社会問題

2018年01月22日

「オリーブの枝」作戦に関するエルドーアン大統領の発言、トルコ経済に及ぼす影響に関するユルドゥルム首相の発言、作戦2日目の状況と今後の進展に関する雑感

 今日(21日)はトルコのマクロ経済に関する重要そうな記事は見つかりませんでした。殆どのトルコ人が固唾を飲んで「オリーブの枝作戦」を見守っているということでしょうか。
 当然ながら、予測されたとおり、トルコ国内では「反戦」という触れ込みのクルド系団体と野党のCHPなどの動きもあったようですが、少なくともトルコ政府の発表では完全な空振りのようです。YPD-PYDがトルコにとっての真の脅威かどうかは管理者にも分かりませんが、アメリカの協力を得て北シリアで「自治区」を形成していることは事実である可能性が濃厚であり、DEAS問題がとりあえず解決した現在では、また、イラク中央政府と協力して1度はつぶしたとは言え、北イラクにおけるクルド自治区の独立の動きが明確化した以上、トルコ人の関心がPKKやYPD-PYDなどのクルド系組織に移ることは自然のように思います。

 今日は、経済とは言えませんが、「オリーブの枝作戦」がトルコ経済に与える(悪)影響についての質問に対するユルドゥルム首相の発言と、同作戦の2日目の状況、同作戦に関するトルコ外交につての記事、そして、エルドーアン大統領の発言に関する記事を紹介します。

 どの記事も長いので、関連部分だけを抜粋して言紹介しますが、エルドーアン大統領の発言は結構面白いです。トルコ人の「琴線に触れる」、自尊心をくすぐる、かつ、被害妄想的と言えなくはないのですが、かなりの程度は事実を含んでいると思われる歴史認識に関する発言は是非紹介したいと思える内容です。ただし、同じような発言をN国の政治家が行った場合、周辺国で、そしてその影響で国内でも大変な騒ぎとなると思いますが、エルドーアン大統領のキャラクターだけが原因ではなく、トルコと周辺国の軍事力と経済力の差、そして、その軍事力を行使することを躊躇しないというお国柄のなせる業かもしれません。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、ユルドゥルム首相の「オリーブの枝作戦」がトルコ経済に与える影響に関する発言についての記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。上でも書きましたが、長い記事ですので、関連部分だけを抜粋して紹介します。
 見出しは「ユルドゥルム首相は、『トルコ経済は、これらの作戦から悪影響を受けない』と発言」です。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相県AKP党首代行は、チャナッカレ県で建設中の1915年チャナッカレ大橋を視察した後で新聞記者からの質問に答えました。
「オリーブの枝作戦が経済に悪影響を与える可能性があるという見方が存在しているが、この問題をどう評価するのか」との質問に対して、同首相は次のとおり回答しました。
「(トルコ)経済に対して、なぜ悪影響を与えるのか。アフリン作戦と呼んでいるのは、ユーフラテスの盾と同じような作戦である。テロとの戦いであり、ハッキャーリで、シュルナクで、その他いろいろなところで、ヤン中で、谷で行っている作戦の、少し大型の作戦について我々は話している。トルコ経済は、このような小さな作戦で悪影響を受けるほどの(小さな)経済ではない。」
 ここからは一言解説です。始まって2日目ですので、今後どうなるかは全く分かりませんが、投入される軍事力や軍事物資、そして財政規模などは、ユルドゥルム首相の発言のとおり、ユーフラテスの盾作戦と比べてそれほど大きくならないのではないかという気がします。一方、ユーフラテスの盾作戦との違いは、前回はアメリカとの協力関係がまだ残っていましたが、今度は敵対関係にあるということです。本件とは直接関係ありませんが、「エルサレム首都問題」と「ハルクバンカス裁判(=ビジネスマンであるサッラフ氏証言)問題」など、既にかなり冷え込んでいるトルコ・アメリカ関係が完全に破たんしかねない危険な領域に達しつつあるということでしょうか、、、、


 今日、2つ目に紹介する記事は、エルドーアン大統領がトルコ西部のブルサ県で「オリーブの枝作戦」について行った演説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。上でも紹介しましたが、本当はもっと長く紹介したいのですが、かなり抜粋します。
見出しは「エルドーアン大統領は『トルコの国家的闘争において、立ちはだかろうとするものは踏みつぶしていく』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP総裁は、第5回AKPブルサ県支部女性部大会に参加している人々に呼び掛けました。
 アフリンではアラブ人が55%で、35%は後から移住してきたクルド人で、6,7%はトルクメン人という人口構成であることを指摘したエルドーアン大統領は、次のとおり述べました。「この問題の本質は、アフリンを真の所有者に返還するということである。我々(トルコ)の目的は何か。我々の目的は、トルコで生活する350万人のシリア人を、故郷に一刻も早く帰還できるようにすることである。現在踏み出した、我々が踏み出した第1歩には、次のような意味もある。分離テロ組織に対する取られるべき対策を、決意を持って実行することであり、今後も実行する。この点で譲歩することはできない。PKK、PYD、YPGを、トルコで最後の一人まで掃討し、これらを全滅させる。シリア側から侵入しようとしている者たちも、高い代償を払うことになる。現在の作戦が終わった後では、(テロリストたちは)二度と我々の前に姿を現す勇気も残らなくなる。遠くから、『我々の後ろにはアメリカがいる。我々に武器を送ってくれている』と言いながら、トルコと、トルコ国民に対して対抗することはできない。」
 エルドーアン大統領は、HDPとKCKテロ組織の何人かの代表者がクルド系住民に対して広場に集まって抗議するよう呼びかけていることを指摘しつつ、「絶対にこの呼びかけに応じて広場に集まるというような過ちを犯すようなことをすれば、その代償はかなり高いものとなる。このこともよく知っておくべきである。この戦いは国家的闘争である。この国家的闘争において、トルコの前に立ちはだかろうとするものは、誰であろうと踏みつぶして行く。妥協はない。どんな小さな融通も利かない。必要なことが何であろうと、我々はそれを実施する。」
 テロ組織PYD/PKK/YPGが、現在、どのように逃げ回っているかをしてきしたエルドーアン大統領は、次のとおり述べました。「以前から私は『あいつらは逃げる』と言っていた。トルコ軍兵士と一般トルコ人は一緒になって追い回す。昨日、キュタフヤで言った。『作戦が実際に開始された。17:15には風軍機が飛び立ち、爆撃を開始した。今や、陸上部隊が進行している。止まることはない、進み続ける。一方、今日、いくつかの知らせを受けた。KCKとHDPは通りに出るよう人々に呼びかけている。現在、ディヤルバクルで会議を行っている。しかし、私が受けた知らせでは参加者はほとんどいなかったそうである。トルコでは、自由にさせることはない。トルコを国内から混乱させるそうだが、これまでに山中の洞穴から引きずり出したように、お前たちには広場は明け渡さない。」


 3つ目に紹介する記事は、2日目の作戦状況に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。昨日記事や他の記事と重なっているところもありますので、こちらも抜粋して紹介します。
見出しは「アフリンへの地上作戦が開始された」です。
 トルコ軍(TSK)が、国境の安全と知己の安定を確保するためにアフリンで開始したオリーブの枝作戦の2日目は、トルコ空軍機が標的を爆撃し、TSK陸上部隊も自由シリア軍(OSO(OSO)、FSA)と共にアフリンで前進し始めました。
 戦地のAA記者が得た情報によれば、TSK所属の装甲車、特殊部隊及び歩兵部隊などが、アフリンの内側約5kmまで前進しました。前進の際には、強い反撃には遭いませんでした。また、シリア国境に展開していた部隊に対する追加配備される軍事車両がキリスからアフリンに向かって前進し始めました。
 TSKから行われた発表には、次のとおり記述されています。「オリーブの枝作戦の中で判明した、テロ組織に属する隠れ家、避難所、軍事物資倉庫及び武器設置場所として使われている45ヶ所の標的が空軍によって破壊された。作戦に参加した32機は、次の任務の準備のために安全に基地に帰還しした。作戦は当初の計画通りに進行している。同作戦の計画及び実施においては、唯一、テロリスト及びテロリストに属する隠れ家、避難所、陣地、武器、車両及びその他の物資を標的としており、民間人/罪のない人々に被害が及ばないよう細心の注意が払われている。」
 キリス〜イスラヒイェ〜ハタ イの国境線に向けて送られた、殆どを戦車が占める軍事車両が国境地帯に配備されました。そして、戦車の砲身はシリアに向けられました。
 ハタイ国境に展開されたTSK部隊は、アフリンに存在するPYD/PKKの標的に向けて、一晩中、数多くの榴弾砲などによる砲撃を継続させました。
 一方、トルコ外務省は、在トルコEU大使をオリーブの枝作戦に関する情報を提供するために、外務省に召致しました。大使には外務次官補が説明しました。また、同日中に、シリアの近隣国であるヨルダン、イラク、レバノン、カタール、クウェート及びサウジアラビアの各大使にもオリーブの枝作戦に関する情報が提供されました。

