社会問題

2017年10月23日

ギュル法務大臣によるアメリカとの関係に関する発言、アカル・トルコ軍参謀総長のアメリカ訪問、トルコ経済ニュース(クルーズ客船のトルコへの寄港、関税収入)

 今日(22日)は日曜日でしたが、トルコ経済に関する、それほど重要ではないと覆いますが、おもしろそうな記事が2つ出ていました。1つは、豪華客船(クルーズ客船)に関する記事です。2017年1〜9月にトルコに寄港したクルーズ客船でトルコに来た観光客の数は26万7,486人で、上陸数が最も御勝ったのはクシュアダス(管理者注:エーゲ海岸、エフェソスなどの遺跡の近く)でした。AA記者が導き出した情報によれば、同期間で、16の港に278隻のクルーズ客船が寄港し、来港客5万967人、出港客5万4,120人、トランジット客16万2,399人でした(管理者注:トランジット客は来たのと同じ船で出て行く人で、来港・出港客とは片道だけが船の人ということではないでしょうか?)。これらの船の41%はクシュアダスで停泊しました。113隻が停泊したクシュアダスに次いで、57隻のチェシメ(注:エーゲ海岸、イズミル県)、20隻のボドゥルム(注:エーゲ海岸、ムーラ県)、20隻のマルマリス(注:地中海岸、イズミル県)、19隻のアランヤ(注:地中海岸、アンタリヤ県)、15隻の(注:エーゲ海岸、イズミル県)、9隻のアンタリヤ(注:地中海岸、アンタリヤ県)などした。
 もう1つは、関税収入に関する記事でした。AA記者が2018年中央政府予算案から導き出した情報によれば、今後3年間の関税収入は増加することが予測されています。また、今年1〜8月の実績から予測された今年通年の関税収入は119億6,602万リラと予測されています。関税収入の総額は、輸入の予測と外貨相場で起こる変化を想定した予測によれば、今年は119億6,602万リラとなります。
 2018年に徴収される関税の総額は、輸入の予測と外貨相場で起こる変化を想定し、還付、地方分配分をすくめて、2017から18.7%増加して142億902万リラとなると想定されています。

 今日は、ギュル法務大臣のアメリカとの関係に関する発言に関する記事を紹介します。

 経済関係以外では、まず、フルスィ・アカル・トルコ軍参謀総長(大将)がアメリカを訪問したという記事が出ていました。何をしに行ったのかと思いましたが、発表では、「暴力的組織との戦いのための参謀総長会議」に参加するためとのことでした。NATO加盟国など多数の国の参謀総長が参加する会議と思われますが、本当に重要なのは裏番組、特にシリア及び北イラクでの活動に関するアメリカとの会談になると思われます。

 治安関係では、今日はトルコ国内と北イラクにおけるにおけるPKK掃討作戦に関する記事と、シリアのイドリブ県へのトルコ軍の展開に関する記事が出ていました。例えば、ハッキャーリ県シェムディンリ郡の一部の地域では、10月22日午前5時から同23日午前5時までの足掛け2日間の外出禁止令が出されたという記事が出ていました。また、北イラクのザップ地方で継続している空軍の支援を受けた作戦によって無効化されたテロリストの数が45人に増加した、また、ヴァン県でも3人が無効化され、シュルナク県シロピ市ではテロリスト4人が投降したという記事も出ていました。更に、トルコ軍(TSK)のイドリブ県への移動のために、シリアとの国境であるハタイ県レイハンル郡では、4台のバスに分乗した兵士と装甲人員輸送車が到着するなど、部隊の活動が活発に続いているという記事も出ていました。


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 今日紹介する記事は、ギュル法務大臣によるアメリカとの関係に関する記事で、今日(22日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ギュル法務大臣は、『ギュレンが送還されるのをトルコ政府は待っている』と発言」です。
 いきなり解説ですが、「ビザ危機」に関する記事が最近出なくなりましたが、まだ解決していません。「ビザ危機」が発生した日のブログでも紹介しましたが、「『ビザ危機』は原因ではなく結果であり、ビザ問題が解決しても、裏にある真の問題(=信頼関係の喪失)はそう簡単に解決しない。」という趣旨の紹介をしましたが、今日の記事も、この「信頼関係の喪失」に関する説明と喪言えると思います。残念ながら、長い記事ですので、抜粋して紹介します。

 アブドゥルハミット・ギュル法務大臣は、FETO(FETO)首領のフェトフッラー・ギュレンがアメリカから送還されることを阻害する書類、手続きあるいは何からの不足も残っていないことを明らかにして、「両国にとって、形式面では、送還のためのあらゆる条件は満たされた。今後、(フェトフッラー・ギュレンが)送還されることをトルコ政府は待っている。」と述べました。
 FETO(FETO)首領のフェトフッラー・ギュレンのアメリカからの送還に関する記者からの質問に対して、送還のために、今日までにアメリカに5冊のファイルを送ったことを明らかにし、そのファイルが裁判所に送達されることを待っている状態であると述べた同大臣は、「提示した証拠」が送還のために十分なものであると強調しました(管理者注:トルコとアメリカのどちらが正しいかは別として、トルコ側は常に「(我々から見れば)十分な証拠を提示した」という立場で、「アメリカも完全に納得した証拠を提出した」とは言いません)。
 ギュレンがクーデター未遂に関して指示を出したことが確定したことを明らかにした同大臣は、アメリカからも「送還しない」という回答は来ていないと指摘しました。
 FETO首領のフェトフッラー・ギュレンのトルコ国籍をはく奪したのかどうかに関する質問に対して、同大臣は、内務省からの通告と閣議決定により、国籍をはく奪することができると述べました。
 トルコとアメリカが相互にビザの発給を停止した後、アメリカから来た使節団がトルコで会談を行ったことを指摘された同大臣は、会談後、共同作業チームを作ることで合意に達したことを明らかにしました。
 逮捕された在イスタンブル・アメリカ総領事館職員のメティン・トプズ氏に関する捜査を始める前に、アメリカに情報を提供したかどうかという質問に対して、同大臣は交渉団による会議の場では、司法協力の一環として、可能な範囲で情報が提供されたこと、しかし、事前には一切情報は提供していないことを明らかにしました。

 FETO捜査の一環で逮捕された人の数について質問された同大臣は、4万9,697人が逮捕されたことを明らかにしました。
 クーデターに関する裁判において5,230人が逮捕状態であることを明らかにした同大臣は、クーデターに関する裁判の数も351件に上っていることを明らかにしました。
 FETOに関連する容疑者8,997人に対して逮捕状が出ていることを指摘した同大臣は、5,911人に関しては不起訴処分となっていることを明らかにしました。
 同大臣は、「クーデターに関する裁判で1,461人が釈放され、85人は無罪となった。FETOに関する裁判では、707人が無罪となった。つまり、裁判所も、検察官も、この件では、公正な判断を行っている。証拠を収集し、証拠に基づいて無罪となるべき人間は無罪となっている。」と述べました。





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volkan1992 at 14:47コメント(0) 

2017年10月22日

ガソリンや自動車に課される特別税と富士フイルムの研究所、ラッカに関するアメリカの回答、婚姻制度の改正に関する家族・社会保障大臣の発言、アンカラ市長への抗議行動

 今日(21日)は、トルコ経済に関する記事は、数の面からはかなり多く出ていましたが、個別の農産物の記事などばかりで、マクロ経済に関する記事はほとんど出ていませんでした。強いて挙げれば、ガソリンなどの液体燃料に課されている税金が過去5年間で2,870億リラ(約9兆円)、国庫に貢献したという記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。
 もう1つ、日本に関係する記事として、富士フイルムが、日本、アメリカ、オランダ、スペイン及びイギリスに次いで、6番目のオープン・イノベーション・センターをイスタンブルで開所したという記事が出ていました。
 同センターを開所した富士フイルム・トルコは、カザフスタン、ウズベキスタン、及びアゼルバイジャンを含む15ヶ国の事務所を統括していますが、今回、同センターの開所によりイノベーション基地としての役割も担うことになりました。年間総販売額の7%をR&Gに充てている富士フイルムは、同センターで、トルコのほか、中央アジア、バルカン半島、中東及びアフリカから持ち込まれるアイデアにより、様々な技術の開発を行うことを予定しています。同センターでは、同社のトルコにおける主な活動分野である医療システム、グラフィック・システム、デジタルカメラ及び写真印刷機械を始めとして、世界的ノウハウもあらゆる企業、大学及び企業家に対して公開されます。特に、医療、エネルギー、環境及び産業分野における研究、プロジェクト及びアイデアに関して、将来、共同で事業を行う可能性についての分析を行うために、同センターへの訪問が想定されています。

 経済関係以外では、まず、一昨日は、エルドーアン大統領が「何人かの(大都市)市長の辞任を求めている」という記事を紹介しましたが、今日は、アンカラ市役所が所有するいくつかの社会施設の前で、臨時雇用されている職員が正職員に採用するという約束の履行を求めて抗議集会を行っているという記事が出ていました。ある施設の前では150人の労働者が集まり、警察は遠巻きに対策を取っているとのことです。非常に良いタイミングで市長への抗議行動が起こり、しかも、警察もまるで先進国のような優しい対応をして、直ちに散会させる気配はないようです。

