払っていないという記事が出ていました。
また、取引所イスタンブルに上場している企業の今年第1四半期の利益に関する記事も出ていました。
経済関係以外の記事としては、上でも少し紹介しましたが、エルドーアン大統領がエルズルムで行った演説に関する記事が出ていました。
今日はこれらの記事を抜粋して紹介します。
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今日最初に紹介する記事は、上でも言及しましたが、取引所イスタンブルに上場している企業の今年第1四半期の利益に関する記事で、今日(26日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。上でも言及しましたが、抜粋して紹介します。
見出しは「株式市場の企業の今年第1四半期の利益は170億リラを超えた」です。
AA記者が導き出した情報によれば、取引所イスタンブルのBIST-100指数に含まれている企業の純利益は、今年第1四半期には、前年同期と比べて8%増加して172億3,690億リラに達しました。
同期には、ガランティ・バンカス、イシ・バンカス、アクバンク、ヤプ・クレディ・バンカス、コチ・ホールディング、サバンジュ・ホールディング、エレーリ・デミール・チェリッキ及びヴァクフバンクの8社の純利益が10億リラを超えました。
BIST-100指数に含まれる企業で、業績発表期間中に財務結果について公表した92社の内の65社は今年第1四半期に純利益を上げました。起こりの27社は純損失を出しました。
発表された結果によれば、今年第1四半期に代々の純利益を上げたのは、19億9,630万リラのガランティ・バンカスでした(以下、上で紹介した8社の順です)。
一方、最も大きな純損失を記録したのは、3億1,400万リラのTHY(管理者注:輸送客数などの実績は好調でも、利益が上がっていないどころか最大の損失を出していることになります)で、2番目は2億2,840万リラのミグロス(管理者注:スーパー、コンビニ)、1億4,430万リラのアクエネルジ、1億1,290億リラのペガサス(管理者注:LCC)となっています。
今日2番目に紹介するのは、1年前から本格的に販売が始まった家賃保険に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。これも抜粋して紹介します。
見出しは「イスタンブルの賃借人の79%は家賃を払わない」です。
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保険金支払いで大きな部分を占めるのは、イスタンブル、アンカラ及びイズミルであることが強調した保険販売会社社長は、「我々のところに来る保険金支払い請求の観点からは、家賃を払わない賃借人がいる都市の中で、イスタンブルは79%でトップとなっている。その他のアナトリアでは、家賃を払わない人の割合は1〜2%水準となっている。」と述べました。
同社長は、家賃の損失を補填するこの保険は、家主と同様に賃貸の仲介をする不動産業者からも赤い関心を引いていることを明らかにして、イスタンブル、アンカラ、イズミルをはじめとしてトルコ全土で400以上の不動産業者に保険が紹介されたと述べました。
今日、3つ目に紹介する記事は、エルドーアン大統領兼AKP総裁がエルズルムで実施した、選挙のための最初のAKP会合での演説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。面白そうなところだけを抜粋して紹介します。
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以下、本文です。
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エルドーアン大統領は、「アフリンで、現在までに無効化したテロリストの数は4,475人。北イラクで無効化したPKK構成員の数は414人、トルコ国内で無効化したテロリストの数は398人である。」との情報を提供しました。
AKPが政権に就いた時にあったIMFに対する235億ドルの借金を、2013年には完済したことを説明したエルドーアン大統領は、同時に、275億ドルであった中央銀行の外貨準備も1,100億ドルに増加したと述べました。
エルドーアン大統領は、「最近、トルコに絡みついている者たちがいる。ゲズィ事件(管理者注:2013年5月末からゲズィ公園で始まって、全国的に広がった抗議行動)と同様である。金利ロビーは、トルコに圧力をかけている。無駄に圧力をかけるべきではない。手のひらを怪我することになる。一つだけ言っておきたい。枕の下にユーロを持っている人(外貨のタンス預金がある人)は、TL(建て資産)に投資しなさい。みんなで一緒にこのゲーム(謀略)を打ち破ろう。」との表現を使いました。
スワップを中心にFX投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
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FX・トラリピに関する詳しい情報が出ています。FX・トラリピに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
海外FX・トラリピで年収分稼ごう!
FX初心者でも出来る両建運用の考え方と実際のポジション運用状況を公開しているそうです。FXに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
社債投資まとめ
いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けIPO初値予想
今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。
次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。
2018年05月26日 20:31
今日(25日)は、「中央銀行三昧」の状況でした。トルコ中央銀行(TCMB)がGPL(16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利)の貸出金利を3%引き上げるとの決定が、トルコ・リラ(TL)建ての資産に好影響を与えるという解説記事から、TCMBが取った新たな対策として期間1ヶ月のTL適応定期外貨売却入札を3億ドル分実施したという記事、また、輸出信用に関する再割引における為替レートを一定の期間について固定したという記事が出ていました。
いきなり解説です。ご存知の方も多いと思いますが、念のために書きます。再割引とは、例えば、ある企業が100万ドルの輸出を行った対価として将来の支払いを約束する証券を受け取った場合、それを担保として100万ドル相当のトルコ・リラ(TL)(例えば1ドル=4.0TLなら400万TL(ただし、金利分が差し引かれるので「割引」と言います))を市中銀行から借りることが行われており、そして、企業にお金を貸した銀行がその証券を中央銀行に持ち込んで中央銀行からお金を借りることです。そして、輸出企業が割引を受けてお金を借りた場合、上記の例でいえば、リラ相場が下落して1ドル=5.0TLになれば、企業は500万リラを返済することが必要となり、企業が100万リラ分の為替リスクを負うことになります。今回のTCMBの措置は、過去については輸出企業の「負担=為替差損」を肩代わりし、未来については「リスク」を肩代わりすることになります。
このTCMBの再割引についての救済措置を実業界が歓迎しているという記事も出ています。
政治家の発言としては、シムシェキ経済担当副首相がNTVの番組に出演して「問題は、市場に対して我を張ることなく、解決する」と発言したという長い長い記事が出ていました。
それ以外では、毎週恒例となっているトルコ軍(TSK)参謀本部から行われた週間ブリーフィングに関する記事がでていました。
TSKは、オリーブの枝作戦の開始から現在までに無効化したテロリストの数を4,474人であると発表しました。TSK参謀本部のインターネット・サイトで、5月18日〜5月24日までに行われた対テロ作戦に関する情報が提供されました。それによれば、ディヤルバクル、マルディン、スィイルト及び北イラクのPKK/KCKが存在している地域で実施されたテロ対策作戦の結果、幹部3人を含め、49人のテロリストが無効化されました。一方、これらの作戦で、兵士7人が戦死し、12人が負傷しました。実施された様々な作戦で、手製爆弾(罠)37個及びテロリストによって隠れ家、倉庫、銃座陣地などに使用されていた11ヶ所を破壊しました。
また、国境の安全とサービスのために実施している国境管理の結果、違法な出入国を行おうとしていた7,473人が拘束されました。また、PKK/KCKの最大の財源となっている密輸と麻薬に対する闘いに関しても、麻薬約1,261kg、密輸たばこ16万2,990箱などが押収されました。
今日はトルコ中央銀行(TCMB)のGPLの引上げの効果に関する記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
