社会問題

2017年03月24日

トルコ経済ニュース(2016年のトルコ経済成長率予測アンケートの結果)

 今日(23日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、特に面白そうな記事としては、まず、2016年の失業率に関する詳しい記事が出ていました。その他としては、2017年のトルコ自動車産業界の目標は、「135万台、270億ドルの輸出」であるという記事、2016年のトルコの経済成長率予測アンケートの結果に関する記事が出ていました。
 今日はこれらの内、2016v年のトルコの経済成長率予測アンケートの結果に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、ドイツとベルギーに関する問題はまだ尾を引いています。
 それ以外では、それほど多くはありませんが、FETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事は引き続き出ています。
 また、再びイスタンブルで、広範に公安検査が実施されたという記事が出ていました。今回は夜ではなく日中に行われ、空と海からの支援も含めて、約9,000人の警察官が参加して実施された公安検査で、約1,8000人の情報が収集され、また、9,000台の車両が検査されました。その結果、106人が拘束され、935台の車両で何らかの違反が見つかりました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+急落+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約310ポイント高い、91,120ポイント水準で、そこから午後3時半過ぎでは高原状態となりました。午後2時半頃に今日の最高値を付けました。午後3時半過ぎからは急落し、午後4時過ぎには今日の最安値を付けました。その後、一時的に89,900ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約40ポイント下落して、89,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、2016年のトルコ経済成長率予測アンケートの結果に関する記事で、今日(23日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスの2016年トルコ経済成長率予測アンケートの結果が発表された」です。
 トルコ統計庁(TUİK)が3月31日(金)に発表する2016年第4四半期の経済(GDP)成長率に関するAAフィナンスの予測アンケートは18人のエコノミストたちの参加によって実施されました。
 それによれば、エコノミストたちによる昨年第4四半期の成長率予測の平均は2.4%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの2016年第4四半期の成長率予測は最小1.2%、最大4.1%の間でした。
 エコノミストたちの2016年通年の成長率予測の平均は2.3%となりました。昨年に関するエコノミスト達の成長率予測は、最小で2.0%、最大で2.7%の水準となりました。
 一方、エコノミストたちの2017年末の経済成長率予測の平均は2.9%となりました。エコノミストたちの今年に関する成長率予測では、最小が2.5%、最大が3.4%となっています。
 2016年のトルコ経済は、第1四半期が4.5%、第2四半期も4.5%の成長となりましたが、第3四半期には−1.8%となりました。
 第3四半期にはフェトフッラー派テロ組織/並行国家(FETO/PD)による7月15日のクーデター未遂事件の発生を始めとして、イギリスのEUからの離脱(Brexit)の決定、及び国際市場における乱高下が経済の縮小に大きな影響を与えました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「高原+急落+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約310ポイント高い、91,120ポイント水準で、そこから午後3時半過ぎでは高原状態となりました。午後2時半頃に今日の最高値(91,200ポイント水準)を付けました。午後3時半過ぎからは急落し、午後4時過ぎには今日の最安値(89,600ポイント水準)を付けました。その後、一時的に89,900ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約40ポイント下落して、89,000ポイント台後半の、89,764ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日もこの時間帯の為替相場は、トルコでは日付が変わったたか、あまり動きがありません。(日本時間3月24日午前6時10分頃)。
  ユーロは0.06%リラ高の、   1ユーロ=3.9201リラ、
  ドルは0.02%リラ安の、     1ドル=3.6351リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:50コメント(0)トラックバック(0) 

2017年03月23日

トルコ経済ニュース(トルコの不動産業界の今後の見通しに関する業界関係者発言)

 今日(22日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、特に面白そうな記事としては、不動産は今後もあと20年間は利益をもたらすという建設会社会長の発言に関する記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、再びドイツとオランダとの関係、更にはネヴローズ(管理者注:クルド人などを中心とする「春を祝う、被の祭り」)を口実としたPKK支援集会がベルギーでも許可されたことに対するクルトゥルムシュ副首相による反発の発言が出ていました。
 また、この発言を支援するかのように?、ロンドンでテロ事件が発生し、エルドーアン大統領を始めとして、トルコの政治家、トルコ外務省からもイギリスと連帯し、テロを非難する発言が相次いで出され、それに関する記事もいろいろと出ていました。久しぶり?のヨーロッパでのテロ事件ですが、前記のとおり、「テロ組織を支援すると、ブーメランのように自分にその悪影響が帰って来る」というトルコ側の発言の根拠として使われそうな事件です。とは言え、ドイツではテロ事件が起こりましたが、テロ事件が発生しているのは主にイギリスとフランスで、オランダでは大型のテロ事件は発生していないと思いますし、直接的な因果関係も不明で、それほど説得力はないように思います。


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 このところ連続して紹介していますが、今日紹介する記事も、トルコの不動産に関する記事で、建設物解体作業?は過去10年間にわたり利益をもたらしてきたが、今後も更に20年間は利益をもたらすという建設会社会長の発言に関する記事で、今日(22日)付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコにおける不動産は、あと20年間は利益をもたらす」です。
 スル建設会長は、AA記者と行ったインタビューで、3月以降、住宅価格の上昇が起こる可能性があると指摘しました。
 同会長は、「需要が多いときに、供給が一定程度制限されていれば、価格は大きく上昇するが、需要が多くて供給も多ければ、つまり、新しい需要に対応するための供給があれば、その場合には、価格はもう少し小さく上昇する。」との情報を披露しました。
 同会長は、スル建設者として、自分たちも「不動産証明書」を発行することを考えていることを明らかにして、次の情報を提供しました。
「昨年も、不動産証明書の発行を考えていた。しかし、法律が原因となる障害が発生したため、実現できなかった。その支障は解消されたと承知しており、当社社員が同証明書の発効に向けて作業を行っている。同証明書は重要な手段となると考えている。不動産業界が将来に向けて力を付けていき、需要を増加させる基盤を形成することとなる。現在、イスタンブルで25万リラ、アナドル(管理者注:大雑把に言えば、イスタンブル(及びその西側)を除くトルコ全土)では、15万リラ以下では住宅を買うことはできない。」
 住宅は、過去10年間、その他全てのものよりも高い利益をもたらしてきたことを強調した同会長は、「トルコの活力を見た場合、不動産は今後20年間、更に利益をもたらす。建設物のストック(在庫)、つまり、居住してはならない住宅は非常に古くなっている。トルコ全土で600万戸以上の住宅は、居住に適していない水準になっている。毎年、最も良く見積もっても、30万戸しか解体することができない。まだ、30万戸に達していない。30万戸の解体を実施できれば、非常に良いと考えている。それでも、20年はかかる。イスタンブルで考えれば、約5分の1に相当する。我々の飯の種はここにある。」との賦勺を行いました。
ここからは一言解説です。今日の記事の真偽のほどは分かりませんが、いずれにしても、この記事を出している意図が良く分かりません。「不動産投資は儲かる」という話かと思えば、必ずしもそうでなく、「住宅解体業」の話で締めくくられています。業者は利益を出すことができるのでしょうが、投資家、あるいは住宅を買う人が利益を共有できるのかどうか、良く分からない内容になっているように思います。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日は、BIST-100指数の動きを確認することできませんでした。
 寄付きは昨日終値から約620ポイント低い、89,980ポイント水準で、今日の最高値は90,180ポイント水準、今日の最安値は89,280ポイント水準で、結局、昨日終値から0.88%、約800ポイント更に下落して、89,000ポイント台後半の、89,809ポイントで今日の取引を終了しました。