 治安関係では、これも昨日、エルドーアン大統領が、「(PKK関連組織のPYDによってDEAŞ(DEAS)から解放された)ラッカで、PKK首領のアブドゥッラー・オジャランのポスターが張られているのをアメリカはどう説明するつもりか」とアメリカを非難しているという記事を紹介しましたが、早速アメリカからの回答があった?という記事が出ていました。
 ヘザー・ナウアート・アメリカ国務省報道官が、この件に関する記者からの質問に答えて、「ラッカの解放は、全シリア人の勝利であり、アメリカ政府は、あらゆる勢力が緊張を高めるような行動を避けることを望んでいる。アメリカ政府は、テロとの戦いと地域の安定を確立させるために、トルコと緊密な関係にある。PKKは、外国テロ組織リストに掲載されており、オジャランはPKKと関連のあるテロ活動により、トルコで収監中である。敬意を表すべき価値のある人物ではない。」と述べました。
 そして、同報道官は、ラッカを含め、DEASから解放された全ての地域が文民政府に引き渡される必要があり、また、この文民政府は地域住民を代表し、人権に敬意を払う政府であることが必要であると指摘ました。

 これ以外には、トルコ国内におけるPKK掃討作戦と、FETO/PDY(FETO/PDY)に関する捜査に関する記事が、これでもかと思えるほど、非常に多く出ていました。一々、全てを紹介できませんが、いくつか例を挙げれば、PKKについては、ハッキャーリ県で無人機(IHA)によって発見されたテロリストに対する空爆により、テロリスト5人が無効化されたとハッキャーリ県庁から発表されたという記事や、ディヤルバクル県スィルヴァン郡ではPKKに協力した容疑で9人が拘束されたという記事が出ていました。また、FETOについては、ウードゥル県を中心として7県で行われた(2013年)12月17〜25日の事件に関する捜査で7人の容疑者が拘束されたという記事や、アンカラでの捜査でFETO関係者が作ったとされる暗号化された通信アプリであるByLockを使っていた容疑で10月14日に拘束されていた元警察官51人の内の39人が逮捕され、12人は司法観察処分付きで釈放されたという記事が出ていました。

 治安関係以外では、カヤ家族・社会保障大臣が、「公的婚姻手続きを行っていない多くの婚姻が存在している。これらは、隠れた、あるいは未登録のものである。今回、可決させた法律による調整により、希望する人は婚姻登録所に行って、登録することができる。」と述べたという記事が出ていました。
 女性の救済という面がないとは言いませんが、そもそも「宗教婚を禁止し、法律婚だけを認めていた旧法」の状態に何か問題があったのかと言えば、特に地方では「無知や、宗教上の理由からの無視」があっただけのように思います。新法によって救済されるのは、「無知だった、あるいは、宗教上の理由で無視したが、今からでも登録したい」という「正当に結婚できる状態の人」だけであり、元々重婚状態の人が救済されるわけではありません。そもそも日本のように「届出だけ=結婚式不要」とすれば、「誰(役人か、宗教指導者か)が結婚式を挙げたのか」を、問題(政争?)にするまでもないことと思いますが、、、、、、一方、18歳未満で「結婚」した人は救済されるかもしれませんが、今度は、若年(子供)婚を助長する危険もはらんでおり、また、もしも重婚が容易になるのであればなお一層、「真の意味で女性救済」になるのかは大いに疑問です。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、液体燃料に課された税金の「国庫への貢献」に関する記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「5年間で、液体燃料から予算に2,870億リラの貢献」です。
 石油及び天然ガス製品から得られたOTV(OTV、特別消費税)収入は、今年末には639億リラ(約2兆円)に達することが予測されています。これにより、2014〜2018年の石油及び天然ガス製品から得られるOTV収入から国庫に2,870億リラ(約8兆9,000億円)が入ることになります。
 石油及び天然ガス製品から得られるOTV(特別消費税)により、2014〜2018年の予算に2,870億リラ(約8兆9,000億円)の貢献を行ったことになります。
 AA記者が導き出した情報によれば、2017年末には液体燃料と天然ガスにおけるOTV収入は639億リラ(約2兆円)に達するものと予測されています。
 政府は、来年には石油及び天然ガス製品から得られるOTVを、地方に分配する部分などを含めて684億リラ(約2兆1,000億円)とすることを目標としています。この総額は、2017年と比べて7%の増加となります。
 同OTVは、2014年には461億リラ、2015年には515億リラ、2016年には570億リラ、となっていました。
 同OTVにより、今年は約640億リラ(約2兆円)、来年は685億リラ(約2兆1,000億円)の収入が見込まれていることを考えれば、2014〜2018年に国庫には2,890億リラ(約8兆9,000億円)が入ることになります。
 一方、予算では、2017年には198億3,852万リラ(約6,100億円)と予測されたエンジン付き輸送機器から得られるOTVは、今年末には209億7,922億リラ(約6,500億円)に達するものと予測されています。2018年には同OTVの徴収額は、今年と比べて11.9%増加して234億8,325万リラ(約7,200億円)に達するものと予測されています。同OTVは、2014年には129億リラ、2015年には171億リラ、2016年には189億リラ水準でした。

 ここからは一言解説です。日本でもガソリンなどには「揮発油税」などの特別税がかけられ(しかも、揮発油税にも消費税がかかっています!)、実体の価格よりも高額で販売されていますが、トルコでも世界でトップクラス?の重税が課されており、その結果、世界で最高レベレル?の高額ガソリンが売られています。そして、自動車・バイクなどにもOTVが課されており、「自動車は高給取りのステータス」という状況が今でも残っているということになります。にもかかわらず、イスタン物の交通渋滞が世界的にもひどい状態であるというのは、「トルコがいかに奥深い(理解しがたい)国」であるかを示しているものと言えます。




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volkan1992 at 19:25コメント(0) 

2017年10月21日

トルコ銀行業界会長代理によるインフレ率予測発言と、エルドーアン大統領による欧米批判とそれに関する雑感、

 今日(20日)も、トルコ経済に関する記事では1つ、その他の分野ではいくつか重要と思われる記事が出ていました。
 まず、トルコ経済に関する重要そうな記事としては、トルコ銀行協会(TBB)会長代理が、2018年にはインフレ率は7.5〜8.0%に低下すると発言したという記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。
 もう1つ、日本に関係する記事として、今年初めて黒海産のサケが日本に輸出され、既に251万9,000ドルの輸出となっていると記事が出ていました。この調子でいけば、日本への最重要輸出品目である「マグロ」に次いで、「サケ」が2位になるかもしれません!!(サケが2番目の輸出品目になるというのは、今のところ冗談です)

 経済関係以外では、まず、エルドーアン大統領によるD-8サミットにおけるPKK/PYDやラッカを巡るヨーロッパ、アメリカ批判を含む長い演説の記事が出ていましたので、「テロ問題」に関する部分だけを抜粋して紹介します。

 治安関係では、いつもどおりトルコ軍(TSK)参謀本部から行われた先週のテロ対策成果に関するブリーフィングについての記事もでています。
 トルコ軍参謀本部の発表によれば、10月12日から18日までの期間で、ハッキャーリ、シュルナク、スィイルト及びディヤルバクルの各県と、更に北イラクで実施されたテロ対策作戦の結果、幹部2人を含む45人のテロリストが無効化され、一方、トルコ軍兵士4人が殉職し、35人が負傷しました。
 また、これらの作戦で、歩兵銃3丁、狙撃銃1丁、ロケット砲1基、猟銃4丁、拳銃2丁、硝酸アンモニウム(爆薬の原料)156kg、手榴弾5個などが押収されました。

 TSKのイドリブ県への移動とそこでの停戦監視活動についても、いくつか記事が出ていました。
 1つは、上記のTSKからの発フリーフィングの中で記述されています。アスタナ協定の一環として、停戦監視、人道支援及び避難民の帰還支援を行うために適した状況を確保する目的でイドリブ安全地帯において任務を行うため、TSKが10月8日から行動を開始し、12日には監視所の建設を開始しました。13日には、第1監視所を設置しました。その他の監視所の建設が続いています。TSKのこの地域での活動は、アスタナ協定の保証国の合意に基づいた内容で継続されています。
 もう1つは、フルシィ・アカル・トルコ銀参謀総長(大将)の発言に関する記事が出ていました。その一部として、「神聖な国土の国境と、国境地帯で生活しているトルコ国民の安全を始めとして、トルコ国外及び国境の向こう側で、国家と国民の権利と利益のために、TSKは必要な場所で、必要な時に、あらゆる種類の必要な対策を取り続けている。トルコと地域の安全のために、シリア北部地域で既に取られている対応への追加で、アスタナで行われた会議の合意の一環として、イドリブで安全地帯を形成し、停戦を実現させ、また、継続させるための活動を継続している。」という発言も紹介されています。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原+V字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約330ポイント高い108,760ポイント水準でした。そこから午後3時半頃までは高原(横ばい)状態になり、その間の午前11時過ぎに今日の最高値に達しました。午後3時半頃からは急速に下落し、午後5時前には今日の最安値を付けました。そこからは急速に回復して、午後6時前には108,600ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約60ポイント上昇して、108,000ポイント台半ば今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、トルコ銀行協会(TBB)会長代理が、2018年にはインフレ率は7.5〜8.0%に低下すると発言したという記事で、今日(20日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「TBB会長代理は、『2018年にはインフレ率は7.5〜8.0%に低下する』と発言」です。
 TBB会長代理であるトルコ経済銀行(TEB)頭取は、インフレ率は今年(末に)は一桁台に下がることを指摘しつつ、「来年は、インフレ率は2017年よりも下がるものと考えている。私の予測は7.5〜8.0%となるというものである」と述べました。
 同代理は、AA記者とのインタビューで、今年(末)のトルコ経済成長率は5%近くになるものと指摘して、経済成長率に関しては何らの問題もないと述べました。
 今年(末)のインフレ率は一桁台に下がることを指摘した同代理は、2017年末には9%を超えているが、10%よりも低くなり、一桁台のインフレ率になるの予測を明らかにしました。
 同代理は、「来年は、インフレ率は2017年よりも下がるものと考えている。私の予測は7.5〜8.0%となるというものである。」と述べました。
 今年年頭には、あらゆる悲観的な雰囲気が巷に蔓延していたことを指摘した同代理は、しかし、自分はトルコ経済の成長に関しては何らの問題もないと考えていて、常に、高い成長が期待できると述べていたことを説明しました。
 同代理は、先進国市場の回復、輸出の増加、ローン貸付の増加、が計測していることを指摘しつつ、この進展がトルコ経済の成長に大きな好影響を与えたこと、そして、これらの条件はトルコ経済を成長させ続けると述べました。
 同代理は、銀行業制度が、ローン貸付と経済への支援を継続させることを指摘して、この分野での活動を継続していると述べました。
 銀行業界も低金利環境を望んでいることをしていた同代理は、そのために新しい手段も必要であると述べました。
 同代理は、現在、全ての金融は銀行制度が使われていることを指摘して、資本市場の発展により金利がより低くなること強調しました。
 また、同代理(TEB頭取)は、貸出保証基金(KGF)の中で行われている支援の重要さにも言及して、新しいKGFの利用可能性が現れなくとも、自分たちがトルコで最も大きなKGF銀行であると述べました。
 「銀行規模で見れば約2倍のKGFの市場占有率を誇っている。」と述べた、同代理(TEB頭取)は、KGFを最も盛んに活用している銀行であると述べました。
 同代理(TEB頭取)は、「KGFが継続すれば、今後も銀行として最も積極的な役割を果たす予定である。」と述べました。


