2017年01月12日

ドル及びユーロの対TL相場上昇の背景、及び憲法改正審議状況、FETO/PDY、PKK/PYD、DEAŞ に関する今日の記事など

 今日(11日)も、マクロ経済関係の記事が多く出ていました。2016年11月の経常収支に関する記事では、赤字は前年同月比で3,200万ドル増加して22億6,800万ドルとなり、過去12ヶ月の合計赤字額は336億5,100万ドルとなったことが記述されています。また、2016年のトルコにおける自動車生産台数は9%増加して148万6,000台となりましたが、輸出は15%増加して114万1,000台となり、輸出比率は77%に達したという記事も出ていました。また、THYについては、総旅客数が2016年には前年と比べて2.5%増加して6,280万人となったという記事が出ていました。
 今日も昨日に引き続き、ドルとユーロの対リラ相場が史上最高値をまた更新しましたので、最近のリラ安の背景には投機的な噂があるという記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もまだイスタンブルを含むトルコの大雪と氷結、強風による影響が続いているため、11日にはTHYはイスタンブルではアタテュルク空港とサビハ・ギョクチェン空港で113便を欠航させるという発表を行った、その結果、6日からの過去5日間でアタテュルク空港では839便が欠航することになるという記事が出ていました。また、トルコ国会本会議では昨日から憲法改正の審議が続いていますが、改正案の第4条までが可決されたという記事が出ていました(審議はまだ継続中です)。
 そのほか、今日はユーフラテスの盾作戦の戦果として、トルコ空軍機による空爆でDEAŞ に属する標的12ヶ所に対する攻撃の結果、標的12カ所が破壊され、DEAŞ構成員12人が無効化されたという記事も出ていたほか、今日も4FETO/PDYに関する記事もいくつか出ています。トルコ軍(TSK)内に対して行われた捜査の結果、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが判明していて、既に拘束されていた351人の軍人の内の84人が追加的に逮捕され、これまでに逮捕された軍人数は315人になったという記事のほか、FETO/PDYの資金源となり、あるいは寄付金を集めていた疑いで拘束されていた164人のビジネスマンの内の裁判所に送致された110人の中から、ボイダク・ホールディング会長の兄弟であるベキル・ボイダク氏を含む59人が逮捕されたという記事が出ていました。
 更にPKKに関しては、北イラクにおけるPKKに属する標的14ヶ所に対してトルコ空軍機による空爆が行われ、破壊されたという記事、1月5日にイズミル市バイラクル区で発生し、2人が殉職し、9人が負傷したテロ事件に関して18人が拘束されたという記事、また、シュルナク県ジズレ市で行われた対PKK一斉捜査で28人の容疑者が拘束されたという記事などが出ていました。

