投資

2017年10月11日

「(トルコ・アメリカ)ビザ危機」に関するエルドーアン大統領の発言及び市場の反応(その2)

 今日(10日)は、トルコの各金融市場は昨日の大混乱からかなり落ち着きを取り戻しましたが、為替相場はリラ安から回復できていません。
 今日も「ビザ危機」に関する記事がたくさん出ていました。その前に、経済分野での記事を紹介しますと、IMFが世界経済見通し報告書の10月号を発表しました。その中でトルコの経済成長見通しを2017年については2.5%から5.1%に、2018年については3.3%から3.5%に上方修正したという記事が出ていました。株価の上昇には、このIMFの発表が影響したとの見方があります。
 その他の経済記事としては、先日紹介しましたウルダー自動車産業輸出業者組合(OIB)会長が「今年の輸出は目標であった270億ドルを達成し、史上最高額を記録するであろう」と発言したという記事、このブログでは恒例となっていますが、9月の金融投資手段別パフォーマンスの1位は月間では金地金、年間ベースではBIST-100指数であったという記事が出ていました。
 経済関係なのか、政治的発言なのかの判断は難しいところですが、テュフェンキジ関税・商務大臣が、トルコとアメリカの間で、お互いにビザの発給を停止している問題に関して、「この状況が恒久化しないことを希望している。問題は対話により解決できるものと我々は考えている。トルコはこれまでに数多くの危機を経験しており、危機に耐久性のある国である。勿論、この問題について、政府として何をすべきかについて検討している。この問題で、トルコの経済人(ビジネスマン)、トルコ国民がパニックになる必要はない。生産も商売も生活も、通常どおり続いている。全てのものがビザとつながっているわけではない。私のところに来ている情報では、入国を拒否されたアメリカ国籍者はひとりもいない。新しいビザの取り扱波及に始まったものであり、また、直ぐに情報が流れたため、ビザなしで入国しようとしたアメリカ人はまだいないのではないかと想像する。」と発言したという記事が出ていました。
 ちなみに、別の記事では、トルコ・アメリカ双方がビザの発給を停止する措置が8日から執られたことを知らずに定期便に乗ってアタテュルク空港に到着したアメリカ人観光客が入国を拒否されたという記事が出ていました。同記事では、査証担当部局によれば、入国できなかったアメリカ人は8人いたとのことです。トルコ航空でも、アメリカの航空会社でも、「イスタンブルの空港で入国ビザが発給されなくなったこと」を知っていれば、そもそもビザを持っていない人は搭乗が拒否されると思いますが、微妙なタイミングであったのか、それとも、トランジット客であったので、まさかイスタンブルで途中下車?すると思わなかったのか、とりあえず、イスタンブルまで来てしまったようです。

 今日も、昨日に引き続き、「ビザ危機」に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、冒頭でも紹介しましたが、狼狽がとりあえず収まりました。一言で言えば「高原+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約1,200ポイント高い102,490ポイント水準でした。そこから午後2時半頃まではほぼ横ばいとなり、その間の正午前に今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後4時半前に今日の最高値に達した後は、高原状態となりました。結局、昨日終値から2.07%、約2,100ポイント上昇して、昨日の下落分をほぼ回復し、103,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、ビザ危機に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 長い記事で、セルビア訪問に関する発言も含まれていますので、「ビザ危機」に関する部分だけ抜粋して紹介します。
 見出しは「エルドーアン大統領は、『この問題の犯人はアメリカ合衆国自身である』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、セルビア大統領との共同記者会見における冒頭発言の後、新聞記者の質問に答えました。
 トルコとアメリカの間で、ビザ発給が停止されている問題は、今後どうなるの見通しかとの質問に対して、エルドーアン大統領は次のとおり述べました。
「最初に、この点を指摘しておきたい。この問題を始めたのは我々ではない。この問題の犯人はアメリカ合衆国自身であり、アメリカ政府高官が、特にトルコ外務省に何の連絡も取らなかったことを私は不思議に思っている。アンカラの大使ごときが、このような大それた決定を行うことは、その後、『私はこの決定を、アメリカ政府を代表して行った』といったような発言をすることは、非常に考えさせる問題である。もしも、これが本当であれば、そもそも、アメリカの高官とトルコが話すべきことは何もない。しかし、状況がこのとおりでなく、大使が勝手な思い付きでこの措置を取ったのであれば、アメリカ政府は、この大使をトルコにこれ以上1分たりとも置いておくべきではない。『お前はトルコ・アメリカ関係を何の権利があって破壊するのか、お前にそんな権限を誰が与えた』と言わなければならない。トルコの大使がこんなことをすれば。我々はその他意思を1時間たりとも放置しない。」
 また、エルドーアン大統領は、トルコ司法が、在イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフの一人について出した決定があることを指摘しつつ、外交特権を持たない、アメリカの総領事館で働くトルコ共和国国籍者について、FETOとの関連を警察が特定し、司法に引き渡したことを指摘して、次のとおり述べました。
「アメリカは、ここで良く分析を行う必要がある。このスパイは、アメリカ総領事館にどのようにして入り込んだのか。そしもこのスパイが、アメリカ総領事館に入り込んだのでないならば、誰がアメリカ総領事館に入れたのか。これらについて、良く分析する必要がある。どんな政府も、その政府自体を脅迫するこの種のスパイを許すはずがない。トルコ政府はそれほど単純ではない。何世紀にもわたるトルコ共和国(管理者注:まだ100年たっていませんが、、、、)は、国家としての体験と経験を持っている。したがって、このような事態を許すことは不可能である。
 アメリカ大使は、離任の挨拶に来ることを望んでいるが、受け入れることは到底不可能である。なぜならば、私は彼をアメリカ政府の代表とは見ていないからである。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、冒頭でも紹介しましたが、狼狽がとりあえず収まりました。一言で言えば「高原+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約1,200ポイント高い102,490ポイント水準でした。そこから午後2時半頃まではほぼ横ばいとなり、その間の正午前に今日の最安値(102,250ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後4時半前に今日の最高値(103,600ポイント水準)に達した後は、高原状態となりました。結局、昨日終値から2.07%、約2,100ポイント上昇して、昨日の下落分をほぼ回復し、103,000ポイント台前半の103,394ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場は昨日の大幅リラ安からあまり回復できていません。(日本時間10月11日午前1時50分頃)。
  ユーロは変わらずの、      1ユーロ=4.3478リラ、
  ドルは0.48%リラ高の、      1ドル=3.6844リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:23コメント(0) 

2017年10月10日

「(トルコ・アメリカ)ビザ危機」に関するエルドーアン大統領の発言、トルコ人ビジネスマンの発言、「ビザ危機」を受けた市場の反応

 今日(9日)は、トルコ市場は朝から大混乱になり、その関係の記事もたくさん出ていました。
 何が原因で、何が結果なのかわからないくらい絡み合っていますが、「コップの水があふれた最後の1滴」はトルコ・メディアで言うところの「(トルコ・アメリカ)ビザ危機」ですが、その前には先週木曜日に在イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフがFETOとして対処される事件が発生していますし、一昨日から、PKK/PYDの北シリア支配を防ぐことを「真の目的」として、ロシアとシリアの同意、あるいは少なくとも黙認の下で、トルコ軍がイドリブ県に移動したことなどがありました。昨日は、「原因は『トルコ政府がアメリカの外交使節に対して何をするか全く信用できないから』と、アメリカ大使館が明確に言いきっている状態になっています」と紹介しましたが、一言で言えば、トルコとアメリカの間で深刻な信頼危機が生じていることが根本原因と考えられます。
 したがって、「ビザ危機」という表面的な問題は短期間で解決するかもしれませんが、「両国間の信頼関係の崩壊」という根本的で、より深刻な問題はすぐには解決しないように思われます。