 今日2つ目に紹介するのは、これも上で少し紹介しましたが、エルドーアン大統領によるD-8サミットにおけるPKK/PYDやラッカ(DEAŞ(DEAS))を巡るヨーロッパ、アメリカ批判を含む長い演説に関する記事ですが、今日は「テロ問題」に関する部分だけを紹介します。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「エルドーアン大統領は、『ラッカで起こっている光景をアメリカはどう説明するのか』と発言」です。
 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、D-8経済協力開発機構の第9回サミット開催後にドルマバフチェ宮殿で記者会見を開きました。
 近年、トルコで数多くの重要な国際会議を開催していることを指摘したエルドーアン大統領は、3つの大陸の7つの主要国を、大陸が集まる、7つの丘を持つイスタンブルに招待し、1997年に設立されたD-8の20周年記念を兄弟関係のような友好関係の中で祝うことができたと指摘しました。
 エルドーアン大統領は、「全会一致による決定」という概念はやめるべきである、その代わりに、特定多数決あるいは過半数の概念に移るべきであると述べました。
 全会一致の概念は、制度を詰まらせる以外には何の役にも立たないこと、このことはEUにおいても見られることを指摘したエルドーアン大統領は、「彼らは全会一致だと言っている。たった1つの小国が、全体の動きを止めているという事実が見られる。前進する必要があるが、前進できないでいる。ここでも同じ状況に陥ることを望んでいない。そのために、特定多数決でも良いし、単純多数決でもよいかもしれない。迅速にこの道を進んで行こう。」と述べました。
 エルドーアン大統領は、今回のサミットで、テロとの戦いで取るべき行動に関して出された決定についての質問に対して、D-8全加盟国が決意祖持っていることを指摘しつつ、津具のとおり述べました。
「つまり、特にPKKとFETO/PDY(FETO/PDY)に関して、加盟国は最大限の努力を行い、諜報に関してもあらゆる協力を行うことで合意された。一方で、シリアで起こっているように、PYDやYPDといったテロ組織の見方について、テロ組織と共に別のテロ組織を攻撃した国もある、このような考え方は許されない。
 見てのとおり、ラッカでは、テロリスト首領のポスターが張られた。アメリカは、これをどう説明するのか。EU加盟国は『テロ組織』だと言っている。それでは、フランスでは、国営放送で、同様にテロリスト首領のポスターを掲示し、警察も遠巻きに見ているだけである。これをどう説明するのか。テロ対策における協力とは、これか。しかし、トルコが2国間交渉を行った場合、『テロ田小野戦いではトルコを支援している』と言っている。我々は信じない。トルコを支援していない。トルコを支援しているのであれば、警察官を使ってこれらの人々(管理者注:テロリスト首領のポスターを貼った人)を守らないはずだ。ドイツでは抗議行進を行っている。行進を行うときには、警察の保護下で、安全に、あらゆることを叫び、プラカードを掲げて歩いている。真摯ではない。私は、まず自分たちが真摯になることを助言する。その上で、時々、トルコに対して何らかの要請を行うべきである。全てのものには、それに対応するものがあることを、知るべきである。」
 ここからは一言解説です。PKK/PYDやFETOの脅威は、トルコ独自のものであり、アメリカにも、ヨーロッパにも分からない。一方で、DEASやナチズムの危険は、アメリカやヨーロッパには分かっている。そのめ、「表現の自由は制限できない」として、「PKKシンパの全てのデモ行進やオジャランのプラカードの掲示を認める」のであれば、当然、ヒットラーのポスターや、ネオナチの行動も、「アルメニア虐殺の否定」も全て平等に認められるべきであるにもかかわらず、極めて恣意的に、トルコに都合の悪いものに対してだけ「表現の自由」が守られているとことを、エルドーアン大統領を始めとするトルコ人が怒っているわけです。その一方で、トルコに「ダブルスタンダード」がないのかと言えば、これもこのブログでしばしば紹介しましたが、平気でやっているといえます。結局、EUもアメリカもトルコも、この点では「同じ穴の狢(むじな)」です。よって、多勢に無勢(29(EU+アメリカ)対1(トルコ))ですので、結局、トルコだけが不平だと叫んでいる状態になっているように思います。
 ついでですが、記事は読みませんでしたが、「ハリウッドのスター」のビザ問題を解決しようとトルコが動いているという記事もありました。相互主義?で、ビザを出さないといっても、トルコ側のビザ発給停止には「仕返し」以外の理由がないため、ハリウッドのスターが反トルコのツイートする、トルコ側の主催者(AKP関係者)が大損する、どんな背景理由があるのか分かりませんが、及び腰という印象は免れません。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原+V字型」となりました。寄付きは昨日終値から約330ポイント高い108,760ポイント水準でした。そこから午後3時半頃までは高原(横ばい)状態になり、その間の午前11時過ぎに今日の最高値(109,273ポイント、9月13日以来の高値)に達しました。午後3時半頃からは急速に下落し、午後5時前には今日の最安値(107,900ポイント水準)を付けました。そこからは急速に回復して、午後6時前には108,600ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.05%、約60ポイント上昇して、108,000ポイント台半ばの108,489ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はまちまちとなりました。(日本時間10月21日午前5時20分頃)。
  ユーロは0.06%リラ高の、    1ユーロ=4.3223リラ、
  ドルは0.64%リラ安の、      1ドル=3.6694リラ、
となっています。





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2017年10月20日

トルコ経済ニュース(世界銀行によるトルコ経済成長の修正発表)と、エルドーアン大統領による複数の市長辞任(指示)に関する発言

 今日(19日)も、トルコ経済に関する記事では1つ、その他の分野ではいくつか重要と思われる記事が出ていました。
 まず、トルコ経済に関する記事としては、昨日(18日)、世界銀行トルコ代表が「2017年のトルコ経済成長率の予測を5.0%か5.1%に上方修正する予定である」と述べたという記事を紹介しましたが、今日は、「世界銀行がトルコの経済成長率予測の修正を発表した」という記事が出ていましたので、今日はこの記事を紹介します。

 経済関係以外では、まず、エルドーアン大統領による「辞任した、そして辞任を求めている(大都市)市長」についての発言に関する記事が出ていました。トルコを訪問中のナイジェリア大統領との共同記者会見で、記者からの質問に答えた発言で、次のように述べました。
「今までに、3人の市長が辞任した(管理者注:紹介できませんでしたが、昨日、ニーデ市長が辞任したという記事が出ていました。それまでに、イスタンブル市長とデュズジェ市長が辞任しています)。この後、更に3人の市長の辞任が予定されている(管理者注:アンカラ市長とバルクケスィル市長が含まれているようですが、両市長は辞任に納得していない模様です。)。彼らは、近い将来、辞任するものと信じている。担当者が面会し、現時点では、該当する市長たちも辞任の準備しているものと考えられる。もしもそうでなければ、繰り返すが、必要な対応が何であれ、その対応が取られる。なぜならば、関係機関がこの問題に関する決定を既に行っているからである。現在、我々が行っている過程は、関係者に関する、特に否定的な過程を煽ることではなく、正反対で、AKPとして至った結論過程である。この決定過程は、AKP内で検討され、そこでこのような方向に踏み出す必要があるとの結論に至った。なぜならが、我々は平凡な政党ではないからである。そして、これも平凡な行動ではない。これは1つの戦いである。そのため、この過程にいる同士は、この制度がどのように機能しているかを良く知っている。良く知っているのだから、我々の手を煩わせることなく、必要な手続きを取るであろう、とらなければならない。この点を、該当する者たちには通告した。私と、首相、担当副党首が。」