寄付きは、昨日終値から約650ポイント高い、101,790ポイント水準でした。そこから少し下落して、午前10時頃には今日の最安値を付けました。しかし、そこからは上昇に転じ、午前10時半頃には102,600ポイント台を回復し、そこから午後5時ころまでは、ほぼ102,300〜102,900ポイントで推移しました。午後4時過ぎからは上昇傾向となり、午後5時過ぎには今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から2.04%、約2,060ポイント上昇して、103,000ポイント台前半で今週最後の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも言及しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)がとった為替対策についての記事で、今日(25日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
見出しは「金利の決定は、トルコ・リラにとって有利となる」です。
エコノミストたちは、トルコ中央銀行(TCMB)の金利に関する決定がトルコ・リラ建て資産の観点からは肯定的になるとの分析を行いました。
2014年1月」以来で初めてとなる、事前に予定を発表した日程以外の日に、中央銀行は金融政策委員会(PPK)を開催しました。国内の各市場が終了した後で開催されたPPKは、GPL(16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利)の貸出金利を300ベーシスポイント引き上げて、13.5%から16.5%にしました。
AA記者とのインタビューに答えたエコノミストたちは、市場の予測以上の金利引上げが実施したされたこと、また、これはトルコ・リラ建て資産の観点からは肯定的なものであると述べました。
中央銀行が今後も同様の対策を取ることを忌避しないと考えるエコノミとたちは、6月7日のPPK会合では単純化(管理者注:各種金利の差を少なくすることを意味する用語ですので、この場合は政策金利を含めた他の3つの金利を引上げるという意味になると思われます)の方向で行動する可能性があると指摘しています。
エコノミストたちは、この対策によって中央銀行が市場で行われている、独立と信頼性の喪失に関する認識を逆転させたと強調しています(管理者注:トルコ政府、より正確には、エルドーアン大統領の暗黙?の圧力で金利引上げができなかった中央銀行が、今回、独立性を回復して金利引き上げを行ったことにより、中央銀行はエルドーアン大統領の言いなりではないということを対外的に示したことになるという意味です)。
AAフィナンスのアナリスト兼エコノミストは、中央銀行が300ベーシスポイント(引上げ)という正しい反応を示した指摘しつつ、「インフレが上昇する点に注意が払えば、今回の金利引き上げ(幅)は十分とは考えていない。為替相場の乱高下の観点からは、十分ではないとしても、短時間の後となる6月7日におけるPPKでもう1回行動をとる機会がある。必要であれば、次の会合でもまた行動がとられる可能性がある。」との表現を使いました。
同アナリスト兼エコノミストは、次のとおり述べました。
「単純化の行動は、市場で混乱を生じさえる原因となる可能性があり、中央銀行の望む反応が得られない可能性がある。単純化の切り札が今でも手の内にあること、そして、次のPPK会合で使う可能性があることを忘れるべきではない。為替相場から見た場合、金融政策の観点からの行動が必要であることは明白である。この観点からは、PPKの6月7日の会合を待つことなく、行動をとることが有益となる。政府と経済運営責任者たちからもPPKを支持するメッセージが出されれば、その効果はより永続的で、より高い効果をもたらすものとなるであろう。」
決定後、外貨におけるバブルが消失したことを指摘した同アナリスト兼エコノミストは、「その後の外貨相場がより低下するようにするために、特に経済運勢責任者たちは発言にはより慎重であることが必要である。」と述べました。
ある証券会社のチーフエコノミストも、中央銀行が市場での取引終了後に行った臨時会合でGLPの貸出金利を300ベーシスポイント引上げて16.5%にしたことを指摘しました。
中央銀行は、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDと国内で選挙前に形成されている不透明性から生じているリスクについて認識しており、今後も同様の行動をとることを引忌避しないであろうと指摘した同チーフエコノミストは、「遅れたといえども、(中央銀行の)決定は肯定的であったと我々は分析している。また、ポジション形成において、トルコ・リラ建て資産では、現在までに、否定的な予測と3つのシナリオ(管理者注:記事では言及がなく、内容が不明です)が価格に織り込まれているために、(金利)決定による肯定的な影響がより強く感じられる可能性がある」との表現を使いました。
別の証券会社の調査部長は、為替相場とインフレ率は上昇する圧力に対して、政策銀利子表において、予測されていた上昇が実現した。」と述べました。
金利引上げ水準は、予測された水準を満たしていると強調した同部長は、「今後の行動が単純化の方向で来ることは、最近では、(他の通貨と比べて)相対的に非常に低くなっているトルコ・リラ建て資産の価値の回復について、迅速さと範囲の継続性の観点からは非常に好影響を与えることとなるであろう。」と述べました。
別の証券会社のチーフエコノミストも、中央銀行が金利を予測された以上の水準である300ベーシスポイント引き上げたことを強調しました。
300ベーシスポイントの引上げが為替相場を安定化させる可能性があり、ドル/TL相場は1ドル=4.5TLに向けて低下する可能性があることを指摘した同チーフエコノミストは、次のとおりの分析を行いました。
「しかし、現時点で最も重要な点は、政治家たちがこの金利引上げに対して肯定的な評価を行うことである。金利引上げ行われた後、今後は、金利の政策の単純化という問題が生じてくるであろう。実際、今後、政府側も、TCMBも、この問題について肯定的な評価をしていると、私は考えている。しかし、この対策は、選挙と市場が安定化した後で、実現されるものと考えてる。」
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは、昨日終値から約650ポイント高い、101,790ポイント水準でした。そこから少し下落して、午前10時頃には今日の最安値(101,350ポイント水準)を付けました。しかし、そこからは上昇に転じ、午前10時半頃には102,600ポイント台を回復し、そこから午後5時ころまでは、ほぼ102,300〜102,900ポイントで推移しました。午後4時過ぎからは上昇傾向となり、午後5時過ぎには今日の最高値(103,350ポイント水準)に達し、その後は高原状態となりました。結局、昨日終値から2.04%、約2,060ポイント上昇して、103,000ポイント台前半の、103,200ポイントで今週最後の取引を終了しました。
今日、この時間帯は、為替相場はまちまちとなっています。(日本時間5月26日午前2時頃)
ユーロは0.48%リラ高の、 1ユーロ=5.4972リラ、
ドルは0.08%リラ安の、 1ドル=4.7468リラ、
となっています。
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今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。
いきなり解説です。ご存知の方も多いと思いますが、念のために書きます。再割引とは、例えば、ある企業が100万ドルの輸出を行った対価として将来の支払いを約束する証券を受け取った場合、それを担保として100万ドル相当のトルコ・リラ(TL)(例えば1ドル=4.0TLなら400万TL(ただし、金利分が差し引かれるので「割引」と言います))を市中銀行から借りることが行われており、そして、企業にお金を貸した銀行がその証券を中央銀行に持ち込んで中央銀行からお金を借りることです。そして、輸出企業が割引を受けてお金を借りた場合、上記の例でいえば、リラ相場が下落して1ドル=5.0TLになれば、企業は500万リラを返済することが必要となり、企業が100万リラ分の為替リスクを負うことになります。今回のTCMBの措置は、過去については輸出企業の「負担=為替差損」を肩代わりし、未来については「リスク」を肩代わりすることになります。
このTCMBの再割引についての救済措置を実業界が歓迎しているという記事も出ています。
政治家の発言としては、シムシェキ経済担当副首相がNTVの番組に出演して「問題は、市場に対して我を張ることなく、解決する」と発言したという長い長い記事が出ていました。
それ以外では、毎週恒例となっているトルコ軍(TSK)参謀本部から行われた週間ブリーフィングに関する記事がでていました。
TSKは、オリーブの枝作戦の開始から現在までに無効化したテロリストの数を4,474人であると発表しました。TSK参謀本部のインターネット・サイトで、5月18日〜5月24日までに行われた対テロ作戦に関する情報が提供されました。それによれば、ディヤルバクル、マルディン、スィイルト及び北イラクのPKK/KCKが存在している地域で実施されたテロ対策作戦の結果、幹部3人を含め、49人のテロリストが無効化されました。一方、これらの作戦で、兵士7人が戦死し、12人が負傷しました。実施された様々な作戦で、手製爆弾(罠)37個及びテロリストによって隠れ家、倉庫、銃座陣地などに使用されていた11ヶ所を破壊しました。
また、国境の安全とサービスのために実施している国境管理の結果、違法な出入国を行おうとしていた7,473人が拘束されました。また、PKK/KCKの最大の財源となっている密輸と麻薬に対する闘いに関しても、麻薬約1,261kg、密輸たばこ16万2,990箱などが押収されました。
