社会問題

2018年05月22日

トルコ経済ニュース(リラの史上最安値更新、中央銀行の為替対策、トルコのオリーブオイルの受賞)と内務省による先週のテロ対策成果、6月24日の国会議員選挙への参加政党

 今日(21日)も、トルコ経済に関する重要そうな記事はほとんど見当たりませんでした。
 記事はありませんが、重要な展開がありました。と言っても、トレンドそのままでリラ全面安ですが、再びリラの史上最安値が更新されました。
 リラの対ドル相場は1ドル=4.5994TL、対ユーロ相場は1ユーロ=5.4140TL、対ポンド相場は1ポンド=6.1786TLをつけ、史上最安値をそれぞれ更新しました。
 そのため、トルコ中央銀行(TCMB)が為替対策を行ったとおもわれますので、今日はその記事を紹介します。
 それ以外では、エーゲ海北部のアイヴァルクという地方のオリーブオイルがアメリカと日本で評価されているという記事が出ていましたので、この記事も紹介します。

 経済関係以外の記事では、毎週恒例となっている内務省による先週のテロ対策成果のブリーフィングに関する記事が出ていました。
 内務省から行われた発表によれば、過去1週間(2018年5月14日〜5月21日)における治安作戦で、死者11人、拘束8人、投降2人の、合計21人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,388回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで190人、DEASと連絡を取っていた疑い35人、FETO/PDYとの戦いで527人、極左テロ組織と戦いで16人、合計768人のテロ関連で容疑者が拘束されました。シュルナク、バトマン、マルディン及びディヤルバクルの各県で、隠れ家、倉庫、銃座などに使用されていた6ヶ所と手製爆弾(罠)7個を破壊し、爆薬326kg、手榴弾63個、銃器7丁及び3,100発の各種弾丸なども押収しました。
 また、実施された作戦で、テロ関係769人を始めとして、違法出入国75人、麻薬・密輸3,216人、合計4,059人の容疑者が拘束されました。(内務省とトルコ軍(TSK)は活動している県としてはほぼ同じですが、多分、トルコ軍は主に国境周辺あるいは国境の向こう側で活躍していると思われ、拘束する「違法出入国」に関係する容疑者の数は、いつも圧倒的にトルコ軍の方が多くなっています。)
 そのほかには、FETO関係の記事も相変わらず多いのですが、今日はイズミルにおける7月15日のクーデター未遂に関する裁判の判決が出されたという記事が出ていました。イズミル第2重罪裁判所における280人の被告人に関する裁判で、140人の収監されている被告人と何人かの非拘束中の被告人及び弁護人が参加しました。今日の判決は280人中の137人に対する判決が言い渡され、143人については分離されたことが明らかにされました。
 104人に対しては重罰化された終身刑が言い渡されました。2人は自白・協力により禁固20年が16年8ヶ月に軽減されました。21人は禁固20年、31人は7年6ヶ月から10年6ヶ月までの禁固刑が言い渡されました。また、10人の収監中の被告人には釈放が、3人の非拘束中の被告人については収監の決定が出されました(管理者注:数が合いません、、、、、記事によれば、少なくとも104+2+21+31=158人に判決が出されています。それとも、31人と21人は同じ人に対する別々の判決ということでしょうか?つまり、104(クーデター未遂による終身刑)+2(自白・協力)+31(テロ組織構成員、大統領暗殺未遂)=137ということ?)。

 また、6月24日に行われる前倒し選挙に関して、政党による国会議員候補者リストの提出と、無所属による立候補の届出が今日(21日)の午後5時で締め切られるという記事も出ていました。AKP、BTP、BBP、CHP、DP、HDP、IYI Parti、MHP、Saadet Paartisi、Vatn Partisi、HUDA PARの9政党が参加の資格を得ていましたが、BTP(独立トルコ党)が届出を行わず、結局、8政党と無所属による選挙となることが決まりました。


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 今日最初に紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)がTL適応定期外貨売却入札を行った(明らかな為替対策です)という記事で、今日(21日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコ中央銀行(TCMB)がTL適応定期外貨売却入札を行った」です。
 今日、トルコ中央銀行(TCMB)は、3種類の期間のTL適応定期外貨売却入札(管理者注:簡単に言えば、TCMBを相手にしたFXです)を行いました。1ヶ月のTL適応定期外貨売却入札には2億5,000万ドル、3ヶ月と6ヶ月には、それぞれ1億ドルの上限が発表されました。
 TCMBはTL適応定期外貨売却入札を2017年11月20日から開始し、発表した予定表通りに第2四半期末までに1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の入札を継続させることを計画しています。