 これ以外では、「ビザ危機」の解決のために、アメリカら代表団がアンカラに来て、交渉が行われたことに関するギュル法務大臣の発言が詳しく紹介された記事も出ていました。機会があれば紹介しますが、基本的には「総領事館で勤務していたトルコ人スタッフの逮捕」に関する交渉についての内容となっています。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、昨日とは逆に「右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約480ポイント高い107,400ポイント水準でした。その直後に今日の最安値を付けてからは、多少の上昇下落はりましたが、基本的には右肩上がりとなりました。午後4時過ぎからは上げ足を速め、結局、終値が今日の最高値となり、昨日終値から1.41%、約1,5100ポイント上昇して、108,000ポイント台半ば今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、昨日の世界銀行トルコ代表の発言の直後に発表された世界銀行による今年のトルコ経済成長率予測の上方修正ついての記事で、今日(19日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「世界銀行は、トルコの2017年のンの経済成長予測を上方修正した」です。
 世界銀行は、ヨーロッパ及び中央アジアにおける移民と行動と題する報告書において、同地域における最新の状況を分析し、経済指標に関する予測を修正しました。
 同報告書では、ヨーロッパ及び中央アジアの経済成長率が2017年には2.2%に達する可能性があることを明らかにしましたが、同数値は、2017年5月における予測と比べると0.3ポイント上方修正されています。
 この上方修正は、2011年から現在まで、この地域が示してきた強力な成長の結果であることを説明した同報告書において、トルコに関しては次のとおり記述されています。
「トルコは、大規模で、効果的な財政支援策の効果により、国際金融危機後に、注目に値する形で、強力な成長を記録した。トルコにおいては、2011〜2016年のGDP成長率は平均で6.4%となった。昨年の経済成長は、上昇したインフレ率、長期金利の上昇、及びTLの価値の喪失により、3.2%に低下した。それと共に、ヨーロッパと中央アジア地域におけるその他の国々と比べればより高い成長率予測により、2017年第1四半期には再び力強い成長を示した。」
 同報告書においては、トルコの経済成長率予測は、2017年については0.4ポイント上方修正して4.0%に、2018年については0.4ポイント下方修正して3.5%とされました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、昨日とは逆に「右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約480ポイント高い107,400ポイント水準でした。その直後に今日の最安値(107,350ポイント水準)を付けてからは、多少の上昇下落はりましたが、基本的には右肩上がりとなりました。午前11時には108,000ポイントを超え、そこから見れば、午後4時頃までは横ばいとなりました。午後3時過ぎから午後4時過ぎまでが一番長い下落となりましたが、午後4時過ぎからは上げ足を速め、結局、終値が今日の最高値となり、昨日終値から1.41%、約1,5100ポイント上昇して、108,000ポイント台半ばの108,456ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はリラ高(ドル安)傾向となりました。(日本時間10月20日午前1時40分頃)。
  ユーロは0.02%リラ高の、    1ユーロ=4.3342リラ、
  ドルは0.50%リラ高の、      1ドル=3.6584リラ、
となっています。





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 今日はゴディヴァ(Godiva)チョコレートを紹介します。
 かなり前に紹介しましたが、元々ベルギー資本であったゴディヴァ・チョコレートは、現在、ユルケル(Ulker)というトルコのお菓子の会社の兄弟会社となっています。









今日はスイーツです。
















volkan1992 at 14:46コメント(0) 

2017年10月19日

世界銀行トルコ代表によるトルコ経済成長の上方修正発言と、エルドーアン大統領のクルド自治政府に関する発言、「ビザ危機」に関するアメリカとの交渉

 今日(18日)も、トルコ経済に関する記事では1つ、その他の分野ではいくつか重要と思われる記事が出ていました。
 まず、トルコ経済に関する記事としては、世界銀行トルコ代表が、2017年のトルコ系愛成長率の予測を5.0%か5.1%に上方修正する予定であると述べたという記事が出ていましたの。今日はこの記事を紹介します。

 経済関係以外では、エルドーアン大統領によるイラク・クルド自治政府に対する制裁などについての発言に関する記事が出ていました。村長・地区の公証人を集めた会議で、最近のトルコ周辺の国際情勢などについて発言したなかで、
「(EUを始めとする西欧諸国は、)トルコに対して何を言っているか。『シリアに何の用があるのか。イラクで何の用があるのか。バルカン半島で、カフカス地方で、中央アジアで、北アフリカで、トルコの何の用があるのか』と質問している。歴史を知らない人からのこのバカげた質問への回答は、こうである。アンカラの東と北の全ての地域は、トルコの心臓の一部であり、西と南の全ての地域は、トルコの心臓の残りの部分である。」
と発言しているほか、イラク・クルド自治政府に対する制裁に関しても、
「今や空からは、食品、医薬品、衣服、などといった諸物資は、北イラクに入らない。今や、領空は封鎖されている。最早、エルビルからはどこへも空路がない。なぜならば、最も重要な空域はトルコ領域だからである。トルコは、イラク中央政府に対して、食品、医薬品などの必要となる諸物資を送る。イラク中央政府は、北イラクの住民に対して、必要な支援をそこから行う。人道的な部分に対する細やかな対応は、当然ながら継続する。し貸し、北イラクの自治政府の幹部が何をもたらしたのかを住民は目の当たりにすることを我々は希望している。そして、住民が自治政府幹部に対して必要な教訓を与えることを、我々は希望している。」
と発言しています。
 これ以外では、「ビザ危機」の解決のために、アメリカら代表団がアンカラに来て、交渉が行われたという記事が大きく出ていました。双方の代表団長は次官補レベルでした。
 在イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフであるメティン・トプズが、FETOによる(2013年)12月17〜25日の閣僚の家族等に対する逮捕事件の容疑者である元警官と、昨年の7月15日のクーデター未遂事件の容疑者である逃亡中のゲケリヤ・オズ元検事と連絡を取っていたとして逮捕され(管理者注:妻も逮捕)たことに対して、アメリカ国務省が反発しました。そして、トルコにおける全ての外交使節(アンカラ、イスタンブル、アダナ)において、移民・難民ビザ以外の全てのビザの発給を停止しました。これに対するトルコ側の報復として、アメリカにおける全てのトルコ外交使節とトルコの空港におけるアメリカ人へのビザの発給が停止されました。(これも以前紹介しましたが、メティン・トプズの逮捕が最初の例ではなく、在アダナ・アメリカ総領事館の政治顧問兼通訳の職員も逮捕され、既に裁判が行われています)
 今日(18日)行われた交渉に関して、カルン大統領府報道官は、「良い点に向かった進んでいる。詳細については、数日後に明らかになる。勿論、トルコに来た使節は、トルコ側の見解を持ってワシントンに帰り、上層部に報告する。私は、短期間で、この問題が解決するものと信じている。解決できない理由もない。複雑で、抜け出すことができないよう場もない。」と述べました。

 これ以外では、民放のアナウンサーが大臣批判をしたことに関する容疑で警察の尋問を受けるために出頭したという記事や、ソイル内務大臣のテロ対策に関する説明についての記事、北イラク国境における軍事演習継続、シリアに対する軍事物資輸送継続に関する記事などが出ていました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約490ポイント高い107,480ポイント水準でした。そこから午後2時半前までは基本的に右肩下がりとなり、そこから急騰しました。午後3時前には今日の最高値に達した後で急落し、午後4時過ぎには今日の最安値を付けました。その後急回復し、午後4時半過ぎには107,200ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.06%、約60ポイント下落して、107,000ポイント台目前で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、世界銀行トルコ代表の今年のトルコ経済成長率予測の上方修正ついての発言に関する記事で、今日(18日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「世界銀行トルコ代表は、『トルコの成長率予測を上方修正する』と発言」です。
 世界銀行トルコ代表は、ワシントンで開催されたIMF・世界銀行合同年次総会の後で、AA記者とのインタビューに応じました。
 トルコ経済は、昨年起こった様々なショックを迅速に乗り越えたことを指摘してた同代表は、トルコの経済成長予測を、第3四半期の成長率が発表された後に上方修正すると述べました。
 同代表は、新しい成長率予測は、IMFが先週発表した数値に近いものになると予測していることを指摘して、「トルコの今年の成長率予測は、かなりの確率で、IMFの予測と近い形で、5.0%か5.1%に上方修正することになる。なぜならば、第2四半期で見られた力強い実績が、第3四半期にも継続するものと予測しているからである。」と述べました。
 多くの機関を驚かしたトルコの力強い成長実績には、トルコ政府が適用した拡大財政政策が大きな役割を果たしたことを強調した同代表は、次のとおり述べました。
「クーデター未遂事件の後、成長率で明確な低下が起こったが、経済を上手く管理したトルコ政府は、存在していた財政の可能性を使用した。適用した財政拡大は、経済の回復に役立った。そして、ヨーロッパにおける景気回復によって生じた好調な外需環境は、財政拡大(の効果)を強化した。これらが、世界銀行及びその他の多くの機関が予測していた以上の、力強い回復をもたらしたものと考えている。」
 世界銀行は、トルコ経済が来年は約3.5%の経済成長を達成するものと予測していることを明らかにした同代表は、「我々は、トルコ経済が、現在の状態よりも少し低い水準で成長を継続させるものと予測している。そのため、成長率の予測は3.5%〜4.0%のトレンドに戻るものと予測している。」と述べました。
 同代表は、トルコ政府が今後3年間について表明した5.5%の経済成長目標が達成される可能性もあると指摘しました。
 トルコ経済がより高い経済成長を継続させる道は、構造改革によってのみ到達することができることを強調した同代表は、労働力市場がより効率的に状況に改善され、資本市場も拡大されて、公的支出に関する管理が改善され、教育の質が向上されることなどといった分野における改革の必要性が継続していると指摘しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約490ポイント高い107,480ポイント水準でした。そこから午後2時半前までは、何度か大きく下げながらも、基本的に右肩下がりとなり、そこから急騰しました。午後3時前には今日の最高値(107,550ポイント水準)に達した後で急落し、午後4時過ぎには今日の最安値(106,800ポイント水準)を付けました。その後急回復し、午後4時半過ぎには107,200ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.06%、約60ポイント下落して、107,000ポイント台目前の106,926ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はリラ安傾向となりました。(日本時間10月19日午前1時40分頃)。
  ユーロは0.40%リラ安の、    1ユーロ=4.3317リラ、
  ドルは0.18%リラ安の、      1ドル=3.6728リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:50コメント(0) 