今日はトルコ中央銀行(TCMB)のGPLの引上げの効果に関する記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
寄付きは、昨日終値から約650ポイント高い、101,790ポイント水準でした。そこから少し下落して、午前10時頃には今日の最安値を付けました。しかし、そこからは上昇に転じ、午前10時半頃には102,600ポイント台を回復し、そこから午後5時ころまでは、ほぼ102,300〜102,900ポイントで推移しました。午後4時過ぎからは上昇傾向となり、午後5時過ぎには今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から2.04%、約2,060ポイント上昇して、103,000ポイント台前半で今週最後の取引を終了しました。
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今日紹介する記事は、上でも言及しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)がとった為替対策についての記事で、今日(25日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
見出しは「金利の決定は、トルコ・リラにとって有利となる」です。
エコノミストたちは、トルコ中央銀行(TCMB)の金利に関する決定がトルコ・リラ建て資産の観点からは肯定的になるとの分析を行いました。
2014年1月」以来で初めてとなる、事前に予定を発表した日程以外の日に、中央銀行は金融政策委員会(PPK)を開催しました。国内の各市場が終了した後で開催されたPPKは、GPL(16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利)の貸出金利を300ベーシスポイント引き上げて、13.5%から16.5%にしました。
AA記者とのインタビューに答えたエコノミストたちは、市場の予測以上の金利引上げが実施したされたこと、また、これはトルコ・リラ建て資産の観点からは肯定的なものであると述べました。
中央銀行が今後も同様の対策を取ることを忌避しないと考えるエコノミとたちは、6月7日のPPK会合では単純化(管理者注:各種金利の差を少なくすることを意味する用語ですので、この場合は政策金利を含めた他の3つの金利を引上げるという意味になると思われます)の方向で行動する可能性があると指摘しています。
エコノミストたちは、この対策によって中央銀行が市場で行われている、独立と信頼性の喪失に関する認識を逆転させたと強調しています(管理者注:トルコ政府、より正確には、エルドーアン大統領の暗黙?の圧力で金利引上げができなかった中央銀行が、今回、独立性を回復して金利引き上げを行ったことにより、中央銀行はエルドーアン大統領の言いなりではないということを対外的に示したことになるという意味です)。
AAフィナンスのアナリスト兼エコノミストは、中央銀行が300ベーシスポイント(引上げ)という正しい反応を示した指摘しつつ、「インフレが上昇する点に注意が払えば、今回の金利引き上げ(幅)は十分とは考えていない。為替相場の乱高下の観点からは、十分ではないとしても、短時間の後となる6月7日におけるPPKでもう1回行動をとる機会がある。必要であれば、次の会合でもまた行動がとられる可能性がある。」との表現を使いました。
同アナリスト兼エコノミストは、次のとおり述べました。
「単純化の行動は、市場で混乱を生じさえる原因となる可能性があり、中央銀行の望む反応が得られない可能性がある。単純化の切り札が今でも手の内にあること、そして、次のPPK会合で使う可能性があることを忘れるべきではない。為替相場から見た場合、金融政策の観点からの行動が必要であることは明白である。この観点からは、PPKの6月7日の会合を待つことなく、行動をとることが有益となる。政府と経済運営責任者たちからもPPKを支持するメッセージが出されれば、その効果はより永続的で、より高い効果をもたらすものとなるであろう。」
決定後、外貨におけるバブルが消失したことを指摘した同アナリスト兼エコノミストは、「その後の外貨相場がより低下するようにするために、特に経済運勢責任者たちは発言にはより慎重であることが必要である。」と述べました。
ある証券会社のチーフエコノミストも、中央銀行が市場での取引終了後に行った臨時会合でGLPの貸出金利を300ベーシスポイント引上げて16.5%にしたことを指摘しました。
中央銀行は、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDと国内で選挙前に形成されている不透明性から生じているリスクについて認識しており、今後も同様の行動をとることを引忌避しないであろうと指摘した同チーフエコノミストは、「遅れたといえども、(中央銀行の)決定は肯定的であったと我々は分析している。また、ポジション形成において、トルコ・リラ建て資産では、現在までに、否定的な予測と3つのシナリオ(管理者注:記事では言及がなく、内容が不明です)が価格に織り込まれているために、(金利)決定による肯定的な影響がより強く感じられる可能性がある」との表現を使いました。
別の証券会社の調査部長は、為替相場とインフレ率は上昇する圧力に対して、政策銀利子表において、予測されていた上昇が実現した。」と述べました。
金利引上げ水準は、予測された水準を満たしていると強調した同部長は、「今後の行動が単純化の方向で来ることは、最近では、(他の通貨と比べて)相対的に非常に低くなっているトルコ・リラ建て資産の価値の回復について、迅速さと範囲の継続性の観点からは非常に好影響を与えることとなるであろう。」と述べました。
別の証券会社のチーフエコノミストも、中央銀行が金利を予測された以上の水準である300ベーシスポイント引き上げたことを強調しました。
300ベーシスポイントの引上げが為替相場を安定化させる可能性があり、ドル/TL相場は1ドル=4.5TLに向けて低下する可能性があることを指摘した同チーフエコノミストは、次のとおりの分析を行いました。
「しかし、現時点で最も重要な点は、政治家たちがこの金利引上げに対して肯定的な評価を行うことである。金利引上げ行われた後、今後は、金利の政策の単純化という問題が生じてくるであろう。実際、今後、政府側も、TCMBも、この問題について肯定的な評価をしていると、私は考えている。しかし、この対策は、選挙と市場が安定化した後で、実現されるものと考えてる。」
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは、昨日終値から約650ポイント高い、101,790ポイント水準でした。そこから少し下落して、午前10時頃には今日の最安値(101,350ポイント水準)を付けました。しかし、そこからは上昇に転じ、午前10時半頃には102,600ポイント台を回復し、そこから午後5時ころまでは、ほぼ102,300〜102,900ポイントで推移しました。午後4時過ぎからは上昇傾向となり、午後5時過ぎには今日の最高値(103,350ポイント水準)に達し、その後は高原状態となりました。結局、昨日終値から2.04%、約2,060ポイント上昇して、103,000ポイント台前半の、103,200ポイントで今週最後の取引を終了しました。
今日、この時間帯は、為替相場はまちまちとなっています。(日本時間5月26日午前2時頃)
ユーロは0.48%リラ高の、 1ユーロ=5.4972リラ、
ドルは0.08%リラ安の、 1ドル=4.7468リラ、
となっています。
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今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。
2018年05月25日 14:31
今日(24日)は、昨日の臨時の金融政策委員会(PPK)開催に引き続き、トルコ中央銀行(TCMB)がとった為替対策についての記事と、中央銀行による介入?が市場に勇気(士気)を与えたという長い長い記事が出ていました。しかし、日中は持ち直した感はあったのかもしれませんが、夜の時点、別の言い方では臨時の金融政策委員会(PPK)の発表から24時間経過した時点でのトルコ・リラ(TL)相場は「暴落」に近い水準に戻っています。
なお、NHKのある番組では「政策金利を3%引き上げた」という解説をしていましたが、昨日紹介しましたとおり、3%引き上げ挙げられたのは、政策金利(=1週間物レポ入札金利)、あるいは金利回廊の上限及び下限の金利ではなく、実質的な効果はさておき、形式的にはあくまでも「16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利(GLP)の貸出金利」です。
今日はトルコ中央銀行(TCMB)に関する2つの記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+右肩下がり」となりました。
寄付きは昨日終値から約1,140ポイント高い、103,030ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時半ころには今日の最高値に達し、また、午後1時頃までは高原状態となりました。しかし、そこからは急落し、午後3時前には102,000ポイントを割り込みました。その後少し持ち直しかけましたが下落は続き、午後6時前には今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.74%、約750ポイント更に下落して、101,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。