 このところ紹介できない面白そうな記事がどんどんたまっていますが、今日はドルとユーロの対リラ相場の史上最高値更新の背景に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約300ポイント低い、77.100ポイント水準でした。午後3時過ぎまではその前後の水準で推移し、その間の午前10時半前に今日の最安値を、正午頃には2番底を付けました。午後3時過ぎからは右肩上がりに転じ、午後5時半過ぎには今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から0.35%、約270ポイント上昇して77,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、昨日に引き続き、ドルとユーロの対リラ相場が史上最高値更新に関する記事ですが、史上最高値更新の背景には投機的な噂があるという、「陰謀説」についての記事で、今日(11日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です
 見出しは「ドルの対リラ相場上昇の背景には投機的な噂がある」です。
 政治経済社会調査財団(SETA)に所属する教授は、AA記者に対して、外貨相場の上昇に関する分析を行いました。同教授は、ドナルド・トランプ氏がアメリカの次期大統領に選出されたことと、アメリカの中央銀行に当たるFRB/FEDの金利引上げ決定が、先進国及び新興国の通貨がドルに対して価値を失う原因となっていると述べました。
 この状況から、トルコが最も大きく影響を受けていることを明らかにした同教授は、次のような表現を使いました。
「トルコ国内市場における最近の進展が経済的クーデターと呼ばれないとしても、トルコに対してゲームが行われていることをはっきりと示している。トルコ・リラがドルに対してこれほど大きく価値を失った背後には投機的な噂が存在していることは明白である。特に、国際信用格付会社が行った、トルコの経済指標に関する発表がその例であるということができる。ムーディーズ社のトルコ銀行業界に関して行った発表に加えて、1月27日に他の国際信用格付会社であるフィッチ・レーティングス社が行う分析でも、客観的な決定が行われないものと見られている。」
 同教授は、これらの噂がトルコへの資本の流入を妨げる目的で行われていることを強調しつつ、国内政治において大転換が行われている過程において、「トルコは安全な港ではない」という噂を信用すべきではないことを明らかにしました。
 他の資本市場専門家は、ドル(の対TL)相場の上昇を理解するためには、トルコの過去6ヶ月で発生しているテロ事件、クーデター未遂といった出来事を良く分析する必要があると指摘しました。
 これらの進展が、ドルに対してTLが他の国の通過以上に大きく下落している原因となっていることを指摘した同専門家は、ブレグジット(Brexit)後にはEUは景気減退過程に入るのに対して、アメリカ経済はより強くなることが、ドル相場上昇に影響を与えていると説明しました。同専門家は「さらに、トランプ新大統領はアメリカ経済政策を変更する。トランプ大統領は国内ダイナミズムをより重視した、アメリカ企業がアメリカ国内でより多くの生産を行うように導く方向性を打ち出している。このことは、世界で『限定的な国際化』と呼ばれる概念を生み出す。つまり、先進国であれ新興国であれ、今後は同時一斉に上昇したり、あるいは下降したりすることはなくなる(管理者注:各国がバラバラになり、連鎖が起きなくなるという意味でしょうか?)。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約300ポイント低い、77.100ポイント水準でした。午後3時過ぎまではその前後の水準で推移し、その間の午前10時半前に今日の最安値(76,690ポイント)を、正午頃には2番底(76,750ポイント水準)を付けました。午後3時過ぎからは右肩上がりに転じ、午後5時半過ぎには今日の最高値(77,800ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.35%、約270ポイント上昇して77,000ポイント台後半の、77,667ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日もこの時間帯は、上でも紹介しましたが、為替相場は大幅なリラ安が続いています。 (日本時間1月12日午前3時頃)。
  ユーロは2.78%リラ安の、  1ユーロ=4.1116リラ、
  ドルは2.46%リラ安の、    1ドル=3.8829リラ、
となっています。




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volkan1992 at 15:55コメント(4)トラックバック(0) 
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コメント一覧

1. Posted by Shige   2017年01月12日 21:28
5 昨年、1年間でトルコリラ円は19%も下げています。Brexitで揺れた英ポンド円と同じくらいの下げ率です。投機的なものと考える向きがあってもおかしくないですね。ただ、投資家が合理的な行動するとは限りません。いわゆるトランプ相場もアナリスト予想とは反対でしたし。

個人的には、大統領専横による中銀
2. Posted by Shige   2017年01月12日 21:38
5 途中で送信してしまいました。ごめんなさい。

個人的には、大統領専横によって中銀の独立性が失われる懸念とISILほかのイスラム主義テロ組織の地理リスクが、トルコリラ安の要因だと思っています。後者のついては、一部で報じられているISILの弱体化が事実であれば、ロシアとの協調関係と相まって、リスク後退が期待出来ます。前者は、イスラム教も利息公認してもらわないと、懸念は消えませんね。
3. Posted by Volkan1992   2017年01月14日 07:00
Shigeさん

 コメントありがとうございます。

 現在審議が行われている憲法改正は、「大統領の専横」などというレベルではなく、「現代のスルタン」を誕生させるものであり、その懸念こそが、少なくとも「国内発のリラ安の口実」となっていると思います(アメリカという国際要因+国内のスルタン・リスク=急激なリラ安だと思います)。
 また、ご指摘の地政学的リスクは、殺し合いが完全に片が付くまでは、つまり、そう簡単に根絶やしにできませんのでいつ終わるか分かりませんが、相当長く続くものと思います。が、だからと言って、常にリラ安になるわけではなく、悪材料の出尽くし感が出たところで反転が確実になるものと思います。
 したがって、この2日程度のリラ高が今後も続くのか、ただの踊り場なのかはまだ判断できませんが、なんとなく、そろそろリラ高になっても良いころでは?という、希望的観測は持っています。
4. Posted by Shige   2017年01月15日 23:08
5 一昨年1月のスイスフランショック、同年8月のチャイナショック以降、機関投資家も個人投資家もリスク過敏症と言うか、過度のリスク回避に振れているのが、トルコリラ安や円高の根本原因な気がします。

他の新興国は豪州、NZ、加州、南アなど資源国が多いので、原油減産合意以降は通貨の底固さがあるのに対して、トルコリラにはそれがないのも厳しいところです。

取り敢えずはトランプ政権の動き(特に中東政策)を様子見ですね。

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