 ここからは一言解説です。5月9日には、「中央銀行からインターネット・サイト上で行われた発表では、2018年第2四半期に実施されるTL適応定期外貨売却入札日程が改訂され、『今期に、入札によって形成される定期外貨売却ポジションの総額は、現状の53億ドルから71億ドルに増加する可能性がある。』との表現が使われました。」と紹介しましたが、TCMBは微妙なバランスの上で行動している、つまり、「予定は変更しておらず、微調整に過ぎない」という主張のように思えます。


 次に紹介するのは、アイヴァルクのオリーブオイルに関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。インタビュー部分は省略します。
 見出しは「アメリカと日本から、アイヴァルク・オリーブオイルに賞」です。
 アイヴァルク・オリーブオイルは、アメリカと日本で開催された「最高のオリーブオイル」コンテストで上位3位に入りました。
 アイヴァルク村のオリーブ企業が生産しているオリーブオイルは、ニューヨークで行われた2018年世界ベスト・オリーブオイルで2位、日本に行われた別のコンテストでも、21か国の611のオリーブオイルの中で2位となりました。


 



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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 19:15コメント(0) 

2018年05月19日

トルコ経済ニュース(2018年4月のの住宅販売数)とイスラム協力機構臨時サミットの開催と決議

 今日(18日)は、トルコ経済に関する面白そうな記事としては、住宅関連の記事が3つ出ていました。
 1つ目は、毎月恒例となっているトルコ全土のにおける住宅販売状況に関する記事で今日はこちらを紹介します。
 それ以外の住宅関係の記事は、住宅業者の「不動産分野を大幅に加速させ、建設業で起こっている停滞を乗り越えるためにとられた対策が、住宅販売数を大幅に増やす」という発言を紹介した記事が出ていました。また、過去15年間に外国人が420億ドル分の住宅を購入したという記事も出ていました。


 また、経済以外の記事としては、今日(18日)、イスタンブルでイスラム協力機構(OIC,IIT)の臨時サミットが開催されましたが、その参加国に関する記事と、同サミットにおける決議に関する記事も出ていました。
 同決議では、OICの中心的使命と存在の理由が、エルサレムを、そしてこの都市の歴史的かつ法的地位並びに精神的地位を守ことであり、イスラエルによって行われた違反と、抑圧的で人種主差別的政策が誰からも支持されておらず、放棄させるために必要なあらゆる対策を取ることであると強調されています。そして、「国際的平和軍の派遣を含めて、パレスチナ人民を国際的に保護すること」を呼びかけました。