2017年10月18日

トルコ経済ニュース(2017年1〜8月期のトルコへの外国直接投資)と、エルドーアン大統領によるトルコとEUの関係に関する発言

 今日(17日)も、トルコ経済に関する記事を始めとして、重要と思われる記事が数多く出ていました。
 まず、トルコ経済に関する記事としては、2017年1〜8月期のトルコに対売る直接外国投資は昨年同期と比べて28.8%増加して49億ドルに近づくとともに、その内の79%はヨーロッパから来ているという記事が出ていました。今日はこの記事を紹介します。
 また、この記事と同様にトルコ中央銀行が発表した統計に基づく記事として、2017年8月末のトルコの対外資産が2,265億ドルとなり、一方、トルコの対外負債も6,888億ドルになったという記事が出ていました。来年予算に関係する記事も2つ出ていました。1つ目は、来年、トルコ政府は237億リラの手数料収入を得ること、そして、その手数料の56.5%は不動産売買を行う人から得ることを想定しているという記事でした。もう一つは、予算に関するシムシェキ副首相の発言に関する記事で、先日も、来年の予算では教育に大きな割合を割いているという話を少し紹介しましたが、同副首相は「来年予算の5分の1を教育に割り当てた。予算の中の最大部分を教育に割り充てた」と述べました。もう一つのシムシェキ副首相の発言に関する記事として、これも少し前に紹介しましたが、国民が保管している(死蔵している?)金を銀行に持ち込み、それを国債・証明書に変えてもらって、国民は金利(反利子なので、配当?)を得て、国は預かった金を現金化する(満期後、あるいは、いつでも、金に戻せるはずです)という「金国債」の販売状況について、「現在までに、5,000人が1トン以上の金を持ち込み、国債・証明書を手にした。これは、約1億5,000万リラに相当する。」と述べました。

 経済関係以外では、エルドーアン大統領によるEU加盟交渉に関する発言についての記事が出ていました。ポーランド訪問中(このところ、再びものすごい勢いで外国訪問に出ています。セルビアは覚えていますが(インド、カタール、イラン?)、ここ1ヶ月でどこに行ったのか忘れてしまうくらいの多さです。)のエルドーアン大統領は、EU加盟交渉についても次のとおり発言しています。これまでの発言から特に変わったところはありません。
「トルコはEUに未だに加盟できていない。しかし、トルコが申請して以降に加盟交渉が始まった国々の多くは、トルコと比較することができる面はない。交渉項目に関する交渉を行っているとき、首相級会合に参加したことがあったが、もともと15項目であったが、その後35項目に増やされた。その理由は何だか知っているだろうか。トルコがEUに加盟できないように、である。それどころか、『特別協力国』とも言った。我々は『有り得ない』と言った。勿論、私もいつも、『加盟を認めるつもりがないなら、そう明言してくれ。本質を知りたい。そうすれば、我々があなた方を煩わせることも、我々があなた方に煩わされることもなくなる。結論を出そう』と言っている。この点で、かられは結論を出せないでいる。我々も『リングアウトするのは、我々ではない』と言っている。彼らの結論を待っている。
 (ラテンアメリカの多くの国にはビザが適用になっておらず、気軽にヨーロッパ諸国に来ているが、)トルコは加盟交渉国であるにもかかわらず、トルコはヨーロッパに来ることができない。こんなバカげた話はない。ここでもばかばかしさは明白である。私は、EU加盟国に、トルコの友好国に『この点について指摘することが必要である』と呼び掛けている。2013年末にビザの適用は終了させられるはずであった、署名が行われた。それにもかかわらず、あの日から今日まで、以前としてトルコをもてあそんでいる。
 その他でも、トルコは現在、シリア、イラク、及びそれらの国々で起こっていることのために350万人近くの難民を受け入れている。これらの人々を、テント村、コンテナ村、そして、一般の都市で、受け入れている。しかし、これらの人々のためにEUから来たものは何かあるだろうか。最新の数値を指摘すれば、8億8,500万ユーロの支援が来た。しかし、トルコに送られるべき数値は、2016年7月には30億ユーロだと約束されていた。そして、同年末までには更に30億ドルを受け取れることになっていた。しかし、(8億8,500万ユーロ以外には)全く来ていない。トルコは自国の力だけで、ここで生活している人々に対してあらゆる支援を行っており、今後も支援していく。
 一方で、シリア及びイラク国境においては、トルコは戦争に対する対策を取っている状態である。なぜならば、トルコは嫌がらせを受け、脅威にさらされているからである。」

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「行ってこい型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約190ポイント高い106,670ポイント水準で、その辺りが今日の最安値でした。そこから一度上昇しかけて下落し、午前10時半頃に2番底を付けてからは急上昇に転じました。午前11時過ぎには107,400ポイント水準に達し、そこか午後5時半頃までは、ほぼ107,400〜107,700ポイントで推移しました。その間の午後0時半頃には今日の最高値に達しました。午後5時半前から下落をはじめ、結局、昨日終値から0.49%、約520ポイント更に上昇して、107,000ポイント台目前で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、トルコ中央銀行(TCMB)が発表した2017年1〜8月期のトルコに対する外国直接投資に関する記事で、今日(17日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 なお、首相府投資促進広報機関(TYDTA)も名前が微妙に違っていますが、同じような統計を発表していますが、同機関は外国投資を引き込んだ実績を上げる必要がある機関であり、当然実績を大きく見せるバイスがかかっていると思われます。
 見出しは「外国直接投資の79%はヨーロッパから」です。
 今年1〜8月期のトルコに対する外国直接投資(DYY)は、昨年同期と比べて28.8%増加して49億ドルに近づきました。
 AA記者がトルコ中央銀行(TCMB)の統計から導き出した情報によれば、昨年1〜8月期には37億6,700万ドルであったトルコに対する外国直接投資(純債務形成)合計額は、今年同期には48億5,100万ドルに増加しました。その結果、外国人のトルコに対する直接投資の増加率は28.8%となりました。
 ヨーロッパ居住者によるトルコにおける外国直接投資は、今年1〜8月期には38億3,000万ドルに増加しました。その結果、外国直接投資に占めるヨーロッパ居住者の割合は79%となりました。
 ヨーロッパに次いで、トルコに最も多くの外国直接投資を行った地域はアジアで、アジア居住者の外国直接投資は、今年1〜8月期には5.4%増加して8億2,500万ドルとなりました。
 同時期に、アメリカからの外国直接投資は57.1%減少して1億4,700万ドルとなったことが注目されます。
 同時期には、トルコに対する投資は、2,600万ドルはアフリカ居住者、2,000万ドルは大洋州居住者、300万ドルは分類不能な地域の居住者から行われました。
 トルコへ直接資本投資を行った国の分布を見た場合、今年1〜8月期に最も多額の投資を行った国は順番に、オランダ、スペイン、アゼルバイジャン及びオーストリアとなりました。オランダ居住者からは、トルコに対して15億100ドルの資本流入となり、これは同期間に行われた全外国直接投資の30.9%に相当します。
 同期間では,スペインから10億4,600万ドル、アゼルバイジャンから3億5,500万ドル、オーストリアからは3億800万ドルの投資がトルコに行われました。ベルギー、ドイツ,日本、イギリス、中国及びアメリカは、トルコに対して1億ドルを超える投資を行った国となりました。
 今年1〜8月期の直接投資額の面から最も大幅な減少となった国はロシアでした。ロシア居住者は昨年同期には2億5,900万ドルの直接投資を行いましたが、今年は全く投資を行いませんでした。
 今年1〜8月期に,外国居住者がトルコに行った投資の最大の割合を占めたのは金融・保険業分野でした。この分野で外国居住者がトルコに行った外国直接投資額は13億7,000万ドルに達し、これは総外国直接投資額の28.2%に相当します。金融・保険業に次いで、10億5,000万ドルの銀行業、9億7,100万ドルの電気,ガス,水蒸気・空調生産・配給となりました。

 ここで一言解説です。オランダとオーストリアには投資(持ち株)会社?優遇制度が有り、ドイツ、日本、アメリカなどから直接投資を行うより、オランダやオーストリアに設立された投資(持ち株)会社に一度資金を移動させ,その会社が投資を行ったことにすれば,納める税金が少なくてすむという制度が存在しています。そのため、実質的にはドイツ、日本、アメリカなどの会社が行った投資であったとしても、オランダに存在する子会社(持ち株会社)などを通じて投資を行った場合には、形式的には「オランダからの直接投資」としてカウントされるため、オランダやオーストリアからの投資額が実態以上、あるいは実力以上に大きな数字として統計に表れるという現象が起こっています。


