社会問題

2017年05月17日

トルコ経済ニュース(2017年4月の住宅価格指数)

 今日(16日)は、再びマクロ経済統計に関する記事が全く見つかりませんでしたので、昨日詳しく紹介できなかった2017年4月の住宅価格指数に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、こちらもこれまでと比べると少なくなっているように思いますが、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていました。
 例えば、PKK/PYDに関しては、北イラクのザプ及びメティナ地方で、国境を超えようとしていたPKK構成員に対するトルコ軍戦闘機と無人機による攻撃により、最低でも11人のテロリストが無効化されたという記事が出ていました。また、FETO/PDYに関する記事としては、KHK(法律の効力と持つ政令)により解雇されていた職員を含む、エネルギー天然資源省(60人)及び国家教育省(25人)の元職員、合計85人を拘束する決定が出されたという記事が出ていました。容疑者の多くは暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたなどの理由で解雇されていた人で、既に40人が拘束されました。また、DEAŞに関する記事としては、ビンギョル県でDEAŞに対して行われた捜査の結果、10人の容疑者が拘束されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数も狭い範囲での取引となり、大雑把に言って「高原」となりました。
 寄付きは昨日終値から約430ポイント高い、96,000ポイント水準でした。そこから午後5時前までは、96,000ポイントを挟んだ取引となり、その間の午後0時半過ぎに今日の最安値を付けました。午後4時頃からは右肩上がりとなり、午後5時過ぎには今日の最高値に達しました。その後は下落に転じ、結局、昨日終値から0.60%、約590ポイント上昇して、96,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。なお、ザラ場でも、終値でも、ギリギリ記録更新には至りませんでした。


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 今日紹介するのは、2017年4月の住宅価格指数に関する記事で、昨日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。非常に長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「4月には住宅価格は1.22%上昇した」です。
 トルコ全土で、2017年4月には住宅価格全体は対前月比で1.22%上昇し、対前年同月比では9.5%上昇しました。
 イシ・バンカスの協力で準備された「REIDIN-GYODER新築住宅価格指数」と「REIDIN-GYODER不動産指数」の4月の結果が発表されました。
 4月のREIDIN-GYODER新築住宅価格指数では、対前月比で0.46%上昇し、対前年同月比では2.71%、同指数が計算され始めた2010年1月からは74.50%の、それぞれ序章となりました。
 4月には、イスタンブル市アジア側に所在するブランド住宅開発地区では0.50%、イスタンブル市ヨーロッパ側に所在するブランド住宅開発地区では0.23%、それぞれ価格が上昇しました。同指数の計算開始時点からは、イスタンブル市アジア側はヨーロッパ側よりも10.4ポイント高い上昇率を示しました。
 ブランド住宅開発地区における住宅を購入した消費者の銀行からの住宅ローン借入割合は4月には、前月と比べて2ポイント上昇して35%となりました。
 4月に販売された住宅の38%は完成済みの、62%は完成前の住宅でした。前月と比べると1+1(寝室+応接室)タイプは0.40%上昇し、2+1タイプは0.51%、3+1タイプは0.57%、4+1タイプは0.33%、それぞれ増加しました。
 また、4月の住宅販売では、51〜75平米の住宅では0.35%の増加、76〜100平米の住宅が0.65%、101〜125平米の住宅が0.34%、126〜150平米の住宅が0.52%、151平米以上の住宅が0.27%、それぞれ増加しました。
 ブランド住宅の販売では、6%が外国人となりました。過去6ヶ月の平均は7%でしたが、2月では4%、1月では3%でしたが、3月には10%に上昇していました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も狭い範囲での取引となり、大雑把に言って「高原」となりました。寄付きは昨日終値から約430ポイント高い、96,000ポイント水準でした。そこから午後5時前までは、96,000ポイントを挟んだ取引となり、その間の午後0時半過ぎに今日の最安値(95,730ポイント水準)を付けました。午後4時頃からは右肩上がりとなり、午後5時過ぎには今日の最高値(96,370ポイント水準)に達しました。その後は下落に転じ、結局、昨日終値から0.60%、約590ポイント上昇して、96,000ポイント台前半の、96,162ポイントで今日の取引を終了しました。
 なお、史上最高値は、ザラ場では5月11に記録した96,491.03ポイントで、終値としては5月10日に記録した96,194.20ポイントです。

 今日、この時間帯は、為替相場まちまちはとなっています。(日本時間5月17日午前2時30分頃)。
  ユーロは0.84%リラ安の、    1ユーロ=3.9283リラ、
  ドルは0.15%リラ高の、      1ドル=3.5430リラ、
となっています。



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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 14:12コメント(0)トラックバック(0) 

2017年05月16日

トルコ経済ニュース(2017年2月の失業率)

 今日(15日)は、15日ということもあり、ここ数日間と打って変わって?マクロ経済統計に関する記事が目白押しで出ていました。まず、2017年2月期の失業率が発表になっていますが、前年同月比で1.7ポイント上昇して12%台が継続しています。次に、2017年4月の住宅価格は対前月比で1.22%、対前年比で9.50%上昇したという記事が出ていました。また、2017年4月及び1〜4月の財政収支(4月は30億リラ、1〜4月には179億リラのそれぞれ赤字)がアーバル財務大臣から発表されたという記事が出ていました。マクロ経済というのかどうかわかりませんが、今年第1四半期にトルコで販売された乗用車の4台に1台(23.2%)に当たる2万6,950台はレンタカー会社が購入したという記事も出ていました。
 今日は、2017年2月期の失業率に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていました。毎週恒例のブリーフィングに関する記事が出ており、同記事によれば、5月8〜15日に行われた483回の掃討作戦で、38人が死亡、3人が生け捕り、11人が投降の形で、合計52人のテロリストが無効化され、また、PKKを支援した疑いで118人、DEAŞと関係がある疑いで2人、FETO/PDY対策の中で1,767人、極左テロ組織への対策の中で4人の、合計1,891人が拘束されました。