 今日紹介するのは、2018年4月の住宅販売数に関する記事で、今日(18日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「住宅販売数が減少した」です。
 2018年4月には、トルコ全土で10万3,087戸の住宅が販売されました。先月販売された住宅の数は、前月と比べて7.05%、前年同月と比べて9.9%、それぞれ減少しました。
 トルコ統計庁(TUIK)は、2018年4月の住宅販売統計を発表しました。
 それによれば、4月には、トルコ全土で販売された住宅数は、前月と比べて7.05%、前年同月と比べた場合には9.9%、それぞれ低下して、10万3,087戸となりました。
 住宅総販売数では、イスタンブル県が1万7,414戸で、最も大きな割合(全体の16.9%)を占めました。イスタンブルに次いで、1万1,352戸のアンカラ県(10%)、6,418戸のイズミル県(6.2%)となりました。
 反対に、住宅販売数が少なかった県は6戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)、8戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)、及び22戸のバイブルト県(注:東黒海地方の内陸)となりました。(管理者注:最下位とブービー賞は順位が変わりましたが、最下位3県の組み合わせは同じです)
 4月にトルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて35.6%減少して2万7,912戸となりました。合計住宅販売に占める住宅ローン販売の割合は27.1%となりました。住宅ローン販売は、イスタンブルでは5,047戸で18.1%を占め、住宅ローン販売数として1位となりました。全販売に占める住宅ローン販売が占める割合が最も高い県はアルトヴィン県の38.5%となりました。
 4月にトルコ全体で販売された住宅の販売方法に関して、「その他の方法(管理者注:現金払いなど)」の割合は2017年4月と比べて5.7%増加して7万5,175戸となりました。「その他の方法」での支払いは、イスタンブルでは1万2,367戸で、トルコ全体の16.5%を占め、1位となりました。イスタンブルの全住宅販売に占める「その他の方法」が占める割合は71.0%となりました。アンカラは6,978戸で2位となり、イズミルは4,483戸で3位となりまし。一方、「その他の方法」が最も少なかったのは、5戸のハッキャーリ県でした。
 トルコ全土における4月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて8.6%減少して4万7,534戸となりました。全住宅販売に占める新築住宅の割合は46.1%となりました。新築住宅販売では、イスタンブルは8,063戸で、最も高い割合(17.0%)を占めました。イスタンブルに次いで、3,596戸のアンカラ、2,696戸のイズミルとなりました。
 4月の中古住宅販売は、昨年同月と比べて11.1%減少して5万5,553戸となりました。中古住宅販売では、イスタンブルは9,351戸で、16.8%を占めました。イスタンブルにおける総住宅販売に占める中古住宅が占める割合は53.7%となりました。アンカラでは6,756戸、イズミルでは3,772戸の中古住宅が販売されました。
 4月の外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて25.8%増加して、2,043戸となりました。外国人に対する販売が一番多かった県は676戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、475戸のアンタリヤ県、150戸のブルサ県(注;マルマラ海南岸+山岳地帯)、143戸のトラブゾン県(注:東黒海沿岸の県)及び113戸のヤロヴァ県(注:マルマラ海南岸の県)となりました。(管理者注:先月と比べてトップ5県は、3位と4位が入れ替わりましたが、組み合わせは同じです。)
 4月に、イラク人はトルコで337戸の住宅を購入しました。これに次いで、サウジアラビア人の252戸、イラン人の138戸、クウェート人の116戸及びロシア人の112戸となりました。


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volkan1992 at 13:01コメント(0) 

2018年05月18日

トルコ経済ニュース(過去5年間のトルコの経常赤字とエネルギー輸入額の関係)と、イスラム協力機構臨時サミットとFETO捜査

 今日(17日)は、トルコ経済に関する面白そうな記事はあまりありませんでした。
 強いて挙げれば、過去5年間で累計2,198億ドルとなっているトルコの経常赤字に対して、同期間にトルコが行ったエネルギー輸入は2,130億ドルに達しているという記事が出ていました。
 そのほかには、銀行規制監査委員会(BBDK)の発表によれば、5月11日で終わった週の銀行の貸出は2兆3,097億5,900万リラから190億2,700万リラ増加して、2兆3,287億8,600万リラに達したという記事も出ていました。
 国際経済に関しては、トルコを含む新興国における借入残高が、過去10年間で5兆ドルから19兆ドルに増加しているというフィッチ・レーティングス社の分析に関する記事も出ていました。そして、アメリカ中央銀行に当たるFRB/FEDが2019年末まで少なくとも6回の利上げを行うことが予測されており、予想以上の速さで金融引き締めが行われた場合には、特に借入が多い国ではリスクが上昇することが紹介されています。(特にリスクが高い国として、ウクライナ、トルコ、アルゼンチンが挙げられ、第2グループとしてUAE(アラブ首長国連邦)、カタール、ペルー、カザフスタンが指摘されています)

 また、経済以外の記事としては、明日(18日)、イスタンブルで開催されるイスラム協力機構(OIC,IIT)の臨時サミットに関する記事がいくつか出ていました。ユルドゥルム首相はリビア、ニジェール及びイラクの首相に電話をかけて、サミットに招待したという記事や、カルン大統領府報道官が、OICの今年の議長国の元首であるレジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が招待した臨時サミットでは、パレスチナとエルサレム問題を解決するために、パレスチナの国家と人民と連帯・協力することを示す態度と今後取られる行動について協議されることを明らかにしたという記事が出ていました。
 また、今日は再びFETOに関する記事が非常に多くなっています。判決や求刑に関する記事も出ていましたが、捜査(拘束・逮捕)に関する記事も出ていました。アンカラ検察庁は、FETO捜査の一環で、トルコ空軍内秘密組織が隠れイマムとの間の連絡で公衆電話を使っていたことを突き止め、停職中の78人と解雇された23人の合計101人(勤務中の軍人は含まれていません)を拘束する決定を行ったという記事が出ていました。同記事の中では、拘束の決定が出されたのは、准将1人、大佐5人、中佐2人、少佐4人、大尉25人が含まれています。また、イスタンブル検察庁も、拘束中の211人の容疑者の内の53人の逮捕状を請求し、その内の46人が逮捕・収監されたという記事も出ていました(残り158人の取り調べも継続しています。)。