 ここからは一言解説です。
 今回の作戦はまだ2日目であり、かつ、管理者は軍事専門家でもなく、ましてやテロリストでもなく、現地にも行ったことがないので、論理的な推論に過ぎませんが、トルコ軍が必要以上に管理地域を拡張しない限り、前回の「ユールラテスの盾」作戦と同様に、静かに管轄地域を確立させるではないかと思います。
 強い強いといわれていたイラクのペシュメルガですら、トルコとイラクの正規軍の前では抵抗らしい抵抗をせず、矛を収めました。現時点では、YPG-PYDにはDEASのような消滅の危機は存在しておらず、「背水の陣」というよりは「逃げるが勝ち」で、戦闘よりも勢力温存を選択するものと思います。また、アメリカ、ロシアは面白くないかもしれませんが、投入できる陸軍力は持っておらず、空軍力も空母や周辺国に存在する戦闘機だけで、トルコ軍と本当にやり合うのかという問題があり、「合理的な範囲であれば、目をつむっておこう」という判断になると考えられます。
 トルコ軍も無茶なことはしないと思いますので、ある程度の時間をかけて残存勢力を掃討しながら、「合理的な管理地域」を確立させ、その結果、「トルコ国境の外側に緩衝地帯が存在する」という状態にはなると思います。しかし、エルドーアン大統領が言っているような「PKK/KCK/PYD-YPG及びDEASの構成員を殲滅する(=一人も残さない)」という状態にはとてもならないと思います。つまり、根本的な解決にはならず、「トルコの治安リスクが減少するとともに、2019年の選挙に向けたAKPにとっての好材料ができる」という結果になると思われます。




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2018年01月21日

「オリーブの枝」シリア進攻作戦に関するエルドーアン大統領の発言とトルコ外交、及びトルコ経済ニュース(フィッチ社によるトルコの信用格付けの発表)

 今日(20日)は、先ず、トルコによるシリア進攻作戦である「オリーブの枝作戦」に関する記事を先行して紹介しました。
 2回目のアップでは、まだ紹介できていないフィッチ・レーティングス社のトルコの格付け、格付け見通しに関する記事を紹介し、その後で、「オリーブの枝」作戦に関するエルドーアン大統領の発言や、トルコ外交などについて紹介します。

 20日には、これ以外にも、2017年にはエネルギー業界の詳細分野である電気、ガス、蒸気・空調生産・配給部門と、鉱業・石材業部門で1,090社が設立され、274人がこの分野で経済活動を行ったという記事が出ていました(経済活動全体では、11万8,020の企業と自然人が活動を開始し、3万2,704の企業と自然人が活動を止めました)。また、道路総局からは2018年に高速道路202km、中央分離帯のある道路(管理者注:幅の広い道路という意味になります)615km、1つの路面の道路630kmを建設することを計画している、2017年の税収は約5,360億リラ(課税額は約6,707億リラで、その79.9%に相当します)となり、5,110億リラとなっていた税収目標を超えたという記事なども出ていました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、フィッチ・レーティングス社によるトルコの信用格付けと格付け見通しに関する記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「フィッチ社は、トルコの信用格付けを発表した」です。
 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社は、トルコの信用格付けを維持したと発表しました。
 同社から行われた発表では、トルコの外貨建ての信用格付けは「BB+」水準で維持され、格付け見通しも「安定的」であることが明らかにされました。
 同発表では、トルコの信用状況は、高いインフレ率水準、外貨借入に関する繊細さ、マクロ経済の変動性(管理者注:以上、弱点)と、低水準の公的債務、財政的安定性、高い成長率(管理者注:以上、利点)の均衡であることが明らかにされています。
 トルコの構造指標は、似たような他の国よりもより良い状況にあることを強調した同は票では、2017年には6.8%の成長するものと予測されているトルコ経済が「力強い成長」を達成した子が強調されています。
 また、同発表では、トルコが過去5年間で達成した平均成長率である5.6%という数値は、同じカテゴリーにある他の国の平均である3.5%よりも非常に高くなっていることが強調されており、推奨策(インセンティヴ)、観光業の段階的な回復、及び貿易の相手となる国々で達成された成長が2017年のトルコ経済を支援してきたと指摘されています。
 同社は、トルコ経済が2019年には4.7%成長するものと予測しています。
 行われた発表では、2017年末のトルコの公的債務はGDPの28.4%であること、経常収支赤字のGDPに対する割合は5.3%水準になったものと予測されています。
 引き締められた財政及び金融政策により、貸付を受けることができる可能性が低下することが指摘されている同発表では、今年の経済成長が4.1%水準になるものと予測されていることが明らかにされています。
 また、同発表では、2019年の選挙を前にして、推奨策のお蔭で経済成長率も4.7%に浄書することが予測されることが強調されています。
 マクロ経済の変動性と、困難となる環境にもかかわらず、トルコにおける銀行の貸付状況と金融指標は抵抗力のあるものであることが強調された同発表では、フィッチ・レーティングス社によるトルコ銀行業界に関する見通しも「安定的」であることが指摘されました。
 同発表では、成長力と多様性を持つトルコ経済においては、民間部門が活発であることも強調され、トルコの一人当たりのGDPは同じカテゴリーの国々の2倍であることも指摘されています。


 今日、2つ目に紹介する記事は、エルドーアン大統領がトルコ西部のウシャク県で「オリーブの枝作戦」について行った演説に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
見出しは「エルドーアン大統領は『今、やるべきことをやっている』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP総裁は、第6回AKPウシャク県支部党大会が行われるサロンの前に集まった国民に対して演説を行いました。
 エルドーアン大統領は、その演説の中で次のとおり述べました。
「何人であろうとも、この土地(=トルコ領土)からはほんの僅かなものであろうとも奪うことはできない。そのような計算でやって来る者たちが存在している。どうなったか。カトー(山)で、ジュディ(山)で、ガバル(山)で、カンディル(北イラク)で、我々の国境を侵そうとしている者たちが存在しており、今、アフリンで『静かにしなさい』と言ったが、彼らは止まらなかった。『我々の領土を襲い、国境を侵そうと思うな』と我々は言ったが、彼らは聞かなかった。そして、我々ん同盟国のように見えている者たちにも言った。『これらは、PKKと全く同じである』と我々は言った。『これらはPYDである』と言った。『これらは全く同じである。YPGである』と我々は言った。『ラッカには、テロリストと一緒に行くべきではない。DEASはテロ組織であり、1つのテロ組織を、別のテロ組織によってではなく、我々と一緒に始末しよう』と言った。聞く耳を持たなかった。『勝手にしてくれ』と我々は言って、今や我々は、自分たちでやるべきことを行っている。自分のヘソを自分で切っている。」、「我々は、他人の土地に全く興味はない。しかし、何人たりとも我々にいやがらせをするべきではない。」、「私はあなた方(=聴衆=トルコ国民)にお願いがある。我々は、1つになろう、大きくなろう、活発になろう、兄弟になろう、そして、みんなで一緒にトルコとなろう。」


 3つ目に紹介する記事は、先行して紹介した記事の後半にかかれている対外説明の部分と、その部分を新しくして独立させたような記事で、いずれも今日付けのAAの記事です。
見出しは「アフリンに対して『オリーブの枝』作戦の実施」と「トルコは、シリアに対してオリーブの枝作戦に関する公式文書を送った」です。
 アメリカ、イラン及びロシアの在トルコ大使館の責任者(管理者注:通常は大使ですが、「各国大使が」と書かれていないので、アメリカの新大使はまだ着任していないものと思われます)が外務省に召致され、アフリンに関する進展についての情報が提供されたことが明らかにされました(管理者注:この3ヶ国はシリアで軍事活動を行っていると思われる「関係国」と思われます。これらの国々とトルコが直接に軍事衝突する事態は想定されていないものと考えられます。)。
 トルコ外務省は、イギリス、フランス及び中国の大使(注:ここでは「大使」となっています)も外務省に召致し、「オリーブの枝作戦」に関する情報を提供することが予測されています(注:こちらは「シリアで軍事活動を行っていない安保理常任理事国」という分類と思われます。こちらは、安保理でトルコに不利な決議が行われないよう、あるいは有利な決議が早急に出されるようにとの事前工作とも割れます)。
 ビナーリ・ユルドゥルム首相は、ドイツを訪問中のケマル・クルチダルオールCHP党首に対して、電話でアフリンに対して行われている「オリーブの枝作戦」に関する情報を提供しました。
 トルコ赤新月社(クズライ)総裁は、「オリーブの枝作戦の過程で、シリア領土内の市民に対する包括的な人道支援と保護の目的を担ったクズライ・チームは、AFAD(首相府緊急事態・危機管理総局)と調整しつつ、必要な対策を取っている。途切れることなく、また、差別することなく、人道支援を継続させていく。」と述べました。