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今日最初に紹介する記事は、上でも言及しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)がとった為替対策についての記事で、今日(24日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
見出しは「中央銀行(TCMB)による新しい為替対策」です。
トルコ中央銀行(TCMB)から、今年第2四半期に実施されるTL適応定期外貨売却入札に関する実施予定が更新されました。
TCMBから行われたTL適応定期外貨売却入札に関する実施予定についての発表が、同行の公式サイトで公表されました。
同発表では、2018年第2四半期に実施されるTL適応定期外貨売却入札に関する予定が更新されたことが明らかにされ、「入札により形成される売りポジションの総額が、現状の61億5,000万ドルから80億ドルに達する可能性がある。2018年通年で外貨売却ポジションの総額の上限が100億ドルであることが明らかにされた。」との表現が使われています。
今日2つ目に紹介する記事は、トルコ中央銀行(TCMB)がとった対策がいかに市場関係者の士気に好影響を与えたかを紹介する内容で、これも今日付けのAAの記事です。あまりにも長いので、1部分を抜粋して紹介します。
見出しは「中央銀行がグラドに降り(ピッチに立ち)、市場に勇気(士気)を与えた」です。
トルコ中央銀行(TCMB)の独立背の論争に終止符を打った金利(引上げ)の決定と政治家たちの発言は投資家からの信頼を上昇させました。
TCMBが昨日実施した金融政策委員会(PPK)会合で、市中銀行に資金を供給しているGPL(16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利)貸出金利を300ベーシスポイント引上げて16.5%にしました。昨夜、TCMBがこの決定を行った後で発表を行ったレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領とビナーリ・ユルドゥルム首相が、自由市場経済原則は全ての機関と法律によって適用されていることを強調したことも、投資家の認識と市場に対して肯定的な影響を与えました。
昨日、1ドル=4.93TL水準まで上昇したドル/TL相場は、金利決定の後の最初の反応として1ドル=4.54TLまで低下し、今日は1ドル=4.76TL水準で均衡しました(管理者注:ものすごく肯定的に、しかもさらりと書かれていますが、結局、大幅なリラ安には変わりないと考えます。それでも、今後しばらくこの水準を超えないのなら、「大いなる効果があった」と言えるのかもしれませんが、、、、、)。取引所イスタンブルにおける株式の上昇は、銀行株を中心に2%に近づきました(管理者注:上でも紹介しましたが、結局、終値は対昨日比で0.74%の下落でした)。
アナリストたちは、為替相場で昨日の急激な下落(リラ高)の後で起こっている今日の上昇は、市場のダイナミズムであることを指摘して、乱高下がたった1日で終わることはないなく、次第に消えていくことが常識的であると指摘しました(管理者注:ここも極めて肯定的かつ合理的な説明ですが、「乱高下が終息(収束?)する」という方向性(トレンド)に入ったかどうかは、それこそ「今後数日間、様子を見る必要がある」と思います)。
PPKは、必要であれば2週間後に行われる(定例)会合で、更なる金利引上げ、あるいは単純化(正常化。管理者注:中央銀行による貸出金利と借入金利の差を縮小すること)といった対策がとられる可能性があることについて、投資家の信頼(投資家に対する保障)があることを指摘したアナリストたちは、短期では、トルコ・リラ(TL)の価値の上昇が継続する可能性があると述べました。
ここからは一言解説です。「TCMBがとった決定と対策により、短期的にはリラの下落が止まり、ある水準に収束する」というシナリオを強く示唆した記事になっていますが、本文中でも「管理者注」を入れましたが、現時点では「収束(終息)に向かうのか、あるいは、乱高下が継続、それどころか拡大するのか」の判断は時期尚早ではないかと思います。
とは言え、「このまま経済危機にまで発展する」という可能性は、管理者も低いと思っています。
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+右肩下がり」となりました。寄付きは、上でも紹介しましたように、TCMBの決定を市場が歓迎したためと思われますが、昨日終値から約1,140ポイント高い、103,030ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時半ころには今日の最高値(103,750ポイント水準)に達し、また、午後1時頃までは高原状態となりました。しかし、そこからは急落し、午後3時前には102,000ポイントを割り込みました。その後少し持ち直しかけましたが下落は続き、午後6時前には今日の最安値(100,900ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.74%、約750ポイント更に下落して、101,000ポイント台前半の、101,138ポイントで今日の取引を終了しました。
上でも紹介しましたが、今日、この時間帯、為替相場はリラ大幅低下状態が続いています。(日本時間5月25日午前1時頃)
ユーロは4.08%リラ安の、 1ユーロ=5.5737リラ、
ドルは3.73%リラ安の、 1ドル=4.7468リラ、
となっています。
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今日はトルコ中央銀行(TCMB)に関する2つの記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+右肩下がり」となりました。
寄付きは昨日終値から約1,140ポイント高い、103,030ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時半ころには今日の最高値に達し、また、午後1時頃までは高原状態となりました。しかし、そこからは急落し、午後3時前には102,000ポイントを割り込みました。その後少し持ち直しかけましたが下落は続き、午後6時前には今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.74%、約750ポイント更に下落して、101,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。
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トルコ中央銀行(TCMB)から、今年第2四半期に実施されるTL適応定期外貨売却入札に関する実施予定が更新されました。
TCMBから行われたTL適応定期外貨売却入札に関する実施予定についての発表が、同行の公式サイトで公表されました。
同発表では、2018年第2四半期に実施されるTL適応定期外貨売却入札に関する予定が更新されたことが明らかにされ、「入札により形成される売りポジションの総額が、現状の61億5,000万ドルから80億ドルに達する可能性がある。2018年通年で外貨売却ポジションの総額の上限が100億ドルであることが明らかにされた。」との表現が使われています。
今日2つ目に紹介する記事は、トルコ中央銀行(TCMB)がとった対策がいかに市場関係者の士気に好影響を与えたかを紹介する内容で、これも今日付けのAAの記事です。あまりにも長いので、1部分を抜粋して紹介します。
見出しは「中央銀行がグラドに降り(ピッチに立ち)、市場に勇気(士気)を与えた」です。
トルコ中央銀行(TCMB)の独立背の論争に終止符を打った金利(引上げ)の決定と政治家たちの発言は投資家からの信頼を上昇させました。
TCMBが昨日実施した金融政策委員会(PPK)会合で、市中銀行に資金を供給しているGPL(16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利)貸出金利を300ベーシスポイント引上げて16.5%にしました。昨夜、TCMBがこの決定を行った後で発表を行ったレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領とビナーリ・ユルドゥルム首相が、自由市場経済原則は全ての機関と法律によって適用されていることを強調したことも、投資家の認識と市場に対して肯定的な影響を与えました。
昨日、1ドル=4.93TL水準まで上昇したドル/TL相場は、金利決定の後の最初の反応として1ドル=4.54TLまで低下し、今日は1ドル=4.76TL水準で均衡しました(管理者注:ものすごく肯定的に、しかもさらりと書かれていますが、結局、大幅なリラ安には変わりないと考えます。それでも、今後しばらくこの水準を超えないのなら、「大いなる効果があった」と言えるのかもしれませんが、、、、、)。取引所イスタンブルにおける株式の上昇は、銀行株を中心に2%に近づきました(管理者注:上でも紹介しましたが、結局、終値は対昨日比で0.74%の下落でした)。