 為替相場も確認できましでした。日付が変わっていますが、あまり動きがありません。(日本時間3月23日午後3時30分頃)。
  ユーロは0.11%リラ高の、   1ユーロ=3.9037リラ、
  ドルは0.09%リラ高の、     1ドル=3.6150リラ、
となっています。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




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volkan1992 at 16:07コメント(0)トラックバック(0) 

2017年03月21日

トルコ経済ニュース(2017年2月の住宅販売価格指数及び住宅賃貸価格指数)と、FETO/PDY及びPKK/PYDに関する今日の記事

 今日(20日)は、トルコのマクロ経済に関する記事としては、特別消費税(OTV)の引下げによる消費刺激策により白物家電の販売が対前年比で32%上昇したという記事、20年(240ヶ月)に及ぶ!貸付期間の住宅ローンを6つの銀行が扱うようになったという記事(インフレ率が50〜140%に及び時代が長く続き、その時は住宅ローンの貸付期間は、1年間や2年間が当たり前でした)、2月には海外生産者物価指数が低下したという記事などが出ていました。今日は、15日に紹介できなかった2017年2月の住宅販売価格指数に関する記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、チャヴシュオール外務大臣によるキプロス問題の解決に向けたトルコ政府の取り組みなどに関する説明がワシントン・タイムスに掲載されたという記事(内容としては、トルコ政府はキプロス問題の解決を強くし支持しているが、問題解決はギリシャへ統合するエノシスではなく、トルコ系キプロス人を政治的に平等に扱い、トルコ系住民のトラウマとなっている、「ギリシャ系によりジェノサイドされるのではないか」という不安を払拭する内容でなければならない、というものです)、トルコ東部のエラズー県で17:39にマグニチュード4.0の地震(震源の深さは約17km)が発生したという記事などが出ていました。
 また、今日もFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事が出ていました。テロ対策に関する記事としては、3月9〜20日の期間に実施された対PKK掃討作戦により960人が拘束されたという記事、内務省メディア・センターの発表によれば、3月13〜20日に対テロ、麻薬、密輸のための230の作戦が実施され、テロリスト13人が無効化されたほか、テロリストを幇助したなどの容疑で999人が拘束されたという記事が出ていました(1つ前の記事より、期間が短いにもかかわらず、拘束者の数は多くなっています)。
 FETO/PDYに関する記事としては、被告人となっている閉鎖されたトゥルグト・オザル大学の研究者(准教授)が裁判長の質問に対して、「自分は研究者であり、研究のために公開資料を集めていただけである。そして、研究の途中であったが、7月15日のクーデター未遂事件を起こしたのが誰かは、結局、分からなかった。この問題の迷宮から出ることはできなかった。誰が実行したのか私にはわからなかった。」と証言したという記事が出ていました。
 なお、DEAŞに関する記事は気が付きませんでした。

 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「横ばい+右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約230ポイント低い、90,260ポイント水準で、そこから下落して午前10時頃に今日の最安値を付けました。その直後にやや上昇し、午後4時頃までは90,400ポイント前後で横ばいとなりました。午後4時頃からは右肩上がりに転じ、結局、大引けが今日の最高値となり、先週終値から0.45%、約410ポイント更に上昇して、90,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、2017年2月の住宅販売価格指数に関する記事で、先週15日付けのAAの記事です。
 見出しは「トルコ住宅販売価格指数は1.1%上昇した」です。
 トルコ・イシ・バンカスが行った発表によれば、同行の支援で調査された、68県242区・郡及び202地域を含んだREIDEN不動産指数の2月の結果が公表されました。
 それによれば、トルコ全土の68県庁舎在地(管理者注:トルコの県の数は81)全体を含むトルコ住宅販売価格指数は、2月には、前月と比べて、1.1%、前年同月と比べて8.97%、それぞれ上昇しました。
 2月に住宅販売価格が最も上昇した都市は、デニズリ(管理者注:エーゲ海岸に近く、棚田のようなパムッカレがある、タオルを始めとする繊維産業で有名な地域)でした。同誌の1平方メートル当たりの住宅販売価格は、2.09%上昇しました。
 同時期に、住宅販売価格が最も低下した都市は0.73%のヤロヴァ(管理者注:マルマラ海南岸で、花の生産で有名で、外国人の不動産購入が活発な地域)でした。
 一方、トルコ賃貸住宅価格指数は、2月には前月と比べて、0.10%、前年同月と比べて5.0%、それぞれ上昇しました。
 同期には、1平方メートル当たりの住宅賃貸価値で最も高い上昇率を示した都市はアイドゥン市(管理者注:デニズリ県の西隣、クシュアダスなどのエーゲ海岸を含んだ県)で、2.01%の上昇でした。住宅賃貸価値の低下が最も大きかった都市はアフィヨンカラヒサール市(管理者注:イスタンブルとアンカラの中間で、アンタリヤへの分岐点にもなっている都市)で、2.0%の低下でした。
 減価償却期間の観点から購入された住宅を賃貸した場合、購入価格を最も短期間で回収できる県の筆頭にはアイドゥン県が来いる一方、年間の単純な賃貸収入の観点(管理者注:単に賃貸料の絶対額ではなく、「購入価格に対する割合が」という意味と思われます)から、最も高い収入が得られる県としてはアイドゥン県、ヴァン県及びギレスン県となりました。




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2017年03月20日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコの格付けと格付見通しに関する発表に対するエルヴァン開発大臣の反発)

 今日(19日)は日曜日でしたが、昨日紹介しましたムーディーズ社からのトルコの信用格付けに関する発表に対して、「お約束」の反応が閣僚からがありましたので、今日はこの記事を紹介します。エルヴァン開発大臣の発言ですが、経済発展のためには政治的安定性が需要であるとの発言もありますので、記事全体を紹介します。

 経済関係の記事以外では、こちらも昨日紹介しましたドイツでPKKの集会が認められたということに対するエルドーアン大統領を始めとするトルコ政府関係者からの反発に関する数多くの記事が出ています。トルコからの批判の対象は、オランダから再びドイツに完全に戻っています。は
 今日もFETO/PDY及びPKK/PYDに関する記事が出ていました。今日はPKKに関する記事が中心で、FETO/PDYに関する記事はかなり少なく、DEAŞに関する記事はほとんどありませんでした。


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 今日紹介する記事は、ムーディーズ社によるトルコの格付けと格付見通しの発表に対する反発と、経済開発のためには政治的安定性が重要だというエルヴァン開発大臣の発言に関する記事で、今日(19日)付けのAAの記事です。
 見出しは「エルヴァン開発大臣は、『ムーディーズ社の決定は完全に政治的なものである』と発言」です。
 リュトフィ・エルヴァン開発大臣は、メルスィン県を訪問して、チャナッカレ戦争勝利102周年を記念して、祖国防衛のために戦死した人々の冥福を祈りました。
 都市部における病院の建設、ヤヴズ・スルタン・セリム大橋(第3大橋)及びマルマライといった大型プロジェクトにより、トルコは毎日成長していると述べた同大臣は、今度もトルコの軽重は継続すると指摘しました。
 同大臣は、トルコの成長から不安となっている国がいくつか存在していることを強調しつつ、「何年にもわたってテロを支援してきた、そして、トルコの成長から不安を感じる国々は、トルコを民主主義の試験に引きずり込もうと努力してきた国々は、最近ではあたかも民族主義者の、抑圧の、差別の、そして暴力の影響下にある国々という状態になった。問題となっているのがトルコの場合には、これらの国々は、残念ながら民主主義を忘れてしまう。問題となっているのがトルコ国民の希望である場合には、人権を忘れてしまう。問題がトルコの場合には、自分たちの価値観を何の躊躇もなくゴミ箱に捨てている。彼らがやっていることは、絶対に受け家入れることはできない。トルコは必要な反撃を行う、対策を取っている。」と述べました。