 外交筋彼得られた情報によれば、トルコ外務省のイスタンブル事務所を通じて、在イスタンブル・シリア総領事館に対して、オリーブの枝作戦に関する公式文書による通報が行われました。
 トルコの国連代表部を通じて、グテーレス国連事務総長及び安保理議長国のカザフスタン代表部に対しても作戦の目的と法的根拠に関する書簡が送付されました。






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volkan1992 at 19:02コメント(0) 

シリア北西部のアフリンに対するトルコ軍による軍事行動「オリーブの枝」作戦の開始

 昨日(19日)は、アップが大幅に遅れてしまい、そうしている間に、今日(20日)のトルコ時間午後5時から、トルコによる「第2次シリア進攻作戦」が開始されてしまいました。
 昨日は遅くなってしまいましたので、今日は早めに、先ず、トルコによる「第2次シリア進攻作戦」、つまり「オリーブの枝」作戦に関する記事を先行して紹介します。

 実は、昨日も「ジャニキリ国防大臣がテレビに出演した時の発言に関する長い長い記事」を抜粋して紹介するつもりでしたが、時間がなかったので紹介できませんでした。ポイントとしては、アフリンに対して行われる可能性のある軍事作戦について「この作戦は実施される。行われる。大統領も述べたとおり。しかし、タイミング、時間は完全に作戦を実施する枠組みの中で、作戦が最も効率的で、最も成功する形で実施するために立てられる計画の一部である。したがって、その枠組みで、現在必要なことが行われている。いつ開始するかをここで述べることは不可能だが、こう述べて、強調しておくことは有益である。シリア北部の全てのテロ関係者の存在をゼロにする。他には方法がない。これはトルコの安全を脅威にさらしている、非常に深刻なリスクをもたらしているテロ活動に対抗するために実施するものであることを、いつの時にも忘れるべきではない。」と述べ、作戦実施は時間の問題であり、作戦は必ず実施すると述べていることでした。
 勿論、「ブラフ」のこともあるでしょうから、アメリカ、ロシア、シリアなどの関係国や当のPKK/PYDがどれだけ真剣に考えていたかは分かりませんが、1974年の北キプロスへの上陸作戦である「平和行動」、2014年の「ユールラテスの盾」作戦に続いて、3度目?の軍事作戦も実施に移すことを明確に述べていたという点です。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、20日午後5時に開始された「オリーブの枝」作戦に関する、開始から5,6時間ほど経過した時点までの状況に関する記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 なお、位置関係が分かりにくいと思いますので、距離感は別としてイメージで紹介すれば、北朝鮮と韓国からなる朝鮮半島周辺の位置関係に例えれば、トルコのキリスは、北東に延びる北朝鮮の先の辺りに当たり、ソウル辺りがハタイとなります。今回の作戦の目標であるアフリン県は、日本海の北西部奥の、北朝鮮の付け根(東朝鮮湾)に当たる部分で、その東側が「ユールラテスの盾」作戦が行われたアザズ県で、アフリン県の南側、韓国の東にある日本海が、先日、非戦闘地域としてトルコ軍(TSK)が監視のために派遣されたイドリブ県になります。
 見出しは「アフリンに対して『オリーブの枝』作戦の実施」です。
 トルコ軍(TSK)は、アフリンに展開するテロ組織PYD/PKK構成員に対する「オリーブの枝」作戦という名の下に、(トルコ時間)17:00から作戦を開始しました。
 TSKは、18:30現在、明確化された113ヶ所のPYD/PKKに関する標的の内の108ヶ所を攻撃しました。病院に搬送された死者と負傷者は全てPYD/PKK構成員であることが分かりました。
 作戦に参加した航空機72機は、次の作戦の準備のために安全に基地に帰還しました。
 TSKから行われた文書による発表では、「オリーブの枝」作戦が、トルコのシリア国境と国境周辺地域の安全と安定を確保する目的で、シリア北西部のアフリン地域で、PKK/KCK/PYD-YPG及びDEASの構成員であるテロリストを無効化するために、また、友人・兄弟たちである(=友好)地域住民に対する抑圧と独裁から救済するために開始されたことが明らかにされました。
 同作戦では、国際法から生じる権利、国連安全保障理事会のテロとの戦いのために出された各種の決定及び国連憲章第51条に規定された広報的な介入の権利の枠組みの中で、シリアの領土の一体性に敬意を払いつつ実施されていることを明らかにした発表において、「作戦の計画と実施において、テロリストと、そのための隠れ家、避難所、武器、車両及び軍事物資のみを標的としており、民間人/罪のない人に対する被害を与えないように、あらゆる対策と注意が払われていることが示されている。」と記述されています。
 トルコ軍用機は、テロ組織PYD/PKKが占領しているミンニー軍用空港も爆撃しました。
 ハタイ県レイハンル郡及びクルクハン郡の国境で飛行していたTSK空軍機はアフリン郡の郊外になるテロ組織に属する目標を爆撃しました。アフリン郊外のいくつかの場所から黒煙が立ち上りました。
 また、TSKが開始した「オリーブの枝」作戦の一環として、キリス県国境になるサアットリ村の外側で、夕刻に戦闘の音響が響き渡りました。
 TSKが国境の安全を守り、地域の安定を確保するために、シリア北西部のアフリン地域で「PKK/KCK/PYD-YPG及びDEASの構成員であるテロリストを無効化し、また、友人・兄弟たちである(=友好)地域住民に対する抑圧と独裁から救済するため」に開始されたことが明らかにされました。
 今回の作戦が実施された後、テロ組織構成員たちが、キリス県サアットリ村地域に対する挑発的砲撃が行われていました。
 TSKに属する空軍機がシリア北西部のアフリン郡でテロ組織PYD/PKKに属する監視所と多くの標的を攻撃しました。
 イドリブにおけるAA記者が導き出した情報によれば、トルコ空軍機はアフリンのトルコ国境沿いのジンデリス地区に属するジェレメ、ハムデイイェ、ハジュラル、ヒミディエ、ハジュラル、フレリイェ及びタル・サルリュルの各村におけるPYD/PKKに属する監視所と目標を爆破させました。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、行った発表で、「アフリン作戦を実際の戦場で始めた。その後ミュンビチまで継続させる。」と述べました。
 自由シリア軍(OSO(OSO)、FSA)に属する軍隊は、部分的にシリアンテロ組織PYD/PKKが占領している地域に侵入を始めました。
 TSK要員は、今日中に、以前から明らかにされているテロ組織の目標に対する砲撃の後でシリアの様々な地域から集められたOSOの構成員たちは、装甲車両によってキリス〜ハタイ県国境沿い進攻し、いくつかの場所からアフリン側に侵入しました。
 OSOに属する軍隊は、現時点まで何らの抵抗もなかったことが明らかにされました。




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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




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2018年01月20日

トルコ経済ニュース(2017年のトルコにおける住宅販売数)と、シリアにおけるトルコ軍による軍事行動に関する国防大臣の発言とPKK/PYDの展開状況

 今日(19日)は、トルコのマクロ関係に関する重要と思われる記事としては2017年の住宅販売統計に関する記事と、その結果に関する解説記事が出ていましたので、今日は住宅販売統計に関す記事を紹介します。
 それ以外では、今日の夜、トルコの信用格付け等を発表するフィッチ・レーティングス社がイスタンブル事務所を閉鎖し、フィッチ・レーティングス金融評価サービス社を生産すると発表したという記事が出ていました。

 経済関係記事いがいでは、「第2次シリア進攻作戦?」に関する記事が多く出ていました。
 2016年8月24日から開始された「ユーフラテスの盾」作戦が、PKK/PYDの西進を止めることも重要な目的でありながらも、シリア北部をDEAŞ(DEAS)から解放することが主な目的とされていた「第1次シリア進攻作戦」であったとすると、今回、シリア北西部からPKK/PYDを排除しようとするための作戦は「第2次シリア進攻作戦」と呼べるものとなる可能性があります。今日はこれに関連する記事が多く出ていました。まず、ジャニキリ国防大臣がテレビに出演した時の発言に関する長い長い記事が出ていました。
 この記事が出た後、ハタイ県クルクハン郡及びハッサ郡に展開しているトルコ軍(TSK)が、反撃のためにPKK/PYD陣地に対して10発以上の砲撃を行ったとの記事も出ていました。
 また、別の記事では、トルコによるアフリンに展開するPKK/PYDに対する作戦が行われる可能性が高まっていますが、ロシア軍は同地域から撤退を始めたという記事も出ていました。AA(アナトリア通信)記者が、アフリンにいる信頼できる情報筋から得た情報によれば、ケフェル・ジェンネ村の均衡に展開しているロシア軍警察は同地域からグループとなって撤退を始めたという記事が出ていました。