 今日は、過去5年間の経常赤字に占めるエネルギー輸入額に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。
 寄付きは昨日終値から約450ポイント高い、102,610ポイント水準でした。そこから午後2時ころまでは、ほぼ102,200〜102.600ポイントの範囲で横ばいとなりました。その間の正午過ぎに今日の最高値に達しました。しかし、午後2時半過ぎからは急落して、午後3時頃には今日の最安値を付けました。その後は回復しましたが、結局、昨日終値から0.28%、約290ポイント下落して、101,000ポイント台後半で今日の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、過去5年間の経常赤字に占めるエネルギー輸入額に関する記事で、今日(17日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「トルコの経常赤字で『エネルギー』が負担となった」です。
 過去5年間に、トルコの経常赤字は2,198億ドルとなりましたが、同記事のエネルギー輸入額は2,130億ドルとなりました。
 AA記者がトルコ統計庁(TUIK)とトルコ中央銀行(TCMB)の統計から導き出した情報によれば、トルコの昨年の経常赤字は474億ドルでしたが、2013〜2017年の5年間の累計赤字は2,200憶ドルに達しました。
 経常赤字の最大の項目はエネルギー輸入でした。それによれば、石油価格における乱高下とドル/TL相場の上昇によって示された増加したトルコのエネルギー輸入額は、過去5年間で2,130億ドルとなりました。
 エネルギー需要を国産資源で賄うことができないトルコは、毎年、供給の安全性を確保するためにエネルギー分野では輸入に頼らざるを得ない状況です。トルコでは、エネルギー需要を満たすために、石炭、石油、天然ガス及び電気エネルギーを輸入しています。
 トルコは2013年にエネルギー不足を補うために、559億1,700万ドルの分の輸入を行いました。2014年には548億8,900万ドルでした。
 2015年のエネルギー輸入額は、石油価格で起こった価格の下落によって前年と比べて31%低下して、378億4,300万ドルとなりました。
 石油価格が1バレル当たり40ドルを下回ったことにより、2016年のトルコのエネルギー輸入額は271億6,900万ドルに低下しました。この数値は、トルコのエネルギー輸入額としては、2005年以降最も低い数値となりました。
 昨年のエネルギー輸入額は、石油価格の上昇によって前年と比べて37%上昇して、372億400万ドルとなりました。その結果、トルコの2013〜2017年の5年間におけるエネルギー輸入額は累計で2,130億ドルとなりました。
 今年1〜3月のエネルギー輸入額は、103億3,000万ドルとなりました。
 トルコの2013年の経常赤字は636億4,200万ドルで、2014年には、石油価格の(下落の)影響で、436億4,400万ドルに低下しました。2015年のトルコの経常赤字は、原油価格の下落により、321億900万ドルとなりました。そして、トルコの経常赤字は、2016年には331億3,700万ドル、2017年には474億ドルに、それぞれ上昇しました。そして、今年1〜3月期の経常赤字の累計は163億8,000万ドルとなっています。
 トルコの純エネルギー輸入を除いた経常収支の対GDP比は、2013年には−1.5%でした。しかし、2014年と2015年には石油価格の下落の影響で、純エネルギー輸入を除いた経常収支の対GDP比は、+0.6%と+0.1%となりました。石油価格の上昇により、純エネルギー輸入を除いた2016年の経常収支の対GDP比は−1.1%となり、そして2017年には−1.7%となりました。その結果、昨年、対GDP比で5.6%に達したトルコの経常赤字の内の3.9%はエネルギー輸入額か生じたこととなりました。
 2013〜2017年の期間で、トルコから249億ドルのエネルギー輸出が行われました。そして、同期間のトルコのエネルギー純収支は1,881億ドルの純輸入となりました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+急落+低地横ばい」となりました。寄付きは昨日終値から約450ポイント高い、102,610ポイント水準でした。そこから午後2時ころまでは、ほぼ102,200〜102.600ポイントの範囲で横ばいとなりました。その間の正午過ぎに今日の最高値(102,700ポイント水準)に達しました。しかし、午後2時半過ぎからは急落して、午後3時頃には今日の最安値(101,600ポイント水準)を付けました。その後は回復して、午後4時過ぎには一時的に102,200ポイントを回復しましたが、結局、昨日終値から0.28%、約290ポイント下落して、101,000ポイント台後半の、101,869ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ安に転じています。(日本時間5月18日午前3時10分頃)
  ユーロは1.04%リラ安の、      1ユーロ=5.2671リラ、
  ドルは1.06%リラ安の、        1ドル=4.4612リラ、
となっています。