 いきなり解説になってしまいましたが、取引所イスタンブルも暴落して寄り付き、取引開始直後の更なる暴落の後は右肩上がりとなりました。その前に、アジア市場でトルコ・リラも暴落し、ドル/TL相場も1ドル=3.7923TLを付け、1月30日以来の最高値(リラ安)となり、また、ユーロ/TL相場は1ユーロ=4.4887TLを付け、史上最高値(対ユーロで、リラの最安値)となりました。
 リラ安の影響で、(トルコ・リラ建ての)1g当たりの金価格も史上最高値を付けたという記事も出ていました。
 統計記事としては、暦調整後の8月の工業生産指数が昨年同月と比べて5.2%上昇したという記事が出ていました。THY(トルコ航空)の業績に関する記事も出ていて、9月には昨年同月と比べて13%旅客が増えて670万人が利用し、今年1〜9月には5,160万人となったという記事も出ていました。

 治安関係では、内務省からの先週のテロ対策成果に関する記事も出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(10月2日〜10月9日)における分離テロ組織との戦いで、死者18人、拘束15人、投降8人、合計41人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,648回のテロ対策作戦により、PKKに協力した疑いで136人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていたとして52人、FETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで809人、極左テロ組織との戦いで27人の容疑者が拘束されました。一方、麻薬・密輸に関連して容疑者4,852人が拘束されました。
 また、合計4,852人が拘束されたこれらの作戦により、テロリスト18人が殺害され、15人が投降し、8人が拘束されて、合計41人のテロリストが無効化されました。
 ディヤルバクル、ハッキャーリ、シュルナク、カルス、ビトリス、スィイルト、トゥンジェリ及びバトマンの各県で実施された作戦で、テロ組織構成員が使用している41ヶ所の隠れ家・洞穴と、仕掛けられた15の手製爆弾及び地雷が破壊されました。
 治安部隊により、爆薬製造原料281キロ、手榴弾54個、重火器・長銃身銃17丁を含む37の武器、様々な弾薬2,165発などが押収されました。

 その他には、もう何回も紹介しましたが、9月18日から北イラク国境で行われている、9月26日からはイラク軍との合同で行われている軍事演習がまだ続いているという記事が出ていて、今日は追加情報として「ゲリボル(チャナッカレ)第18機械化歩兵旅団司令部から輸送された大型トラック15台から構成された車列が到着した。そこには、戦車10台、榴弾砲3台などが含まれていました。これらは軍事訓練で使用されることが発表されました。」とありました。

 今日はビザ危機に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事と、ビジネスマンの発言に関する記事を抜粋して紹介します。

 今日のBIST-100指数は、冒頭でも紹介しましたが、「暴落寄付き+急落+右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約3,810ポイント低い100,320ポイント水準でした。その直後に更に急落して、午前10時過ぎに今日の最安値を付けました。しかしそこからは基本的に右肩上がりとなり、大引けが今日の最高値なりました。結局、昨日終値から2.73%、約2,840ポイント下落して、101,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日、最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、ビザ危機に関するエルドーアン大統領の発言に関する記事で、今日(9日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「エルドーアン大統領からアメリカとの『ビザ危機』に関する説明」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、ポロシェンコ・ウクライナ大統領と共に共同記者会見を開きました。
 エルドーアン大統領は、トルコとアメリカがお互いにビザ発給手続きを中止していることに関して行った説明で、「この決定は、まず、非常に残念なものである。つまり、アンカラの大使がこのような決定を行い、それを実施したことは非常に残念なことである。トルコ外務省幹部はこの問題に関する譲歩を得た瞬間に、カウンター・パートに連絡を取ることにより必要な対応を取った。」と述べました。
 エルドーアン大統領は、次のように述べました。
「トルコは法治国家である。何よりもまず、トルコは部族ではなく、部族国家でもない。アメリカが発表した文書が何であれ、それに相当する原則に基づき、その文書に相当する文書を、アメリカのトルコ大使館から直ぐに発表した。この過程はこのように構成されている。」
 ここで解説です。言わずもがなですが、原因の分析も、その後の影響の分析も名に行わずに、反射的に、「全く同じことをやり返した。その結果がこれだ!」と誇らしく言っているということのようです。「誇り高い、勇猛果敢なトルコ人。法治国家、民主国家トルコ。」ということだろうと思いますが、挑発をエスカレートさせるところが「ロケットマン」と似ていると感じるのは管理者だけでしょうか。
 この後の展開がどうなるのかは良く分かりませんが、しばらくは注意を要するものと思われます。


 今日、2番目に紹介する記事は、ビザ危機に関するビジネスマンの発言に関する記事です。これも今日付けのAAの記事です。こちらは、非常に多くの発言が引用されていますが、それほど変わったことを言っているわけではないので、代表的なものを2つ抜粋して紹介します。
 見出しは「ビジネスマンは、アメリカとトルコがお互いにビザを発給停止したことに関して論評を行った」です。
 ゾルル・ホールディング会長は、2つの同盟国 (管理者注:現在、この認識こそが、深刻な危機に晒されています) の間でこのようなことが起こっていることを理解することは非常に困難であると指摘しつつ、アメリカ側が何かの下心を持っているとの考えを述べました。そして、アメリカに対して、「君は、一方で、テロ組織(管理者注:PYD)を支援しており、一方では、トルコ人を複数アメリカで逮捕している。そして、トルコで一人(管理者注:イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフ)が逮捕されたからと言って、こんなことをやらかす。」と述べた同会長は、全てのトルコ人が理解に苦しんでいるこの状況を、それでも外交努力によって皆生することが有益であると述べました。
 キバル・ホールディング会長は、現在、慎重に状況を観察している状況であることを明らかにして、アメリカの民間部門はトルコで、トルコのいくつかの企業もアメリカで投資を行っていることを指摘しました。同会長は、「市場がパニックが瞬間的にパニックを起こすのはよくあることである。しかし、生活は、瞬間的な反応によっては進んでいかない。しばらく時間が経つにしたがって、問題の詳細が明らかになるにしたがって、より冷静な過程に進んでいく。」と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、冒頭でも紹介しましたが、「暴落寄付き+急落+右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約3,810ポイント低い100,320ポイント水準でした。その直後に更に急落して、午前10時過ぎに今日の最安値(99,210ポイント水準)を付けました。しかしそこからは基本的に右肩上がりとなり、大引けが今日の最高値なりました。結局、昨日終値から2.73%、約2,840ポイント下落して、101,000ポイント台前半の101,298ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場のリラ大幅安となっています。(日本時間10月8日午前1時30分頃)。
  ユーロは3.49%リラ安の、    1ユーロ=4.3891リラ、
  ドルは3.26%リラ安の、      1ドル=3.7327リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:52コメント(0) 

2017年09月23日

北イラクの住民投票に関するバルザーニ大統領及びエルドーアン大統領の発言エルドーアン大統領、並びにトルコ安全保障会議(MGK)の決定、先週のテロ対策

 今日(22日)は、完全に北イラクにおける住民投票にジャックされた状況です。トルコ経済関係の重要そうな記事はみあたりませんが、住民投票に関連して、トルコ政治家の発言は勿論、昨日も紹介しましたが、トルコ大国民会議(トルコ国会)でも臨時国会が開かれるほか、トルコ政府もエルドーアン大統領の主宰で国家安全保障会議が開かれました。また、バルザーニ・イラク・クルド自治地域大統領も住民投票は決行すると発言しています。
 今日はこれらの記事の内のいくつかを紹介します。