 一方、アメリカとの関係悪化に関する記事も出ていました。
 AAがタル・アビヤドにいる信用できる情報筋から得た情報によれば、アメリカ軍に属する装甲車両とピックアップ・トラックからなる車列が先週金曜日(注:12日)と今週火曜日(16日)にテロ組織PKK/PYDがSDGという名前を使って占領しているタル・アビヤド地域に入りました。アメリカ軍兵士は、10台からなる車両で、2日間にわたりシリア・トルコ国境の偵察を行いました。アメリカ軍は、トルコのアクチャカレ国境門に面しているタル・アビヤド国境門の近郊と、西と東の前線で完了させた偵察の後で、テロリストを地域に移動させました。同テロ組織が支配しているアイヌルアラブ(コバーニ)郡の南側に存在するアイン・イーサ地区において車両で移動していた1000人以上のPKK/PYD構成員がタル・アビヤドに移送されました。同組織はタル・アビヤドで、トルコ国境に面しているカヌイトラ、タル・フェンダル、ジャルヒ、スリプ及びハン村を含む約10ヶ所の監視所に人員を追加配置しました。各監視所には最大15人のテロリストが配置されていましたが、この追加配置により100人以上に達しました。

 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約130ポイント低い、116,720ポイント水準でした。そこから正午過ぎまでは横ばいとなり、途中の午前10時半前に今日の最高値に達しました。正午過ぎからは急落し、午後2時過ぎに今日の最安値付けました。その後は多少回復しましたが、殆どの時間帯は115,200〜115,500ポイントで推移し、結局、昨日終値から1.46%、約1,710ポイン急落して、115,000ポイント台前半で今週最後の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年の住宅販売統計に関する記事で、今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「2017年に販売された住宅の数が判明した」です。 
 2017年にトルコ全土で販売された住宅の数は、2016年と比べて5.1%増加して、140万9,314戸となりました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、2017年12月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、2017年にトルコ全土で販売された住宅の数は140万9,314戸となり、2016年と比べて5.1%増加しました。
 住宅総販売数では、イスタンブル県が23万8,383戸で、最も大きな割合(全体の16.9%)を占めました。イスタンブルに次いで、15万561戸のアンカラ県(10.7%)、8万4,184戸のイズミル県(6.0%)となりました。
 反対に、住宅販売数が少なかった県は、124戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)となりました。トルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は47万3,099戸となり、その他の方法による販売は93万6,215戸となりました。
 昨年の外国人に対する住宅販売は、2016年と比べて22.2%増加して、2万2,234戸となりました。外国人に対する販売が一番多かった県は8,182戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、4,707戸のアンタリヤ県、1,474戸のブルサ県(注;マルマラ海南岸+山岳地帯)、1,079戸のヤロヴァ県(注:マルマラ海南岸の県)となりました。
 2017年にイラク人はトルコで3,805戸の住宅を購入しました。イラク人に次いで、サウジアラビア人はトルコで3,345戸、クウェート人は1,691戸、ロシア人は1,331戸、アフガニスタン人は1,078戸の住宅を購入しました。
 トルコ全土で昨年の住宅購入の59.4%は男性が占め(83万7,928戸)、女性は29.1%(40万9,453戸)で、2万9,178戸は男性と女性が共同で購入しました。
 イスタンブルで6万4,147戸(15.7%)の住宅が女性によって購入され、最も多く女性が住宅を購入した県となりました。イスタンブルでは13万7,067戸は男性が住宅を購入し、7,162戸は男性と女性が行動で購入しました。
 一方、アルダハン県では29戸の住宅が女性によって購入され、ハッキャーリ県では89戸の住宅が断裁によって購入され、それぞれ女性と男性が最も少ない住宅を購入した県となりました。
 昨年12月の住宅販売は、同年11月と比べれば8.3%増加しましたが、2016年12月と比べた場合には、6.8%減少して13万2,972戸が販売されました。12月の住宅販売では、1位は2万2,932戸のイスタンブル県(17.2%)で、それに次いで、1万2,868戸のアンカラ県(9.7%)、8,305戸のイズミル県(6.2%)となりました。住宅販売数が最も少なかった県は11戸のハッキャーリ県とアルダハン県、52戸のバイブルト県となりました。
 

 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約130ポイント低い、116,720ポイント水準でした。そこから正午過ぎまでは横ばいとなり、途中の午前10時半前に今日の最高値(117,050ポイント水準)に達しました。正午過ぎからは急落し、午後2時過ぎに今日の最安値(114,900ポイント水準)を付けました。その後は多少回復しましたが、殆どの時間帯は115,200〜115,500ポイントで推移し、結局、昨日終値から1.46%、約1,710ポイン急落して、115,000ポイント台前半の115,147ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替も大幅なリラ安となっています(日本時間1月20日午前1時50分頃)。
  ユーロは1.13%リラ安の、      1ユーロ=4.6647リラ、
  ドルは1.15%リラ安の、        1ドル=3.8115リラ、
となっています。




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ここからはブレスレッドです。














volkan1992 at 23:57コメント(0) 

2018年01月11日

トルコ経済ニュース(2017年11月の経常収支予測アンケート結果、世界銀行の2017年のトルコ経済成長予測の上方修正)、チャヴシュオール外務大臣のロシア、イラン、アメリカに関する発言

 今日(10日)は、トルコのマクロ関係に関する重要と思われる記事がいくつか出ていました。1つは2017年11月の経常収支予測アンケート結果に関する記事で、もう一つは世界銀行による2017年のトルコの経済成長率予測の上方修正に関する記事です。今日はこれらの記事を紹介します。

 そのほかの経済関係の記事としては、地熱発電所投資家協会会長がトルコの地熱発電は、建設済み発電所の発電可能量の観点からは世界第4位であると述べたという記事が出ていました。昨年4つの地熱発電所が建設され、その結果稼働している地熱発電所の数は41となり、1,100メガワットの発電量となりました。なお、1位はアメリカの3,591メガワット、2位はフィリピンの1,868メガワット、3位はインドネシアの1,809メガワットで、全ええ界の発電量は1万4,000メガワットとのことです。
 そのほか、人間的な生活をするために必要な経費は、イスタンブルでは2,385リラ、トルコ全体の平均では1,857リラであるという記事、最低賃金労働者を雇用している使用者に対する政府補助金は毎月・一人当たり100リラで継続することとなったという記事なども出ていました

 政治家の発言としては、チャヴシュオール外務大臣が、トルコ軍が展開しているシリアのイドリブ県の安全地帯においてシリア政府軍が行っている攻撃を緩和するために、シリアの保障国であるロシアとイランは行動すべきであると述べた、また、、また、アメリカのPYD・PKKに対する武器支援に関してトルコが感じている不快感を、在トルコ・アメリカ大使館の代表者をトルコ外務省に呼んで伝えたと述べたいう記事も出ていました。
 
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約210ポイント低い、114,812ポイントで、そこが今日の最高値でした。そこから急落し、午前11時過ぎには113,700ポイント水準となり、その後は基本的に低地横ばいとなりました。午後2時半過ぎと午後3時半前(今日の最安値)の2回底を付け、午後5時半前には114,100ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から1.25%、約1,430ポイン更に低下して、113,000ポイント台半ばで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年11月の経常収支予測アンケート結果に関する記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスの経常収支予測アンケート結果が発表された」です。
 AAフィナンスの経常収支予測アンケートに参加したエコノミストたちは、10月の経常赤字を41億になると予測しています。
 トルコ中央銀行(TCMB)が1月12日(金)に発表する2017年11月の経常収支に関するAAフィナンスの予測アンケートは、18人のエコノミストの参加によって実施されました。
 それによれば、エコノミストたちによる11月の経常赤字予測の平均は39億ドル水準と計算されました。同月の経常赤字の予測は、最小が31億ドル、最大が52億ドルでした。
 エコノミストたちの2017年末の経常赤字予測の平均は454億ドルとなりました。エコノミストたちによる今年末の経常赤字に関する予測では、最小で410億ドル、最大で484億ドルでした。
 2017年10月の経常赤字は38億2,700万ドルで、過去12ヶ月間の経常赤字も419億400万ドルでした。