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ここからはブレスレッドです。


















volkan1992 at 15:04コメント(0) 

2017年10月17日

トルコ経済ニュース(2017年7月期の失業率)と、国家安全保障会議からの非常事態(宣言)とイラク・クルド自治政府に対する制裁に関する勧告

 今日(16日)は、トルコ経済に関する記事も、トルコ内政に関する記事も、トルコ周辺国での出来事に関する記事も盛り沢山で、どれを紹介すれば良いのか本当に困ってしまう日となりました。
 が、結局、一番基本となる失業率に関する記事を紹介します。

 まず、トルコ経済に関する記事としては、2017年7月期の失業率に関する記事が出ていました。失業率に関連して、今年1〜9月の雇用者数(新規雇用?)が昨年同期と比べて39%増加し、反対に同時期の失業保険の申請者数は12.7%減少したという記事も出ていました。
 不動産に関する記事も2つ出ていました。2017年9月のREIDEN不動産指数は前月と比べて0.79%上昇し、不動産価格上昇率が最も高かった県はブルサ県であったという記事、もう1つは、不動産だけではなく、社会学的な分析も含まれていますが、イスタンブルを959の地区に分けた場合、最も高い社会的地位(=裕福な人が住んでいる)を有している20地区には、人口の1.6%だけが住んでいるという見出しの記事が出ていました(管理者注:20/959は2.1%ですので、それほど驚くにはあたらないのではないかと思いますが、、、、、)。
 その他では、2018年予算に関するアーバル財務大臣の発言に関する記事(要約では、税収100リラの内、22リラは教育に支出されることが強調されています)や、トルコ投資支援・広報庁長官が2002年からの15年間で2,000億ドルの外国投資がトルコに行われた(管理者注:平均で毎年133億ドルになりますが、、、)と発言したという記事、北キプロス・トルコ共和国(KKTC)に、トルコ本土から真水を海中パイプラインで送り始めたという記事を何年か前に紹介しましたが、今度は電気も海中ケーブルで送ることとなったという記事が出ていました。

 経済関係以外では、以前予測記事を紹介しましたが、国家安全保障会議(MGK)が開催されて、非常事態(OHAL)(宣言)の延長及び北イラク(イラク・クルド自治政府)に対する制裁(トルコ領空通過を認めないこと)に関する「勧告(助言)」が出されたという記事が出ていました。
 同MGKではトルコ軍(TSK)のイドリブへの移動に関する情報も提出されたほか、イラク政府の行ったキルクークでの軍事行動についても分析され、イラクの政治的統一と領土の一体性を守ることの重要性が強調されました。そして、OHALの延長については、10月19日午前1時から3ヶ月間の延長に関する首相府決議案がトルコ大国民会議(TBMM、トルコ国会)議長に提出されました。また、トルコ領空の通過禁止については、ボズダー副首相が「MGKの助言に基づき、イラク・クルド自治政府地域に対する飛行を目的とする航空機に対して、トルコ領空の通過を禁止する閣議決定を行った。」と述べました。クルド自治政府に対する「制裁」を実施したとうポーズを取っていますが、既にイラク中央政府が、北イラクに存在する2つの国際空港における全ての国際線の運航を禁止しているため、「既に存在しない国際線に対する、重ねての禁止措置」に過ぎず、トルコ政府の決定により、クルド自治政府に対する実質的な被害は実質的には全く発生していません(強いて挙げれば、民間機ではなく、クルド自治政府自体が運航する航空機が、トルコ領空を通過できなくなるということでしょうか?)。
 
 また、治安関係では、内務省からの先週のテロ対策成果に関する記事も出ていました。内務省から行われた発表によれば、過去1週間(10月9日〜10月16日)における分離テロ組織との戦いで、死者4人、拘束7人、投降10人、合計21人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,508回のテロ対策作戦により、PKKに協力した疑いで205人、DEAŞ(DEAS)と連絡を取っていたとして49人、FETO/PDY(FETO/PDY)との戦いで947人、極左テロ組織との戦いで9人の容疑者が拘束されました。一方、麻薬・密輸に関連して容疑者3,089人が拘束されました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原」となりました。
 寄付きは先週終値から約290ポイント高い106,260ポイント水準でした。そこから午前10時半頃までは上昇し、今日の最高値に達しました。そこから急落し、午前11時前には106,250ポイント水準となりました。そこから大引けまでは、106,250〜106,600の範囲で推移しました。その間の、正午前と午後4時過ぎにも106,250ポイント水準の底値圏となりました。結局、昨日終値から0.23%、約250ポイント更に上昇して、106,000ポイント台半ばで今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、2017年7月期の失業率関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 なお、今月は、いつもと比べればかなり短くなっています。  
 見出しは「失業率が発表された」です。
 2017年7月期のトルコの失業率は、前年同月と比べて変わらず、10.7%水準となりました。同期の失業者数は11万9,000人増加して、344万3,000人となりました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))は2017年7月の労働力統計を発表しました。
 それによれば、2017年7月期にはトルコ全体で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて11万9,000人増加して、344万3,000人となりました。失業率は、前年同月と同じ10.7%となり、また、対前月比では0.5ポイントの上昇しました。
 7月期の非農業部門の失業率は(対前年同月比で)変化がなく、13.0%と予測されています。15〜24歳グループの若年失業率は1.3ポイント上昇して21.1%となりましたが、15〜64歳グループの失業率は0.1ポイント低下して、10.9%となりました。
 TUIKが発表した2017年7月の労働力統計によれば、同期に雇用されている労働者数は前年同月比で112万2,000人増加して、2,875万8,000人になり、雇用率も1.0ポイント上昇して48.0%となりました。
 同期には、労動参加率は1.0ポイント上昇して53.7%となりました。同期に、いずれの社会保障制度にも加入していない労働者(闇就労(違法労働))の割合は、昨年同期と比べて0.9ポイント上昇して35.2%と計算されました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば、「高原」となりました。寄付きは先週終値から約290ポイント高い106,260ポイント水準でした。そこから午前10時半頃までは上昇し、今日の最高値(106,950ポイント水準)に達しました。そこから急落し、午前11時前には106,250ポイント水準となりました。そこから大引けまでは、106,250〜106,600の範囲で推移しました。その間の、正午前と午後4時過ぎにも106,250ポイント水準の底値圏となりました。結局、昨日終値から0.23%、約250ポイント更に上昇して、106,000ポイント台半ばの106,474ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はリラ安傾向となりました。(日本時間10月17日午前1時10分頃)。
  ユーロは0.17%リラ安の、    1ユーロ=4.3045リラ、
  ドルは0.25%リラ安の、      1ドル=3.6441リラ、
となっています。




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volkan1992 at 14:47コメント(0) 

2017年10月16日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行総裁によるトルコのインフレ率とマクロ経済に関する発言)、シムシェキ副首相の「ビザ危機」に関する発言

 今日(15日)は日曜日でしたが、トルコ経済に関する記事として、IMF世界銀行合同年次総会に出席したムラート・チェティンカヤ・トルコ中央銀行総裁のインタビューに関する記事が出ていましたので、今日はこちらを紹介します。

 そのほかには、昨日の記事になりますが、IMF世界銀行合同年次総会に出席するためにワシントンを訪問中のシムシェキ副首相も中期(財政)計画(OVP)について全体について議論されることなく、単に税制改革部分にだけ焦点が当たっている(注:昨日紹介した記事など)のは残念であると発言すると同時に、「ビザ危機」に関しても、ワシントンで経済関係者及び政府関係者に対して「問題の本質とトルコ側の見方について説明したこと」を明らかにしつつ、「ビザ危機は解決に達しようとしている。外務大臣とアメリカのカウンター・パートが協議している。技術チームがトルコを訪問するようである。司法協力といった分野で作業を行う。この危機は起こるべきではなかった。過剰な反応は、誤った反応である。トルコは必要な対応を行ったしかし、このような対応は、つまり、アメリカの態度は、継続可能ではない。したがって、急速にこの問題が解決されることは、両国にとって利益となる。」と発言したとう記事が出ていました。
 一方、ボズダー副首相兼政府スポークスマンは、EUとの関係について発言しています。ストラスブールで、文化会館として再建された、ヨーロッパ最大のモスクとして知られるエユップ・スルタン・モスクの起工式に参加して行った演説の中で、「トルコは加盟国となるために、1960年から努力している。トルコはEU加盟交渉について、あらゆる障害にもかかわらず、継続させることについて決意を持っている。加盟交渉過程からトルコが撤退することは全く考えていない。」と述べたという記事も出ていました。
 また、トルコ軍の、シリアでの停戦を監視するためにイドリブ〜アフリン間に設置された監視所に移動する作業が継続しているという記事も出ていました。監視所設置地域が、トルコ軍の駐留に適した状態にするために、工作機械が昼夜なく作業を継続させているとことです。トルコ軍が駐屯する監視所の3,4km先には、ハレップ県アフリン郡のPKK/PYDの監視所が存在しているとのことです。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、IMF世界銀行合同年次総会に出席したムラート・チェティンカヤ・トルコ中央銀行総裁がインタビューに答えたインフレ率とマクロ経済に関する分析に関する記事で、今日(15日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 非常に長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 見出しは「チェティンカヤ・トルコ中央銀行(TCMB)総裁は、インフレとマクロ経済について分析した」です。
 ムラート・チェティンカヤ・トルコ中央銀行(TCMB)総裁は、過去数年間、トルコ経済はその耐久力を何度も証明して見せたことを指摘して、発生した多くの様々な性質のショックにもかかわらず、トルコ経済の成長はほとんど途切れることなく継続していると指摘しました。
 急速な成長は、過去の例とは反対に、経常収支で深刻な不均衡(赤字)を発生させなくなっていることを指摘して、次のとおり述べました。
「これには様々な理由が存在している。第1には、力強い外需とトルコの輸出先の多様化の柔軟性がある。第2には、為替に実効レートなどで生じている進展。第3は、銀行貸付の増加が、消費よりも相対的に生産を支援する形で使用されるようになっていること。第4には、観光収入の回復が、今年は総需要と経常収支の改善に貢献したこと。貿易額の回復が継続していることは、今後の成長に対する輸出からの貢献が継続する可能性を示している。」
 インフレ率に関しても、昨年の真ん中あたりから多くの異なったコスト要因が出現したことにより、2017年には二桁台のインフレ率となっていることを説明した同総裁は、特に、今年初めに起こった為替相場と国際商品価格の上昇がインフレ率予測に悪影響を与えたと述べました。
 同総裁は「TCMBとして、価格付け行動における悪化を阻止するために、強力な政策的反を行った。この過程で、支援の目的で、金融政策の予見可能性をもかなり拡大させた。」と述べました。
 金融政策においては、その効果が現れるのは一定期間の後であり、トルコでも、金融の引き締めがインフレ率に対する効果を現すのは、一般的に1,2四半期後になることを指摘して、次のとおり述べました。
「遅れて現れる為替相場の影響にも注目しなければならない。我々の計算によれば、為替相場の変動がインフレ率に対して1年を超えて影響を与えることを示している。2016年第4四半期から起こっている為替相場の急激な変動は、現在もインフレ率に対して影響を与え続けている。しかし、この遅れて現れる影響は、状況によって異なった現れ方をする。また、今年は銀行貸出が大幅に増加した。このことも金融政策が経済に対して与える影響が、通常以上に遅れて合わられることを意味している。」