 上でも少し紹介しましたが、主にトルコ国内での「言論」のほかに、今日も、北イラク及びシリアに対する軍事的圧力を高めているという記事が継続して出ています。それ以外では、9月14日から20日までのテロ対策成果に関するトルコ軍参謀本部からの発表に関する記事も出ていました。
 トルコ軍参謀本部の発表によれば、9月14日から9月20日までの期間で実施されたテロ対策作戦の結果46人と、マルディン県で空軍機の支援を受けて実施された作戦で6人、合計52人のテロリストが無効化されました。継続的に滞在し、また、トルコ国内への密入国の通過地点として使っている地域であるハッキャーリ県、シュルナク県、マルディン県、スィイルト県及びディヤルバクル県では掃討作戦が継続的に実施されました。9月14日から9月20日までの期間にシュルナク、ハッキャーリ、マルディン及びディヤルバクルの各県で実施された中規模の作戦により、46人のテロリストが無効化されました。これらの作戦で、歩兵銃19丁、マシンガン4丁、猟銃3丁、狙撃銃2丁、ロケット砲6基、拳銃5丁を含む41の武器と、33kgの硝酸アンモニウム、手榴弾123個、5,377発の弾丸、対空砲弾1,060発、PRG-7ロケット砲47台、PRG-7ロケット砲弾24発などが押収されました。
 マルディン県では、無人機の偵察で確認されたPKKテロリストに対する空軍機の支援を受けた作戦により6人が無効化されました。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「高原+急落+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約460ポイント高い、104,460ポイント水準でした。そこから午後0時半頃まではほぼ横ばいとなり、その間の午前10時半頃には今日の最高値に達しました。午後0時半からは下落し始め、特に午後3時頃に急落して103,600ポイント水準まで下落し、午後3時半頃には今日の最安値を付けました。その後急上昇して午後4時には104,100ポイント台を回復しましたが、直ぐに下落して、結局、昨日終値から0.12%、約120ポイント上昇して、104,000ポイント台前半で今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、バルザーニ・イラク・クルド自治地域大統領の住民投票についての発言に関する記事で、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「バルザーニ大統領から住民投票に関する発表」です。
 メスット・バルザーニ・イラク・クルド自治地域政府(IKBY)大統領は、3日後の9月25日に実施されることが計画されている住民投票を延期するためにはもう時間が残されていないことを指摘して、もう延期は間に合わないと述べました。
 同大統領は、エルビル市で最後の「住民投票でYes」キャンペーンで行った演説で、「住民投票を延期するために、昼夜終日圧力を受けている。我々は失敗して来た過去に逆戻りすることはできない。話し合いには非常に真摯で、開かれた考え方をしているが、それは9月25日以降に始める用意がある。もう遅い。住民投票を延期するための時間は残っていない。このことを指摘している。私は国民の前で自分を辱めるような人間ではない。」との表現を使いました。
 同大統領は、「住民投票は国境を画定したり、考えを強制したりするためのものではなく、独立を望んでいる国民が選択したものである。9月25日以降、国境、石油、天然ガス及び(どの民族に属するのかの)議論がある地域に関して、議論に応じる用意がある。」と述べました。
 国連安保理(BMGK)の住民投票に関して行った発表に関しても言及した同大統領は、「DEAŞ(DEAS)に対する戦いは、以前と比べてより一層濃密化する」と述べました。
 同大統領は、「脅迫と懲罰」に関して行った発表は、「我々は100年間にわたり罰を受けている。これほどの罰でもまだ十分ではないというのであろうか。」と表現しました。
 同大統領は、6月7日に各政党を集めた後、9月25日にキルクーク及びその他の(どの民族に属するのかの)議論のある地域をも含めた形で住民投票を行うことを明らかにしました。
 イバディ・イラク首相は、IKBYの一方的な住民投票の決定は憲法違反であると述べて、結果については無視すると述べました。
 アメリカは、大議論の原因になる住民投票の決定について、非常に危険なものであることを指摘して、その決定を至急撤回するように求めました。


 今日2つ目に紹介するのは、国家安全保障会議(MGK)の開催に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 なお、この記事が出た後、22日午後5時からMGKが廃止されました。
 見出しは「MGKと閣議がエルドーアン大統領の主宰で開催される」です。
 MGKと閣議がエルドーアン大統領の主宰で、大統領府において開催されます。
 得られた情報によれば、MGKは今日(22日)15時から大統領府で開催されます。
 MGK会合では、IKBYが9月25日に実施することを計画している住民投票を始めとして国内外の問題について議論されます。
 MGK後、エルドーアン大統領の主宰で、今日18時から閣議が開催されます。
 エルドーアン大統領は国連の第72回総会に出席するために滞在していたニューヨークで新聞記者に対して行った発表で、IKBYの住民投票の決定に関して「閣議で議論される。そして、どのような政策を行うことができるかについて検討されるであろう。当然ながら、それ(制裁の内容)は、一般的なものとはならない。我々は自分たちの決定を明らかにする。我々は、今日までIKBYを決して孤立させなかった。」との表現を使いました。


 今日3つ目に紹介するのは、MGKの決定に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 なお、閣議はMGK終了後、21時30分から開始され、2時間続きました。
 見出しは「MGK発表で『IKBYにおける住民投票は違法である。受け入れることはできない』と指摘」です。
 国家安全保障会議(MGK)会合終了後、イラク・クルド自治地域(IKBY)が住民投票を行うとの決定を行ったことに関して、「トルコからのあらゆる警告を無視して住民投票が行われる場合には、トルコは二国間及び」多国間の協定から生じる権利を堅守する。」との発表が行われました。
 大統領府で行われた会合後に行われた文書による発表では、国内外の問題があらゆる角度から検討されたことが明らかにされ、「FETO/PDY(FETO/PDY)、PKK/PYD及びDEAŞ(DEAS)を始めとして、トルコの安全を脅かすあらゆるテロ組織に対して取られるべきとして同会議が推奨した全ての最策が再検討され、これらの対策を、決意をもって継続させていくことが表明された。」との分析が記述されています。
「IKBYが2017年9月25日に実施すると発表している住民投票は違法であり、受け入れることはできないことが再度明らかにされた。」と強調された同発表では、次のように表現されています。
「トルコの国家安全に直接的に脅威をもたらすこの動きは、イラクの政治的統一性と老どの一体性とともに、地域の平和と安全、安定性にとっても大きな脅威を形成する深刻な誤りであることが強烈に強調された。IKBY政府は、また時間があるときに住民投票の決定を撤回するように促されていた。その家庭では、イラク中央政府とIKBYの間で、問題を話し合いにより、また、憲法に基づき、解決策が見つけられるよう、トルコも最大限の貢献を行う用意があることが表明されてきた。
 北と共に、全イラクのアラブ人、クルド人、トルクメン人などの社会的グループから生成される多数派の構造だけが、ようやくイラク一国の領土の一体性の基本を守ることができることが明らかにされた。トルコの他に、国連安保理、国際社会、そして、イラク中央政府も受け入れていないこの誤りに固執する場合には、北イラクと共に、地域全体に大被害を与える深刻な結果が生じることは避けることができないと表現された。トルコからのあらゆる警告にもかかわらず、この住民投票が行われた場合には、トルコは、二国間及び多国間の協定から生じる権利を堅守する。」


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「高原+急落+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約460ポイント高い、104,460ポイント水準でした。そこから午後0時半頃まではほぼ横ばいとなり、その間の午前10時半頃には今日の最高値(104.700ポイント水準)に達しました。午後0時半からは下落し始め、特に午後3時頃に急落して103,600ポイント水準まで下落し、午後3時半頃には今日の最安値(103,400ポイント水準)を付けました。その後急上昇して午後4時には104,100ポイント台を回復しましたが、直ぐに下落して、結局、昨日終値から0.12%、約120ポイント上昇して、104,000ポイント台前半の104,123ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場はリラ高傾向となっています。(日本時間9月23日午前0時50分頃)。
  ユーロは0.11%リラ高の、    1ユーロ=4.1803リラ、
  ドルは0.29%リラ高の、      1ドル=3.4923リラ、
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volkan1992 at 18:56コメント(0) 

2017年09月18日

トルコ経済ニュース(2017年8月の住宅価格指数)と、シムシェキ副首相及びトルコ農業会議所会頭の発言

 今日(17日)は日曜日でしたので、トルコ経済関係の重要そうな記事はあまりありませんでした。強いて挙げれば、トルコ輸出業者会議(TİM(TIM))がアンカラ在住の各国大使をガーズィアンテプに招待した「大使との会合」において、シムシェキ経済担当副首相がトルコ経済に関して、「長期的なトルコの成長は減速していないことを、再確認することができた。これに反する何らの事実もない。2015年中頃(管理者注:総選挙でAKPが過半数を割ってから、対PKK掃討作戦を大々的に再開したこと、と思われます)から2016年末(注:大晦日から元旦に入った時間帯で発生した、イスタンブルのナイトクラブにおける銃撃テロのこと、と思われます)までの全てのテロ攻撃、地政学的な問題及び内政におけるいくつかの問題にもかかわらず、長期的成長可能性が低下したことを示す何らの事実もない。V字型回復を、昨年から、昨年の減速から現在に至るまで、継続させている。ビジネスチャンス、民間投資が増加しながら続いている。国際的な背景を見た場合、トルコの経済成長とって支援材料となっている。政治的不透明性が減少しており、また、地政学的緊張状態もより安定に向かうことを期待しているが、環境は改善するであろう。」と述べたという記事が出ていました。
 そのほかには、トルコ農業会議所会頭が、「(食品)価格上昇の責任があたかも農民にあるかのうような全く事実無根の発言が行われていることは、非常に残念である。過去10年間で農民が生産した166の農産品の内の99の産品の価格の上昇率は、インフレ率を下回っている。」と述べたという記事が出ていました。