 政治的及び経済的安定性のない国は、発展することができないことを強調した同大臣は次のとおり述べました。
「トルコを構造的に、不安定性のない、権力の混乱のない、政権の弱点のない、国民の希望を完全に反映させる構造に変えることは、今や、義務的な状態になった。
 このことは、全く政治体制の変更ではない。反対に、トルコ共和国事態を強化することである。トルコ共和国にとって重要な進歩である。民主主義の、国民の利益である。これは政治的対立の問題ではなく、国家の問題である。トルコは、2023年(注:建国100周年)と2035年の目標により迅速に到達し、連立政権時代は完全に消滅し、行政における2トップ制が解消され、その結果、政治的経済的不安定性は歴史のかなたに忘れ去られる。選挙で選ばれた大統領は、選挙により去る。2期以上続けることはできない。国民が誰を望もうと、その人物を大統領として選出する。大統領はその権限と同じだけの責任を負うことになる。」

 同大臣は、国際信用格付会社ムーディーズ社がルコの信用格付けを『Ba1』で維持し、格付け見通しを『安定的』から『ネガタィヴ』に変更したことに関して、次のとおり述べました。
「トルコで政治的安定性が存在すれば、憲法改正により、トルコの未来はより一層開かれる。あらゆる観点から、トルコは急速に進歩し、成長し、そして開発する。そのため、ヨーロッパ人は、大声で叫んでいる。トルコに反対するキャンペーンを行っている。トルコ経済には何らの問題もない。第3四半期に、2016年で、経済縮小が起こった。しかし、2016年第4四半期には高い成長率となったと予測している。そして、2017年1月及び2月以降、経済の活性化が見られた。経済成長率の上昇と、経済の活発化が始まった。ムーディーズ社は発表を行い、『安定的であった格付け見通しを、ネガエティヴに引下げた』と言っている。完全に政治的な決定である。トルコ経済が良い方向に向かっているときに、トルコ系阿合を悪いと見せようとする取り組みが見られる。我々は、これら組織の内部を読んでいる。頭の中で何が起こっているのかを知っている。トルコが進歩し、開発されることからどれほど不安になっているのかを知っている。」





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2017年03月19日

トルコ経済ニュース(ムーディーズ社によるトルコの格付けと格付見通しの発表)と、ドイツにおけるPKK集会の許可、この1週間のテロ対策の成果について

 今日(18日)は土曜日でしたので、トルコのマクロ経済に関する記事はあまりありませんでしたが、ムーディーズ社からトルコの信用格付けに関する発表がありましたので、今日はこの記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、ドイツでPKKの集会が認められたということで、トルコ政府には認めないのに、テロ組織には認めていると強い反発が出ています。トルコ人でなくとも、「偶然ではなく、故意である」とは思います。今日はこの記事も紹介します。

 今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が大量に出ていました。イスタンブル県では5,000人の警察官が参加し、ハッキャーリ県では500人が参加した公安検査「安寧作戦」が実施されたという記事が出ていました。
 FETO/PDYに関しては、罷免された55人の裁判官と検事の内、26人について拘束する決定が出されたという記事が出ていました。なお、この55人は、昨日(17日)に判事検事高等委員会(HSYK)が罷免の決定を出した202人に含まれています。
 また、シャンルウルファ県では、PKK/KCKに対する捜査が行われ、40人が拘束されたという記事も出ていました。
 今日は、この一週間のテロ対策に関する成果についての記事を紹介します。


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 今日最初に紹介する記事は、ムーディーズ社によるトルコの格付けと格付見通しの発表についてで、今日(18日)付けのAAの記事です。
 見出しは「ムーディーズ社はトルコの格付けと格付見通しを維持し、格付け見通しを変更した」です。
 国際信用格付会社ムーディーズ社は、トルコの信用格付けを「Ba1」で維持し、格付け見通しを「安定的」から「ネガデォヴ」に変更しました。
 格付けが維持されたことに関して、トルコ政府の経済及び金融的な強さとトルコ経済の構造的ダイナミズムが重要な役割を果たしたことが明らかにされた発表では、「ムーディーズ社は、経済のダイナミズムが、構造改革の実施及び政治的不透明性が増加した場合に強まることを予測している。」との分析を行いました。
 トルコの「安定的」であった格付け見通しを「ネガティヴ」に引下げたことを明らかにした発表では、この決定の理由として「トルコの組織力の浸食が継続していること、弱まっている成長見通し、公的及び対外収支の対して高まっている圧力と、その結果として高まって入り信用危機のリスク」を指摘しています。
 同発表では、地政学的及び国内政治からは生じている政治的リスクが減少すること、及び組織的環境が強化された場合には、トルコの信用格付けに好影響を与えることが強調されています。
 ムーディーズ社は、トルコの分析を今後はEU外として報告を行うことを理由として、2017年に関する分析発表日程を発表しませんでした。


 次に紹介するのは、ドイツでPKKの集会が認められたということを非難する記事で、これも今日付けのAAの記事です。なお、今日は紹介しませんが、当然ながらトルコの閣僚を始めとして、トルコ中から「ダブル・スタンダードだ」などといった非難が相次いでいます。
 見出しは「ドイツのダブル・スタンダード」です。
 ドイツのフランクフルトで、テロ組織PKKの支持者は、ドイツ政府の禁止にもかかわらず、テロ組織首領のアブドゥッラー・オジャランの写真も掲げて、行進を行いました。
 フランクフルト警察から行われた発表では、都市中心部の2ヶ所でネヴルーズ祭を祝うとの口実で許可が執られたことが明らかにされました。
 発表では、行進の主目的が参加者からは「ネヴルーズ」、「オジャランのための自由」、「クルディスタンのための自由」として明らかにされたと指摘されています。
 トルコ政府関係者の会合・集会を阻止したドイツが、PKKの活動と集会に対策を取らなかったことは、ダブル・スタンダードの存在を明らかにしました。
 フランクフルトの中心部の様々な場所で集まったテロ組織支持者は、警察官の同行により行進を行いました。手にはテロ組織首領のアブドゥッラー・オジャランの写真と、テロ組織のマークが入った布を持って、反トルコのスローガンをしばしば叫んでいました。
 フランクフルト警察によれば、参加者は9,000人で、治安の問題から、一部の道路が封鎖されました。
 一方、ドイツ政府はPKKに関して、1993年から施行されている禁止に関して範囲を拡大しました。
 それによれば、公共の場でPKKのマークのほか、アブドゥッラー・オジャランの写真・ポスターを使用することはできないと規定されています。
 連邦内務省報道官が先週行った発表では、同省が行った変更は、3月2日に全ての州政府に通知されたことが明らかにされていました。