アナリストたちは、為替相場で昨日の急激な下落(リラ高)の後で起こっている今日の上昇は、市場のダイナミズムであることを指摘して、乱高下がたった1日で終わることはないなく、次第に消えていくことが常識的であると指摘しました(管理者注:ここも極めて肯定的かつ合理的な説明ですが、「乱高下が終息(収束?)する」という方向性(トレンド)に入ったかどうかは、それこそ「今後数日間、様子を見る必要がある」と思います)。
PPKは、必要であれば2週間後に行われる(定例)会合で、更なる金利引上げ、あるいは単純化(正常化。管理者注:中央銀行による貸出金利と借入金利の差を縮小すること)といった対策がとられる可能性があることについて、投資家の信頼(投資家に対する保障)があることを指摘したアナリストたちは、短期では、トルコ・リラ(TL)の価値の上昇が継続する可能性があると述べました。
ここからは一言解説です。「TCMBがとった決定と対策により、短期的にはリラの下落が止まり、ある水準に収束する」というシナリオを強く示唆した記事になっていますが、本文中でも「管理者注」を入れましたが、現時点では「収束(終息)に向かうのか、あるいは、乱高下が継続、それどころか拡大するのか」の判断は時期尚早ではないかと思います。
とは言え、「このまま経済危機にまで発展する」という可能性は、管理者も低いと思っています。
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+右肩下がり」となりました。寄付きは、上でも紹介しましたように、TCMBの決定を市場が歓迎したためと思われますが、昨日終値から約1,140ポイント高い、103,030ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時半ころには今日の最高値(103,750ポイント水準)に達し、また、午後1時頃までは高原状態となりました。しかし、そこからは急落し、午後3時前には102,000ポイントを割り込みました。その後少し持ち直しかけましたが下落は続き、午後6時前には今日の最安値(100,900ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.74%、約750ポイント更に下落して、101,000ポイント台前半の、101,138ポイントで今日の取引を終了しました。
上でも紹介しましたが、今日、この時間帯、為替相場はリラ大幅低下状態が続いています。(日本時間5月25日午前1時頃)
ユーロは4.08%リラ安の、 1ユーロ=5.5737リラ、
ドルは3.73%リラ安の、 1ドル=4.7468リラ、
となっています。
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2018年05月24日 15:03
今日(23日)は、「今日は予定を変更して、トルコ中央銀行(TCMB)から中継でお伝えします」という感じの1日となりました。
銀行などの通常営業が終了した後で、トルコ中央銀行(TCMB)は臨時の金融政策委員会(PPK)を開催し、16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利(GLP)の貸出金利を13.50%から16.5%に引上げる決定を行いました。
これまでリラ安対策として、預金準備のための外貨の使用率を引下げたり、TL適応定期外貨売却入札を実施したりしてきましたが、ついに「伝家の宝刀を抜いた」と言えそうです。臨時の金融政策委員会(PPK)を開催したこと自体が、いかに危機感を持っているかを示していて、かつ、市場に対する強いメッセージになっていると思いますが、一方で、それでも政策金利(1週間物レポ入札金利)は変更しておらず、「外堀は埋められたが、本丸は落ちていない状態?」というところでしょうか。少なくとも、発表直後には、市場は好反応?(=リラ高)を示しています。
今日は夕方までに、5月の消費者信頼感指数が発表(4月と比べて2.8%低下)されたり、3月の天然ガス輸入量が発表(昨年3月と比べて7%減少)されたり、取引所イスタンブルに上場されている通常の預金銀行(注:イスラム銀行ではないという意味です)10行の今年第1四半期の純利益が7.8%上昇したという記事などが出ていました。
しかし、為替市場では今日の日中にはリラ全面安がさらに進み、今日もリラの史上最安値が大幅に更新され、リラの対ドル相場は1ドル=4.9282TL、対ユーロ相場は1ユーロ=5.7686TL、対ポンド相場は1ポンド=6.5965TLをつけていました。
それ以外ではFETOに関する記事が非常に多く出ていました。
今日は夕方から深夜にかけて出されたトルコ中央銀行(TCMB)による臨時金融政策委員会の開催及びその決定、その後の影響などに関する記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「低地横ばい」となりました。
寄付きは昨日終値から約520ポイント低い、102,810ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時過ぎには今日の最高値に達しました。しかし、午前11時前に急落し、午前11時頃には今日の最安値を付けました。その後は、ほぼ101,700〜102,400ポイントの範囲で横ばいとなりました。結局、昨日終値から1.39%、約1,440ポイント下落して、101,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。
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今日は、上でも言及しましたが、夕方にトルコ中央銀行(TCMB)が臨時の金融政策委員会(PPK)を開催しましたので、それに関するいくつかの記事をまとめて紹介します。いずれも今日(23日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
見出しは「中央銀行は(臨時の)金融政策委員会を開催した」、「中央銀行の金利決定」及び「ドル/TL相場は、中央銀行の決定後に下落に転じた」です。
トルコ中央銀行(TCMB)は、最近の進展についての分析を行うために、金融政策委員会(PPK)を開催したことを明らかにしました。
TCMBから行われた発表では、「PPKは、最近の進展を分析するために開催された」との表現が使われました(この記事のアップ時間はトルコ時間で19:11です)。
中央銀行は、16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利(GLP)の貸出金利を13.50%から16.5%に引上げました。
同発表では、中央銀行が金融政策における健全なスタンスを、決意をもって継続させることが強調され、次のとおり記述されました。
「インフレ見通しで明確な改善が達成されるまで、金融政策における引き締めスタンスは決意をもって継続される。」
ドル/TL相場は、トルコ中央銀行(TCMB)が金利を引き上げるとの決定を行った後、下落に転じ、(一時は)1ドル=4.5550TLを付けました。
上昇して寄り付き、1ドル=4.9282TLという新最高値を記録したドル/TL相場は、TCMBのPPK会合後に、急速に下落に転じました。
ドル/TL相場は、PKK会合後に1ドル=4.5550TLまで下落した後、20:10現在では昨日終値と比べて1.1%低い、1ドル=4.6050TL水準で均衡しています。同時間帯に、ユーロ/TL相場は2%の低下で1ユーロ=5.3910TLで、また、ポイント/TL相場は1.9%低下して1ポンド=6.1510TLで取引されています。
TCMBは、今日、19:00に、PPKが最近の進展について分析を行うために開催されたことを発表した後、19:20には同委員会の決定について発表を行いました。
PPKは、会合後に行った発表で、GLPの(貸出)金利を300ベーシスポイント引き上げて16.5%にしたこと、1週間物レポ入札金利(政策金利)は8%で維持したことを明らかにしました。
アナリストたちは、TCMBが銀行がGLPによって資本流動性を確保していることを指摘しつつ、したがって、今日の引き上げにより。銀行の加重平均の資本コストは16.50%に上昇したと表現しました。
TCMBの発表では、市場で見られる不健全な価格形成とインフレ見通しにおける継続的な上昇が一般的な価格付け行動を含めてリスクを上昇させていることをしてきしたアナリストたちは、今日のPPK(決定)によって強力な金融引き締めに向けた歩みが行われたことを強調しました。
アナリストたちは、PPKが6月7日にも開催されることが(当初から)予定されていること指摘して、この会合までに外貨相場の乱高下は小幅になるであろうと述べました。
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約520ポイント低い、102,810ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時過ぎには今日の最高値(103,400ポイント水準)に達しました。しかし、午前11時前に急落し、午前11時頃には今日の最安値(101,420ポイント水準)を付けました。その後は、ほぼ101,700〜102,400ポイントの範囲で横ばいとなりました。午後4時半ころには102,800ポイント水準を回復しましたが、結局、昨日終値から1.39%、約1,440ポイント下落して、101,000ポイント台後半の、101,892ポイントで今日の取引を終了しました。