 今日は、以前紹介できなかった7月の住宅価格指数に関する記事を紹介します。


 経済記事以外では、PKK/PYDに関する記事としては、ハッキャーリ県で3人、スィイルト県で10人、併せてテロリスト10人が無効化されたという記事が出ていたほか、理由は良く分かりませんが、ハタイ県のシリア国境地帯に貨物列車80台分の軍事車両が追加的に輸送されたという記事が出ていました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年8月の住宅価格指数に関する記事で、15日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。 
 見出しは「住宅価格が最も上昇したのはチャンクル県だった」です。
 REIDIN住宅価格指数によれば、トルコ全土の8月の住宅価格指数は、前月と比べて0.82%上昇しました。住宅価格が最も上昇したのは2.09%上昇したチャンクル県で、最も上昇率が低かったのは0.42%上昇したマルディン県でした。
 イシ・バンカスの協力で準備された「REIDIN-GYODER新築住宅価格指数」と「REIDIN-GYODER不動産指数」の8月の結果が発表されました。
 8月のREIDIN-GYODER新築住宅価格指数では、対前月比で0.40%上昇し、対前年同月比では4.19%、それぞれ上昇となりました。住宅販売における銀行住宅ローンの使用率は32%で、現金が22%、分割払いが44%となり、在庫減少速度は3.1%となりました。
 トルコ全土の68県で計算されたREIDIN-GYODER不動産指数によれば、住宅価格は前月と比べて0.82%上昇しました。8月に住宅価格が最も上昇したのは2.09%上昇したチャンクル県で、最も上昇率が低かったのは0.42%上昇したマルディン県でした。同期間で賃貸価格が最も大きく低下したのは0.71%のカラビュク県で、反対に最も賃貸価格の上昇率が高かったのは2.44%のブルサ県でした。
 8月には、イスタンブル市アジア側に所在するブランド住宅開発地区では0.71%、イスタンブル市ヨーロッパ側に所在するブランド住宅開発地区では0.23%、それぞれ価格が上昇しました。同指数の計算開始時点からは、イスタンブル市アジア側の開発住宅はヨーロッパ側よりも11.8ポイント高い上昇率を示しました。
 8月の新築住宅を購入した消費者の現金、分割払い及び銀行からの住宅ローン借入の割合を見た場合、現金が2ポイント上昇して22%、分割払いが6ポイント低下して44%、及び銀行からの住宅ローン借入が2ポイント上昇して32%となりました。
 8月に販売された住宅の25%は完成済みの、75%は完成前の住宅でした。住宅在庫の減少速度を見た場合、戸数の面からは3.1%、住宅面積の面からは3.0%の減少となりました。
 前月と比べて、1LDKの販売は0.97%、2LDKは0.22%、3LDKは0.17%、4LDKは0.78%、それぞれ増加しました。51〜75平方メートルの住宅販売は0.82%、76〜100平方メートルの住宅は0.12%、101〜125平方メートルの住宅は0.22%、126〜150平方メートルの住宅は0.34%、151平方メートル以上の住宅は0.86%、それぞれ増加しました。
 年間上昇率を見た場合、住宅販売価格が最も上昇したトップ5の県は、26.82%のバルクケスィル、23.10%のブルサ、22.46%のチャナッカレ、21.01%のテキルダー及び20.81%のオルドゥの各県となりました(管理者注:オルドゥ県(黒海岸中央部)を除けば、マルマラ海の西の沿岸地域と言えます)。
 8月のトルコ賃貸住宅価格指数は、前月と比べて0.98%、前年同月と比べて4.14%上昇しました。賃貸住宅価格の年間上昇率を見た場合、最も上昇したトップ5の県は、21.28%のアイドゥン、21.08%のバルクケスィル、20.92%のヨズガット、15.27%のテキルダー及び14.42%のクルクラーレリの各県となりました。
 減価償却期間を考慮した場合、購入した住宅を賃貸した場合、購入価格を最も早く回収できる県は、8月にはアイドゥン、ヴァン及びビレジキの各県となりました。






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volkan1992 at 15:05コメント(0) 

2017年09月15日

トルコ経済ニュース(2017年9月のトルコ中央銀行金融政策会合の結果)

 今日(14日)は、トルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)の決定についての記事が出ていたほか、その決定に関するエコノミストたちの分析に関する長い記事も出ていました。また、統計に関する記事としては、8月の農業生産者価格指数が前月と比べて0.63%低下したという記事が出ていました。
 今日は、これらの記事の内、トルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)の決定についての記事を紹介します。

 経済記事以外では、チャヴシュオール外務大臣がフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン欧州・外務大臣との会談後に行った記者会見に関する記事が出ていました。相変わらずの強気の発言内容ですが、北イラク独立に関する住民投票とトルコEU関係に関する発言についておこなっています。できれば、明日にでも紹介したいともいます。

 また、今日は久しぶりに?DEAŞ(DEAS)に関する記事が出ていました。ハタイ県でDEASに対する捜査が行われ、トルコ全土の様々な場所でテロを実施しようと準備していた人物と連絡していた容疑者、シリア人4人を含む、12人が拘束されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「三尊型=行って来い型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約110ポイント高い、108,270ポイント水準でした。その後少し上昇して、午前10時頃には左肩を形成した後、午前10時過ぎには今日の最安値(107,500ポイント水準)を付けました。そこからは再び上昇に転じ、午後2時半頃には今日の最高値(108,800ポイント水準)に達しました。そこからは再び下落に転じた後、午後5時半過ぎには右肩を形成し、結局、昨日終値から0.08%、約90ポイント上昇して、108,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)の決定についての記事で、今日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行は金利に関する決定が発表した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、各種金利を維持しました。
 TCMBから行われた発表によれば、PPKは、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)を9.25%で、中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利) は7.25%で、また、1週間物レポ入札金利(政策金利)も8.00%で、それぞれ維持しました。
 また、16:00〜17:00に適用されるオーバーナイト金利(GLP)も、中央銀行借入金利が0%、貸出金利が12.25%で維持されました。
 同発表では、最近発表された統計は、経済活動の回復が継続していることを示していることが指摘し、「内需の改善が継続しており、EU諸国の需要の増加が輸出に対する好影響を与え続けている。当委員会は、構造改革が実施されることにより、潜在的成長可能性が大幅に上昇するであろうと分析している。」と記述されています。
 インフレ率が現在の高水準で推移していることや、核インフレ指標に関する進展が価格付け行動に含まれるリスクを形成していることが指摘された同発表において、この関連で、同委員会が引き締め気味の金融政策スタンスを維持するとの決定を行ったことが明らかにされています。
 同発表では、中央銀行が価格安定性を基本目的として、もてるあらゆる手段を使い続けることを強調しつつ、次のとおり記述されています。
「インフレ見通しにおける明確な改善が実電出来るまでは、金融政策における引締めスタンスを継続させる。インフレ率見通し、価格付け行動及びインフレ率に影響を与えるその他の要因における進展を注意深く観察し、必要と思われる場合には追加的な記入引き締めを行う可能性がある。発表されるあらゆる統計やニュースが、当委員会が将来執る政策スタンスを変更させる原因となり得ることが特に強調された。金融政策委員会会合の議事概要は5営業日の内に発表される。」

 最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去約1年間の金利の推移を紹介します。 TCMBが2016年6月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。
2016年
 9月22日  8.50
10月20日  7.50
11月24日  8.00(+0.50)
12月20日  8.00
2017年
 1月24日  8.00
 3月16日  8.00(2月は開催されませんでした)
 4月26日  8.00
 6月15日  8.00(5月は開催されませんでした)
 7月27日  7.50
 9月14日  7.50(8月は開催されませんでした)