 今日、2番目に紹介する記事は、世界銀行による2017年のトルコの経済成長率予測の上方修正に関する記事で、この記事も今日付けのAAの記事です。
 見出しは「世界銀行は、2017年のトルコの経済成長率予測を上方修正した」です。
 世界銀行は、2017年のトルコの経済成長率予測を6.7%に上方修正しました。2018年の予測は3.5%で維持しました。
 世銀は「国際経済予測(GEP)報告書」の2018年1月号を発行しました。世界成長は、増加する投資、工業生産及び貿易量のお蔭で加速していることを強調した同報告書は、世界経済回復が、2007〜2008年の金融危機から現在までで初めて広範囲なものとなったことを指摘しています。
 加速する回復の枠組みで、成長率予測も上方修正した世銀は、世界経済は2017年には3.0%、2018年には3.1%、2019年には3.0%成長するものと予測していることを明らかにしました。この数値は、2017年6月に発表された報告書では、2017年が2.7%、2018,2019年が2.9%となっていました。
 世界経済予測の上方修正には、特に新興国の実績が影響したことを指摘したどう宝庫億署では、新興国グループの成長率を2017年と2018年には0.4ピポイントずつ引上げ、2.3%と2.2%に引上げました。また、先進国の2019年と2020年の予測も、1.9%と1.7%としました。
 同報告書のトルコに関する成長予測は大きく修正されました。前回のGEP報告書では3.5%と発表されましたが、その後、10月に発行された別の報告書では4.0%に引上げ、そして今回の報告書では6.7%に再度引き上げられました。
 2018年と2019年の成長予測は3.5%と4.0%で、10月に発表された水準で維持されました。
 今回の報告書では、「トルコの予想以上の早い回復には、財政及び金融的支援が重要な役割を果たした」との情報も記述されています。
 また、EU加盟国の経済回復とトルコ・リラの価値の低下の影響によって増加した輸出が経済成長に貢献したことをも指摘されています。
 同報告書の「ヨーロッパと中央アジアの潜在成長」という見出しの下で行われた分析において、地域国に対する潜在的成長は、効率性の上昇と不利益な人口動態の要因により低くなっていることが強調されています。
 この地域で、トルコが注目を集める唯一の例外となっていることが強調され、「トルコにおける労働年齢人口の力強い増加の継続は、潜在成長見通しを支援している」との表現が使われています。
 世銀は、新興国に対する予測については、2017年だけ引上げました。
 それによれば、中国、ロシア、インド及びトルコなどが含まれるこのグループの2017年の成長予測を4.1%から4.3%に引上げました。2018年と2019年についての予測は、4.5%と4.7%で維持しました。
 同グループに含まれる中国の成長率は2017年が6.5%から6.8%に、2018年は6.3%から6.4%に引上げられました。そして、2019年には6.3%の成長が予測されています。
 ロシアに関しては、2017年と2018年の予測はいずれも1.7%に引上げられました。前回のGEP報告書では、1.3%と1.4%となっていました。また、2019年と2020年については、いずれも1.8%に上昇するものと予測されています。
 一方、インドについては、下方修正されました。前回の報告書で2017年には7.2%の成長が予測されていいたンドは6.7%に下方修正されました。2018年と2019ンについては、それぞれ0.2ポイント下方修正されて7.3%と7.5%と予測されています。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約210ポイント低い、114,812ポイントで、そこが今日の最高値でした。そこから急落し、午前11時過ぎには113,700ポイント水準となり、その後は基本的に低地横ばいとなりました。午後2時半過ぎ(113,000ポイント水準)と午後3時半前(112,950ポイント水準。今日の最安値)の2回底を付け、午後5時半前には114,100ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から1.25%、約1,430ポイン更に低下して、113,000ポイント台半ばの113,589ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替もリラ安となっています(日本時間1月11日午前2時50分頃)。
  ユーロは1.06%リラ安の、      1ユーロ=4.5487リラ、
  ドルは0.85%リラ安の、        1ドル=3.8017リラ、
となっています。




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volkan1992 at 16:01コメント(1) 

2018年01月10日

トルコ経済ニュース(2017年の投資手段別パフォーマンス)、CHP党首による非常事態延長批判とソイル内務大臣のFETOとの戦いの状況の説明

 今日(9日)は、トルコのマクロ関係に関する重要と思われる記事はあまり多くありませんでした。今日は、2017年の金融投資手段別のパフォーマンスに関する記事が出ていましたので、今日はこちらの記事を紹介します。

 経済関係の政治家の発言としては、アフメット・アルスラン運輸・海事・通信大臣の国会における発言に関する記事が出ていました。鉄道、道路及び空路、それぞれが順調に発展させているという詳しい説明をしており、その中の空路については、国内線と国際線の合計輸送旅客数は1億9,330万人となり、記録水準に達したと述べたという記事が出ていました。

 その他の政治家の発言としては、OHAL(非常事態(宣言))を批判するクルチダルオールCHP党首の発言を紹介した記事と、反対にETO/PDY(FETO/PDY)との戦いの深刻さを強調するソイル内務大臣の発言に関する記事が出ていましたので、こちらも、関連部分だけを抜粋して紹介します。

 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約10ポイント高い、116,310ポイント水準でした。そこから少し上昇して午前11時前には今日の最高値に達しました。その後、特に午前11時過ぎから急落し、正午前には115,200ポイント水準まで下落し、その後は基本的に115,100〜115,500ポイントで推移しました。その間の午後3時過ぎには2番底、午後6時前には今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から1.10%、約1,280ポイン低下して、115,000ポイント台ギリギリで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年の投資手段別パフォーマンスに関する記事で、今日(9日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「昨年に最大の利益をもたらしたのは株式市場だった」です。
 消費者物価指数(TUFE(TUFE))及び国内生産者物価指数(Yİ-UFE(YI-UFE))で調整後、昨年12月に最も高い実質利益をもたらした金融投資手段は国家国内借用証券(DİBS(DIBS))で、2017年通年では取引所イスタンブル(BIST)100指数でした。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、昨年12月の「金融投資手段実質利益率」を発表しました。
 それによれば、昨年12月に月間で最も高い月間実質利益をもたらしたのは、YI-UFEで調整後には0.29%、TUFEで調整後には0.96%のDIBSでした。
 YI-UFEで調整後には、金融投資手段の中のBIST-100指数は0.14%の実質利益をもたらしましたが、一方、定期預金金利は0.47%、ユーロは1.72%、米ドルは2.54%、金地金は3.69%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 また、TUFEで調整後には、金融投資手段の中のBIST-100指数は0.81%、定期預金金利は0.20%の実質利益をもたらしましたが、一方、ユーロは1.05%、米ドルは1.88%、金地金は3.04%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 過去3ヶ月間の期間で見た場合は、米ドルはYI-UFEで調整後には5.09%、TUFEで調整後には5.96%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、DIBSは同時期に、YI-UFEで調整後には6.67%、TUFEで調整後には5.90%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。
 過去6ヶ月間の期間で見た場合は、ユーロがYI-UFEで調整後には7.41%、TUFEで調整後には8.84%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、DIBSは同時期に、YI-UFEで調整後には6.86%、TUFEで調整後には5.63%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。
 金融投資手段の年間実質利益を見た場合には、BIST-100指数がYI-UFEで調整後には23.99%、TUFEで調整後には27.92%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。
 一方、DIBSは同時期に、YI-UFEで調整後には7.62%、TUFEで調整後には4.69%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。


 今日、2番目に紹介する記事は、クルチダルオール党首が国会で行った同党集会で行った発言に関する記事で、OHAL(非常事態(宣言))に関する部分を抜粋して紹介します。この記事も今日付けのAAの記事です。
 見出しは「クルチダルオールCHP党首は、『FETOとではなく、野党と闘っている』と発言」です。
 クルチダルオール党首は、7月15日のクーデター未遂後に宣言された非常事態(OHAL)が更に延長するとの決定についても批判しました。
 この方法により国会を埒外に置いている、また、国家を法律の効力を有する政令(KHK)によって運営していると主張する同党首は、「OHALをまた延長した。君(エルドーアン大統領を想定していると思われます)は、なぜ延長するのか。FETOとの戦いのためであれば、戦えばよい。君が戦ったからと言って、反撃でも受けたのか。全く反対のことをやろうとしている。FETOとの戦いのためではなく、野党と闘っている。自分たちの都合の悪いことを書いたり、真実を書いたりする新聞記者と闘い、市民団体と闘っている。」との表現を使いました。
 ByLockプログラムが、何人かの人ではその人の意思によらないで携帯電話にダウンロードされたものであることが明らかになったこと、そしてこのことはCHPが最初から指摘しているように、FETOとの戦いに関して犠牲(無実ン罪を着せられている状態)になっている人がいるという主張を支援するものであることを指摘した同党首は次のとおり述べました。
「ByLockプログラムのために1万1,000人が無駄に収監され、解雇された。彼らは、『Bylockを使っている人は全てFETOである』と言っていた。1万1,000人はFETO出ないことが判明した。1万1,000人が解雇され、『木の根を食え』と言われた。エルドーアンは2016年10月12日に、『犠牲者はいない』と言っていた。今日、1万1,000人の犠牲者が明らかになった。エルゲネコン事件、大鎚事件でも同じことが起こった。今、我々は、『1万1,000人のByLock利用者にも、エルゲネコン事件、大鎚事件の犠牲者にも、未来を返せ』と言っている。」