 今日のBIST-100指数は非常に狭い範囲での取引となり、大雑把に言って「V字型」となりました。
 寄付きは先週終値から約570ポイント高い、95,570ポイント水準でした。そこから午前10時過ぎまでは上昇し、そこで今日の最高値に達しました。そこから午後4時過ぎまでは、時々小幅な急上昇急落もありましたが、傾向としては右肩下がりとなり、午後4時過ぎに今日の最安値を付けました。その後急上昇して、午後5時半頃には95,700ポイント水準を回復し、結局、先週終値から0.62%、約590ポイント上昇して、95,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは2017年2月期の失業率に関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「失業率が発表された」です。
 2017年2月期のトルコにおける失業率は、2016年同月と比べて1.7ポイント上昇して12.6%水準となりました。同期の失業者数も67万6,000人増加して、390万人となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)は2017年2月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2017年2月にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて67万6,000人増加して、390万人となりました。失業率は、前年同月と比べて1.7ポイント上昇して12.6%になりました。
 2月の失業率は、対前月比では0.4ポイント下落しました。1月には失業率は13.0%でした。
 同時期の非農業部門の失業率は2.1ポイント上昇して14.8%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は4.7ポイント上昇して23.3%となり、また、15〜64歳グループの失業率も1.8ポイント上昇して12.9%となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)が発表した2017年2月の労働力統計によれば、同期に雇用されている労働者数は前年同月比で50万人増加して、2,695万6,000人になり、雇用率は変化がなく45.3%でした。
 同期には、農業部門の労働者数は16万人、また、非農業部門の労働者数は34万人増加しました。雇用されている人の内、18.7%は農業部門で、19.5%は工業部門で、6.7%は建設業部門で、55.2%はサービス業部門で雇用されていました。
 2016年同期と比べた場合、農業部門で雇用されている人の割合は0.3ポイント、サービス業部門で雇用されている人の割合は0.2ポイント、それぞれ上昇しましたが、工業部門では0.4ポイント低下し、建設業部門では変化がありませんでした。
 2017年2月の労働力は、昨年同月と比べて117万5,000人増加して、3,085万5,000人となり、労動参加率は1.0ポイント上昇して51.8%となりました。同期の男性の労働参加率は0.8ポイント増加して71.7%、女性は1.2ポイント上昇して32.3%となりました。
 2016年12月に、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.6ポイント上昇して32.7%と計算されました。
 2月に何らの社会保障制度にも加入いていないで労働(注:違法労働、闇就労)している人の割合は、昨年同期と比べて0.7ポイント上昇して32.8%となりました。
 財務省が発表した統計によれば、2017年第1四半期の国家公務員総数は、昨年同期と比べて1.2%減少して355万8,000人となりました(管理者注:「国家公務員として採用する人を増やす」といつも言っているのですが、「増やすこと」が嘘なのか、「公務員数」が嘘なのか、どちらかが嘘ということになります(ただし、今年の場合は、クーデター未遂事件の関連で何万人もの公務員の首を切ったので、公務員数が完全には回復していないということは十分あり得ます))。
 2月の季節調整後の雇用者数は、対前期比で14万3,000人増加して2,769万9,000人と予測されました。雇用率は0.2ポイント上昇して46.5%となりました。季節調整後の失業者数は対前期比で1万5,000人減少して367万4,000人となりました。失業率も0.1ポイント低下して11.7%となりました。
 季節調整後の労働参加率は前期と比べて0.2ポイント上昇して52.7%と計算されました。経済活動分野別の雇用されている人の数は、農業部門が2万2,000人、建設部門が6万1,000人、サービス部門が8万3,000人、それぞれ増加しましたが、工業部門が2万3,000人減少しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は非常に狭い範囲での取引となり、大雑把に言って「V字型」となりました。寄付きは先週終値から約570ポイント高い、95,570ポイント水準でした。そこから午前10時過ぎまでは上昇し、そこで今日の最高値(95,820ポイント水準)に達しました。そこから午後4時過ぎまでは、時々小幅な急上昇急落もありましたが、傾向としては右肩下がりとなり、午後4時過ぎに今日の最安値(95,230ポイント水準)を付けました。その後急上昇して、午後5時半頃には95,700ポイント水準を回復し、結局、先週終値から0.62%、約590ポイント上昇して、95,000ポイント台半ばの、95,588ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高傾向となっています。(日本時間5月16日午前2時50分頃)。
  ユーロは0.34%リラ高の、    1ユーロ=3.8937リラ、
  ドルは0.67%リラ高の、      1ドル=3.5481リラ、
となっています。




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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














volkan1992 at 14:39コメント(0)トラックバック(0) 

2017年05月15日

トルコ経済ニュース(2017年1〜3月の車両登録状況と、1〜4月の車両生産状況、生野菜・果物の航空機による輸出増加計画)

 今日(14日)は日曜日のため、今日もマクロ経済統計に関する記事は出ていませんでした。一方、「雇用のための総動員」に関するトルコ版ハローワークであるイシクル(İŞKUR、トルコ労働機関)イスタンブル県事務所長による雇用の増加に関する発言の記事が出ていました。AAのインタビューに応じた同所長は、「雇用の国家総動員」は1月7日から開始されたこと、また、そのための説明会は2月から開始されたことを指摘しつつ、この説明会の成果は3月から得られ始めたと述べるとともに、今年1〜4月の期間で、イスタンブルでは約22万9,000人が仕事に就いたと述べました。そして、昨年12月には失業率が高くなったが、「雇用の国家総動員」により採用が始まったため、3月からは失業率は低下することを明らかにしました。
 また、THY(トルコ航空)の貨物輸送会社であるトルコ・カーゴとトルコ輸出業者組合(TİM)、エーゲ生野菜・果物輸出業者組合がイズミルで会議を開き、年間で17万2,000トンの生野菜・果物を輸出したいという希望を表明した輸出業者は、トルコ・カーゴに対して輸送能力の向上、定期便目的地の増加、そして輸送料金を30〜50%割り引くよう求めました。協議の結果、目的地別に異なった割合で輸送量の値引きを行い、輸送能力を向上させる点については、合意に達しました。この合意により、今年は35の目的地に2万トン近い生野菜と果物と輸送することが計画されているという記事が出ていました。
 今日は、新しい記事で、少しは面白そうな記事と言えばこれくらいでしたので、今日もこれまでに紹介できていなかった2017年第21四半期の車両登録台数に関する記事と2017年1〜4月の同社生産に関する記事を紹介します。


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 今日最初に紹介するのは2017年1〜3月の車両登録台数に関する記事で、5月10日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「今年3ヶ月間で、27万2,088台増加した」です。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年3月のエンジン付き陸上輸送機器統計を発表しました。
 それによれば、3月末の総車両登録台数は、昨年同月と比べて0.9%増加して、2,136万2,512台に増加しました。これらの車両の内の、53.8%が乗用車、16.4%が小型トラック、14.1%がオートバイ、8.3%がトラクター、3.9%がトラック、2.2%が小型バス、1%が大型バス、そして0.3%が特殊目的車両でした。
 3月に新しく登録された10万2,899台の車両の内、54.7%は乗用車でした。乗用車に次いで、19.9%が小型トラック、10.7%がオートバイ、6.9%がトラクターでした。残り7.8%が小型バス、大型バス、トラック及び特殊目的車両でした。
 今年3月に車両登録された車両台数は、2017年2月と比べて、58.3%増加しました。この増加は、乗用車は47.5%、小型バス185%、大型バスが17.3%、小型トラックが78%、トラックが48.1%、オートバイが72%、特殊目的車両が441.2%、トラクターが36.5%となりました。
 3月に車両登録された総車両台数は去年3月と比べて、0.9%増加しました。増加台数は、小型バスが71.8%、大型バスが16.2%、小型トラックが28.5%、特殊目的車両が310.1%、となりました。一方、乗用車は5.9%、トラックは13.2%、オートバイが16.7%、トラクターが3.9%、のそれぞれ減少となりました。
 1〜3月には、29万6,555台が新たに車両登録され、一方で、2万4,467台の登録が抹消されました。その結果、同期には車両登録台数は27万2,088台増加しました。その結果、3月末の総車両登録台数は、2,136万2,512台に増加しました。
(以下は記事ではなく、表ですが、)
 3月に登録された5万6310台の乗用車(54.7%)のメーカー別のシェアは、ルノーが17.4%、フォルクスワーゲンが10.9%、ヒュンダイが7.0%、フィアットが6.7%、ダチア(管理者注:ルーマニアの会社で、今はルノー日産グループ)が6.2%、オペルが5.6%、フォードが4.8%、ホンダが4.7%、メルセデス・ベンツが4.3%、日産が4.1%、残り28.3%はその他の会社となりました(管理者注:今月は、トヨタがトップ10から落ちました)。


 今日2つ目に紹介する記事は、上でも言及しましたが、今年1〜4月の自動車生産台数に関する記事で、5月11日付けのAAの記事です。
 見出しは「自動車生産で、過去10年間の最高記録」です。
 自動車産業協会(OSD)の発表によれば、今年1〜4月の総自動車生産は、2016年同期と比べて22%、乗用車の生産は42%増加しました。
 1〜3(注:4?)月期には、総自動車生産は台数は57万3,239台で、総乗用車生産は40万2,094台でした。総生産は、今年1〜4月期には、総生産台数は史上最高水準に達しました。
 トラクターの生産は同期には15%減少して、1万6,356台となりました。トラクターの生産と併せて、総生産台数は58万9,595台となりました。
 今年1〜4月期には、貨物及び人員を輸送するための商用車の生産は、昨年同期と比べて8%減少しました。生産品グループ別では、ミニバスが186%、トラックが160%、大型トラックが16%、マイクロバスが11%、大型バスが9%の増加となりましたが、小型トラックが16%の減少となりました、
 また、総販売台数は、今年1〜4月期には、昨年同期と比べて9%減少して23万7,717台となりました。同時期には乗用車の販売台数は10%減少して、17万3,961台となりました。
 輸入車のシェアは、今年1〜4月期には69%となりました。
 今年1〜4月期には、乗用車販売台数は昨年同期と比べて10%、輸入乗用車は15%減少しましたが、国産乗用車は3%増加しました。
 今年1〜4月期には、33万7,000台の乗用車を始めとして、総生産台数の82%に相当する47万3,000台が輸出されました。その結果、輸送車両の輸出は、昨年同期と比べて31%の増加となりました。