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volkan1992 at 14:45コメント(0) 

2017年10月15日

トルコ経済ニュース(財務大臣による2018年予算に関する発言と、雑感)、シリア及び北イラク国境でのトルコ軍の動きと対クルド自治地域政府の関係

 今日(14日)は土曜日でしたが、トルコ経済に関する記事がいくつか出ていました。例えば、今年9月現在、トルコに存在している納税者(所得税、定額所得税、単純化所得税、不動産賃貸料収入税、法人税、付加価値税などの納税者)の数は昨年同期と比べて3.27%増加して1,050万人を超え、その内の300万人がイスタンブルに住んでいて、また、アンカラでは約91万人、イズミルでは約71万人、ブルサとアンタリヤでは約41万人が住んでいるという記事が出ていました。
 そのほかには、イスタンブルの受託投資で、最も利益が上がり、投資回収年数が最も短かったのは1LDK(18年間)であり、次いで2LDK(19年)、3LDKと4LDK’(23年)であったという記事も出ていました。
 今日は、ナジ・アーバル財務大臣が、トルコ大国民議会(TBMM、トルコ国会)の予算委員会で、審議中の予算案で対策は十分であるが、現状でも支出は大幅に削減された厳しい緊縮財政になっているという発言をしたという記事が出ていましたので、こちらを紹介します。

 経済以外では、トルコ軍(TSK)のシリアのイドリブ県の緊張緩和地区で監視所を設けるための移動が継続しているという記事、そして、イドリブへの移送のために、ハタイ県レイハンル郡に運ばれてきた榴弾砲、装甲車両及び軍事車両が国境に輸送されているという記事、そして、TSKの移動への妨害を阻止するためか、レイハンル郡の国境地帯での治安対策が強化されているという記事、そして、シュルナク県シロピ市のハブル国境付近で行われているイラク軍との共同軍事訓練が継続しているという記事も出ていました。
 イドリブへの移動及び監視所の設置は、「停戦」を確保するとともに、PKK/PYDが支配地域を西に延長して地中海に達するのを防止するという目的で行われているとエルドーアン大統領も述べていました。しかし、これは単に「シリア住民の安全確保及びPKK/PYD対策」という意味だけではなく、もっと大きく、より長期的には、北イラクのクルド自治地域政府への対策の意味もあると考えられます。現在、北イラクで生産される石油は基本的にトルコを通るパイプラインを通じて輸出されていますが、現在は使われていないようですが、もう一本、シリア国内を通って地中海に出るルートも存在しており、そのパイプラインへの監視・支配も狙っている可能性があります。
 そして、ハブル国境付近での訓練の継続(現在は、戦車軍団の集団行動の訓練を実施)は、クルド自治地域政府がキルクークペシュメルガを展開している状況を受けて、いつでも背後からエルビルを急襲できる体制が存在していることを示すことによりクルド自治地域政府に対する軍事的圧力をかけて、西と東の両面作戦を強いているものと考えられます。

 シリア、イラク関係以外では、相変わらず、FETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYDに関する記事が出ており、例えば、FETO関係者が作ったとされる暗号化された通信アプリであるByLockを使っていたことが特定された、KHK(非常事態宣言中に出された法律の効果を持つ政令)によって免職になった人を含む元警察官100人の内の63人を、19の県における一斉捜査で拘束したという記事が出ていました。
 また、イズミル県アリアーア郡に所在するテュプラシュ(TUPRAŞ(TUPRAS))の石油精製工場で10月11日に発生した爆発(4人が死亡)に関連して、拘束された7人の容疑者の内の4人が逮捕されたという記事も出ていました。ただし、これは「事件」ではなく、「事故」だと思われます。


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 今日紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、ナジ・アーバル財務大臣のトルコ大国民議会(TBMM、トルコ国会)の予算委員会での発言に関する記事で、今日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「ナジ・アーバル財務大臣は、『公的部門は、2018年には緊縮財政となる』と発言」です。
 トルコ大国民議会(TBMM、トルコ国会)の予算委員会では、世論では「袋構想(一括扱い)」と呼ばれる、いくつかの税金関連法律と、その他の法律及びKHK(法律の効果を持つ政令)を修正する法律案に関する4日目の審議が行われています。
 ナジ・アーバル財務大臣は、メフメット・シムシェキ副首相が「中期(財政)計画(OVP)と予算目標には変更を行わない。変更した税制度における修正を補うことのできる対策を取る。」と発言したことを指摘された上で、現在の法案を委員会から取り下げるように求められたことに対して、「その必要なない。取るべき対策はこれだけである。」と述べました。
 中期(財政)計画(OVP)における目標には何らの変更も行わないことは既に述べたと指摘した同大臣は、「アメリカから投稿された1つのツイッターか、それとも委員会に出征している財務大臣か、どちらか。皆さん指摘したい。2つとも、あわせて完全なものを形成しており、同じことを言っている。今回の修正後にも、いかなる形であろうともOVP目標に、予算均衡目標に、蘭らの変更も起こらない。」と述べました。
 メフメット・シムシェキ副首相は、広まったニュースに関して、説明の必要性を感じた可能性があることを指摘した同大臣は、行われた2つの説明の間で何の違いもないことを強調しました。
 同大臣は、提出された提案の中にも一体性があること、配当されていない公的収入に関する課税をやめて、法人税率を変更することにしたと述べました。
 トルコ経済は、2002年から現在まで、平均5.7%成長してきたことを強調した同大臣は、7月15日のクーデター未遂事件後に起こった困難な状況にもかかわらず、2016年にもトルコ経済は3.2%成長したこと、そして今年も5.5%成長すると述べました。
 トルコ経済を真摯に成長させてきたこと、各種の経済指標もこの事実を明らかにしていると指摘した同大臣は、昨年、経済を活性化させるために多くの税金を諦めたこと(課税を回避したこと)、その調整のために2017年の予算では110億リラのコストとなったことを説明しました。
 正しいタイミングで必要な決定を行ってきたこと、そして、トルコ経済の成長を継続させてきたことを指摘した同大臣は、トルコ経済は力強い状態であることを明らかにしました。
 同大臣は、「経済の必要性に応じて、公的支出において2018年は、真の意味で、緊縮財政となる。即時支出を始めとして、多くの分野で、予算を発表した時に、それらも担産に公にする。本当に、公的支出は2018年には緊縮財政となる。」と述べました。
 「トルコ経済は崖っぷちであるかのようである」といった発表は、誰も信じないと述べた同大臣は、2018〜2020年の期間にも、トルコ経済は5%以上の成長となること、一人当たりの国民所得も増加し、教育、保健衛生及び社会資本への投資も継続されると述べました。

 ここからは解説と雑感です。これまでも何度か、「これだけ多くの支出をしているのに、財政が悪化しないのは理屈に合わない。もしも財政が悪化していないとすれば、支出は言っているほど行われていないか、明らかにされていない増税が行われているはずだ。」と管理者は指摘しまたが、今回、「財政が悪化していたこと」が明確になりました。
 一方で、トルコ経済の活性化のための様々な対策が行われ、その成果があったことも強調されています。減税、投資推奨によって、今年、トルコ経済が活性化したことはまず間違いないと思いますが、来年は「経済成長のための支援」が打ち切られ、一部では増税も行われるとのことであり、少なくとも成長を支えてきた「政府支出」は明らかに削減されます。そのため、至れり尽くせりの支援策が亡くなった後でも、トルコ経済が、来年も今年と同様の成長を継続させることができるのかどうかは、慎重に見ていく必要がありそうです。