 今日、3番目に紹介する記事は、ソイル内務大臣が一般的治安と麻薬犯罪との戦いのための集会で行った演説に関する記事で、その中でFETOとの戦いについて述べている部分を抜粋して紹介します。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ソイル内務大臣は、『FETOとの戦いで、2017年には4万8,305人を逮捕した』と発言」です。
 一般的治安と麻薬犯罪との戦いのための集会で行った演説で、「私の考えでは、トルコにおける治安問題の始まりである7月15日問題が起こった。国家の中でウイルスのように広がって行ったFETOが7月15日にクーデター未遂を起こした。そして、それを7月16日に鎮圧した。しかし、社会で引き起こした、そして、特に、内務省管轄内で引き起こした被害を否定することはできない。2017年には4万8,305人を逮捕収監した。拘束者の数はその3倍である。この数字一つをとっても、この問題がいかに深刻なものであるかを表している。」と述べました。


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 今日、この時間帯は、為替はリラ安傾向となっています(日本時間1月10日午前4時40分頃)。
  ユーロは0.31%リラ安の、      1ユーロ=4.4970リラ、
  ドルは0.60%リラ安の、        1ドル=3.7680リラ、
となっています。




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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 16:11コメント(0) 

2018年01月09日

トルコ経済ニュース(2017年11月の工業生産指数、2017年のTHY実績、ビジネス界のヨーロッパとの関係改善期待)、北キプロス早期総選挙の結果

 今日(8日)は、トルコのマクロ関係やその他の分野の重要と思われる記事がいくつか出ていました。

 まず、マクロ経済統計に関する記事として、2017年11月の工業生産指数が暦調整後で昨年同月と比べて7%増加したとう記事が出ていましたので、今日はこちらの記事を紹介します。

 これ以外の経済関係に関する記事としては、トルコ航空(THY)の2017年の実績に関する記事が出ていました。THYは、2016年には6,280万人の旅客を輸送しましたが、2017年には9.3%増加させて、6,830万人を輸送しました。国内線の輸送旅客数増加率は10.4%で、国際線は8.4%でした。また、トランジット旅客数は3.5%増加しました。また、座席利用率は4.7ポイント上昇して79.1%となりました。
 もう一つの経済関係の記事は、2017〜2023年の国家エネルギー効率化行動計画によれば、2023年(トルコ共和国建国100周年)末までに、交通分野における均衡を確保するために、貨物及び旅客の輸送における陸路の割合を引下げ、鉄道及び船舶の割合を引上げることが計画されています。鉄道については、貨物輸送の15%、旅客輸送の10%に引上げること、そして、道路については貨物輸送の90%から60%に、旅客については89%から72%に引き下げることが計画されています。
 さらに、政府の影響力が強いDEIK(対外経済委員会)の傘下から独立して、政府の影響力が下がっているトルコの経団連、TUSAID(トルコ産業家・企業家協会)会長が、AAとの年頭のインタビューで、ヨーロッパとの関係改善を行うまさに天の時であり、時間を浪費することなく行動を取ることが必要であると指摘して、「今はヨーロッパとの関係を改善するための点の時である。この点で、時間を浪費することなく行動に移らなければならない。トルコが望めば、そして、和解の方向に何歩か歩みだせば、状況は改善することを信じてほしい。なぜならば、そもそもヨーロッパもトルコを失いたくない。双方のビジネス界は、関係が改善することを、首を長くして待っている。そして、この和解の歩みを、関税同盟の見直し交渉を開始することで表彰する(実現する)ことができれば、2018年が新しい希望、再出発の年となることが確信できる。」と述べたという記事も出ていました。

 治安関係では、ボズダー副首相兼政府スポークスマンが、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領の主宰で閣議が開催されているのと同じ時間帯に行った記者会見で、「次の国家安全保障会議(MGK)で取り扱われることが予定され、その後の閣議においても、OHAL(非常事態(宣言))の延長が決定される。そして、国会で審議された後で、施行される。」と述べたという記事が出ていました。
 また、毎週恒例となっている内務省から発表された先週のテロ対策成果に関する記事が出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(2018年1月1日〜8日)における分離テロ組織との戦いで、拘束11人、投降6人、合計17人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた729回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで112人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていた疑いで46人、ETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで467人、極左テロ組織と戦いで18人、合計643人のテロ関連で容疑者が拘束されました。エルズィンジャン、バトマン、ディヤルバクル、マルディン、トゥンジェリ、ムシュ、ウードゥル、ビトリス及びビンギョルの各県で、隠れ家、倉庫、銃座などに使用されていた32ヶ所を破壊し、爆薬材料864kg、手榴弾8個、銃器16丁、3,451発の各種弾丸なども押収しました。
 また、実施された作戦で、テロ関係643人を始めとして、違法出入国101人、麻薬・密輸2,344人、合計3,088人の容疑者が拘束されました。
 また、2017年12月19〜31日、DEAS対して、大晦日に実施しようとしていたテロ事件の阻止するための作戦が32の県で実施され、361人が拘束されました。

 また、昨日は、北キプロス・トルコ共和国(KKTC)で総選挙が行われたという記事を紹介しました。フライングで開票途中の状況も紹介しましたが、非公式ながら、最終結果が出ていますので、こちらを紹介します。獲得議席数は、UBP21議席(+3議席)( 35.58%)、共和トルコ党(CTP)12議席(20.92%)、民衆党(HP)9議席(17.08%) 、社会民主党(TDP)(8.64%)及びDP(−1議席)(7.84%)は各3議席、再生党(YDP)は2議席(7.0%)となりました。得票率では、UBPが18%増加しましたが、TPは17%、DPは16%減少しました。
 キプロス交渉に交渉者として参加したドゥレット・オズエルサンが設立したHPは、初めて参加した今回の選挙で17.08%の得票率を得て、一気に3番目の政党となったことが注目されます。また、選挙結果判明後、既成政党には協力しないことを再確認し、連立には参加しないことを表明しました。つまり、連立政権を設立するためには、UBP+DPでは24議席となり、過半数には2議席足りないため、3党以上の連立が必要となりそうです。

 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約880ポイント高い、117,510ポイント水準でした。そこから少し上昇して午前11時前には今日の最高値に達しました。その後は基本的に右肩下がりとなりました。午後5時30分前からは下げ足を止め、結局、終値が今日の最安値となり、先週終値から0.29%、約330ポイン低下して、116,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年11月の工業生産指数に関する記事で、今日(8日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。  
 見出しは「工業生産指数が上昇した」です。
 2017年11月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて7.0%上昇しました。また、同月の季節及び暦調整後の工業生産は10月と比べて0.3%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は、2017年11月の工業生産指数の結果を発表しました。
 それによれば、2017年11月の季節及び暦調整後の工業生産は前月と比べて0.3%、同月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて7.0%、それぞれしました。
 また、11月の未調整の工業生産指数は、昨年同月と比べて6.9%上昇し、2016年11月の136.2ポイントから、145.6ポイントになりました。
 11月の季節及び暦調整後の詳細グループの指数を見た場合、前月と比べて、鉱業・石材業グループ指数は3.2%上昇しましたが、製造業グループでは繁華がりませんでした。電気、ガス、蒸気・空調生産・配給グループでは0.8%上昇しました。
 また、11月の暦調整後の数値を見た場合には、詳細グループでは、昨年同月と比べて、鉱業・石材業グループ指数は5.9%、製造業グループは7.1%、電気、ガス、蒸気・空調生産・配給グループでは6.7%、それぞれ上昇しました。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、11月の未調整の工業生産指数は年間ベースで5.6%上昇するものと予想していました。
 また、エコノミストたちは、11月の暦調整後の工業生産指数については年間ベースで5.9%、季節及び暦調整後の工業生産は月間ベースで変化がないものと予想していました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「右肩下がり」となりました。寄付きは先週終値から約880ポイント高い、117,510ポイント水準でした。そこから少し上昇して午前11時前には今日の最高値(117,780ポイント水準)に達しました。その後は基本的に右肩下がりとなりました。午後5時30分前からは下げ足を止め、結局、終値が今日の最安値となり、先週終値から0.29%、約330ポイン低下して、116,000ポイント台前半の116,305ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替はまちまちとなっています(日本時間1月9日午前2時10分頃)。
  ユーロは0.16%リラ高の、      1ユーロ=4.4880リラ、
  ドルは0.32%リラ安の、        1ドル=3.7471リラ、
となっています。





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volkan1992 at 16:06コメント(0) 

2018年01月08日

トルコ経済ニュース(2017年12月のトルコの自動車産業の輸出状況)、北キプロスにおける早期総選挙の実施、ボズダー副首相のハルクバンカス裁判に関する発言

 今日(7日)は日曜日でしたので、トルコのマクロ関係やその他の分野の銃と思われる記事はそれほど多く出ていませんでした。そでも、いくつか重要と思われる記事が出ていました。