 今日3つ目に紹介するのは、先週1週間のテロ対策の成果に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。抜粋して紹介します
 見出しは「1週間で、33人のテロリストを無効化した」です。
 トルコ軍(TSK)は、過去1週間で、ディヤルバクル、ビンギョル、スィイルト、バトマン、ビトリス、ハッキャーリ及びシュルナクの各県で実施した作戦で、PKKテロリスト28人を、シリア北部でPKK/PYD構成員5人の、合計33人のテロリストを無効化したと発表しました。
 国境に関する警備により、違法に国境を通過しようとした3,873人を拘束しました。これらの作戦で、兵士2人が殉職し、5人が負傷しました。
 また、主にDEAŞの脅威に対応するためにシリア北部で継続している自由シリア軍(OSO、FSA)を支援するための軍事作戦では、アザズ〜ジェラブルス間の243の居住地域と2,015平方キロメートルの地域を管理下に置きました(管理者注:拡大はありません)。
 2月24日から完全制圧されたアル・バブでの地雷・罠の撤去作業が続いています。
 シリア北部で行われている作戦で、これまでに、2,647人の死者を含むDEAŞ構成員3,067人、432人の死者を含む469人のPKK/PYD構成員を無効化しました。
 トルコ空軍は、2,325ヶ所の標的を破壊しました。




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 今日は絨毯ではなく、キリムを紹介します。










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2017年03月18日

トルコ経済ニュース(最近のリラ高状況と、それに対してトルコ中央銀行が果たした役割)と、ドイツ、オランダに対するエルドーアン大統領とボズダー法務大臣の反発

 今日(17日)は、トルコのマクロ経済に関する記事がいくつか出ていました。1つは最近続いているリラ高に関する今日の状況の記事です。今日はこの記事と、昨日紹介できなかったトルコ中央銀行(TCMB)の金融政策がリラ高に導いているという記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、相変わらず、ドイツとオランダで起こった事件に関連する記事が出ています。マース・ドイツ連邦司法大臣からボズダー法務大臣に対して、7月15日のクーデター未遂事件後と最近送られて来た2通の手紙に対する反発に関する非常に長い記事が出ていました。一言で言えば、「FETO/PDYの現実を理解せず、また、PKK/PYDのプロパガンダを真に受けて、誤ったトルコ批判をする国や国際機関に対しては、トルコが執る立場は明白である」というものです。また、エルドーアン大統領もオランダの対応に反発して、「オランダに対しては着陸許可を出さない、トルコ人記者を警察犬に襲わせるなどというローマ帝国時代に逆戻している状態だ」などと非難する発言をしています。

 今日もFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が大量に出ていました。特にFETO/PDYに関する記事が多く出ていました。例えば、イスタンブル県を中心とする20県で行われた捜査で、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたとして拘束された元警察官72人のうち、9人は司法観察処分付きで釈放され、残りの63人が逮捕されたという記事が出ていました。また、7月15日のクーデター未遂事件に関する空軍アカデミー学生75人に関する裁判の5回目の公判で、逮捕されている72人の被告人の内の69人に対して、海外渡航禁止及び司法観察処分付きで仮釈放の決定が出されたという記事が出ていました。
 また、ウシュック国防大臣は、7月15日のクーデター未遂事件に関連してトルコ軍(TSK)から6,511人が不名誉除隊とされたと発言したという記事も出ていました。
 PKK/PYDに関しては、例えば、ビトリス県の3つの郡で行われたPKK/KCKに対する捜査の結果、12人が拘束されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「行って来い+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約270ポイント高い、90,540ポイント水準で、そこから上昇して午前10時半頃に今日の最高値に達しました。そこから下落し、正午前には今日の最安値をつけました。その後多少戻して、90,300ポイント前後で横ばいとなり、結局、昨日終値から0.25%、約220ポイント上昇して、90,000ポイント台半ばで今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、リラ高となっている今日のリラ相場に関する記事で、今日(17日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ドル/TL相場は、1ドル=3.60TLに低下した」です。
 昨日(16日)、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)が政策金利と金利回廊(の上限と下限)を変更しなかったことに加えて、取引終了後の貸出金利(GLP)を11%から11.75%に引上げたことにより、低下傾向を継続させてドル/TL相場は、今日、1.42%低下して、1ドル=3.6244TLで取引を終了しました。
 低下傾向を今日も継続させたドル/TL相場は、最安値として1ドル=3.60TLとなった後、09:45現在、前日終値と比べて0.5%低下して、1ドル=3.6070TL水準で均衡しました。同時間帯に、ユーロ/TL相場は0.4%低下して1ユーロ=3.8905TLで、また、ポンド/TL相場は0.4%低下して1ポンド=4.4640TLで、それぞれ取引されています。
 アナリストたちは、2日間継続しているG20財務大臣・中央銀行総裁会合と、イギリスのブレグジット(Brexit)問題に関して行わる発表が、市場の関心の的となっていると指摘しました。


 今日、2つ目に紹介するのは、昨日(16日)付けのAAの記事で、リラ高に果たしたトルコ中央銀行がとった金融政策の役割に関する記事です。
 見出しは「トルコ・リラは、トルコ中央銀行が執った対策により、強くなっている」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、市場の予測通りに政策金利を維持した一方で、取引終了後の貸出金利(GLP)を75ベーシスポイント引上げて11.75%にして、金融引締め政策スタンスを継続させ、TLを支援しました。
 TCMBがGLPを75ベーシスポイント引上げて11.75%にしたことは、資本流動性の観点からは、銀行の柔軟性を引上げました。TCMBが使う頻度性の観点からは、今後、資本流動性の観点からはより広い幅を獲得したとともに、現在も継続させているTLデポを使った外貨デポの入札も、外貨相場に対してトルコ・リラを魅力的な状態にしています。
 TCMBは、TLデポを使った外貨デポ入札において、ドル金利を、今日(16日)は0.75%から1%に引上げました。昨晩、アメリカの中央銀行に相当するFRB/FEDが政策金利を基本的に0.75〜1.00%にすることを発表した後、この対応により、1月18日以降継続している入札の効果及び海外市場と比べた場合の魅力も、守られたことになりました。
 TCMBは、1月10日から現在まで継続させている引き締め気味の金融政策により、為替相場における変動を大幅に減少させましたが、また、資本供給バスケットにおけるGLPによる資本供給を継続させた場合には、今日(16日)に行われた決定は明日から効果を見せ始めることになると予測されています。GLP金利の引き上げは、TCMBが必要と考える日には、資本供給コストを11.75%まで引き上げることができ、TLの魅力を引上げることができることを意味しています。
 決定後、この期待により低下を始めたドル/TL相場は1ドル=3.6332TLとなり、3月1日から現在までで最も低い水準となりました。アナリストたちテクニカルの観点から、短期的な新しい目標は、1ドル=3.60TL、3.55TL水準となるとしています。
 AAフィナンスのアナリストは、TCMBはGLP金利の引き上げにより、必要であれば追加的に金利を引き上げることができる余裕を作ったことを指摘し、TLの好調さが継続する場合には、平均資本供給コストは現状水準で維持されること、一方、反対の状況になれば、GLP金利に向かって段階的に引き上げられるであろうと指摘しました。
 テクニカルの観点からは、ドル/TL相場は、今後、TCMBは資金供給の分布によって行動するであろうと指摘した同アナリストは、「引締めスタンスが継続する場合には、ドル/TL相場は1ドル=3.60TLを下回ると予測している。しかし、平均資本コストで低下が見られる場合には1ドル=3.70TL以上になる可能性がある。また、ドル/TL相場が50日平均移動曲線が通っている1ドル=3.7180TL水準を下回った状態にある場合には、リラにとって良い状況が継続するものと予測している。」と述べました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲(90,120〜90,820ポイント)での取引となり、大雑把に言えば「行って来い+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約270ポイント高い、90,540ポイント水準で、そこから上昇して午前10時半頃に今日の最高値(90,820ポイント水準)に達しました。そこから下落し、正午前には今日の最安値(90,120ポイント水準)をつけました。その後多少戻して、90,300ポイント前後で横ばいとなり、結局、昨日終値から0.25%、約220ポイント上昇して、90,000ポイント台半ばの、90,535ポイントで今週最後の取引を終了しました。週の終値としては、2015年1月(90,491ポイント)以来の高値となりました。