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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 14:11コメント(0)トラックバック(0) 

2017年05月13日

トルコ経済ニュース(ユルドゥルム首相によるトルコ経済状況に関する説明と投資の呼び掛け)

 今日(12日)は、マクロ経済統計に関する記事は出ていませんでした。THY(トルコ航空)の4月の実績に関する社長の発言が紹介されていて、4月の総旅客数は昨年同月と比べて8.1%増加して560万535人(国際線利用客は11.7%増の320万5,591人)になり、座席利用率も5.9%したという内容でした。その他ではロンドン訪問中のユルドゥルム首相のトルコ経済状況に関する説明などに関する記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。

 経済関係以外では、今日も、FETO/PDYとPKK/PYDに関する記事が多く出ていました。
 その前に、また問題となりそうな事件が発生したようですので、そもそも短い記事ですが、紹介します。ジュムフリエット紙はトルコで最も古い新聞(ただし、倒産し、資本関係が変わったことはあります)の1つであり、今でも「最も権威のある新聞」で、「左派系、反宗教系=反AKP」と言っても良いと思いますが、そのジュムフリエット紙のインターネット版編集長が、デニズリ県検察長の交通事故死のニュー報道に関連してイスタンブル県警に拘束されたという記事が出ていました。元記事は確認していませんが、このような展開の場合には、「単なる事故死ではなく、AKP関係者に対する捜査を妨害するための暗殺ではないか」ということをにおわせる内容になっているものと想像されます。よほど露骨な表現が使われていない限り、標準的な民主主義国ではめったに見られない対応であり、「強権政治」との批判が強まることが予想されます。
 また、PKKに関してはシュルナク県(シリアと国境を接する)の山岳地帯で行われたPKK掃討作戦で新たに6人のテロリストが無効化され、4月19日からの通算では35人のテロリストが無効化されたという記事が出ていました。
 一方、FETO/PDYに関しても、いろいろな記事が出ていました。取引所イスタンブル(BIST)における捜査の結果、イスタンブル県を中心とする6つの県で102人を拘束する決定が出され、イスタンブルで104ヶ所、合計110ヶ所の一斉捜査の結果、57人が拘束されたという記事が出ていました。シャンルウルファ県では「隠れイマム」に関する捜査の結果、拘束された22人の内の21人が警察の取り調べ終了後に司法会館に移送され、15人が逮捕され、6人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。また、ガーズィアンテプ県で行われた「隠れイマム」に対する捜査の結果では、31人が拘束され、うち3人はマラティヤ、ヴァン及びシャンルウルファの各県警に移送され、残りの28人はガーズィアンテプ司法会館に移送され、19人が逮捕され、9人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数も、昨日と同様に、「横ばい+右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約170ポイント高い、95,290ポイント水準でした。そこから午後4時頃までは95,400ポイントを挟んだ展開となり、その間の午後2時過ぎには今日の最高値に達しました。そこからは、また午後4時頃からより急激に、右肩下がりとなり、午後5時頃に今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.12%、約120ポイント更に下落して、95,000ポイント台をギリギリ割り込んで今週最後の取引を終了しました。


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 今日紹介するのはルドゥルム首相のトルコ経済状況に関する説明などに関する記事で、今日(11日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。長い記事なので抜粋して紹介します。
 見出しは「ユルドゥルム首相は『トルコは観光の観点からは、西欧諸国と全く変わらない安全さである』と発言」です。
 ロンドン訪問中のユルドゥルム首相は、最後の日程として投資家との会議を持ちました。
 投資家に呼び掛けた同首相は、トルコにおける進展を注視し、トルコの提供するビジネスと投資の機会に監視を示している投資家と会合を持つことができたことは喜ばしいと述べ、参加者に感謝しました。
 トルコは最悪の条件下にあったにもかかわらず、世界平均の約2倍の成長を達成したことを強調した同首相は、次のとおり述べました。
「2017年1〜4月の実績を見た場合、輸出では(昨年同期と比べて)7%近い増加を示した。これを実現できたのは、トルコ経済がマクロの観点からは安定していること、実施してきた構造改革、財政の安定性及びトルコ金融・銀行業界の盤石な構造によるところが大きい。過去10年間で、トルコは、平均で、毎年150億ドル以上の外国からの投資を受け入れることに成功した。2017年4月16日には、トルコはより効果的、効率的な行政制度を持つことを予定した憲法改正も実現させ、この憲法改正は国民から承認を受けている。今後、経済で包括的構造改革と大型インフラ・プロジェクトを、これまでから減速させることなく継続させる。実現させた構造改革のお蔭で強化されたトルコ経済は、我々に新しい目標を設定させることを求めている。トルコ共和国建国100周年に、2023年に向かって、トルコのGDPの順位を上昇させるために、トルコ経済の付加価値を創造する投資を強化することは、明らかにされた目標の1つである。(管理者注:念のためですが、これはイギリスの投資家向けの講演なので、トルコへの投資を求める内容になっています)」
 今年1月に、テレサ・メイ首相がトルコ訪問し、訪問中に重要な協定に署名したことを指摘したユルドゥルム首相は次のとおり述べました。
「両国間の貿易量を短期間で200億ドルに引き上げることを目標として掲げた。イギリスは現在、トルコの財輸出にとってヨーロッパで2番目の国となっており、最大女史上の状況である。今日、イギリスにおける最大の白物家電生産企業がトルコ企業であることを誇らしいと感じている。イギリスのバスとミニバスの輸入の30%、既製服及びテレビの10%はトルコから来ている。唯一無二の地政学的位置と活動的な経済、盤石な金融セクター、若い人口により、トルコはイギリス投資家にとって重要な可能性を提供している。今日、トルコで活動している約3,000社のイギリス企業が2002年以降(管理者注:AKPが政権に就いたのは同年11月3日の選挙)にトルコに行った投資総額は100億ドルを超えた。この点で、イギリスとトルコの間の経済と貿易が現水準に到達するために、EUの間に現存する関税同盟が重要な役割を果たした。」
 同首相は、トルコに対する投資を呼びかけた演説の中で、「両国間の経済関係における重要な側面の1つを、観光が形成している。大きな可能性を提供する子の産業をうまく活用する必要があると信じている。イギリスは、トルコに最も多くの観光客を送り出しているヨーロッパの国の中で、常に上位3位に入っている(管理者注:通常、1位はドイツ、2位はロシアとなります)。最近、イギリス人観光客の減少が起こっているとしても、この状況は暫定的なものと考えている。」と述べました。
 同首相は、「トルコは、観光の観点からは、西欧のどの国と比べても安全さで問題はない。なぜならば、テロは世界的な現象であり、どの国も『わが国ではテロは起こらない』ということはできないからである(管理者注:「過去1,2年の都市部や観光地における民間人の被害」に限定すれば、ヨーロッパで最も危険なのはフランスでしょうが、テロが起こった国は、トルコ、フランス除けば、ベルギー、ドイツ、ロシア、イギリスと、あとはごく少数の被害者が北欧諸国で出ている程度で、『数』で言えば、テロの発生していない国の方が多いのは明白で、同首相の発言にはあまり説得力はないように思います)。そのため、手トロの戦いで国際協力が重要となっている。投資をすれば、利益を得ることができる。全ての人を、トルコで投資を行うよう招待する(呼びかける)。トルコとイギリスの企業及びその他の国際企業は力を合わせて、近隣諸国における現状の投資とビジネスの機会を拡大させることができる。」との分析を行いました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、昨日と同様に、「横ばい+右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約170ポイント高い、95,290ポイント水準でした。そこから午後4時頃までは95,400ポイントを挟んだ展開となり、その間の午後2時過ぎには今日の最高値(95,740ポイント水準)に達しました。そこからは、また午後4時頃からより急激に、右肩下がりとなり、午後5時頃に今日の最安値(94,700ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.12%、約120ポイント更に下落して、95,000ポイント台をギリギリ割り込み、94,996ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はまちまちとなっています。(日本時間5月13日午前2時10分頃)。
  ユーロは0.16%リラ高の、    1ユーロ=3.8932リラ、
  ドルは0.23%リラ高の、      1ドル=3.5785リラ、
となっています。