 まず、経済関係に関する記事として、2017年の自動車産業の輸出額が285億ドルとなり、史上最高額を達成したという記事が出ていましたので、今日はこちらの記事を紹介します。

 経済関係以外では、まず、北キプロス・トルコ共和国(KKTC)で総選挙が行われたという記事が出ていました。今日(7日)、KKTC国民は定員50人の国会議員を選ぶために、投票を行います。KKTCの政治史において、KKTC国民は1976年以来、早期総選挙を含めて、14回目の国会議員選挙を行います。今回の早期総選挙で、19万551人の有権者が719ヶ所の投票所で投票を行います。8政党から379人と、無所属の9人の候補者が力行よしています。各政党は、レフコシャ選挙区(首都。キプロス島自体がトルコで言えば「県」レベルの面積及び人口であり、各選挙区は「市」となっています)で16議席、ガーズィマ(グ/ーウ)サ選挙区で13議席、ギルネ選挙区で10議席、ギュゼルユルト選挙区で4議席、レフケ選挙区で2議席、イスケレ選挙区で5議席の議席の獲得を争います。KKTC全土で5%の最低得票制限を超えた政党と無所属の候補者が、得票率に応じて議席を獲得します。ムスタファ・アクンジュ大統領、ヒュセイン・オズギュルギュン首相兼国家統一党(UBP)党首及びセルダル・デンクタシュ民主党(DP)党首などはレフコシャ選挙区で投票しました。
 フライングですが、8日午前7時前の記事では、UBPが36.05%で1位、CTPが20.8%で2位、民衆党(HP)が16.4%で39、民主党8.06%(DP)で4位、社会民主党(TDP)が7.99%で5、再生党(YDP)が7.45%で6位(以上、議席の獲得が確実視されている政党)となっており、連立は避けられない状況と思われます。なお、選挙前はUBP18+DP4+無所属4=26で連立与党を形成していました。

 次に、昨日はビナーリ・ユルドゥルム首相の発言について紹介しましたが、今日はボズダー副首相がハルクバンカス裁判について言及しています。特に変わったことはないのですが、抜粋して紹介します。
 ベキル・ボズダー副首相兼政府スポークスマンは、アメリカにおけるハーカン・アティッラ裁判に関して、「この事件は、FBIとCIA、そしてリチャード・ベルマンという判事が共同で行った、FETO(FETO)が(2013年)12月17~25日に実現できなかったことをアメリカで行なおうとしているものだ。」と述べました。アメリカで行われている「レザ・サッラブ(ルザー・サッラフ)裁判」として知られている裁判の判事は、(2013年)12月17~25日以降にFETO(FETO)たちの組織によって2014年5月にトルコで行われたシンポジウムに招待されていたと述べました。「12月17〜25日過程で、FETOの口として戦時宣伝を行っている、トルコとトルコ国民を断罪している判事である。また、その判事は、裁判を指揮しているときに報告者(鑑定人)に対して、『この証拠は法律に反する行為によって入手されたものであることとこの問題におけるあなたが感じている疑問によって、この証拠を無視す巣ことがないように、、、、』と非常に明確に述べている。『証拠は違法なものであるが、審判員たちよ、あなた方はその違法性を見ないで、この違法な証拠に基づいて判断するように』と言っている。公平性はいったいどこにあるのか。」


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 今日紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年の自動車産業の輸出額に関する記事で、今日(7日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「自動車産業は、2017年に285億ドルの輸出を達成した」です。
 トルコで、12年間連続してトップの輸出額を達成している自動車産業は、2017年には285億ドルの輸出を行いました。
 ウルダー自動車産業主出業者組合(OİB(OIB))の発表によれば、同産業の12月の輸出は、前年同月と比べて6%増加して24億9,100万ドルとなりました。自動車産業は、12月のトルコの全輸出の18.4%を占めました。
 その結果、自動車産業は8月を除いて、残り全ての月で20億ドル以上の輸出を起こったことになりました。昨年は月平均の輸出額は24億ドルとなりました。
 自動車部品産業界が最も多くの輸出を行った国はドイツへは14%、ルーマニアへは60%、ロシアには57%の増加となりました。
 乗用車の輸出では、重要な市場であるイタリアへの輸出は30%、フランスへは19%、ドイツへは26%、イギリスへは43%、それぞれ減収しましたが、一方、ポーランドへは59%、スロベニアへは51%、それぞれ増加しました。
 国ベースで見た場合、最大の市場であるドイツへの輸出は、12月には前年と比べて1%増加して3億3,800万ドルとなりました。2位のイタリアへの輸出は11%減少して2億7,700万ドルに、3位のフランスへの輸出は6%減少して2億5,000万ドルとなりました。
 12月には、アメリカへの輸出が70%増加したことが注目されます。その他では、ポーランドに60%、スロベニアに22%、ルーマニアに59%、それぞれ増加しました。一方、スウェーデンに対しては21%減少しました。
 地域別では、トルコ自動車産業の12月の輸出の最大の割合を占めた市場はEU加盟国となりました。自動車産業の輸出の75%はEU加盟国に対して行われ、3%増加して18億5,900万ドルの輸出となりました。




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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 16:09コメント(0) 

2018年01月07日

ユルドゥルム首相の15年間の実績及びハルクバンカス裁判に関する発言と、トルコ経済ニュース(2017年の輸出実績、2017年11月の航空機運航回数・輸送旅客、100万長者の数)

 今日(6日)は土曜日でしたがトルコのマクロ関係に関する記事がいくつか出ていました。まず、トルコ輸出業者会議(TİM(TIM))会長が、2017年12月には12月としては共和国史上で最も高い輸出額となり、2017年通年でも史上2番目に高い輸出額となったこと、そして6分野で史上最高の輸出額となったことを明らかにしたという記事が出ていました。
 また、AA記者が運輸・海事。通信省の統計から導き出した情報によれば、2017年12月には空港における航空機の離発着回数は昨年同月と比べて、国内線で4.8%増加して7万803回になり、また、国際線では5.1%増加して3万8,099回になった、また、輸送旅客数
でも、国内線で18%増加して906万8,011人に、国際線で17%増加して508万2,394人になったという記事も出ていました。
 更には、AA記者が銀行監督監査委員会(BDDK)の統計から導き出した情報によれば、国内居住者の100万長者の数は2017年11月末現在で、昨年同月末の1万7,941人増加して、12万6,805人になり、総預金額も8,444億5,400万リラになったと負いう記事も出ていました。

 経済関係のニュース以外では、昨日は、エーゲ海岸の南岸に位置するムーラ県で再び地震があったという記事を紹介しましたが、今日は黒海沿岸地方のトカット県で地震があったという記事が出ていました。6日22:45に、トカット県トカット市を震源とするマグニチュード4.0の地震が発生しました。震源の深さは約7kmでした。

 上で紹介したような重要と思われる経済関係の記事も出ていましたが、今日はユルドゥルム首相のAKPクルシェヒル県党大会及びAKPネヴシェヒル県党大会での発言の中から重要そうな部分を抜粋して言紹介します。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、ユルドゥルム首相のAKPクルシェヒル県党大会における発言に関する記事で、輸出額に関するものなど、主に経済関係の部分を抜粋して紹介します。今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ユルドゥルム首相は『2018年には1,700億ドルの輸出目標も達成させる』と発言」です。
 ビナーリ・ユルドゥルムAKP副党首兼首相は、第6回AKPクルシェヒル県党大会で、(過去15年間で)一人当たりの国民所得は3,000ドルから1万1,000ドルに層化したことを供して、次のとおり述べました。
「(AKP政権以前のトルコを含めて)多くの国は何度も何度も破産しているが、(過去15年間の)トルコは成功から成功へ疾走し続けている。今年第3四半期には11.1%経済成長し、世界でも2番目に高い成長率となった。トルコは1位で、リストのトップ。トルコに相応しいにも1位となることである。我々がトルコをどこからどこへ運んできたかを最も良くしているのはあなた方だ。15年間、与党であり続けよう、トルコを大きくし続けようと言い続け、トルコを成長させてきた。今や、トルコは地域においても、全世界においても、安全と安定の代名詞となり続けている。我々は今日現在をしのぐためではなく、明日以降の未来を作り続けることに心を煩わせている。あなた方は、トルコの明日は今日よりもより良くなっているということを確信できる。」
 過去15年間で、史上最高と2番目の輸出を実現させ、昨年は2番目であったことを強調した同首相は、「我々は、1,570億ドルを超える輸出を達成した。2018年には1,700億ドルを目標として掲げたが、我々はこの目標をも達成させるであろう。」との表現を使いました。