 今日もこの時間帯の為替相場は、上の記事でも紹介しましたが、リラ高が続いています。(日本時間3月18日午前3時30分頃)。
  ユーロは0.46%リラ高の、   1ユーロ=3.8871リラ、
  ドルは0.29%リラ高の、     1ドル=3.6148リラ、
となっています。




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2017年03月17日

トルコ経済ニュース(2017年3月期のトルコ中央銀行金融政策委員会の決定)と、FETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する今日の記事

 今日(16日)は、トルコのマクロ経済に関する重要な記事が2つ出ていました。1つは2017年3月期のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合の結果に関する記事で、失業率で、今日はこちらを紹介します。もう1つは、最近のトルコ・リラ高は、今日の決定を含む、TCMBが打ち出している対策の結果であるという説明記事です。

 経済関係の記事以外では、相変わらず、ドイツとオランダで起こった事件に関連する記事が出ています。
 いくも出ているのですが、その1つは、ジャニキリ副首相がこれまで取られてきたオランダに対する制裁措置に加えて、追加的制裁措置を取る可能性があるという発言を行ったという記事が出ていました。
 今日は、久しぶりにFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が大量に出ていました。これまでも継続的に出ていたのですが、今日は久しぶりに「多いな」と感じました。
 例えば、FETO/PDYに関しては、コジャエリ第4重罪裁判所で、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていた元警察署長に対して6年3ヶ月の禁固刑が言い渡されたという記事が出ていた一方で、アンカラ県で行われた捜査の結果で拘束されていた元軍人11人のうち、2人は司法観察処分付きで釈放され、残り9人が逮捕されたという記事が出ていました。
 PKK/PYDに関しては、ヴァン県サライ郡で行われたPKK/KCKに対する捜査の結果、13人が拘束されたという記事や、ガーズィアンテプ市及びガーズィアンテプ県のその他の郡で行われた捜査の結果22人が拘束されたという記事が出ていました。
 DEAŞに関しては、イスタンブル市キャーウトハーネ区で行われた捜査の結果、テロを起こそうと準備していたウズベキスタン国籍の2人が拘束され、2丁のカラシニコフ自動小銃と、500発の弾丸などが押収されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「高原+行って来い+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約900ポイント高い、90,350ポイント水準で、午後1時頃まで、その水準が継続しました。その後、急騰して午後2時半前に今日の最高値に達しました。そこから急落し、午後3時過ぎからは90,250ポイント水準で横ばいとなりました。その間の午後5時過ぎに今日の最安値をつけました。結局、昨日終値から0.92%、約820ポイント上昇して、90,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


 今日(16日)は、トルコのマクロ経済に関する重要な記事が2つ出ていました。1つは2017年3月期のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合の結果に関する記事で、失業率で、今日はこちらを紹介します。もう1つは、最近のトルコ・リラ高は、今日の決定を含む、TCMBが打ち出している対策の結果であるという説明記事です。

 経済関係の記事以外では、相変わらず、ドイツとオランダで起こった事件に関連する記事が出ています。
 いくも出ているのですが、その1つは、ジャニキリ副首相がこれまで取られてきたオランダに対する制裁措置に加えて、追加的制裁措置を取る可能性があるという発言を行ったという記事が出ていました。
 今日は、久しぶりにFETO/PDY、PKK/PYD及びDEAŞに関する記事が大量に出ていました。これまでも継続的に出ていたのですが、今日は久しぶりに「多いな」と感じました。
 例えば、FETO/PDYに関しては、コジャエリ第4重罪裁判所で、暗号化された通信アプリであるByLockを使っていた元警察署長に対して6年3ヶ月の禁固刑が言い渡されたという記事が出ていた一方で、アンカラ県で行われた捜査の結果で拘束されていた元軍人11人のうち、2人は司法観察処分付きで釈放され、残り9人が逮捕されたという記事が出ていました。
 PKK/PYDに関しては、ヴァン県サライ郡で行われたPKK/KCKに対する捜査の結果、13人が拘束されたという記事や、ガーズィアンテプ市及びガーズィアンテプ県のその他の郡で行われた捜査の結果22人が拘束されたという記事が出ていました。
 DEAŞに関しては、イスタンブル市キャーウトハーネ区で行われた捜査の結果、テロを起こそうと準備していたウズベキスタン国籍の2人が拘束され、2丁のカラシニコフ自動小銃と、500発の弾丸などが押収されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「高原+行って来い+横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約900ポイント高い、90,350ポイント水準で、午後1時頃まで、その水準が継続しました。その後、急騰して午後2時半前に今日の最高値に達しました。そこから急落し、午後3時過ぎからは90,250ポイント水準で横ばいとなりました。その間の午後5時過ぎに今日の最安値をつけました。結局、昨日終値から0.92%、約820ポイント上昇して、90,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、2017年3月のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合に関する記事で、今日(16日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「中央銀行の金利により、ドルが下落し、株式市場は上昇した」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)は、1週間物レポ入札金利を8%で維持しました。
 TCMBから行われた各種金利に関する発表によれば、PPKは、(オーバーナイト・)マージナル資本供給金利(金利回廊の上限)を9.25%で、中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利) は7.25%で、また、1週間物レポ入札金利(政策金利)も8.00%で、それぞれ維持しました。
 同発表では、最近発表された統計は、経済活動が段階的に回復していることを示していることを示し、また、内需が相対的に弱含んで推移しているのに対し、EU諸国の需要の増加が輸出に対する好影響を与え続けていることを示しており、更には、取られた刺激策及び対策の効果により経済活動は緩やかに回復を継続させることが期待できると指摘されています。
 そして、同発表では次のとおり記述されています。
「当委員会は、構造改革が実施されることにより、潜在的成長可能性が大幅に上昇するであろうと分析している。過去数ヶ月間で見られたコストに関する進展と食品価格における変動は、インフレ率が急速に上昇する原因となった。これと共に、為替相場で見られた変動影響が遅れて現れることと、未加工食品価格における変動により、短期的にはインフレ率の上昇が継続するであろうとみられている。この枠組みで、当委員会はインフレ率見通しにおける悪化を最小限とするために、金融引締めを強化する決定を行った。」
 この発表では、中央銀行は、価格安定性を維持することを基本目的として、利用可能な全ての手段を活用し続けることと、インフレ見通しで明確な改善が実現するまで、金融性サックにおける引締めスタンスを維持することが強調されています。
 TCMBのPPKの決定が発表された後、ドルは下落を始め、BIST-100指数の上昇幅は1.5%に達しました。
 TCMBの政策金利と金利回廊を変更しませんでしたが、通所業時間後に適用される貸出金利を11.00%から11.75%に引上げた後、ドル/TL相場は1ドル=3.64TLを下回り、BIST-100指数は90,800を超えました。