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2017年05月11日

トルコ経済ニュース(最近のリラ高傾向とBIST-100指数の史上最高値)

 今日(10日)は、マクロ経済統計に関する記事にしては2017年3月の車両登録台数に関する記事が出ていました。その他には、今日も取引所イスタンブルのBIST-100指数は史上最高値を更新し、トルコ・リラ相場も大幅に上昇(リラ高)しているという記事も出ていました。いきなり雑感ですが、通常、日本の場合は「株高・円安」という組み合わせですが、トルコの場合は「株高・リラ高」という組み合わせになっていることは、これまで何度か紹介してきました。これまであまり深く考えなかったのですが、トルコの方が「普通・直接的」であり、日本の組み合わせが「回りくどい・間接的」なのではないかと、ふっと思いました。つまり、トルコのように「ある国が強くなる、経済が良くなる」と思うから、「株価が上がり、その国の通貨も強くなる」と連想される方が分かり易い、あるいは直接的と思います。日本の場合は、「円安 → 輸出増加・輸出収入増加 → 企業業績上昇 → 株高」とかなり迂回した考え方になっているように思います。ということで、この点では、トルコの方が直観的、直接的で分かり易い関係になっていると思います。
 今日は、株高・リラ高に関する記事を紹介します。

 経済関係以外では、今日も、FETO/PDYとPKK/PYDに関する記事が出ていました。
 例えば、FETO/PDYに関しては、昨日はイスタンブルで行われたFETOの隠れイマムに対する捜査について紹介しましたが、今日はアンカラで行われたで隠れイマムに対する捜査についての記事が出ていました。拘束された容疑者の内の34人が司法会館に送致され、その内の24人が逮捕され、10人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。なお、上記の34人との関係が不明ですが、同記事中には、拘束されたていた174人の内の153人が逮捕され21人は司法観察処分付きで釈放されたという記述も見られます。
 また、テキルダー県を中心とするトルコ軍内での秘密結社化に関する捜査の結果で拘束された人の数が68人に増加という記事も出ていました。
 また、今日はPKK/PYDに関して重要な展開があったようです。特にシリアを巡る問題では、トルコは対ロシア、対アメリカで、2面作戦を強いられているといいますか、挟み撃ちにあっている状況になっているように見えます。勿論、PKK/PYDによるする「トルコを混乱に陥れる作戦」という可能性はありますが、シュルナク県におけるPKK総他欧作戦の結果、PKK構成員が使用している地下500mに達する洞穴の中で、ロシア製のSA-16携帯型地対空ミサイルが発見さたとのことです。つまり、直接的にではないにしても、少なくとも間接的に、ロシアがPKKを軍事的に支援していることが明らかになったということです。
 また、ユルドゥルム首相は、PYD/PKKに対して武器(重火器)を提供するというアメリカ政府の決定について批判して、「PKKに対する直接的、あるいは間接的に支援するという意味になる試みを、トルコは受け入れることはできない。アメリカとトルコはNATOにおける重要な同盟国である。したがって、戦略的水準にある両国関係とテロ組織の間で、アメリカが選択を行うなどという偏向が行われるということは考えていない。」と述べたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って、「横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約210ポイント低い、95,110ポイント水準でした。そこから午後1時頃、までは横ばいとなり、正午前に今日の最安値を付けました。午後1時頃からは基本的に右肩上がりとなり、大引けが今日の最高値、ザラ場でも、終値でも史上最高値となり、結局、昨日終値から0.91%、約870ポイント更に上昇して、96,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、最近の株高、リラ高に関する記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ドルは下落し、株式市場は新記録を更新している」です。
 国際市場で上昇しているリスク選好性の影響により、外貨相場は1%を超えて価値を喪失している一方で、BIST-100指数はザラ場における史上最高値である95,735.72ポイントに達しました(管理者注:最終的には、終値は、ザラ場としても史上最高値となる96,194.20ポイントになりました)。
 国際市場において上昇しているリスク選好性は投資家のドル需要を減少させ、新興国資産に対する関心を上昇させました。トルコ・リラ(TL)は、その他の新興国通貨と同様に価値を高め、昨日終値と比べて、他の新興国通貨と比べても最も良いパフォーマンスを示し他通貨となったことが注目されます(管理者注:日本時間11日午前1時頃の数値では、リラの対ドル及び対ユーロ相場の上昇幅はほぼ同じとなっており、「ドル安」ではなく、「リラ高」になっています)。
 TLはドルに対して1.05%上昇していますが、南アフリカ・ランドは0.9%、メキシコ・ペソは0.6%、ポーランド・ズロチは0.3%上昇しています。
 取引所イスタンブルでは、前場で影響が大きかった利益確定売りは、TLの価値の上昇が明らかになった後、後場では強い買いがBIST-100指数を史上最高値である95,735.72ポイントに押し上げました。
 同指数は、14:30現在、前日終値比で0.4%上昇して95,700ポイント水準で均衡しており、ドル/TL相場は1ドル=3.5680TL、ユーロ/TL相場は1ユーロ=3.8970TL水準で取引されています。
 アナリストたちは、上昇可能性を継続させているBIST-100指数はTLベースで95,000ポイントを超えた水準で推移する場合には、次の目標は97,700ポイントとなると指摘しています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って、「横ばい+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約210ポイント低い、95,110ポイント水準でした。そこから午後1時頃、までは横ばいとなり、正午前に今日の最安値(95,000ポイント水準)を付けました。午後1時頃からは基本的に右肩上がりとなり、大引けが今日の最高値、ザラ場でも、終値でも史上最高値となり、結局、昨日終値から0.91%、約870ポイント更に上昇して、96,000ポイント台前半の、96,194.20ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、上でも紹介しましたが、為替相場もリラ高となっています。(日本時間5月11日午前1時頃)。
  ユーロは1.15%リラ高の、    1ユーロ=3.8963リラ、
  ドルは1.16%リラ高の、      1ドル=3.5820リラ、
となっています。



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2017年05月09日

トルコ経済ニュース(2017年3月の工業生産指数)

 今日(8日)は、マクロ経済統計に関する記事にしては2017年3月の工業性ウ生産指数に関する記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。
 他には、今年1〜3月の鉄鋼生産量に関する記事が出ていました。今年第1四半期には、昨年同期と比べて14.1%増加して、880万トンに達したとのことです。世界の鉄鋼生産では、世界鉄鋼協会の発表では、中国が2億110万トンで1位、トルコは8位ですが、トップ10の中では生産増加率が最も高くなったとのことです。銀行の預金残高が、昨年同月と比べて19.2%増加して1兆5,180億リラに達したという記事も出ていました。
 その他、トルコではエルドーアン大統領により、昨年からいろいろな「国家総動員」がかけられており、先日も「インフレ率低下のための政策の国家総動員?」について少し紹介しましたが、今日は、その内の一つである「雇用の国家総動員」、雇用創出・失業対策に関する総動員の結果を「既に100万人の雇用を創出し、目標達成の可能性も十分ある」と、自画自賛する記事が出ていました。トルコにおいても貧富の格差が拡大しており、その格差を拡大させたり、国民の不満の元凶となったりしている「高いインフレ率」と「高い失業率」に対する対策は、公正性に大きな疑問の着いた憲法改正の国民投票を、ぎりぎりの51.4%の賛成で切り抜けたエルドーアン大統領にとっては喫緊の課題となっているといえます。

