2022年07月24日 23:46

ブログ更新再開、トルコの最新の夏季休暇事情、エルドーアン大統領の演説とAKP内部抗争?の拡大状況、各種アンケート調査結果と分析(大統領候補支持率、政党支持率)

 数時間前に、「再開?後の第1回更新は、これからいろいろなメディアに当たってから、数時間以内に行う予定です。乞うご期待!」と紹介して、ブログ更新再開をお知らせしました。今日はまだ昔?スタイルに戻る時間がありませんでしたので、ここ数日間の様々な分析ビデオ、ニュースから、いくつかの主要点を紹介します。


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 一言で言えば、「ここ1週間程度で大きく変わったことはない」という平凡な結果です。物価高・生活苦は全く変わりませんが、公務員給与、年金、最低賃金といった観点から、「夏季休暇、バカンス(海岸リゾート滞在)に出る余裕はない」という視点に変わっている程度?と思われます。トルコを含むヨーロッパやアメリカでは、多くの人が長期休暇、例えばテレビのアナウンサーも2ヶ月程度、一般の人も最低でも2週間、平均で1ヶ月というイメージでしたが、「旅行・有料宿泊」という観点からと思われますが、2019年には平均で10日程度、今年(2022年)は7日強になっているという統計が出ていました。この数字は旅行予約した人だけの数字と思われますが、“行きたくても行けなかった人”という統計の取れない数字を考慮すれば、数字は大きく変わるものと思われます。イスタンブル、アンカランなどの大都市からエーゲ海や地中海のリゾートに行くための交通費だけでも7月に引上げ後の最低賃金1ヶ月分にほぼ相当するコストがかかるとのことで、月収が最低賃金又はそれを少しだけ上回っている800万とも1,000万とも言われる家庭では休暇に出ることは非常に困難な状況で、市外に出る人も、「親戚、友人」への訪問に変えているというニュースが出ていました。一方で、エルドーアン大統領が指摘しているように、バイラムでは交通量が大幅に増えるという事実はありますので“全ての人が貧しいわけではなく、何十万人、何百万人という人が休暇に出ている”ことも事実です。ただし、その割合が問題で、例えばヨーロッパのいくつかの国(アイルランド、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、バルト3国、セルビアを除く旧ユーゴスラビア諸国など)の全人口を超える600万人が休暇に出ても、それはトルコの全人口の、6/85=7%強ということであり、トルコ人の90%以上は旅行に出ていないことになります。
 物価高・生活苦以外の話題では、国会が休会中のため「早期選挙」という単語はほとんど出ていませんが、エルドーアン大統領も、クルチダルオールCHP党首などの野党党首たちも、「選挙戦モード」になって各地で演説を行っています。エルドーアン大統領は相変わらず、「欧米では45年ぶり、50年ぶりの高インフレとなっていて、インフレはトルコだけの問題ではなく、世界中で問題になっている」、「共和同盟の大統領候補は私(エルドーアン大統領)であり、選挙日程も来年6月と決まっている。野党6党は大統領候補すら決める勇気がない。」といった発言を繰り返しています。その中で、いくつか注目される動きが拡大しています。これまでは、アルンチ元国会議長・副首相などのほんの一部の人だけしか批判を行っていませんが、「トルコの物価高・生活苦、AKPの不正」に関する批判を行うようになったAKP所属国会議員やAKP党員、与党系メディアが少しずつ増えているということです。状況を改善しようという“向上のための自己批判”だけでなく、“自分への責任追及を逃れるための責任転嫁・内部抗争”と言う面が少しずつ強くなっているとのことです。なお、5大癒着企業だけではなく、エルドーアン大統領・AKPにベッタリだった各種の経済団体執行部も、経済政策批判、(真剣な)インフレ対策の必要性の訴えを行って、エルドーアン大統領・AKPから距離を置く対応が増えています。
 最後に最新のアンケート結果に関して紹介します。口頭だけの説明でしたので、いつも通り完全な数字ではありませんが、傾向は十分理解できます。(1)ヨンエイレム社のアンケート結果では、大統領候補の支持率について、ヤヴァシュ大アンカラ市長への支持率は未定分散前で59.7%、比例分散後で約65%、イマムオール大イスタンブル市長への支持率は未定分散前で52%、比例分散後で約55%、クルチダルオールCHP党首への支持率は未定分散前で46.6%(エルドーアン大統領は37.5%)、比例分散後で約55%(未定の割合が他の候補よりも高い)、となっているとのことです。(2)また、政党支持率については、MAK調査会社によれば、野党6党が51.3%、共和同盟が34%とのことです。この数字であれば、“HDPの協力なし”でも国会の過半数は確実で、また、国民投票にかけることで憲法改正が可能になる定数の5分の3に達する可能性も十分あります。一方で、“HDPとの協力が必要なくなること”は様々な意味で“危機の原因”になる可能性は否定できません。(3)最後に、統計学的にはあまり合理的な方法とは認められないとのことですが、メトロポ(-)ル社やOCR社といった親AKPと見られる調査会社を含む5社の最近の政党支持率の平均は、AKP30%、CHP27%、善良党15.5%、HDP10%、MHP6.5%となっているとことです。この数字は、管理者が抱いているイメージとほぼ一致しています(管理者が持っている現在のイメージを紹介すれば、順番に、28.5、28.5、16.5、10、5.5(%)といったところです。つまり、「AKPとCHPがほぼ並び、MHPも支持率を更に失っている」というもので、結果だけから言えばMAK社の調査結果に近いものです)。



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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。



















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