 最後に、記事にはありませんが、いつもどおり、過去約1年間の金利の推移を紹介します。 TCMBが2016年2月以降に発表した政策金利(1週間物レポ入札金利)は次のとおりです。
2016年
 1月19日  7.50
 2月23日  7.50
 3月24日  7.50
 4月20日  7.50
 5月24日  7.50
 6月21日  7.50
 7月19日  7.50
 8月23日  7.50
 9月22日  7.50
10月20日  7.50
11月24日  8.00(+0.50)
12月20日  8.00
2017年
 1月24日  8.00(2月は開催されませんでした)
 3月16日  8.00

 同じく、TCMBが2016年2月以降に適用してきた短期金利は次のとおりです。
          オーバーナイト
        借入金利   貸出金利
2016年
 2月23日  7.25   10.75
 3月24日  7.25   10.50
 4月20日  7.25   10.00
 5月24日  7.25   09.50
 6月21日  7.25   09.00
 7月19日  7.25   08.75
 8月23日  7.25   08.50
 9月22日  7.25   08.25
10月20日  7.25   08.25
11月24日  7.25   08.50
12月20日  7.25   08.50
2017年
 1月25日  7.25    9.25(2月は開催されませんでした)
 3月16日  7.25    9.25


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲(90,140〜90,830ポイント)での取引となり、大雑把に言えば「高原+行って来い+横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約900ポイント高い、90,350ポイント水準で、午後1時頃まで、その水準が継続しました。その後、急騰して午後2時半前に今日の最高値(90,830ポイント水準)に達しました。そこから急落し、午後3時過ぎからは90,250ポイント水準で横ばいとなりました。その間の午後5時過ぎに今日の最安値(90,140ポイント水準)をつけました。結局、昨日終値から0.92%、約820ポイント上昇して、90,000ポイント台前半の、90,268ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場は今日も大幅なリラ高です。FRBの金利決定など国際要因に加えて、上でも紹介しましたが、トルコ中央銀行の対策によるものと思われます (日本時間3月17日午前3時50分頃)。
  ユーロは1.61%リラ高の、   1ユーロ=3.8833リラ、
  ドルは1.58%リラ高の、     1ドル=3.6179リラ、
となっています。




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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 15:43コメント(0)トラックバック(0) 

2017年03月16日

トルコ経済ニュース(2016年12月の失業率)と、ユルドゥルム首相のヨーロッパ批判発言とイスタンブル市議会によるロッテルダム市との姉妹都市縁組の解消

 今日(15日)は、トルコのマクロ経済に関する面白そうな記事が3つ出ていました。1つは2016年12月期の失業率で、今日はこちらを紹介します。もう1つは、2月の住宅販売価格指数に関する記事で、前月と比べて1.10%、前年同月と比べて8.97%、それぞれ増加しました。3つ目は、今年1〜2月の財政収支に関する記事で、46億リラの黒字になりました。2つ目と3つ目の記事も重要なので、機会があれば紹介したいと思います。

 経済関係の記事以外では、相変わらず、ドイツとオランダで起こった事件に関連する記事が出ています。
 1つは、大イスタンブル市議会(IBB)が全会一致で、イスタンブル市とロッテルダム市の姉妹都市縁組協定を破棄することを可決したというものです。姉妹都市縁組は徳美があると思えませんが、トルコとオランダの友好関係に入ったヒビが、どんどん大きくなってきていることを示しているとも言えます。因みに、イスタンブル市は山口県下関市とも姉妹都市縁組を行っています。
 もう一つの記事は、ユルドゥルム首相の憲法改正のための国民投票キャンペーン中に行った発言に関する記事です。
 なお、少し前は「Win-Win関係ではないか」と書きましたが、今日(15日)行われたオランダ議会選挙は、前評判と打って変わり、議席を減らしはしましたがルッテ首相の自由民主党が第1棟になり、極右政党のPVVは自由民主党の半分よりも少し多い程度にとどまりそうな感じになっています。「薬が効き過ぎた」=「(トランプ大統領のイスラム教国7ヶ国の国民入国禁止の大統領令のように、)イスラム教徒や難民の排斥をやり過ぎると、社会的な混乱を来すことが明らかになった」ということが、トルコ・オランダ冷戦によって、オランダ国民の間でも共有されることになったということでしょうか?
 一方、トルコでは、トルコ・オランダ冷戦が十二分に活用されているようです。特にトルコ人の琴線に触れる、「ヨーロッパからの圧迫は跳ね返す必要がある、トルコ国家の尊厳を(命に代えても)死守する=(去年の7月15日にも使われたので3回目かもしれませんが、、、)2度目の祖国救済戦争だ!」というノリで、賛成支持の訴えが行われています。ユルドゥルム首相は、ジョージアと国境を接するアルダハン県で行った演説で、「トルコ国民は、演じられることが望まれている汚いゲームを良く見ているし、知っている。これに対する反撃は、4月16日に行われる。トルコは『Yes』の票により、ヨーロッパに圧力を加える。4月16日には、この憲法改正反対勢力に対して教訓を与えることになるであろう。コウノトリは、一生を、ガーガートと鳴くことだけで過ごしたことになる。トルコ国民は、4月16日に権限を行使するために、投票(箱)に行く。そして、投票箱を『Yes』の票でいっぱいにする。『Yes』の票により、トルコは祝うことになる。ヨーロッパの一部の国は、野党CHPと同じことを言っている。ドイツとオランダの政府首脳をここから非難する。」などと述べました。


 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「行ってこい型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約240ポイント高い、89,370ポイント水準で、ここが今日の最安値となりました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後2時過ぎには今日の最高値を付けました。その後は、右肩下がりとなりました。結局、昨日終値から0.35%、約310ポイント上昇して、89,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、2016年12月のトルコの失業率に関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「失業率が発表された」です。
 2016年12月のトルコにおける失業率は、2015年同月と比べて1.9ポイント上昇して12.7%水準となりました。
 失業者数も66万8,000人増加して、387万2,000人となりました。
 トルコ統計庁(TUİK)は2016年12月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2016年12月にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて66万8,000人増加して、387万2,000人となりました。失業率は、前年同月と比べて1.9ポイント上昇して12.7%になりました。
 12月の失業率は対前月比では0.6ポイント上昇しました。2016年11月には、失業率は12.1%でした。
 同時期の非農業部門の失業率は2.2ポイント上昇して14.9%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は4.8ポイント上昇して24%となり、また、15〜64歳グループの失業率も1.9ポイント上昇して12.9%となりました。
 同期の農業部門の労働者数は8万8,000人減少しましたが、非農業部門の労働者数は30万7,000人増加しました。雇用されている人の内、18.4%は農業部門で、19.7%は工業部門で、6.9%は建設業部門で、54.9%はサービス業部門で雇用されていました。
 2015年同期と比べた場合、農業部門で雇用されている人の割合は0.5ポイント、工業部門では0.4ポイント、建設業部門では0.2ポイント、それぞれ低下しましたが、サービス業部門で雇用されている人の割合は1.0ポイント上昇しました。
 2016年12月の労働力は、昨年同月と比べて88万8,000人増加して、3,054万人となり、労動参加率は0.7ポイント上昇して51.6%となりました。同期の男性の労働参加率は0.5ポイント増加して71.5%、女性は1.0ポイント上昇して32.2%となりました。
 2016年12月に、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.6ポイント上昇して32.7%と計算されました。
 12月の季節調整後の雇用者数は、対前期比で3万6,000人減少して2,730万1,000人と予測されました。雇用率は0.1ポイント低下して46.2%となりました。季節調整後の失業者数は対前期比で4万9,000人増加して371万7,000人となりました。失業率も0.2ポイント上昇して12.0%となりました。
 季節調整後の労働参加率は前期と比べて0.1ポイント低下して52.4%と計算されました。経済活動分野別の雇用されている人の数は、農業部門が3万9,000人、サービス部門が4,000人、それぞれ増加しましたが、工業部門が5万1,000人、建設部門が2万8,000人、それぞれ減少しました。
 雇用されている2,666万9,000人の内の、1,809万3,000人は給与所得者で、総被雇用者の内の67.8%となりました。雇用されている人の456万5,000人(17.1%)は自営業、279万5,000人(10.5%)は無給の家族労働者、及び121万6,000人(4.6%)は経営者でした。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲(89,370〜90,010ポイント)での取引となり、大雑把に言えば「行ってこい型」となりました。寄付きは昨日終値から約240ポイント高い、89,370ポイント水準で、ここが今日の最安値となりました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後2時過ぎには今日の最高値(90,010ポイント水準)を付けました。その後は、右肩下がりとなりました。結局、昨日終値から0.35%、約310ポイント上昇して、89,000ポイント台半ばの、89,446ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はリラ高です。FRBの金利決定など、主に国際要因によるものと思われます (日本時間3月16日午前4時頃)。
  ユーロは0.67%リラ高の、   1ユーロ=3.9430リラ、
  ドルは1.61%リラ高の、     1ドル=3.6823リラ、
となっています。