 次に紹介するのもユルドゥルム首相の発言に関する記事ですが、今度はネブシェヒル県における発言で、ハルクバンカス事件に関する発言を中心に抜粋して紹介します。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「ユルドゥルム首相は『ハーカン・アティッラを通じて、トルコを有罪にしようとしている』と発言」です。
 ビナーリ・ユルドゥルムAKP副党首兼首相は、第6回AKPネヴシェヒル県党大会で、統一地方選挙まで14ヶ月を残すだけとなったことを指摘して、「(野党第1党の)クルチダルオール(CHP党首)は待ちきれなくなって、『さあ、統一地方選挙を前倒ししよう』といている。過去15年間、負けて、負けて、負け続けていることにまだ懲りないのか。残すところ14ヶ月になっている。申し少し待て。3日間だけの任務も、任務である。」と述べました。
 アメリカで行われているハーカン・アティッラ裁判で、審判員の決定だ出されたことついても言及した同首相は、次のとおり述べました。
「最近、アメリカである裁判が行われている。判決前に、結論が出されていた。FETO(FETO)
関係者によって、あたかもFETOの捕虜となったかのような判事たちが出した決定によって裁判が行われている。ある人物は被告人として法廷内に入るが、法廷に到着する前に被告人ではなくなって、証人となっている。『君は無罪である』と言っている。『うその証言をせよ、出来る限りトルコ政府を、首相を、大統領を断罪せよ。誰を見かけてたとして、それら全ての人を断罪せよ。そうすれば、君の人生は保証される。』と言っている。それだけではない。トルコの銀行の副頭取を被告人席に座らせた。彼らはいったい何をしようとしているのか。ハーカン・アティッラを通じて、トルコを有罪にしようとしているのである。カラらの計算はこれである。誰がやっているのか。FETOにべったりとくっついている裁判官、検事がやっている。FETO関係者が書き、準備したファイルが法廷で使用され、それに基づいて罪が判断されている。最後に、審判員に対して、『具体的な証拠がなくても、あなた方は有罪と判断することに躊躇する必要はない。証拠がある必要ない。あなた方は有罪と考え続ける故田尾ができる』と言っている。この(ばかげたことの)名前は、『司法の独立』である。」





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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 20:55コメント(0) 

2018年01月06日

トルコ経済ニュース(2017年11月の工業生産指数予測アンケート結果、トルコにおける昨年のブランド別自動車販売順位)と、カルン大統領府報道官のトルコのEU加盟に関する発言

 今日(5日)もトルコのマクロ関係に関する記事がいくつか出ていました。まず、2017年11月の工業生産指数に関する予測アンケート結果に関する記事が出ていましたし、今週の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事も出ていましたので、今日はこれらの記事を紹介します。

 そのほかには、2017年にトルコで販売された自動車(乗用車と小型商用車)のブランド別の結果についての記事も出ていました。2017年のトルコ全体の販売台数は2016年と比べて2.8%減少しましたが、2004年から13年ぶりに2017年の自動車販売がトップになったルノー車は、乗用車と小型商用車の合計販売台数が7%増加して13万276台(乗用車11万3,454台、小型商用車1万6,822台)になりました。2位はフィアットで13.1%の増加で12万49台(乗用車6万1,364台、小型商用車5万8,685台)でした。3位は、2013年から3年間、自動車販売台数のトップを維持してきたフォルクスワーゲンで、12.7%減の11万7,481台(乗用車8万9,688台、小型商用車2万7,793台)でした。
 カルン大統領府報道官は、今日も経済関係ともいえ、また、政治関係ともいえる発言を行っています。発言は、トルコのEU加盟問題に関するものでした。この発言以前にも、チャヴシュオール外務大臣などが「ドイツとの関係改善」を目指す発言を行っていましたので、その続きともいえるものです。結論から先に紹介しますと、「予想されたとおり、トルコはEU加盟を放棄することはない」ということになりそうです。しかも、「『特別な地位を持つ準加盟国』ではなく、『(普通の)加盟国』となることを前提とする」という、過去50年以上、ほぼ60年に近く続けている「当初からの目標」に戻っています。
 前置きが長くなってしまいましたが、エルドーアン大統領のフランス訪問を前に、カルン報道官がどう訪問ではシリア問題が主要な議題となることと、イラクにおける治安及びテロに関する問題も議論されるとしたほか、「トルコとして、EU加盟を戦略的目標として考えている。しかし、過去数年間で様々な理由から、あまり進展が見られなかった。この困難を克服し、(加盟交渉に関する)新しい章(=交渉項目)を開きたいと考えている。」

 経済関係のニュース以外では、まず、エーゲ海岸の南岸に位置するムーラ県で再び地震があったという記事が出ていました。5日07:33に、ムーラ県ウラ郡を震源とするマグニチュード4.2の地震が発生しました。震源の深さは約7kmでした。
 また、2017年のトルコにおける最高気温・最低気温に関する記事も出ていました。気象庁の発表によれば、2017年の最低気温はアルダハン県ギョレ郡(ジョージア国境の県ですが、国境から最も遠い郡)で2月18日に記録されたマイナス35.9度で、最高気温はシュルナク県ジズレ市(シリア国境)で8月2日に記録された46.9度でした。最低気温ではカルス空港やエルズルム空港でもマイナス32.3度が記録されており、一方、最高気温ではアイドゥン県やシャンルウルファ県でも44.8度が記録されています。また、1日の最大雨量はアンタリヤ県マアヴガット郡で11月28日に156.9mmが記録され、また、最大(瞬間?)風速はチャナッカレ県ボズジャ郡(島)で4月6日に175,7km/時(=48.81m/秒)が記録されました。

 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「N字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約670ポイント高い、116,160ポイント水準でした。そこから少し上昇した後に下落して午前11時前に2番底を付けました。そこからは上昇に転じ、午後2時30分前には今日の最高値に達しました。そこからは急落して、午後3時過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは再び上昇に転じ、一時的には116,900ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.99%、約1,150ポイン上昇して、116,000ポイント台半ばの116,638ポイントで今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、上でも言及しましたが、2017年11月の工業生産指数予測アンケートの結果に関する記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは工業生産指数予測アンケートの結果を発表」です。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2017年11月の未調整の工業生産指数が、昨年同月と比べて5.6%上昇するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))が1月8日(月)に発表する2017年11月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、15人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 それによれば、エコノミストたちの2017年10月の未調整の工業生産指数に関する予測のメディアン(中央値)は6.1%増加で、平均は5.6%増加となりました。
 エコノミストたちの2017年11月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大8.0%、最小2.1%の間でした。
 また、11月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで5.9%上昇し、また、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで変化がないものと予測されています。
 まお、10月には、未調整の工業生産指数は前年同月と比べて8.9%、暦調整後工業生産指数は年間ベースで7.3%、季節及び暦調整後の工業生産指数は前月と比べて0.7%、それぞれ上昇しました。


 次に紹介するのは、金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で、今日付けのAAの記事です。
 見出しは「今週、株式市場は利益をもたらし、金(Gold)と外貨は損失をもたらした」です。
 週間ベースで、取引所イスタンブル(BIST)で取引されていの株式は平均で1.13%の利益をもたらしましたが、ドルは1.29%、金(Gold)は0.06%損失をもたらしました。
 BIST-100指数は、今週、最高値118,395.20ポイントと最安値115,152.30ポイントを記録した後、先週終値と比べて1.13%上昇して116,637.94ポイントで取引を終えました。
 カパルチャルシュ(グランドバザール)で取引されている金地金(24金)の1g当たりの販売価格は今週0.06%低下して、158.70リラになりましたが、共和国金貨の販売価格は変化がなく、1,062リラでした。また、先週末には260リラとなっていた4分の1共和国金貨の販売価格も変化がありませんでした。
 今週、ユーロは0.95%価値を失い、1ユーロ=4.5060TLに、また、米ドルは1.29%価値を失って1ドル=3.7450TLになりました。
 今週、個人年金ファンドは(平均)0.55%、投資ファンドは(平均)0.24%価値が上昇しました。分野別に見た場合、投資ファンドの中で最も価値が上昇したのは(平均)0.99%の株式ファンドでした。
 取引所イスタンブルの国債・債券市場で取引されている様々な期間の国債・債権の週間加重平均上昇率は0.15%から0.26%となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、大雑把に言えば「N字型」となりました。寄付きは昨日終値から約670ポイント高い、116,160ポイント水準でした。そこから少し上昇した後に下落して午前11時前に2番底(116,000ポイント水準)を付けました。そこからは上昇に転じ、午後2時30分前には今日の最高値(117,180ポイント水準)に達しました。そこからは急落して、午後3時過ぎには今日の最安値(116,000ポイント水準)を付けました。そこからは再び上昇に転じ、一時的には116,900ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.99%、約1,150ポイン上昇して、116,000ポイント台半ばの116,638ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替もリラ高となっています(日本時間1月6日午前1時50分頃)。
  ユーロは0.66%リラ高の、      1ユーロ=4.4973リラ、
  ドルは0.31%リラ高の、        1ドル=3.7365リラ、
となっています。




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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


ココからはブレスレッドです。





















volkan1992 at 19:33コメント(0) 
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