上でも紹介しましたが、日中はリラが大幅に下落しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が臨時の金融政策委員会(PPK)を開催することを決めたため、今日、この時間帯(丁度、上で紹介した3つ目の記事と同じ時間帯です)は、為替相場はリラ高に転換しています。(日本時間5月24日午前1時20分頃)
ユーロは0.80%リラ高の、 1ユーロ=5.4569リラ、
ドルは0.18%リラ高の、 1ドル=4.6609リラ、
となっています。
FX・トラリピに関する詳しい情報が出ています。FX・トラリピに興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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株初心者向けIPO初値予想
今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。
今日はスイーツです。
銀行などの通常営業が終了した後で、トルコ中央銀行(TCMB)は臨時の金融政策委員会(PPK)を開催し、16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利(GLP)の貸出金利を13.50%から16.5%に引上げる決定を行いました。
これまでリラ安対策として、預金準備のための外貨の使用率を引下げたり、TL適応定期外貨売却入札を実施したりしてきましたが、ついに「伝家の宝刀を抜いた」と言えそうです。臨時の金融政策委員会(PPK)を開催したこと自体が、いかに危機感を持っているかを示していて、かつ、市場に対する強いメッセージになっていると思いますが、一方で、それでも政策金利(1週間物レポ入札金利)は変更しておらず、「外堀は埋められたが、本丸は落ちていない状態?」というところでしょうか。少なくとも、発表直後には、市場は好反応?(=リラ高)を示しています。
今日は夕方までに、5月の消費者信頼感指数が発表(4月と比べて2.8%低下)されたり、3月の天然ガス輸入量が発表(昨年3月と比べて7%減少)されたり、取引所イスタンブルに上場されている通常の預金銀行(注:イスラム銀行ではないという意味です)10行の今年第1四半期の純利益が7.8%上昇したという記事などが出ていました。
しかし、為替市場では今日の日中にはリラ全面安がさらに進み、今日もリラの史上最安値が大幅に更新され、リラの対ドル相場は1ドル=4.9282TL、対ユーロ相場は1ユーロ=5.7686TL、対ポンド相場は1ポンド=6.5965TLをつけていました。
それ以外ではFETOに関する記事が非常に多く出ていました。
今日は夕方から深夜にかけて出されたトルコ中央銀行(TCMB)による臨時金融政策委員会の開催及びその決定、その後の影響などに関する記事を紹介します。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「低地横ばい」となりました。
寄付きは昨日終値から約520ポイント低い、102,810ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時過ぎには今日の最高値に達しました。しかし、午前11時前に急落し、午前11時頃には今日の最安値を付けました。その後は、ほぼ101,700〜102,400ポイントの範囲で横ばいとなりました。結局、昨日終値から1.39%、約1,440ポイント下落して、101,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。
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今日は、上でも言及しましたが、夕方にトルコ中央銀行(TCMB)が臨時の金融政策委員会(PPK)を開催しましたので、それに関するいくつかの記事をまとめて紹介します。いずれも今日(23日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。
見出しは「中央銀行は(臨時の)金融政策委員会を開催した」、「中央銀行の金利決定」及び「ドル/TL相場は、中央銀行の決定後に下落に転じた」です。
トルコ中央銀行(TCMB)は、最近の進展についての分析を行うために、金融政策委員会(PPK)を開催したことを明らかにしました。
TCMBから行われた発表では、「PPKは、最近の進展を分析するために開催された」との表現が使われました(この記事のアップ時間はトルコ時間で19:11です)。
中央銀行は、16:00〜17:00に銀行間市場で適用される中央銀行のオーバーナイト金利(GLP)の貸出金利を13.50%から16.5%に引上げました。
同発表では、中央銀行が金融政策における健全なスタンスを、決意をもって継続させることが強調され、次のとおり記述されました。
「インフレ見通しで明確な改善が達成されるまで、金融政策における引き締めスタンスは決意をもって継続される。」
ドル/TL相場は、トルコ中央銀行(TCMB)が金利を引き上げるとの決定を行った後、下落に転じ、(一時は)1ドル=4.5550TLを付けました。
上昇して寄り付き、1ドル=4.9282TLという新最高値を記録したドル/TL相場は、TCMBのPPK会合後に、急速に下落に転じました。
ドル/TL相場は、PKK会合後に1ドル=4.5550TLまで下落した後、20:10現在では昨日終値と比べて1.1%低い、1ドル=4.6050TL水準で均衡しています。同時間帯に、ユーロ/TL相場は2%の低下で1ユーロ=5.3910TLで、また、ポイント/TL相場は1.9%低下して1ポンド=6.1510TLで取引されています。
TCMBは、今日、19:00に、PPKが最近の進展について分析を行うために開催されたことを発表した後、19:20には同委員会の決定について発表を行いました。
PPKは、会合後に行った発表で、GLPの(貸出)金利を300ベーシスポイント引き上げて16.5%にしたこと、1週間物レポ入札金利(政策金利)は8%で維持したことを明らかにしました。
アナリストたちは、TCMBが銀行がGLPによって資本流動性を確保していることを指摘しつつ、したがって、今日の引き上げにより。銀行の加重平均の資本コストは16.50%に上昇したと表現しました。
TCMBの発表では、市場で見られる不健全な価格形成とインフレ見通しにおける継続的な上昇が一般的な価格付け行動を含めてリスクを上昇させていることをしてきしたアナリストたちは、今日のPPK(決定)によって強力な金融引き締めに向けた歩みが行われたことを強調しました。
アナリストたちは、PPKが6月7日にも開催されることが(当初から)予定されていること指摘して、この会合までに外貨相場の乱高下は小幅になるであろうと述べました。
いつもどおり最後は市況です。
今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約520ポイント低い、102,810ポイント水準でした。そこから少し上昇して、午前10時過ぎには今日の最高値(103,400ポイント水準)に達しました。しかし、午前11時前に急落し、午前11時頃には今日の最安値(101,420ポイント水準)を付けました。その後は、ほぼ101,700〜102,400ポイントの範囲で横ばいとなりました。午後4時半ころには102,800ポイント水準を回復しましたが、結局、昨日終値から1.39%、約1,440ポイント下落して、101,000ポイント台後半の、101,892ポイントで今日の取引を終了しました。
上でも紹介しましたが、日中はリラが大幅に下落しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が臨時の金融政策委員会(PPK)を開催することを決めたため、今日、この時間帯(丁度、上で紹介した3つ目の記事と同じ時間帯です)は、為替相場はリラ高に転換しています。(日本時間5月24日午前1時20分頃)
ユーロは0.80%リラ高の、 1ユーロ=5.4569リラ、
ドルは0.18%リラ高の、 1ドル=4.6609リラ、
となっています。
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今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。
今日はスイーツです。
2018年05月22日 19:15
今日(21日)も、トルコ経済に関する重要そうな記事はほとんど見当たりませんでした。
記事はありませんが、重要な展開がありました。と言っても、トレンドそのままでリラ全面安ですが、再びリラの史上最安値が更新されました。
リラの対ドル相場は1ドル=4.5994TL、対ユーロ相場は1ユーロ=5.4140TL、対ポンド相場は1ポンド=6.1786TLをつけ、史上最安値をそれぞれ更新しました。
そのため、トルコ中央銀行(TCMB)が為替対策を行ったとおもわれますので、今日はその記事を紹介します。
それ以外では、エーゲ海北部のアイヴァルクという地方のオリーブオイルがアメリカと日本で評価されているという記事が出ていましたので、この記事も紹介します。
経済関係以外の記事では、毎週恒例となっている内務省による先週のテロ対策成果のブリーフィングに関する記事が出ていました。
内務省から行われた発表によれば、過去1週間(2018年5月14日〜5月21日)における治安作戦で、死者11人、拘束8人、投降2人の、合計21人のテロリストが無効化されました。