 経済関係以外では、今日も、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていました。
 昨日は「違法出入国で拘束された人の数」に関する記事を紹介しましたが、今日はテロ掃討作戦で無効化されたテロリストの数に関する記事を紹介します。と言っても、長期間のまとめ記事ではなく、いつもどおりの「先週の成果」に関する記事です。
 5月1〜8日に行われた417回のテロ対策作戦の結果、4人は死体、7人は拘束、6人は投降の形で、17人のテロリストを無効化しました。また、PKKに対する支援を行た疑いで214人、DEAŞと関係を持っていた疑いで31人、FETO/PDY対策で891人、極左テロ組織対策で28人の、合計1,164人も拘束されました。
 そのほか、FETO/PDYに関する記事として、アンカラ県などで暗号化された通信アプリであるByLockを使っていた17人が拘束さたという記事が出ていたほか、先日、罷免された後で拘束された23人の判事と検事の内の5人が逮捕され、11人は司法観察処分付きで釈放されたという記事も出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って、「高原+右肩下がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約400ポイント高い、94,330ポイント水準でした。そこから午後3時頃までは高原状態となり、その間の午前11時過ぎ今日の最高値に達ました。午後3時頃からは下落に転じ、午後5時半過ぎには今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.10%、約100ポイント下落して、93,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年3月の工業生産指数に関する記事で、今日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「工業生産指数は上昇した」です。
 2017年3月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて2.8%、また、同月の季節及び暦調整後の工業生産は前月と比べて1.3%、それぞれ上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK)は、2017年3月の工業生産指数の結果を発表しました。
 それによれば、2017年1月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて2.8%、また、同月の季節及び暦調整後の工業生産は前月と比べて1.3%、それぞれ上昇しました。
 一方、3月の未調整の工業生産指数は、昨年同月と比べて2.8%の上昇となりました。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、3月の未調整の工業生産指数は年間ベースで2.5%上昇するものと予想していました。
 また、エコノミストたちは、3月の暦調整後の工業生産指数については年間ベースで2.5%、季節及び暦調整後の工業生産は月間ベースで1.7%上昇するものと予想していました。
 3月の未調整の工業生産指数は、昨年同月と比べて2.8%上昇しました。3月には136.9ポイント計算された同指数は、昨年同月には133.2ポイントでした。
 3月の季節及び暦調整後の詳細グループの指数を見た場合、前月と比べて、鉱業・石材業グループ指数は2.1%、製造業グループは1.6%、それぞれ増加しましたが、電気、ガス、蒸気・空調生産・配給グループでは1.1%低下しました。
 また、3月の暦調整後の数値を見た場合には、詳細グループでは、昨年同月と比べて、鉱業・石材業グループ指数は3.8%低下しましたが、製造業グループは2.5%、電気、ガス、蒸気・空調生産・配給グループでは7.7%、それぞれ上昇しました。
 更に、3月の季節及び暦調整後の基本工業グループの数値を見た場合には、製造業の詳細グループでは、前月と比べて、最も上昇率が高かったのは、23.5%の革・革製品製造業でした。それに次いで、9.1%の電子機器製造、5.0%のコークス・石油精製製品製造でした。
 一方、最も下落率が高かった製造業は、9.9%の基本薬品製造でした。それに次いで、5.7%のたばこ製品製造、4.0%のその他輸送機器製造でした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って、「高原+右肩下がり」となりました。寄付きは先週終値から約400ポイント高い、94,330ポイント水準でした。そこから午後3時頃までは高原状態となり、その間の午前11時過ぎ今日の最高値(94,530ポイント水準)に達ました。午後3時頃からは下落に転じ、午後5時半過ぎには今日の最安値(93,720ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.10%、約100ポイント下落して、93,000ポイント台後半の、93,833ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯の為替相場は、リラ安となっています。(日本時間5月9日午前2時30分頃)。
  ユーロは0.55%リラ安の、    1ユーロ=3.9195リラ、
  ドルは1.17%リラ安の、      1ドル=3.5852リラ、
となっています。



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2017年05月08日

トルコ経済ニュース(2017年4月のトルコ自動産業の輸出実績)

 今日(7日)は日曜日だったのですが、マクロ経済統計に関する記事にしては2017年4月も自動車輸出の好調さが継続しているという記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。
 他には、今年3月末の銀行の預金残高が、昨年同月と比べて19.2%増加して1兆5,180億リラに達したという記事も出ていました。
 また、食品のインフレを低下させるために、国内市場に継続的に供給されている輸入未加工食品に対するラディカルな政策を行うとするシムシェキ副首相の発言に関する記事も出ていました。11%台後半まで上昇しているインフレ率は、これまた11%台となっている失業率と併せて、ある意味で、エルドーアン大統領のアキレス腱となっていますので、ついに業を煮やして「政府として」の過激な対策を取ることしたものと考えられます。なお、中央銀行だけに任せておけば、経済成長の足を引っ張る「金利引上げ」に向かいかねないので、それも困るので、直接価格対策を行うことにしたものと考えられます。

 経済関係以外では、今日も、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていました。
 先日も少し紹介しました、今日も違法にシリアからトルコに入国しようとしていた1,000人、反対にトルコからシリアに行こうとしていた10人、また、イラクからトルコに違法に入国しようとしていた12人(タバコの密輸業者を含む)、トルコからギリシャに違法出国しようとしていた4人、また、トルコからブルガリアに違法出国しようとしていた10人の、合計1,036人が、トルコ国境で拘束されたという記事が出ていました。
 更に、シュルナクにおけるPKK/KCK掃討作戦により、洞穴などに隠されていた大量の武器、弾薬及び生活必需物資が押収されたという記事が出ていました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年のトルコ自動車産業の輸出に関する記事で、今日(7日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「自動車輸出は12%増加した」です。
 自動車輸出は、4月には12%増加して、23億ドルとなりました。
 ウルダー自動車産業輸出業者協会(OİB)から行われた発表によれば、トルコ経済の機関車となる産業であり、過去11年間継続して最も大きな輸出を行っている産業である自動車産業は、4月にも同じパフォーマンスを継続させました。
 商品グループ別では、乗用車の輸出は61%増加して9億6,800万ドルに、バス・ミニバス・マイクロバスの輸出も7%増加して1億4,000万ドルになりました。一方、部品産業の輸出は13%減少して7億3,500万ドルに、貨物輸送用のエンジン付き輸送機器(注:トラック等)の輸出も7%減少して4億800万d老となりました。
 部品産業が最も多くの輸出を行った10ヶ国の内の9ヶ国に対しての輸出は減少しました。フランスには25%、イギリスには11%、アメリカには20%の減少となりましたが、ロシアに対する輸出は21%増加しました。
 乗用車の最大の輸出市場であるイタリアに対する輸出は62%、2番目の輸出市場であるフランスには102%、次いで、ドイツへは61%、スペインには57%、アメリカには192%、それぞれ増加しました。貨物輸送用自動車の最大の輸出市場であるイギリスには6%、また、フランスへの輸出も29%の増加となりましたが、イタリアへの輸出は13%、オランダへの輸出は57%、それぞれ減少しました。
 バス・ミニバス・マイクロバスの輸出は、最大の輸出市場であるドイツに対しては3%、そして、イタリアに対しては54%、ポーランドに対しては179%、それぞれ増加しましたが、イギリスに対しては22%の減少となりました。
 4月の国別輸出では、最大市場であるドイツに対しての輸出は8%増加して3億4,800万ドルとなり、次いで、イタリアには30%増の2億9,000万ドル、フランスには31%増加して2億2,900万ドルとなりました。更に、スペインに対する輸出は26%、アメリカには50%、ベルギーには22%、ポーランドには53%、それぞれ増加しましたが、オランダに対しては25%の減少となりました。
 トルコ自動車産業の国別輸出の最大の割合を占めるEU加盟国に対する輸出は15%増加して18億ドルとなり、EUへの輸出はトルコからの輸出全体の78%を占めました。
 4月には、その他の市場として、南北アメリカ諸国に対する輸出は46%、旧共産圏諸国へは55%、アジア・太平洋諸国には29%、それぞれ増加しました。
 7ヶ月連続で20億ドルを超える輸出を実現している自動車産業は、トルコからの全輸出の5分の1を、1産業で実現しています。
 発表で分析を行ったOİB会長は、4月に最も多くの輸出を行った10ヶ国の内の7ヶ国に対しては2桁の増加を実現したことを指摘しつつ、「輸出の好成績には、乗用車が61%増加したことが大きく影響した。輸出では、イタリアに対しては30%、フランスには31%、アメリカには50%、ロシアには88%、イスラエルには19%、イランには18%、それぞれ増加した。」との分析を行いました。