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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

スイング派は一読の価値があるかも?

かなり詳細にテクニックが紹介されています。信じてやってみる?!







 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














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2017年03月15日

トルコ経済ニュース(2017年3月のトルコ中央銀行金融政策委員会の決定に関する予測アンケート結果)と、オランダ政府と欧州司法裁判所の決定に対するユルドゥルム首相の反発

 今日(14日)は、トルコのマクロ経済に関する面白そうな記事は1つだけ出ていました。それは、3月16日に行われるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合に関する予測アンケートの結果に記事です。今日は、この記事を紹介します。

 経済関係の記事以外では、相変わらず、ドイツとオランダで起こった、憲法改正のための国民投票に関する集会の妨害と、ファトマ・ベテュル・サヤン・カヤ家族・社会政策大臣の国外退去処分とその後のトルコ人支持者に対するフーリガン扱いを非難する閣僚などの発言が多数出ていました。特に昨日(13日)夜、クルトゥルムシュ副首相から包括的な対抗措置が発表になっています。
 一方、土蘭戦争?の陰に隠れてしまって、トルコでも関心が薄い感じがしますが、「イスラムフォビア」か「宗教差別」的な欧州司法裁判所の判決が出ています。
 今日は、この判決を含めて、ユルドゥルム首相の発言を紹介します。

 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「N字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約140ポイント高い、89,570ポイント水準で、その直後に今日の最高値に達しました。そこから急落し、午前11時半前には今日の最安値を付けました。その後は、行って来い型となり、午後2時半前には後場の最高値となる89,560ポイント水準に達し、その後は下落して、結局、昨日終値から0.33%、約290ポイント更に下落して、89,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年3月のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の決定に関するアンケート調査結果に関する記事で、今日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは『金融政策委員会予測アンケート』結果を発表」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合に関するAAフィナンスの予測アンケートに参加したエコノミスト全員が、1週間物レポ入札金利(政策金利)と中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利)は変更されないと予想しています。
 AAフィナンスは、TCMBが3月16日(木)に開催するPPK会合に関する予測アンケートを、エコノミスト14人の参加を得て実施しました。
 それによれば、エコノミスト全員が、現在8.00%となっている1週間物レポ入札金利(政策金利)と、現在7.25%となっている中央銀行(オーバーナイト)借入金利(金利回廊の下限金利)では、変更は行われないと予測しています。
 一方、現在9.25%となっている金利回廊の上限金利では、エコノミストたちの半分は、50ベーシスポイントから100ベーシスポイントの引上げが行われると予測している一方、残りの半分は維持されるものと予測しています。
 なお、1月のPPK会合では、金利回廊の上限金利が8.50%から9.25%に引上げられた一方、政策金利と金利回廊の下限金利は維持されました。
 TCMBが発表した日程により、2月にはPPKは開催されず、次のPPKは4月26日(水)に開催されることになっています。


 今日、2つ目に紹介する記事は、欧州司法裁判所による「イスラム教徒の女性従業員が頭巾(ヘッド・スカーフ)を着用することを、使用者は禁止することができる」とする決定にジャンする記事と、その事件及びオランダのトルコの大臣、外交官に行た行為に対する批判を行ったユルドゥルム首相の非難の発言に関する記事で、これらも今日付けのAAの記事です。しかし、特にユルドゥルム首相の発言の記事は非常に長いので、2つの記事を抜粋して紹介します。
 1つ目の記事の見出しは「欧州司法裁判所による頭巾(ヘッド・スカーフ)に関する決定」で、もう1つの記事の見出しは「ユルドゥルム首相は、『EUは選択を行わなければならない』と発言」です。
 欧州司法裁判所は、使用者が従業員に対して頭巾(ヘッド・スカーフ)の着用を禁止することができるとの決定(判決)を行いました。
 ルクセンブルクに所在する欧州司法裁判所は、職場で従業員が「目に見える形で、宗教的、政治的、哲学的な象徴を身に着ける」問題に関して、ベルギーとフランスから求められていた2件の請求(意見を求めること)に関して、決定を行いました。
 2件の裁判で、ベルギーとフランスにおける上級審は、欧州司法裁判所にEU内部規則に基づき、この件に関する意見(勧告)を求めていました。
 欧州司法裁判所の決定において、「職場の内規で、この種の義務が規定されていない場合であっても、たった一人であっても顧客からの苦情に基づき、何らかの政治的、哲学的、あるいは宗教的な象徴を目に見える形で使用することを禁止することは、差別を構成しない。」との表現が使われました(管理者注:念のためですが、「使用者が従業員に対して、職場での頭巾(ヘッド・スカーフ)の着用を禁止することは合法である」という意味です)。

 EUにおける上級審である欧州司法裁判所が、フランスとベルギーの2つの裁判所の求めに応じて、頭巾(ヘッド・スカーフ)の着用に関する決定をどう評価するかとの質問に対して、ユルドゥルム首相は「大きな誤りである。受け入れることができる点は何もない。信教の自由、人権、服装選択の自由に反している」との表現を使いました。
 同首相は、これは、極右の発言の影響下で、近視眼的な決定が行たものであると指摘しつつ、このような状況は、平和と友好に貢献するものではなく、緊張を一層激化させ、国内の不安を一層増加させ、深刻な結果をもたらすものであると強調しました。
 また、同首相はヨーロッパの関係改善に関して質問されて、次のとおり答えました。
「この問題に対して、考えるべきはEUである。ボールはEUが握っている。関係改善のために努力すべきは欧州各国である。この問題でトルコに要求できることは何もない。我々は、トルコとして明確な立場を取っている。敵対的な立場は取っていない。決定も行っていない。オランダで生活する何十万人のトルコ人が、トルコで行われる重要な憲法改正に関する情報を得ること以上に、自然な権利はない。それすら許さないで、『ヨーロッパが、ヨーロッパの価値観』と言って、ガムを噛むように四六時中主張しているこの哲学・概念を無意味にしている。」
 同首相は、ヨーロッパの価値が民主主義、人権、意見を自由に表明するといったものであるが、その実践は見られないと指摘しつつ、「選挙の前か後か、いずれにせよ、ヨーロッパは選択を行わなければならない。そして、トルコとの関係をゼロから見直さなければならない。他に道はない。」と述べました。
 ここからは一言解説です。エルドーアン首相が14年以上前、つまり、AKPが与党になる前、「民主主義は道具であって、目的ではない」と発言したことを、このブログでも何度も紹介していますが、ここでもまた同じ状況が生じています。もう一方で、「ヨーロッパの民主主義はヨーロッパの都合が良いときだけ、あるいは、都合の良いように適用しようとする傾向が強い」ということも何度も指摘しています。「頭巾(ヘッド・スカーフ)の着用問題」がその典型で、「使用の自由と禁止の権利」は14年前と、双方の発言が180度転換しています。トルコもヨーロッパも、「御都合主義・自国ファースト」という観点からは、完全に一致しています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲(89,100〜89,600ポイント)での取引となり、大雑把に言えば「N字型」となりました。寄付きは昨日終値から約140ポイント高い、89,570ポイント水準で、その直後に今日の最高値(89,610ポイント水準)に達しました。そこから急落し、午前11時半前には今日の最安値(89,100ポイント水準)を付けました。その後は、行って来い型となり、午後2時半前には後場の最高値となる89,560ポイント水準に達し、その後は下落して、結局、昨日終値から0.33%、約290ポイント更に下落して、89,000ポイント台前半の、89,137ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場はまちまちです。 (日本時間3月15日午前5時20分頃)。
  ユーロは0.49%リラ高の、   1ユーロ=3.9679リラ、
  ドルは0.01%リラ安の、     1ドル=3.7418リラ、
となっています。