 同じく、TCMBが2016年6月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
          オーバーナイト
        借入金利   貸出金利
2016年
 9月22日  7.25   08.25
10月20日  7.25   08.25
11月24日  7.25   08.50
12月20日  7.25   08.50
2017年
 1月25日  7.25    9.25
 3月16日  7.25    9.25(2月は開催されませんでした)
 4月26日  7.25    9.25
 6月15日  7.25    9.25(5月は開催されませんでした)
 7月27日  7.25    9.25
 9月14日  7.25    9.25(8月は開催されませんでした)


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「三尊型=行って来い型」となりました。寄付きは昨日終値から約110ポイント高い、108,270ポイント水準でした。その後少し上昇して、午前10時頃には108,500ポイント水準に達した後で急落し、10時過ぎには今日の最安値(107,500ポイント水準)を付けました。そこからは再び上昇に転じ、午後2時半頃には今日の最高値(108,800ポイント水準)に達しました。そこからは再び下落に転じ、午後4時過ぎには107,800ポイント水準まで下げ、再び上昇に転じました。午後5時半過ぎには108,500ポイント水準まで上昇しましたが、そこからは下落し、結局、昨日終値から0.08%、約90ポイント上昇して、108,000ポイント台前半の、109,244ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場はリラ高となっています。(日本時間9月15日午前1時40分頃)。
  ユーロは0.37%リラ高の、    1ユーロ=4.0958リラ、
  ドルは0.36%リラ高の、      1ドル=3.4455リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:51コメント(0) 

2017年09月14日

トルコ経済ニュース(2017年第2四半期の経済成長詳細と雇用の増加)

 今日(13日)は、昨日のトルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)の決定についての予測アンケートに引き続き、エコノミストたちの明日は行われるTCMBのPPK決定についての予測についてのインタビュー記事が出ていました。また、トルコ統計庁(TUİK(TUIK))から第2四半期のトルコ経済成長率が発表されたことを受けて、外国人エコノミストがトルコ経済を称賛しているという記事や、5.1%の成長率が内需の拡大と共に輸出の拡大によって実現されたものであり、均衡の取れた成長になっているという分析記事も出ていました。
 今日は、これらの記事の内、第2四半期のトルコ経済成長は均衡の取れたものとなっているという解説記事を紹介します。

 経済記事以外では、今日もFETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYDに関する記事が出ていました。例えばFETO/PDYに関しては、アンカラ検察庁がFETO関係者が作ったとされる暗号化された通信アプリであるByLockを使っていた容疑で79人を拘束する決定を行い、その内の30人を拘束したという記事などが出ていました。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「横ばい+急落」となりました。
 寄付きは昨日終値から約20ポイント高い、109,150ポイント水準でした。その後少し上昇して、午前10時半頃には今日の最高値に達しました。そこから午後5時半頃まではほぼ109,100~109,400ポイント水準で推移し、午後5時半過ぎから急落して、結局、終値が今日の最安値となり、昨日終値から0.89、約970ポイント下落して、108,000ポイント台始めで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年第2四半期のトルコ経済成長は均衡の取れたものとなったという解説記事で、今日(13日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経済成長は均衡の取れたものとなった」です。
 AA記者が得た情報によれば、トルコ経済は今年第2四半期に5.1%成長しましたが、』生産方式によるGDPは同時期に現在価格で16.3%拡大して7,342億1,100万TLとなったことが明らかになりました。
 トルコのこの高い経済成長率は、新興国経済及びOECD加盟国を多く超えています。トルコは、平均で2.3%となっているユーロ圏の第2四半期の成長率と比べれば2倍以上の成長となりました。トルコはこの成長率により、G-20諸国の中では、中国(6.9%)とインド(5.7%)に次いで、3番目となりました。
 第2四半期には、工業分野で増加する生産は、財務庁支援付き貸出信用基金(KGF)、貸出及び税推奨策の効果による国内需要の拡大の結果とサービス分野で起こっている活性化が成長の基礎を形成しました。
 農業分野の総付加価値は、今年第2四半期には昨年同期と比べて、連鎖量指数として4.7%増加し、この分野の成長への貢献は0.2ポイントとなりました。
 工業分野の総付加価値は、今年第2四半期には昨年同期と比べて、連鎖量指数として6.3%増加し、この分野の成長への貢献は1.3ポイントとなりました。
 一方、建設分野でも相当な成長が見られました。公的部門が行った道路、橋、高速道路ウに対する支出を含めて、建設分野は第2四半期に25%拡大し、同分野の生産側からの付加価値としての拡大は6.8%と計算されました。建設分野の経済に対する貢献は0.5ポイントとなりました。
 同期間には、サービス分野の総付加価値は、建設分野を含めて5.0%増加し、この分野の成長への貢献は3.2ポイントとなりました。
 今年第2四半期の民間消費は3.2%拡大して、成長に1.9ポイントの貢献となりました。一方、政府消費は4.3%減少して、0.6ポイントの縮小原因となりました。
 総投資は、今期には9.5%増加して2.9ポイントの成長への貢献となった、もう一つの重要な柱となりました。
 今年第2四半期の輸出は10.5%、輸入は2.3%、それぞれ増加しました。同期の輸出の貢献により外需の成長への貢献は1.8ポイントとなりました。
 成長が単に内需によるものだけではなく、輸出が輸入よりもより高い貢献を行って、外需の増加を実現させたことは、「理想的な成長」と評価されており、今年第2四半期におけるこの実績は、今年いっぱい継続することが予測されています。
 一方、今年第3四半期の成長率は、ベースメント効果と、7月の工業生産が昨年度比べて25.6%拡大したということにより、2桁台に近づくものと予測されています。
 これらの数値により、以前、中期(財政)計画(OVP)で4.4%と示された今年末の成長目標を超えることが予測されています。
 KGF貸付も、2017年の成長に対して、0.5〜1.0ポイントの貢献となることが予測されています。
 政府が雇用を増加させるために取った対策と高い経済成長率のお蔭で、今年第2四半期には昨年末と比べて約60万人の追加的雇用が生まれました。その結果、2017年年初から失業率は段階的に低下しています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「横ばい+急落」となりました。寄付きは昨日終値から約20ポイント高い、109,150ポイント水準でした。その後少し上昇して、午前10時半頃には今日の最高値(109,500ポイント水準)に達しました。そこから午後5時半頃まではほぼ109,100~109,400ポイント水準で推移し、午後5時半過ぎから急落して、終値が今日の最安値となり、結局、昨日終値から0.89、約970ポイント下落して、108,000ポイント台始めの、109,156ポイントで今日の取引を終了しました。




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volkan1992 at 14:59コメント(0) 

2017年09月13日

トルコ経済ニュース(国際機関・組織などによるトルコ経済成長率予測の上方修正と、9月のトルコ中央銀行金融政策委員会会合に関する予測アンケート結果)

 今日(12日)は、昨日、トルコ統計庁(TUİK(TUIK))から第2四半期のトルコ経済成長率が発表されたことを受けて、第3四半期の予測を上方修正する機関が増えているという記事が出ていました。昨日もゴールドマン・サックス社と野村證券が上方修正したという記事が出ているということは紹介しましたが、実は、J.P.モルガンも上方修正していました。そして今日は、IMFなどの国際機関を含む、多様な機関による上方修正をまとめた記事と、3つの国際金融機関・投資家の上方修正のまとめ記事の、2つの記事が出ていました。
 そのほかには、トルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)の決定についての予測アンケート結果に関する記事と8月の電力消費量が4.7%増加したという記事が出ていました。
 今日は、これらの記事の内、第3四半期のトルコ経済成長率の予測を引上げた国際機関に関する記事と、TCMBのPPK決定についての予測アンケート結果に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「緩やかなV字型」となりました。
 寄付きは先週終値から約120ポイント高い、109,570ポイント水準でした。その後少し上昇して、午前10時頃には今日の最高値に達しました。そこからは下落し、午後3時前には今日の最安値を付けました。その後は上昇に転じ、午後5時頃には109,400ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.30%、約330ポイント下落して、109,000ポイント台始めで今日の取引を終了しました。