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2017年05月07日

トルコ経済ニュース(トルコの農業用地と2017年第1四半期の電力輸入額の低下)と、S&P社のトルコ信用格付けに対するトルコ人政治家の反応

 今日(6日)は土曜日だったのですが、マクロ経済統計に関する記事度しては第1四半期の電力輸入額に関する記事が、また、トルコ経済に関する調査記事としてトルコにおける後値に関する記事が出ていましたので、今日はこれらを紹介します。
 なお、これまで何度か、「トルコに関する三大誤解」として、「トルコは農業国である」という誤解を紹介してきました。勿論、見方にもよりますが、労働者の内の農業に従事している人の割合(19%前後)や、GDP占める農業の割合(実質価格で9%前後)から判断する限り、トルコは農業国とは言えないと考えます。もう1つの「誤解」は「トルコの人口構成は若い」であり、これはどこと比較するかの相対的な問題(欧米と比べれば若いが、中東・アフリカとの比較では老いている)ですが、絶対的にも、トルコも近い将来(と言っても2050年頃と試算されていますが)、人口減少の可能性すらあります。なお、3番目の誤解は未発表です。

 統計・調査以外の経済関係記事としては、昨日発表されたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社のトルコに関する信用格付けと格付け見通しに対する、「お約束」のトルコ政治家の反応として、テュフェンキジ関税・商務大臣の発言に関する記事が2つも出ていました。詳しくは紹介できませんが、マラティヤ商工会議所での講演で、BIST-100指数に史上最高値を更新し、輸出も増加を続けて貿易赤字は減少するなどを指摘した上で、次のとおり述べました。
「S&Pの発表は気にする必要はない。昨年7月のクーデター未遂事件後、トルコに関するこの種の格付会社がトルコの対する圧力を形成し、トルコに対する投資と資金の流入を妨害しようとしたが、トルコの真の活力を知っている投資家は、投資を継続させた。最早、誰もこの種の会社を真剣に受け取っていない。結果として、トルコ経済の実績は、常にこの種の国際信用格付会社を驚かせ、恥ずかしい目にあわせてきた。我々は、皆さんからの支持により、今後も成長を続ける。」

 経済関係以外では、今日も、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が出ていました。
 特に重要だと思われる記事は2つあり、1つは、ジョセフ・ダンフォード・アメリカ統合参謀本部議長がアンカラを訪問し、フルスィ・アカル・トルコ軍参謀総長、フィダン国家諜報庁(MİT)長官及びカルン大統領府報道官・大使と会談を行ったという記事です。会談では。テロ対策と、シリア及びイラクにおける最近の状況について話されました。
 もう1つは、クーデター未遂事件直後に一時拘束されていたアーディル・オキュスズ元サカリヤ大学教員(「空軍イマム」と言われ、今回のクーデターで中心的な役割を果たしたアクンジュ(第4ジェット)空軍基地に出入りしていて、首謀者とされています)を釈放して、逃亡させたチェティン・ソンメズ判事が、ムーラ県で拘束されたという記事です。なお、管理者が「この記事は重要だ」と指摘する趣旨は、「重要人物が拘束された」という意味ではなく、この記事の中にかかれていた「HSYK(判事検事高等委員会)の捜査の中で、『昨日の』罷免リストに掲載されている、オキュスズを釈放したソンメズが、、、、」という部分で、『昨日の』の解釈が、「今回初めて、昨日、罷免された」という趣旨であるならば、「このような重要な人物を罷免するのになぜ10ヶ月近くもかかったのか」ということが大いに疑問になります。慎重に捜査したためというなら、それ以前に罷免された4,000人以上の判事・検事はどんな罪を犯したのか、と大いに疑問です。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、トルコの農地に関する記事で、今日(6日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコの領土(陸地)の30.8%で農業が行われている」です。
 トルコ領土(陸地)の約30.8%は、農業用地となっています。最大の農業用地を有している県は1,960万デカール(1万9,600平方キロメートル)のコンヤ県、最小の農業用地を有している県は10万7,100デカール(0.017平方キロメートル)のヤロヴァ県です。
 AA記者がトルコ統計庁(TUİK)が発表した2016年の統計から導き出した情報によれば、トルコ領土(7億6,963万デカール=76万9,632万平方キロメートル)の30.8%は農業用地となっています。
 合計2億3,762万デカール(23万7,626万平方キロメートル)の農業用地の内、1億9,624万デカール(約82.5%)では、穀物とその他の植物産品が栽培されています。昨年、その内の1億5,574万デカールでは実際に栽培され、4,050万デカールは休耕地とされました。
 一方、804万デカールは野菜、3,329万デカールは果物、香辛料等、5万デカールは観賞植物が栽培されました。
 トルコで最も大きな農業用地を有している県はコンヤ県で、次いで、アンカラ県、シャンルウルファ県でした(管理者注:県の面積の順位とほぼ一致しています(コンヤ1位、アンカラ3位、シャンルウルファ7位))。
 「穀物庫」と呼ばれているコンヤ県には1,960万デカールの農業用地が存在しています。その内、昨年は、1,396万デカールで穀物が栽培されました。498万デカールは休耕地とされました。コンヤにおける農業用地の23万デカールは野菜、43万デカールは果物・香辛料等が栽培されました。
 コンヤ県の農地面積は、トルコ全体の農業用地の8.2%を占めています。
 1,206万デカールの農地を有するアンカラ県は、トルコで2番目の大きなの内を有する県です。アンカラ県の農地の内の813万デカールは穀物及びその他植物産品が栽培され、318万デカールは休耕地とせ、43万デカールでは野菜が栽培され、33万デカールでは果物・香辛料等が栽培されますた。
 トルコの中で3番目に大きな農業用地を有している県はシャンルウルファ県で、1,254万デカールの農業用地が存在しています。その内の839万デカールは穀物とその他の植物産品が栽培され、154万デカールは休耕地とされました。シャンルウルファ県では20万デカールで野菜が、141万デカールでは果物・香辛料等が栽培されました。
 その他、スィヴァス県(790万デカール)、ヨズガット県(600万デカール)、カイセリ県(590万デカール)、ディヤルバクル県(59万デカール)、エスキシェヒール県(570万デカール)及びチョルム県(530万デカール)も、農業用地が大きな県です。
 反対に、農業用地の小さな県は、10.7万デカールのヤロヴァ県、28.2万デカールのアルダハン県、30.6万デカールのアルトヴィン県となっています。