トルコ全土で行われた1,388回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで190人、DEASと連絡を取っていた疑い35人、FETO/PDYとの戦いで527人、極左テロ組織と戦いで16人、合計768人のテロ関連で容疑者が拘束されました。シュルナク、バトマン、マルディン及びディヤルバクルの各県で、隠れ家、倉庫、銃座などに使用されていた6ヶ所と手製爆弾(罠)7個を破壊し、爆薬326kg、手榴弾63個、銃器7丁及び3,100発の各種弾丸なども押収しました。
また、実施された作戦で、テロ関係769人を始めとして、違法出入国75人、麻薬・密輸3,216人、合計4,059人の容疑者が拘束されました。(内務省とトルコ軍(TSK)は活動している県としてはほぼ同じですが、多分、トルコ軍は主に国境周辺あるいは国境の向こう側で活躍していると思われ、拘束する「違法出入国」に関係する容疑者の数は、いつも圧倒的にトルコ軍の方が多くなっています。)
そのほかには、FETO関係の記事も相変わらず多いのですが、今日はイズミルにおける7月15日のクーデター未遂に関する裁判の判決が出されたという記事が出ていました。イズミル第2重罪裁判所における280人の被告人に関する裁判で、140人の収監されている被告人と何人かの非拘束中の被告人及び弁護人が参加しました。今日の判決は280人中の137人に対する判決が言い渡され、143人については分離されたことが明らかにされました。
104人に対しては重罰化された終身刑が言い渡されました。2人は自白・協力により禁固20年が16年8ヶ月に軽減されました。21人は禁固20年、31人は7年6ヶ月から10年6ヶ月までの禁固刑が言い渡されました。また、10人の収監中の被告人には釈放が、3人の非拘束中の被告人については収監の決定が出されました(管理者注:数が合いません、、、、、記事によれば、少なくとも104+2+21+31=158人に判決が出されています。それとも、31人と21人は同じ人に対する別々の判決ということでしょうか?つまり、104(クーデター未遂による終身刑)+2(自白・協力)+31(テロ組織構成員、大統領暗殺未遂)=137ということ?)。
また、6月24日に行われる前倒し選挙に関して、政党による国会議員候補者リストの提出と、無所属による立候補の届出が今日(21日)の午後5時で締め切られるという記事も出ていました。AKP、BTP、BBP、CHP、DP、HDP、IYI Parti、MHP、Saadet Paartisi、Vatn Partisi、HUDA PARの9政党が参加の資格を得ていましたが、BTP(独立トルコ党)が届出を行わず、結局、8政党と無所属による選挙となることが決まりました。
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今日最初に紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)がTL適応定期外貨売却入札を行った(明らかな為替対策です)という記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「トルコ中央銀行(TCMB)がTL適応定期外貨売却入札を行った」です。
今日、トルコ中央銀行(TCMB)は、3種類の期間のTL適応定期外貨売却入札(管理者注:簡単に言えば、TCMBを相手にしたFXです)を行いました。1ヶ月のTL適応定期外貨売却入札には2億5,000万ドル、3ヶ月と6ヶ月には、それぞれ1億ドルの上限が発表されました。
TCMBはTL適応定期外貨売却入札を2017年11月20日から開始し、発表した予定表通りに第2四半期末までに1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の入札を継続させることを計画しています。
ここからは一言解説です。5月9日には、「中央銀行からインターネット・サイト上で行われた発表では、2018年第2四半期に実施されるTL適応定期外貨売却入札日程が改訂され、『今期に、入札によって形成される定期外貨売却ポジションの総額は、現状の53億ドルから71億ドルに増加する可能性がある。』との表現が使われました。」と紹介しましたが、TCMBは微妙なバランスの上で行動している、つまり、「予定は変更しておらず、微調整に過ぎない」という主張のように思えます。
次に紹介するのは、アイヴァルクのオリーブオイルに関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。インタビュー部分は省略します。
見出しは「アメリカと日本から、アイヴァルク・オリーブオイルに賞」です。
アイヴァルク・オリーブオイルは、アメリカと日本で開催された「最高のオリーブオイル」コンテストで上位3位に入りました。
アイヴァルク村のオリーブ企業が生産しているオリーブオイルは、ニューヨークで行われた2018年世界ベスト・オリーブオイルで2位、日本に行われた別のコンテストでも、21か国の611のオリーブオイルの中で2位となりました。
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今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。
次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。
記事はありませんが、重要な展開がありました。と言っても、トレンドそのままでリラ全面安ですが、再びリラの史上最安値が更新されました。
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そのため、トルコ中央銀行(TCMB)が為替対策を行ったとおもわれますので、今日はその記事を紹介します。
それ以外では、エーゲ海北部のアイヴァルクという地方のオリーブオイルがアメリカと日本で評価されているという記事が出ていましたので、この記事も紹介します。
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そのほかには、FETO関係の記事も相変わらず多いのですが、今日はイズミルにおける7月15日のクーデター未遂に関する裁判の判決が出されたという記事が出ていました。イズミル第2重罪裁判所における280人の被告人に関する裁判で、140人の収監されている被告人と何人かの非拘束中の被告人及び弁護人が参加しました。今日の判決は280人中の137人に対する判決が言い渡され、143人については分離されたことが明らかにされました。
104人に対しては重罰化された終身刑が言い渡されました。2人は自白・協力により禁固20年が16年8ヶ月に軽減されました。21人は禁固20年、31人は7年6ヶ月から10年6ヶ月までの禁固刑が言い渡されました。また、10人の収監中の被告人には釈放が、3人の非拘束中の被告人については収監の決定が出されました(管理者注:数が合いません、、、、、記事によれば、少なくとも104+2+21+31=158人に判決が出されています。それとも、31人と21人は同じ人に対する別々の判決ということでしょうか?つまり、104(クーデター未遂による終身刑)+2(自白・協力)+31(テロ組織構成員、大統領暗殺未遂)=137ということ?)。
また、6月24日に行われる前倒し選挙に関して、政党による国会議員候補者リストの提出と、無所属による立候補の届出が今日(21日)の午後5時で締め切られるという記事も出ていました。AKP、BTP、BBP、CHP、DP、HDP、IYI Parti、MHP、Saadet Paartisi、Vatn Partisi、HUDA PARの9政党が参加の資格を得ていましたが、BTP(独立トルコ党)が届出を行わず、結局、8政党と無所属による選挙となることが決まりました。
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2018年05月21日 14:49
今日(20日)は日曜日であったためか、トルコ経済に関する重要そうな記事は全く見当たりませんでした。
そのため、今日は、先日紹介できなかった過去15年間における外国人に対する住宅販売実績に関する記事を紹介します。
なお、フライングになりますが、21日深夜と早朝、トルコの西と東でマグニチュード4クラスの地震が発生しました。トルコ時間で(TSI)21日01:17でギリシャのクレタ島(地中海(エーゲ海の南)で、比較的トルコの海岸からは遠いところになります)沖でマグニチュード4.1の地震が発生しました。また、TSI21日04:09にはトルコ南東部のシャンルウルファ県(カラキョプリュ郡)でマグニチュード4.0の地震が発生しました。こちらの地震の震源の深さは約12kmで、集権の県でも感じられたと書かれています。記事では、いずれに地震につても、被害については言及されていません。
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今日紹介するのは、過去15年間における外国人に対する住宅販売実績に関する記事で、18日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「外国人は過去15年間に420億ドル分の住宅を購入した」です。
フズル(Fuzul)グループがトルコ中央銀行(TCMB)の統計を使って作成した「外国人に対する住宅販売によって得られた収入」という題名の報告書によれば、外国人は2003〜2017年の期間にトルコにおいて約420億ドル分の住宅を購入しました。