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 今日1つ目に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年第3四半期のトルコ経済成長率の予測を引上げた国際機関に関する記事で、今日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「成長予測に(上方)修正のドアが開けられた」です。
 トルコ経済が今年第1四半期と第2四半期に5%以上の成長を記録したことは、国際機関及び組織が(経済成長)予測を修正する必要性をもたらしました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))の統計によれば、GDPの連鎖量指数としては、今年第1四半期には昨年同期と比べて5.2%増加しました。同数値の増加は、第2四半期には前年同期と比べて5.1%の増加となりました。
 今年第1四半期及び第2四半期のGDPの増加が5%を超えたことに対して、有名な国際機関及び組織はトルコに関する成長予測が、発表された数値と大きく異なったことにより、(上方)修正の有無が関心の中心となりました。
 統計が発表された直後に、投資家が注目しているいくつかの国際金融機関もトルコの成長予測を上方修正せざるを得なくなりました。トルコの今年の成長予測を、日本の金融機関である野村證券は4.2%から5.5%に、アメリカの投資銀行であるJPモルガンは4.6%から5.3%に上方修正しました。アメリカの国際金融サービス・投資銀行であるモルガン・スタンレーも以前は3.3%としていた2017年の成長予測を4.3%に引上げました。
 この修正の後、各国経済について経済政策からそれらの国々の金融分野を観察しているIMF、OECD、世界銀行(WB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、フィッチ・レーティングス社及びムーディーズ社といった機関及び組織による成長予測の(上方)修正に関する期待が高まりました。
 現在、トルコに関する2017年の成長予測は、IMFが2.5%、OECDが3.4%、EBRDが2.6%となっています。
 一方、世界銀行は、世界経済予測報告書2017年6月号で、トルコの2017年の成長予測を3.0%から3.5%に上方修正しました。
 欧州委員会も、同様に、2.8%としていたトルコの成長予測を、6月に3.0%に引上げました。国際信用格付機関であるムーディーズ社は、トルコの今年の成長率を8月30日に2.6%から3.7%に引上げました。
 一方、フィッチ・レーティングス社は、4.7%としており、トルコの成長予測に関して、最も楽観的な見通しを持っている組織の1つとなっています。
 トルコのある国立銀行のエコノミストは、この件に関してAAのインタビューに応え、2017年第1及び第2四半期に5%を超えた成長率となったことが、各機関及び組織が(経済成長)予測を修正する必要性をもたらしたと述べました。
 同エコノミストは第1及び第2四半期の成長率が発表になった後、今年末の成長率が明らかになり始めたと指摘しつつ、次のとおり述べました。
「第1〜第3四半期に関する成長率を総合すれば、どの分野で経済成長が起こっているかは明らかになる。現時点では、6%近い成長率になると思われる。そのため、3〜4%の成長率予測は非常に低いものと言わざるを得ない。必ず上方修正が行われる。予測は5%以上にならなければならない。」


 今日2つ目に紹介する記事は、トルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)の決定についての予測アンケート結果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。 (少なくとも1月が詳しい) 
 見出しは「AAフィナンスは『金融政策委員会予測アンケート』結果を発表」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)が9月14日に開催する金融政策委員会(PPK)会合に関するAAフィナンスの予測アンケートに参加したエコノミストは、金利の変更は予想していません。
 AAフィナンスは、TCMBが9月14日(木)に開催するPPK会合に関する予測アンケートを、エコノミスト24人の参加を得て実施しました。
 それによれば、1週間物レポ入札金利(政策金利)、マージナル資金供給金利(利回廊の上限金利)、借入金利(金利回廊の下限金利(中央銀行オーバーナイト)借入金利)及びGLP(取引終了後の貸出金利)の全てで変更が行われないものと予測しています。
 なお、PPKは前回の会合では、政策金利を8.00%、貸出金利(利回廊の上限金利)を9.25%、借入金利(金利回廊の下限金利)を7.25%、そしてGLP金利を12.25%で、全ての金利を維持しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば、「緩やかなV字型」となりました。寄付きは先週終値から約120ポイント高い、109,570ポイント水準でした。その後少し上昇して、午前10時頃には今日の最高値(109,700ポイント水準)に達しました。そこからは急落し、午前11時前には108,950ポイント水準まで下落しました。そこから午後2時過ぎまでは横ばいとなりましたが、その後さらに下落し、午後3時前には今日の最安値(108,700ポイント水準)を付けました。その後は上昇に転じ、午後5時頃には109,400ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.30%、約330ポイント下落して、109,000ポイント台始めの、109,130ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場はリラ安となっています。(日本時間9月13日午前3時頃)。
  ユーロは0.87%リラ安の、    1ユーロ=4.1087リラ、
  ドルは0.78%リラ安の、      1ドル=3.4342リラ、
となっています。




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 今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。










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2017年08月27日

トルコ経済ニュース(ドル/TL相場の低下傾向が続いている原因の分析)と、ボズダー副首相によるドイツ外相に対する批判

 今日(26日)は土曜日であり、また、10日間のバイタム休暇に入ったためか、トルコ経済関係の重要そうな記事はほとんど見つかりませんでした。強いて挙げれば、最近のリラ高の理由に関する詳しい分析記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。
 これ以外の経済記事としては、エーゲ地方からの輸出が増えているという記事が出ていました。冒頭だけ紹介しますと、
「エーゲ地方の今年1〜6月の輸出額は210億ドルとなり、輸出が輸入を賄う割合も111%になったと発表されました。イズミルは2017年1〜6月期に43億3,200万の輸出を行い、エーゲ地方の中で1位となりました。
 エーゲ地方工業会議所(EBSO)から行われた文書による発表によれば、同地方は、2017年上半期において、76億9,900万ドルの輸入を行ったのに対し、85億900万ドルの出を行いました。」

 経済関係以外では、FETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYDに関する記事も相変わらず出ていますが、今日は、毎週恒例のトルコ軍参謀本部からの先週のテロ対策の成果のブリーフィングに関する記事が出ており、非常に短く、「トルコ軍参謀本部は、8月17~24日に実施したテロ組織に対する戦いで、43人のテロリストを無効化したと発表した。」とだけ紹介されていました。

 これ以外では、ボズダー副首相がAKP(チョルム県)バヤット郡支部における第6回総会に参加した際に新聞記者の質問に答えて、ドイツ外相を激しく非難した発言に関する記事が出ていました。少し長くなりますが、関連部分を抜粋して紹介しますと、
「『この(ドイツ外相が抱えている)コンプレックスは、あなた(ドイツ外相)にも、ドイツにも役に立たない。ドイツのために、ドイツ国民のために汗をかいて働きなさい。ドイツでの選挙後、ドイツ国民のために何をするのかを説明しなさい。しかし、ドイツの政治家たちは、ドイツ国民のために何をするのかを説明するための材料を持っていないようである。そのため、トルコに対する、トルコ国民に対する、トルコ共和国大統領に対する、そしてトルコ政府に対する侮辱を行って、ドイツの将来を、この侮辱によって、この無礼によって、この不躾によって、作ることができると考えている。しかし、ドイツ国民は、ドイツ国民をもバカにした、この悪質な政治、分をわきまえない政治家対して、ドイツの選挙で正しい評価を行うであろう。ドイツ国民は賢明な人々であることを、我々は知っている。コンプレックスを抱えた政治家が一国を指導する立場にあることが、いかに悲惨な結果をいかにもたらすかを、ドイツ人は我々よりも身に染みてよく知っている。』
 ガブリエル・ドイツ外相が、彼の配偶者がトルコ人から脅迫を受けたと主張したことも、事実無根であったことを強調した同副首相は、ドイツ警察の行った捜査で、その人物がトルコ人ではなく、また、脅迫もなかったこと、反対に、同外相の所属する政党の党員で、同党の政策を批判するドイツ国民であったことが判明した。一国の外相とあろう者は、これほど無責任な、明らかに嘘と分かる情報を公表するべきではない。同外相は、ドイツ国民に対しても、トルコ国民に対しても、一般世論に対しても、嘘をついた。嘘をつくような者は、外相ではありえない。礼儀とマナーも無視されている。非常に無礼な対応を行った。勿論、このことは、ドイツにおける政治家の水準を示しているとの観点で、また、質を示している観点では、非常に重要である。非常に残念である。残念ながら、水準と質の観点で、ドイツ人政治家に言うことができることを、これ以上持ち合わせていないが、もしトルコに来ることがあれば、我々は水準と質の点で彼らを助けることができる。』と述べました。」