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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















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2017年03月14日

トルコ経済ニュース(2017年1月の経常収支)と、国民投票のための集会を妨害したドイツ政府及びオランダ政府に対するトルコ(法務大臣)の反発

 今日(13日)は、トルコのマクロ経済に関する面白そうな記事が2つ出ていました。1つは、1月の経常収支に関する記事で、昨年1月と比べて、5億6,100万ドル赤字が拡大して、27億6,200万の経常赤字となったという記事が出ていました。今日はこの記事を紹介します。もう1つは、2016年には納税者の数が前年と比べて15万3,415人、3%増加して、533万936人になったという記事が出ていました。

 経済関係の記事以外では、PKK掃討作戦に関する続報が出ていました。ディヤルバクル県で行われているPKK掃討作戦についての記事で、同県の北側に位置し、ビンギョル県と県境を接しているクルプ、リジェ及びハニの各郡で、7,000人が参加して、3月5日から継続されているPKK掃討作戦(「旗41殉職者ジャンダルマ トルガ・トプシュオール共同作戦 」)により、テロリスト1人と、その協力者2人が拘束されたという記事が出ていました。
 そのほかには、相変わらず、ドイツとオランダで起こった、憲法改正のための国民投票に関する集会の妨害と、ファトマ・ベテュル・サヤン・カヤ家族・社会政策大臣の国外退去処分とその後のトルコ人支持者に対するフーリガン扱いを非難する大統領、閣僚などの発言が多数出ていました。
 今日は、その内のボズダー法務大臣の発言を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急上昇急落+M字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約60ポイント低い、89,550ポイント水準でした。その後急上昇して、午前10時頃に今日の最高値に達しました。そこから急落し、午前10時半過ぎには今日の最安値を付けました。その後は、大きく見れば、2回ずつ上昇と下落を繰り返し、結局、昨日終値から0.20%、約180ポイント下落して、89,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2017年1月の経常種子に関する記事で、今日(13日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「経常赤字が拡大した」です。
 2017年1月のトルコの経常収支は、27億6,200万ドルの赤字となりました。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、2017年1月の経常収支を発表しました。
 経常赤字は、今年1月には昨年1月と比べて5億6,100万ドル増加して、27億6,200万ドルとなりました。その結果、過去12ヶ月間の経常赤字は331億6,300万ドルとなりました。
 この進展には、経常収支の中の貿易赤字が前年同月と比べて4億2,000万ドル増加して31億500万ドルに上昇したこと、また、サービス収支の純黒字が、2億3,200万ドル減少して5億7,800万ドルに低下したこととが影響を与えました。
 サービス収支の中にある旅行収支の純収入が、前年同月と比べて1億2,500万ドル減少して5億8,900万ドルに低下しました。
 一方、第1所得(管理者注:「対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す」だそうです。)の純赤字は、前年同月と比べて5,500万ドル低下して3億3,600万ドルに減少しました。
 なお、AAフィナンスの経常収支予測アンケート結果では、エコノミストたちは1月の経常赤字を28億ドル水準となると予測していました。


 今日、2つ目に紹介する記事はボズダー法務大臣によるドイツとオランダの対応に対する非難の発言に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。しかし、非常に長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「ボズダー法務大臣は、『誰であろうと、トルコ国家の尊厳をもてあそぶことを許さない』と発言」です。
 ベキル・ボズダー法務大臣は、オランダとドイツのスキャンダルな対応に関して、「トルコは、国際法の枠内で何ができるか、勿論、国際法が認める権利を、政府関係者は最後まで行使し、この問題を追及する。トルコ国民とトルコ国家の尊厳をもてあそぶことは、誰にも許さない。」と述べました。
 ヨーロッパにおける多くの国で選挙があること、トルコはそれらの国の選挙において首相問題にされていること、外国人排斥運動をトルコを使って活性化する過程により、国内問題の利用されていることを明らかにした同大臣は、「ヨーロッパの差別主義、民族主義、外国人排斥及びイスラムフォビアといった病気が蔓延している状態が見られ、政権政党ですら、この病気から逃れることができていいない。」と述べました。
 同大臣は、トルコの閣僚の発言を妨害するために、オランダは最大限の努力を行ったと指摘して、マーク・ルッテ・オランダ首相とオランダが、民主主義と人権のために戦わなかったならば、近い将来、この問題で発言する権利を失ってしまうと指摘しました。
 オランダとドイツのスキャンダルな態度に対して、トルコが何をできるかについて、同大臣は次のとおり述べました。
「トルコは偉大な国である。我々は、トルコ国家とトルコ国民の尊厳を、心から敬意を払い、ずっとそうして来た。7月15日は、その最新の証拠の一つである。(警察の)犬や馬で、トルコ国民を抑圧できると考えているのであれば、大きな誤りを犯している。戦闘機、戦車、自動小銃ですら、この国民を脅すことはできなかった。我々は、国家と国民を守るとの立場を取った。これからもこの立場を維持して行く。
 トルコ国民とトルコ国家の尊厳をもてあそぶことは、誰に対しても許さない。オランダはいずれ気が付くことになる。トルコとトルコ国民を試そうとする輩は、まず、自分たちの実力を良く顧みてからにする必要がある。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も比較的狭い範囲での取引となり、大雑把に言えば「急上昇急落+M字型」となりました。寄付きは昨日終値から約60ポイント低い、89,550ポイント水準でした。その後急上昇して、午前10時頃に今日の最高値(89,680ポイント水準)に達しました。そこから急落し、午前10時半過ぎには今日の最安値(88,920ポイント水準)を付けました。その後は、大きく見れば、2回ずつ上昇と下落を繰り返し、午後5時過ぎには89,500ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.20%、約180ポイント下落して、89,000ポイント台半ばの、89,430ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日この時間帯は、為替相場もリラ安傾向に転換しています。 (日本時間3月14日午前5時40分頃)。
  ユーロは0.04%リラ安の、   1ユーロ=3.9867リラ、
  ドルは0.25%リラ安の、     1ドル=3.7411リラ、
となっています。



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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















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