同報告書は、外国人に対する住宅販売から得られた収入は、特に2013年に相互法(管理者注:外国人がトルコで共有できる権利に関する法律)が施行された後で増加したことが注目されると強調されています。
2003年には9億9,800万ドルであった外国人への住宅販売から得られた収入は、2004年には13億3,000万ドルに、2005年には18億4,100万ドルに増加しました。
外国人に対する住宅販売で得られた収入は、2006年には20億ドルを超えました。2006年には29億2,200万ドルであった同収入は、2007年には29億2,600万ドルに、2008年には29億3,700万ドルに増加しました。この数値は、2009年には17億8,200マンドルに減少しました。
2009年後には再び増加傾向に戻った外国人への住宅販売額は、2010年には24億9,400万ドルに、2011年には20億1,300万ドルに、2012年には26億3,600万ドルに達しました。
相互法が施行されたことにより、外国人に対する住宅販売から得られた収入は2013年以降毎年、増え続けました(管理者注:本当に連続して増加している訳ではないことは、次の記述から明白です)。2013年には30億4,900万ドル、2014年には43億2,100万ドル、2015年には41億5,600万ドル、2016年には38億9,000万ドル、そして2017年には46億4,300万ドルの収入が得られました。
このように、2003〜2017年に、外国人に対する住宅販売から得られた収入の総額は419億5,100万ドルとなりました。
2018年には好調に開始した外国人に対する住宅販売が、今年第1四半期には昨年同期と比べて約20%増加したことは、外貨相場の上昇及び外国人の不動産購入がトルコ国籍取得の可能性を提供する100万ドルであった下限金額が30万ドルに引下げられたことといった影響により、2018年末には総額500億ドル(管理者注:今年だけで80億ドルに達するという意味になります)の収入に達することが予測されています。
フズル・グループによって外国人向け販売専門で設立されたネヴィタ・インターナショナル社の会長は、AA記者とのインタビューで、相互方が施行された2013年初めから現在までの5年間に、外国人は9万9,691戸の住宅を購入したことを指摘して、年間のトレンドを見た場合には、最近では非常に大きな増加傾向にあることを指摘しました。
同会長は、特に今年第1四半期には、2017年の同期と比べて20%増加したと指摘して、販売戸数は少ないように見えるかもしれないが、外国人が不動産購入によりトルコ国籍を得ることができる可能性を提供される100万ドルの上限額が30万ドルに引下げられたことが、販売で大きな増加をもたらすであろうと述べました。
外国人がトルコで住宅を購入する習慣を見た場合、加重平均で10万ドルから30万ドルでの投資を選好していることを指摘した同会長は、次のとおり述べました。
「したがって、この販売状況から類推して30万ドルに引下げられたことは、不動産業界にとっても、トルコ経済にとっても、非常に大きな貢献をするであろう。実際、アメリカを見た場合、昨年、外国人に対して28万4,000戸の住宅が販売され、外国人はそのためにアメリカに1億5,300万ドルを支払った。スペインでも、2017年に外国人に対して5万戸の住宅が販売されている。同年のスペインでの総住宅販売戸数は45万7,000戸であり、10戸の販売中の1戸は外国人に販売されたこととなる(管理者注:約10%)。アメリカでは20戸の住宅が販売されれば、その内の1戸は外国人に販売されている(注:約5%)。我々(トルコで)は、65戸の内の1戸(注:1.5%)が外国人に販売できている。そして、外国人から46億道の収入を得ている。この数値を拡大させるために、民間部門でも、法律でも、多くのまだやれることがある。」
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今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。
この本もお勧めです。
そのため、今日は、先日紹介できなかった過去15年間における外国人に対する住宅販売実績に関する記事を紹介します。
なお、フライングになりますが、21日深夜と早朝、トルコの西と東でマグニチュード4クラスの地震が発生しました。トルコ時間で(TSI)21日01:17でギリシャのクレタ島(地中海(エーゲ海の南)で、比較的トルコの海岸からは遠いところになります)沖でマグニチュード4.1の地震が発生しました。また、TSI21日04:09にはトルコ南東部のシャンルウルファ県(カラキョプリュ郡)でマグニチュード4.0の地震が発生しました。こちらの地震の震源の深さは約12kmで、集権の県でも感じられたと書かれています。記事では、いずれに地震につても、被害については言及されていません。
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今日紹介するのは、過去15年間における外国人に対する住宅販売実績に関する記事で、18日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
見出しは「外国人は過去15年間に420億ドル分の住宅を購入した」です。
フズル(Fuzul)グループがトルコ中央銀行(TCMB)の統計を使って作成した「外国人に対する住宅販売によって得られた収入」という題名の報告書によれば、外国人は2003〜2017年の期間にトルコにおいて約420億ドル分の住宅を購入しました。
同報告書は、外国人に対する住宅販売から得られた収入は、特に2013年に相互法(管理者注:外国人がトルコで共有できる権利に関する法律)が施行された後で増加したことが注目されると強調されています。
2003年には9億9,800万ドルであった外国人への住宅販売から得られた収入は、2004年には13億3,000万ドルに、2005年には18億4,100万ドルに増加しました。
外国人に対する住宅販売で得られた収入は、2006年には20億ドルを超えました。2006年には29億2,200万ドルであった同収入は、2007年には29億2,600万ドルに、2008年には29億3,700万ドルに増加しました。この数値は、2009年には17億8,200マンドルに減少しました。
2009年後には再び増加傾向に戻った外国人への住宅販売額は、2010年には24億9,400万ドルに、2011年には20億1,300万ドルに、2012年には26億3,600万ドルに達しました。
相互法が施行されたことにより、外国人に対する住宅販売から得られた収入は2013年以降毎年、増え続けました(管理者注:本当に連続して増加している訳ではないことは、次の記述から明白です)。2013年には30億4,900万ドル、2014年には43億2,100万ドル、2015年には41億5,600万ドル、2016年には38億9,000万ドル、そして2017年には46億4,300万ドルの収入が得られました。
このように、2003〜2017年に、外国人に対する住宅販売から得られた収入の総額は419億5,100万ドルとなりました。
2018年には好調に開始した外国人に対する住宅販売が、今年第1四半期には昨年同期と比べて約20%増加したことは、外貨相場の上昇及び外国人の不動産購入がトルコ国籍取得の可能性を提供する100万ドルであった下限金額が30万ドルに引下げられたことといった影響により、2018年末には総額500億ドル(管理者注:今年だけで80億ドルに達するという意味になります)の収入に達することが予測されています。
フズル・グループによって外国人向け販売専門で設立されたネヴィタ・インターナショナル社の会長は、AA記者とのインタビューで、相互方が施行された2013年初めから現在までの5年間に、外国人は9万9,691戸の住宅を購入したことを指摘して、年間のトレンドを見た場合には、最近では非常に大きな増加傾向にあることを指摘しました。
同会長は、特に今年第1四半期には、2017年の同期と比べて20%増加したと指摘して、販売戸数は少ないように見えるかもしれないが、外国人が不動産購入によりトルコ国籍を得ることができる可能性を提供される100万ドルの上限額が30万ドルに引下げられたことが、販売で大きな増加をもたらすであろうと述べました。
外国人がトルコで住宅を購入する習慣を見た場合、加重平均で10万ドルから30万ドルでの投資を選好していることを指摘した同会長は、次のとおり述べました。
「したがって、この販売状況から類推して30万ドルに引下げられたことは、不動産業界にとっても、トルコ経済にとっても、非常に大きな貢献をするであろう。実際、アメリカを見た場合、昨年、外国人に対して28万4,000戸の住宅が販売され、外国人はそのためにアメリカに1億5,300万ドルを支払った。スペインでも、2017年に外国人に対して5万戸の住宅が販売されている。同年のスペインでの総住宅販売戸数は45万7,000戸であり、10戸の販売中の1戸は外国人に販売されたこととなる(管理者注:約10%)。アメリカでは20戸の住宅が販売されれば、その内の1戸は外国人に販売されている(注:約5%)。我々(トルコで)は、65戸の内の1戸(注:1.5%)が外国人に販売できている。そして、外国人から46億道の収入を得ている。この数値を拡大させるために、民間部門でも、法律でも、多くのまだやれることがある。」
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