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2017年10月14日

トルコ経済ニュース(国際信用格付会社、国際機関等によるトルコ経済成長率予測の上方修正)、トルコ・アメリカの対立の深刻さ、非常事態(宣言)の延長の動き

 今日(13日)もトルコ経済に関する記事は、あまり出ていませんでした。強いて挙げれば、先日腰紹介しましたBTR(バクー・カルス・トビリシ)鉄道の最初の公式列車が10月30日に運航されるという記事が出ていました。この列車には、エルドーアン大統領も乗車して、バクーから発車することになっています。もう一つの経済関連記事としては、トルコにおける電気自動車とハイブリッド車の販売が増加しているというものもありました。今年1〜9月期には、昨年同期と比べて717%増加して、2,763台(電気自動車が46台で、ハイブリッド車が2,717台)になりました。トルコでトヨタがハイブリッド車を精選し始めたことが影響しているのかもしれませんが、販売台数はトヨタC-HRが2,184台、トヨタRAV4が130台、トヨタ・ヤリス・ハイブリッドが117台などで、トップ3は全てトヨタ車となっています。

 今日は、昨日紹介できていなかった国際信用格付会社や国際機関がトルコ経済成長率予測を上方修正しているというまとめ記事を紹介します。

 「ビザ危機」に関連する記事では、更に面白い記事が出ていました。ビザ危機の発生の直接原因となったと思われる事件の1つが、在イスタンブル・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフの逮捕だということは紹介しましたが、それ以前にも既に在アダナ・アメリカ総領事館のトルコ人スタッフが逮捕され、今日はその裁判が継続しているという記事が出ていました。管理者も知らなかったのですが、「イスタンブルの事件が最初ではなかった」ということで、これらがアメリカ政府に対するトルコ政府からの圧力・反撃だったのか、単純にFETO/PDY(FETO/PDY)の捜査の結果としてアメリカ総領事館のトルコ人スタッフが捕まっただけなのかは、記事からは判断できませんが、いずれにしても、アメリカとトルコの対立は相当根が深く、「ビザ危機」がとりあえず解決したとしても、両国の不信感はそう簡単には払しょくできないように思われます。先日も、ロシア空軍機撃墜事件では、結局、「詫びを入れた」のはエルドーアン大統領だったという話を紹介しましたが、アメリカとトルコの不協和音は、第2次湾岸戦争の際(2003年)に、イラクに対する攻撃のためにインジルリッキ空軍をアメリカ軍が使用することを、政権を執ったばかりのAKP政権(管理者注:エルドーアン大統領がまだ国会議員になる前の話だと思います)が拒否し、その後、北イラクに駐留していたトルコ軍人を、アメリカとペシメルガがあたかもテロリストを拘束した時のようにズタ袋を頭からかぶせて拘束したという事件が発生して以来の最悪の状態になっているのかもしれません(この時も、実質的にはトルコ側から詫びを入れたと言えると思います)。
 さらに、エリタシュAKP国会会派代表代理が被所事態(OHAL)の延長に関して、「決議案が、(来週)火曜日か水曜日に、TBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)で審議される可能性があることを明らかにしておきたい」と発言したという記事が出ていました。現在のOHALは10月19日に期限が満了するため、10月16日に国家安全保障会議(MGK)と閣議が開催され、MGKで、政府に対してOHALの延長に関する助言が行われる予定です。
 そのほかでは、相変わらず、FETO/PDY(FETO/PDY)及びPKK/PYDに関する記事が出ており、例えば、トルコ軍参謀本部からの発表として、10月5日から11日までの期間での活動で、ハッキャーリ、スィイルト及びディヤルバクルの各県で分離独立を狙うテロリストに対して行われた掃討作戦で、テロリスト23人が無効化され、大量の武器・弾薬、手製爆弾が押収されたという記事が出ていました。

 今日のBIST-100指数も、昨日と同様に「高原+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約170ポイント高い106,100ポイント水準でした。大雑把には、そこから午後3時半頃までは高原状態となりました。その間の午後2時半前には今日の最安値を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後5時半前には今日の最高値に達しました。結局、昨日終値から0.28%、約290ポイント更に上昇して、106,000ポイント台前半で今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介する記事は、上でも少し紹介しましたが、エルドーアン大統領発言に関する記事で、昨日(12日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「国際機関はトルコの成長に対応せずにはいられなかった」です。
 フェトフッラー派テロ組織(FETO/PDY(FETO/PDY))による7月15日のクーデター未遂事件、テロ攻撃及び国際市場における乱高下に対して、力強い状況を示しているトルコ経済は、構造改革による支援も受けて、今年第1四半期の5%を超える経済成長パフォーマンスを、第2四半期にも継続させました。
 トルコ統計庁(TUİK(TUIK))の発表によれば、1〜3月期には5.2%成長したトルコ経済は、4〜6月期には5.1%の経済成長を達成しました。
 この数値の発表前には、トルコ経済の経済成長予測を低く見積もっていたいくつかの会社と機関は、トルコ経済が示したパフォーマンスを見た後で、ひとつひとつ、予測を上方修正し始めました。
 各国経済に対して、発表する予測により市場関係者から注意が払われているIMF、世界銀行、ムーディーズ社及びフィッチ社は、トルコ経済に関する成長予測を上方修正した組織・会社となりました。
 2016年のトルコ経済は、悪影響を与える事件にもかかわらず2.9%成長し、2017年に関する先行指標が明らかになったことにより、1つまた1つと、成長予測の修正を行い始めました。
 最初に、アメリカの巨大投資銀行であるゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースがトルコに関する経済成長予測を、3月末に上方修正しました。
 ゴールドマン・サックス社は、トルコの2017年の成長予測を1.8%から2.3%に上方修正しました。JPモルガン・チェース社も、トルコの2017年の経済成長予測を1.8%から2.6%に上方修正しました。
 さらにゴールドマン・サックス社は、第2四半期の経済成長率が発表された後、9月に発表した報告書で、トルコ経済は今年末には5%水準の成長をすると予測しているとともに、第3四半期には広いベースメント効果により成長率は7%前後になることを明らかにしました。
 国際信用格付会社であるムーディーズ社も、トルコに関する経済成長予測を見直した機関の1つとなりました。
 トルコに関する経済成長予測を、最初に、4月に2.2%から2.6%に上方修正したムーディーズ社は、直近では8月にトルコの経済成長率予測を3.7%に引き上げたことを明らかにしました。同社は、2018年のトルコの経済成長率予測をまず2.7%から2.9%に、その後、3.2%に引上げました。
 世界銀行も「世界経済見通し(GEP)」報告書の2017年6月号では、トルコの今年の経済成長率予測を0.5ポイント引き上げて3.5%に上方修正しました。2018年と2019年に関する予測は、順番に、3.9%と4.1%に上方修正しました。
 同行のトルコ経済の成長見通しは、1月に発行された前回のGEP報告書では2017年は3.0%、2018年は3.5%、2019年は3.7%としていました。同報告書で行われた最も大幅な経済成長率予測の上方修正は、トルコに対して行われました。
 国際信用格付会社であるフィッチ・レーティングス社も、第1四半期の経済成長率が発表された後、トルコに関する経済成長予測を上方修正したことを明らかにしました。
 以前、トルコの今年と来年の経済成長予測を、順番に、2.3%と1.3%としていたフィッチ社は、同数値を今年については4.7%、来年については4.1%に上方修正しました。同社は、修正に関する発表で、トルコ経済が第1四半期に昨年同期と比べて5.1%成長し、予測を上回ったことを強調しました。
 同社は、今年第2四半期の成長率が発表された後、トルコの今年の経済成長率予測を、今月、4.7%から5.5%に上方修正したことを明らかにしました。
 国際金融サービス・投資銀行業務を行っているアメリカ企業であるモルガン・スタンレーも、9月に、トルコ経済成長率予測を3.3%から4.3%に上方修正したことを明らかにしました。
 また。日本の金融機関である野村證券も、同時期に、トルコの今年の経済成長率予測を4.2%から5.5%に上方修正したことを明らかにしました。
 アメリカの投資銀行であるJMモルガンは、トルコの今年の経済成長率予測を4.6%から5.3%に上方修正し、来年については経済成長率予測を変更せず、3.1%で維持しました。
 最後は、IMFが、トルコの今年の経済成長率予測を2.5%から5.1%に、来年については3.3%から3.5%に上方修正しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数も、昨日と同様に「高原+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約170ポイント高い106,100ポイント水準でした。大雑把には、そこから午後3時半頃までは高原状態となりました。その間の午後2時半前には今日の最安値(105,350ポイント水準)を付けました。そこからは基本的に右肩上がりとなり、午後5時半前には今日の最高値(106,600ポイント水準)に達しました。結局、昨日終値から0.28%、約290ポイント更に上昇して、106,000ポイント台前半の106,256ポイントで今週最後の取引を終了しました。
 なお、今週、BIST-100指数は、一度、99,210ポイントまで下落した後、国際市場からの好影響も受けて、最終的には週間ベースで2.01%の上昇となったことは、今後の展開で重要な意味があるとアナリストたちは見ているとのことです。

 今日も、この時間帯は、為替相場もリラ高となりました。(日本時間10月14日午前1時10分頃)。
  ユーロは0.69%リラ高の、    1ユーロ=4.2977リラ、
  ドルは0.72%リラ高の、      1ドル=3.6293リラ、
となっています。




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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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