 今日2つ目に紹介する記事は、2017年第1四半期のトルコの電力輸入額に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 なお、第1四半期の電力輸入額は減っていますが、エネルギー輸入額全体は膨らんでいるという記事(2017年第1四半期のトルコのエネルギー輸入額が昨年同期と比べて39%増加して90億136万ドルとなり、1年間の予測としても、昨年の300億ドル以下から、今年は400億ドルを超えるであろう)が5月1日に出ていました。
 見出しは「トルコの電力輸入額は36%減少した」です。
 トルコの電力輸入は、今年第1四半期には昨年同期と比べて36%減少して3,059万ドルに低下しました。
 過去数年間、電力生産において、国産エネルギー及び再生可能背ネルギーへの重視が行われたことが、輸入額の減少に影響を与えました。
 AA記者が貿易統計から導き出した情報によれば、昨年第1四半期には、ギリシャ、ブルガリア及びアゼルバイジャンから合計9億4,622万キロワット時の電力を購入しました。2017年同期にはこれらの国から輸入された電力量は46%減少して、5億444万キロワット時に低下しました。
 昨年第1四半期には電力輸入のために4,809万ドルを支払いましたが、2017年同期には、この数値は36%減少して3,059万ドルに低下しました。その結果、輸入額は1,749万ドル減少ました。
 今年第1四半期には、最も多くの電力を輸入した月は1月でした。1月には、ギリシャ、ブルガリア及びアゼルバイジャンから4億647万キロワット時の電力を輸入し、その対価として2,588万ドルが支払われました。
 今年第1四半期に最も多くの電力輸入が行われた国はブルガリアでした。同期にブルガリアから輸入された電力量は2億8,632万キロワット時に達しました。その対価として、ブルガリアに1,513万ドルが支払われました。ブルガリアに次いで、アゼルバイジャン、ギリシャ、チェコの順となりました。
 アゼルバイジャンから行われた輸入は、昨年同期と比べて1億313万キロワット時増加して1億2,601万キロワット時に上昇しました。その対価として、アゼルバイジャンに005万ドルが支払われました。
 同期には、ギリシャにからは9,159万キロワット時、チェコからは52万キロワット時の電力が輸入され、それぞれ対価として、596万ドルと2万ドルが支払われました。




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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















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2017年05月06日

トルコ経済ニュース(2017年3月の工業生産指数予測アンケート結果、S&P社によるトルコ信用格付け及び格付け見通しの発表)

 今日(5日)は、マクロ経済統計やトルコ経済に関する重要そうな記事がいくつか出ていました。3月の工業生産指数予測アンケート結果、国際信用格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社がトルコの信用格付けと格付け見通しを発表したという記事、昨年の国内旅行に使われた額が一昨年から14.8%増加 (管理者注:TL建てですので、「実質」と断りがない限り、インフレ率が10%以上あること、つまり10%増加は実質横ばいであることに注意する必要があります) して280億3,308万リラ(約8,900億円)となったという記事が出ていました。
 今日は、3月の工業生産指数予測アンケート結果とスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社がトルコの信用格付けに関する記事を紹介します。

 経済関係以外では、最近の傾向から少し変わって、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が多く出ていました。
 個別の事案を紹介する前に、トルコ軍参謀本部から発表になっている「今週の対テロ作戦の成果」についてのブリーフィング内容についての記事を紹介します。
 トルコ国内とシリア北部で行われたテロ対策に関する説明が行われました。トルコ国内ではPKKテロリストが、特にハッキャーリ、シュルナク、スィイルト、ディヤルバクル、バトマン及びトゥンジェリの各県で継続的に滞在し、あるいは通過のために使用するために使っている場所を使用不能にし、テロリストの夏季の展開を阻止するために行われている作戦が継続しています。その過程で、シュルナク、ハッキャーリ、スィイルト、ディヤルバクル及びエルズルムの各県で行われた作戦により、78人のテロリストが無効化されました。国境警備の過程で、国境を違法に通過しようとしていた6,647人が拘束されました。一方、この1週間の作戦で、兵士1人が戦死し、21人が負傷しました。
 また、シリア北部での作戦では特に進展はありませんが、アル・バブでの爆弾処理が継続されており、PKK/PYDの勢力が拡大しないよう、アフリンから東へ、また、ミュンビチから西に向けての拡大を防止する作戦が展開されています。
(管理者注:北シリアでは、アサド政権(ロシア)、PKK/PYD(アメリカ)と自由シリア軍(OSO、FSA)等のトルコ等が支援するのにらみ合い、小競り合いの状況が続いていると考えられます。一方で、全ての国の合意事項?であるDEAŞ掃討の動きは、シリアでは全く見られません。)
 個別事案を少しだけ紹介しますと、DEAŞ掃討作戦として、イスタンブルの6ヶ所で一斉に行われた作戦で3人が拘束され、戦闘地域(シリア?)に行こうとしていたと考えられる22人も拘束され、合計25人が拘束されました。
 シリア国境に集めることを目的として様々なカラ部隊から集められた榴弾砲を載せたトラックが、キリス市を通過して、キリス県とシリアの国境に向けて移動したという記事も出ていました。
 トルコ国内におけるPKK掃討作戦の一環としてスィイルト県エルフ及びペルヴァリ郡の居住地区で行われた捜索により、20人が拘束されたという記事が出ていました。
 FETO/PDYに関しては、1つは、HSYK(判事検事高等委員会)がFETOに関する捜査の結果、更に107人の判事と検事を罷免したため、これを含めて合計で4,238人の判事と検事を罷免したことになったという記事が出ていました。また、FETO関連機関として閉鎖された、イスタンブルのスレイマン・シャフ大学に関連する捜査により、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたなどの理由で72人を拘束する決定が出されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って、「横ばい+急騰」となりました。
 寄付きは昨日終値から約80ポイント高い、93,110ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。そこから直ぐに少し上昇して午前10時には93,400ポイントを超え、そこから午後5時前までは、93,400ポイントを挟んでの取引となりました。午後5時前から急騰し、午後5時半前には今日の最高値に達ました。結局、昨日終値から0.96%、約890ポイント上昇して、94,000ポイント目前で今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年3月の工業生産指数予測アンケートの結果に関する記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは工業生産指数予測アンケートの結果を発表」です。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2017年3月の未調整の工業生産指数が、昨年同月と比べて2.5%上昇するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK)が5月8日に発表する2017年3月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、15人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 アンケートに参加したエコノミストたちの内の11人は未調整の、9人は暦調整後の、2人は季節及び暦調整後の工業生産指数に関する予測を行いました。
 それによれば、エコノミストたちの2017年3月の未調整の工業生産指数に関する予測の平均は2.3%増加で、メディアン(中央値)は2.5%増加となりました。エコノミストたちの2017年3月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大5.0%、最小0.6%の間でした。
 3月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで2.5%上昇し、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで1.7%上昇するものと予測されています。


 今日2つ目に紹介する記事は、国際信用格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社がトルコの信用格付けと格付け見通しを発表したという記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「S&P社は、トルコの信用格付けを維持(確認)した」です。
 国際信用格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社は、トルコの信用格付けを維持(確認)し、格付け見通しを「ネガティヴ」と発表しました。
 S&P社は、トルコの外貨建て借入に関する信用格付けを「BB」、現地通貨(トルコ・リラ)建ての信用格付けを「BB+」で維持し、格付け見通しについては「ネガティヴ」と発表しました。(管理者注:今年1月の発表から、信用格付け、格付け見通しとも、変更ありません)
 S&P社からの発表によれば、公的債務比率が低いことを指摘しつつ、この分野での上昇について「単に緩やかである」ことを予測していること、トルコの信任用格付けは、公的債務水準が低いことにより支持されて言ことを明らかにしました。
 同発表では、トルコの変動為替相場制度は、トルコ経済が外的ショックへの適応を示すことを担保することが期待されると指摘しつつ、米ドルが高水準で使用されていることはトルコ・リラ相場の低下がトルコ経済に与える好影響を限定的なものにしているとの情報も記載されています(管理者注:ドルが使用されている場面が記述されていませんので詳細は不明ですが、あえてそこを紹介しないのは、「TL使用の国家総動員」を促進しようとしている誘導記事ではないかと疑われます)、
 トルコの経常赤字と高い対外金融赤字(対外借入依存度)は、トルコの信用格付けに対して圧力を形成していることを強調し、この点は、経済成長を対外借入リスクに対して弱くしていることが強調されています。
 「ネガティヴ」の格付け見通しに関しては、弱い成長と為替相場の過剰変動が財政状況を悪化させる危険性があるとの警告を行うと同時に、その予想以上に、インフレが圧力となるリスクを反映していることが明らかにされています。(管理者注:念のためですが、まず、高いインフレ率がトルコ信用状況の悪化を生じさせる最大の原因であり、次いで、低い経済成長率と為替相場の過剰変動も、税収の減少や、経済対策実施のための財政出動を通じて、トルコ政府の財政状況を悪化させることが予想されている(=ネガティヴ)、ということを言っているものと思われます。)

いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言って、「横ばい+急騰」となりました。寄付きは昨日終値から約80ポイント高い、93,110ポイント水準で、そこが今日の最安値でした。そこから直ぐに少し上昇して午前10時には93,400ポイントを超え、そこから午後5時前までは、93,400ポイントを挟んでの取引となりました。午後5時前から急騰し、午後5時半前には今日の最高値(94,110ポイント水準)に達ました。結局、昨日終値から0.96%、約890ポイント上昇して、94,000ポイント目前の、93,928ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯の為替相場は、あまり動きはなく、ややリラ高傾となっています。(日本時間5月6日午前2時40分頃)。
  ユーロは0.16%リラ高の、    1ユーロ=3.9005リラ、
  ドルは0.17%リラ高の、     1ドル=3.5475リラ、
となっています。




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2017年05月05日

トルコ経済ニュース(シムシェキ副首相のトルコ経済に関する発言)と、トルコと欧米の認識の違いに関する雑感

 今日(4日)は日本ではゴールデンウイークの真っ最中ですが、だからという訳ではないとはずですが、今日はマクロ経済統計に関する記事は勿論のこと、トルコ経済に関する重要そうな記事は全くと言って良い淀見つかりませんでした。強いて挙げれば、シムシェキ副首相がある工場の竣工式に参加した時の演説に関する記事がありましたので、今日は、こちらを紹介します。

 経済関係以外では、エルドーアン大統領がアカル・トルコ軍参謀総長とフィダン諜報庁(MİT)長官と別々に、約1時間ずつ会った、そして、二人との会談が予定よりも延びてしまったので、ユルドゥルム首相との会談はキャンセルされたという記事が出ていました。昨日紹介しましたが、エルドーアン大統領は、昨日、ソチでプーチン大統領と会談したばかりであり、シリアに関する話し合いがもたれたのではないかと考えられます。
 今日は、上野で初会した記事とも関係があると思いますが、DEAŞとPKK/PYDに関する記事として、北シリアにおける「安全地域」に関する記事が出ていました。しかし、その他のFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事もあまり見られませんでした。

 今日のBIST-100指数も、大雑把に言って、「横ばい+右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約160ポイント低い、93,710ポイント水準でした。そこから午後2時半頃までは横ばいで、そのから少し上昇して午後3時頃に今日の最高値に達ました。しかしそこからは下落を始め、大引け直前に今日の最安値を付け、結局、昨日終値から0.88%、約820ポイント下落して、93,000ポイント台ギリギリで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、シムシェキ副首相のトルコのマクロ経済に関する発言に関する記事で、今日(4日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコは、一人当たりの所得で1段階上がった」です。
 メフメット・シムシェキ副首相は、ある工場の竣工式で、トルコは困難に直面しているにもかかわらず、力強い構造改革によりビジネス環境と投資環境を一層改善して行くと述べました。同副首相は、国政経済の回復が回復しており、過去8年間で初めて、国政経済に関する成長期待が良い状況にあることを強調しました。
 トルコは、過去数年間、非常に困難な状況にあり、内外でのショックに直面していたことを強調した同副首相は、トルコ経済がこれら全ての事項に対して高い耐久性を示したと指摘しました。そして、次のように述べました。
「世界(経済)危機、欧州債務問題、中東におけるカオス、トルコで起こった様々なショック、更には、クーデター未遂にもかかわらず、トルコ経済が高い実績を達成した。2002年(11月)に現政府が政権に就いた。2002〜2016年の期間には(平均で)5.7%といった、非常に強い経済実績を達成した。それ以前には、1923〜2002年にも4.5%といった良い成長実績があることも事実だが、これらの様々な問題に直面した上でも5.7%を達成したことは非常に高い実績である。特に世界(経済)危機後の期間だけを見て見れば、6.7%といったさらに強力な成長であった。」
 トルコ経済は成長を継続させていることを説明した同副首相は、次のとおり述べました。
「2000年代始めのトルコ経済を100とすれば、今日のトルコ経済は、実質的に215に達している状況である。同時期に、世界経済、あるいは途上国を見た場合、トルコは非常に高い実績を残したことが分かる。世界経済は100から181に、EUは100から126に、途上国では、インドが100から193に上昇した。トルコは100から215に上昇した。トルコに関するイメージは、外国ではあまり良くない。トルコの周辺で起こっている、特に地政学的緊張状態の影響は必ずある。トルコの近年の発展には、様々なショックの影響がある。しかし、次のとこは明確に指摘することができる。トルコは様々な問題に直面していたにもかかわらず、非常に高い成果を残した。最悪の記事は過ぎ去った。トルコは、2000年代の始めに実施された構造改革のお蔭で、『中の下』の所得グループから『中の上』の所得グループに上がった。トルコは進級した。非常に包括的なミクロ及びマクロの水準で、非常に重要な後続改革が再dび行われる時代の入り口に、今、我々はいる。」
 4月には、非常に重要な憲法改正を実現したことを指摘した同副首相は、トルコのただ政府機構の変更を行っただけであると指摘しました。
 同副首相は、トルコの民主主義、世俗主義、社会的法治国家であり続け、民主主義をより強化することを指摘して、「実施した唯一のことは、95年間で65の政権が成立した議会主導主義の代わりに、より安定的で、強力な改革政府が実現できるようにすることである。今後は、5年で1回の選挙が行われる。大統領を、国家行政の長を国民が直接選び、そして政府が作られる。議会は強力な形で仕事を継続させ、立法は単独・独立で行われ、監督の中心であり続ける。この点に関する認識については、残念ながら誤りがある。したがって、トルコは後退しているわけではない。その正反対に、力強く前を向いている。」

 ここから解説・雑感です。4月16日に指摘しましたように、トルコ国内におけるCHPのYSK(高等選挙委員会)への異議申立てと行政最高裁判所への差し止め訴訟は何の役にも立たず、欧州人権裁判所に行くとしていましたが、もし行ったとしても、万が一、差し止め(=見直し)の判決が出たとしても、無効の判決が出るとは考えられませんので、結局は、「憲法改正は成立」ということになると思われます。欧米諸国の批判が常に正しいとは決して思いませんが、トルコとヨーロッパの間には、大きな溝が存在している、特に西欧・北欧の国々の人々とトルコ人の間では、考え方の差が大きいと思います。しかし、南欧(ギリシャを中心とするバルカン諸国など)は、その中間にあるような国々で、本来、トルコがやれば「人権侵害」として指摘されるようなこと、例えば「トルコではクルド人に関する特別な地位を認めない」と批判されていますが、一方で、「ギリシャではトルコ系住民の存在さえ認めず(=「イスラム教徒」としています)、居住・移動の自由も制限している」、を平気でやっているようなところもあります。
 前置きが長くなってしまいましたが、シムシェキ副首相は最後に「力強く前を向いている」と言っていますが、トルコではしばしば見られますが、「一方通行の道を、バックで逆走する」という行動を取っていると、特に西欧・北欧の人々は感じていると思います。当然、トルコは「前向いている」と言い張るでしょうが、一方で進んでいる方向は「後方」であり、「顔(車)の向きが前を向いていることが重要なのか、進んでいる方向が後ろなのが重要なのか」の認識の違いはそう簡単には埋まらないと思います。


いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言って、「横ばい+右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約160ポイント低い、93,710ポイント水準でした。そこから午後2時半頃までは横ばいで、そのから少し上昇して午後3時頃に今日の最高値(94,070ポイント水準)に達ました。しかしそこからは下落を始め、大引け直前に今日の最安値(93,000ポイント水準)を付け、結局、昨日終値から0.88%、約820ポイント下落して、93,000ポイント台ギリギリの、93,039ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯の為替相場は、ほとんど動きがありません(日本時間5月4日午前2時40分頃)。
  ユーロは変わらずの、      1ユーロ=3.8564リラ、
  ドルは0.15%リラ安の、     1ドル=3.5327リラ、
となっています。




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ここからはブレスレッドです。


















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