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、最近のリラ高の原因に関する幅広い、かなり詳しい分析を行った記事で、今日(26日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコ・リラ(TL)は、ドルに対いて今年最も強い状態にある」です。
 最近国際市場で起こっている進展と、国内における肯定的な雰囲気の影響で、トルコ・リラ(TL)は、ドルに対いて今年最も強い状態にあります。
 TLは、トランプ大統領に対するリスクが上昇していること、国内で経済閣僚が投資家に対して与えた信頼と、トルコ中央銀行(TCMB)が適用している引き締め気味の金融政策の影響で、価値の上昇を続けています。
 今年初めには1ドル=3.9422TLになり、史上最高値となったドル/TL相場は、国内及び国外で起こった進展により、低下傾向に入ったドル/TL相場は、先週終値で、今年最安値水準となる1ドル=3.4346TLまで低下しました。
 専門家は、特にトランプ大統領に対するリスクの結果、国際市場でドルに対する需要がどんどん減少していること、この状況が新興国通貨に対して肯定的に反映されていると指摘しました。
 バフチェリ大学教員がAA記者のインタビューに答え、ドル指数は、トランプ大統領が誕生した後、103ポイント水準をテストしたことを指摘して、トランプ大統領に対するリスクと同大統領の医療保険、税金に関する改革などの法案に対する十分な支持がないことにより、ドル指数は93ポイントを下回っていると述べました。
 ドル/TL相場とドル指数の低下の最大の理由は、トランプ要因であると指摘した同教員は、一方、ドラギ欧州中央銀行(ECB、AMB)総裁が口頭で、資産購入を減らす可能性について明らかにしたこともドル指数が低下する原因となったと指摘しました。
 同教員は、1.73ポイントまで低下しているトルコのCDS(管理者注)も、トルコに対する資本の流入を増加に貢献していることを明らかにしました。(管理者注:CDSは、"Credit default swap"の略で、クレジット・デリバティブの一種で、社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約のことをいいます。一般にCDSは、プレミアム(保証料)とプロテクションのスワップ(交換)とも言え、その保証料は参照対象(企業、国等)の信用度合い(リスク)によって上下します。出典:iFinance-金融情報サイト)
「同時に、トルコで10日間のバイラム休暇に入ることにより、TL金利が新興国中央銀行の金利よりも相対的に高くなったこと、また、今年上半期の証券投資流入が約180億ドルになったことが、ドル/TL相場が1ドル=3.44TL水準を下回る原因となった。」
 外資系FX企業の調査副部長も、バイラム休暇前の短い週(管理者注:取引所イスタンブルは、来週、30日の戦勝記念日のほかは、8月31日の午前中までの2日半、取引が行われます)に入るとき、トルコの金融資産のモメンタム(管理者注)が肯定的になっていると述べました。(管理者注:モメンタムとは、相場の勢いを示す際の表現で使われる。またテクニカル分析で、相場の強弱を測る指標の一つとして利用されている。出典:野村證券)
 同副部長は、国際市場では依然としてトランプ大統領、アメリカ国債、朝鮮の緊張状態といったリスクにもかかわらず、投資家がこのリスクを優先せず、より高い収入を求める傾向に入っていることを指摘しました。
 この状況から新興国市場が優先される状況をもたらし、より高い実質利益が得られる市場の1つでるあるトルコの金融資産のモメンタムを高めていることを指摘した同副部長は、国内市場でTL、国債及び株式の三角形の中で、かなり長い間が空いた後、価格の変動が全ての方面で肯定的な方向に向いていると述べました。
 同副部長は、財務庁が先週行った国債入札は大成功で、その後のトルコ国債及びユーロ債の金利は低下傾向を一層進んでいることを明らかにして、この関連で、指標国債の金利は12%という重要な抵抗線に近づいており、外国人の増加するトルコ国債への需要とともに、11.7%水準に向かって低下が見られると述べました。
 国際投資家がより高い利益を求めていることが、最もトルコ・リラに有利となっていることを指摘した同副部長は、次のとおり述べました。
「この状況は、高い利益をもたらす新興国通貨がドルに対して強含んでいるとき、ドル/TL相場も1ドル=3.4346TL水準まで低下した。TLは、国際価格の圧力がドルの不利益となっている過程で、肯定的な傾向を継続させることを予測している。バイラム休暇前にTLを手元に置く需要が増加していることも、限定的な影響があり、しかし、この状況が1ドル=3.30TLに向かって進んでいく長期的な相場になるとは考えていない。」
 国内では、引き締め気味の金融政策が継続すれば、インフレ率が低下すれば、それに合わせて実質金利も上昇して、TLの魅力も上昇することを指摘した同副部長は、長期的に構造改革に集中することが必要であることは、単に価格の安定性のためだけではなく、実体経済の健全性のためにも必要なものであることを強調しました。





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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 18:46コメント(0) 

2017年08月25日

トルコ経済ニュース(2017年7月の住宅販売状況)

 今日(24日)は、トルコ経済関係の重要な記事がいくつか出ていました。住宅販売戸数に関する記事が2つ出ていました。1つは統計で、もう1つは業界関係者の評価に関する記事でした。今日は統計に関する記事を紹介します。
 これ以外の経済記事としては、トルコの銀行協会の自己資本比率が十分な水準に達しているというフィッチ・レーティングス社の評価に関する記事や、取引所イスタンブルに上場されている株式の外国人の持ち株比率が2013年5月に起こったゲズィ公園抗議運動(一部の人によれば「トルコの春」?)以前の水準に戻ったという記事も出ていました。

 経済関係以外では、FETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYDに関する記事も相変わらず出ていますが、今日は、主にアンカラ県警で勤務していた731人の警察官に関する「墓相テロ組織(FETO/PDY)の指導者になった罪」に関する起訴状が、アンカラ検察庁によって作成した準備されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「台形型」となりました。寄付きは昨日終値から約240ポイント高い109,190ポイント水準でした。寄付き直がから上昇して、午前10時半前には109,800ポイント水準に達しました。そこから午後4時半頃までは、ほぼ109,600〜110,100ポイントでの取引となりました。その間の午後2時半前に今日の最高値(110,130ポイント水準)に達しました。午後4時半頃からは急落し、午後6時前には今日の最安値(109,000ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.18%、約200ポイント上昇して、109,000ポイント台前半の108,154ポイントで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年7月の住宅販売数に関する記事で、今日(24日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「住宅販売統計が発表になった」です。
 7月には、トルコ全土で11万5,869戸の住宅が販売されました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、2017年7月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、7月には、トルコ全土で販売された住宅数は、前月と比べて18.7%増加しました。また、前年同月と比べて42.4%増加して、11万5,869戸となりました。
 住宅総販売数では、イスタンブル県が1万8,083戸で、最も大きな割合(全体の15.6%)を占めました。イスタンブルに次いで、1万1,669戸のアンカラ県(10.1%)、6,509戸のイズミル県(5.6%)となりました。
 反対に、住宅販売数が少なかった県は、8戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)、14戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)及び41戸のシュルナク県(注:イラク及びシリアとの国境の県)でした。(管理者注:上位3県は鉄板ですが、下位3県は変動がありました。)
 7月にトルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて62.4%増加して3万8,575戸となりました。
 全体の住宅販売に住宅ローンを利用しての販売が占める割合は33.3%となりました。住宅ローンを利用しての販売では、イスタンブル県では6,556戸でした。そして、ローン利用販売全体の17.0%を占め、最も大きな割合を占めました。県別の合計住宅販売の中で住宅ローンの利用率が最も高い県は、49.3%のアルドヴィン県となりました。
 トルコ全土における7月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて42.6%増加して5万3,949戸となりました。
 総住宅販売数の中で新築住宅販売が占める割合は46.6%となりました。新築住宅販売で、イスタンブル県は8,526戸の販売でもっと大きな割合(15.8%)を占めました。これに次いで、4,172戸のアンカラ県、2,611戸のイズミル県となりました。
 7月の外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて65.3%増加して、1,726戸となりました。外国人に対する販売が一番多かった県は528戸のイスタンブル県でした。
 イスタンブル県に次いで、386戸のアンタリヤ県、121戸のトラブゾン県(注:東黒海沿岸)、102戸のブルサ県(注;マルマラ海南岸+山岳地帯)、100戸のアイドゥン県(注:クシュアダスなどがある、エーゲ海にも接する県)、80戸のヤロヴァ県(注:マルマラ海南岸の県)となりました。
 先月、イラク人はトルコで293戸の住宅を購入しました。イラク人に次いで142戸のサウジアラビア人、142戸のクウェート人、118戸のロシア人及び76戸のイギリス人となりました(管理者注:外国人の購入は前月と比べて200戸減っており、特にサウジアラビア人は612戸から142戸に激減しています)。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「台形型」となりました。寄付きは昨日終値から約240ポイント高い109,190ポイント水準でした。寄付き直がから上昇して、午前10時半前には109,800ポイント水準に達しました。そこから午後4時半頃までは、ほぼ109,600〜110,100ポイントでの取引となりました。その間の午後2時半前に今日の最高値(110,130ポイント水準)に達しました。午後4時半頃からは急落し、午後6時前には今日の最安値(109,000ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.18%、約200ポイント上昇して、109,000ポイント台前半の108,154ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ややリラ安傾向となっています。(日本時間8月25日午前2時30分頃)。
  ユーロは0.18%リラ安の、    1ユーロ=4.1170リラ、
  ドルは0.09%リラ安の、      1ドル=3.4833リラ、
となっています。





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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 14:42コメント(0) 

2017年08月22日

トルコ経済ニュース(今日の株高とリラ高、トルコにとって重要な貿易相手のドイツ)

 今日(21日)も、トルコ経済関係の重要な記事はほとんどありませんでした。強いて言えば、「株式市場が上昇し、トルコ・リラも強くなっている」という記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。
 もう一つ、このところエルドーアン大統領による激しいドイツ批判の発言について紹介していましたので、それがいかに「諸刃の刃」であるかを示す記事が少し前に出ていましたが、詳しくは紹介できていませんでしたので、今日はその記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「右肩上がり+高原」となりました。
 寄付きは先週終値から約30ポイント高い107,230ポイント水準で、そこから下落して午前10時半過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは右肩上がりに転じ、午後4時前には108,800ポイント水準に到達しました。その後は高原状態となり、午後6時前には今日の最高値に達しました。結局、先週終値から1.32%、約1,410ポイント大幅上昇して、108,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、今日は株高・TL高になっているという記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「株式市場は上昇し、TLも価値を高めている」です。
 国際市場では、先週、売り圧力が見られたのに対して、今週、横ばいで寄り付いたBIST-100指数は、今日、106,800ポイントまで下落した後、その水準で来た反発買いよって上昇に転じました。買いが強まったことにより、108,832.75ポイントに達した同指数の上昇率は1.5%を超えました。
 アナリストたちは、今日、ヨーロッパ諸国の株式市場で0.55%に近い下落が起こっているが、一方、BIST-100指数の上昇率は1.5%を超えたと指摘しました。
 テクニカルの観点からは、BIST-100指数は108,500ポイント以上で取引を終えた場合には、史上最高値の110,320ポイント水準も再び有り得ることを指摘したアナリストたちは、反対に売り圧力が強まった場合には、106,500ポイント及び105,000ポイントで支持線が存在していることを明らかにしました。
 今日、1ドル=3.5129TL水準で寄り付き、ザラ場では、1ドル=3.5238TL水準まで上昇したドル/TL相場は、ドルが他の通貨に対して価値を失ったことに並行して、1ドル=3.50TLを下回りました。
 ドル/TL相場は、今日の後場には1ドル=3.4929TLを付け、6月27日以来の最安値を付けた後、16:10現在、1ドル=3.4950TL水準で買い手が見つかっています。
 ユーロ/TL相場は、1ユーロ=4.1420TLで過去1ヶ月間で最も低い水準となった後、0.44%下落して1ユーロ=4.1210TLで、ポンド/TL相場も0.35%低下して、1ポンド=4.5126TLで取引されています。


 今日、2つ目に紹介するのは、上でも少し言及しましたが、トルコの貿易の詳細を見た場合、ドイツの占める地位、割合は非常に大きい状態が続いているという分析記事で、つまり、ドイツとの貿易戦争はトルコにとって非常に痛手となることが容易に想像され、かつ、ドイツにとっても、決して軽く扱うことができるような水準ではないという意味にもなります。これは8月7日付のAAの記事です。
 見出しは「ドイツは8項目でトルコの最大の輸出先」です。
 トルコの最大の輸出市場はドイツであり、自動車、既製服、鉄鋼、機械、空調、ヘーゼルナッツ、野菜・果物及び乾燥果物・同加工品の8品目で最大の輸出が行われた国となりました。
 トルコ輸出業者会議(TIM)によれば、ドイツは2017年1〜7月期に最大の輸出が行われた国の中で、82億9,312万ドルで1位となりました。
 何年もの間、トルコの最大の輸出市場となっているドイツに対する輸出は、今年7ヶ月間で、昨年同期と比べて6.2%増加しました。
 ドイツは、25億4,438万ドルの輸出で、トルコ自動車産業の最大の輸出先国となりました。自動車輸出の15%を占めたドイツに対して、同期間の同産業の輸出は15%増加しました。
 既製服の輸出も、占める割合が19%、18億3,627万ドルの輸出で、ドイツが1位となりました。
 ドイツは、鉄鋼・鉄以外の金属の輸出の14%を占め、5億3,225万ドルの輸出で、1位となりました。ドイツに対する鉄鋼・鉄以外の金属の輸出は、同期間に12.45%増加しました。
 機械及び付属装置の輸出が3億1,057万ドルで1位となったドイツは、空調産業でも2億4,828万ドル、ヘーゼルナッツ及び同製品では2億815万ドル、果物・野菜が1億798万ドル、乾燥果物・同製品では7,843万ドルの輸出で、1位となりました。
 TIMの統計によれば、アメリカは鉄鋼の輸出が8億345万ドル、防衛・航空産業で3億6,552万ドル、絨毯で2億3,955万ドル、セメント・ガラス・陶器で1億3,123万ドル、及びタバコで5,068万ドルとなり、これらの項目の輸出先の1位となりました。
 穀物類・油種の輸出が10億5,841万ドルで1位となったのはイラクで、更に、水産畜産製品が3億9,785万ドル、家具・紙・林産品が3億9,358万ドルの輸出で、1位となりました。
 ロシアは生果物・野菜が2億2,313万ドル、皮革・革製品が8,804万ドルの輸出で、1位となりました。
 宝飾品の輸出が6億7,259万ドル、化学薬品の輸出が6億7,168万ドルで、アラブ首長国連邦(UAE)が1位となりました。
 中国は鉱業製品の輸出が9億3,353万ドルで、イギリスは電気・電子製品の輸出が7億778万ドルで、それぞれ1位となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、一言で言えば「右肩上がり+高原」となりました。寄付きは先週終値から約30ポイント高い107,230ポイント水準で、そこから下落して午前10時半過ぎには今日の最安値(106,800ポイント水準)を付けました。そこからは右肩上がりに転じ、午後4時前には108,800ポイント水準に到達しました。その後は高原状態となり、午後6時前には今日の最高値(108,880ポイント水準)に達しました。結局、先週終値から1.32%、約1,410ポイント大幅上昇して、108,000ポイント台後半の108,815ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ややリラ高傾向となっています。(日本時間8月19日午前1時30分頃)。
  ユーロは0.06%リラ高の、    1ユーロ=4.1346リラ、
  ドルは0.23%リラ高の、      1ドル=3.5185リラ、
となっています。





 スワップを中心にFX投資に関する有益な情報が多数紹介されています。
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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




おこづかいがドンドンたまる”おトク貯金箱”ポイントボックス











volkan1992 at 14:47コメント(0) 
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