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volkan1992 at 21:47コメント(0) 

2018年05月17日

トルコ経済ニュース(トルコ・リラの史上最安値更新、2018年3月の工業生産指数及び売上高指数)と、エルドーアン大統領によるエルサレム問題に関する電話外交

 今日(16日)は、トルコ経済に関する面白そうな記事がいくつか出ていました。
 まずは、今日もトルコ・リラ(TL)の下落が進み、対ドルでは1ドル=4.5011TLの市史上最安値を更新ました。その後、中央銀行の発表によりリラ高に転じ、1ドル=4.3933TLまで回復しました。
 次に、2018年3月の工業生産指数にいて、昨年同期と比べて7.6%上昇し、また、低前月比では0.2%上昇した当記事が出ていました。また、同指数の結果に関するエコノミストたちの見方に関する記事も出ていました。
 そのほかには、2018年3月の売上高指数について、暦調整後の工業、建設及び商業の道後売上指数が前年同月比で22%上昇し、季節及び暦調整後の総合売上高指数も0.7%上昇したという記事が出ていました。

 また、経済以外の記事としては、アメリカが在イスラエル大使館をテル・アビブからエルサレムに移転したことから始まったパレスチナとイスラエルの対立の激化に関して、トルコが、特にエルドーアン大統領が電話外交を展開しているという記事が出ていました。これでにエルドーアン大統領は、アッバス・パレスチナ大統領、アブドラ・ヨルダン国王、マハティール・マレーシア首相、サバフ・クウェート首長、サルマン・サウジアラビア王国と電話会談を行っていましたが、さらにプーチン大統領、タミーム・カタール首長、ジョコ・インドネシア大統領、メルケル・ドイツ首相、ローハニ・イラン大統領、ローマ法王フランシスコとも電話委会談を行い、エルサレム問題について協議するために18日(金)にイスタンブルで開催するイスラム協力機構(OIC,IIT)の緊急会合に関する意見交換を行いました。

 今日は、2018年3月期の工業生産指数と同月の売上高指数に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「V字型」となりました。
 寄付きは昨日終値から約70ポイント高い、101,610ポイント水準でした。そこからはしばらくは横ばいでしたが、11時半ころから急落し、午後0時半から午後1時にかけて底を形成しました。午後1時過ぎからは急上昇となり、午後2時過ぎには102,300ポイント台を回復し、その後大引けまでは高原状態となりました。今日の最高値は、その間の午後4時半頃でした。結局、昨日終値から0.61%、約620ポイント上昇して、102,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2018年3月の工業生産指数に関する記事で、今日(16日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「工業生産指数は上昇した」です。
 2018年3月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて7.6%上昇しました。また、同月の季節及び暦調整後の工業生産は2月と比べて0.2%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUIK)は、2018年3月の工業生産指数の結果を発表しました。
 それによれば、2018年3月の季節及び暦調整後の工業生産は前月と比べて0.2%上昇しました。また、同月の暦調整後の工業生産指数は前年同月と比べて7.6%上昇しました。
 さらに、2018年3月の未調整の工業生産指数は、昨年同月と比べて6.8%上昇しました。今年3月に121ポイントと計算された指数は、2017年3月には113.3ポイント水準でした。
 季節及び暦調整後の工業詳細分野を見た場合、3月の鉱業・石材業分野指数は2月と比べて2.1%、電気・ガス・蒸気及び空調生産・配給分野指数は0.4%、それぞれ低下しましたが、製造業分野指数は0.4%上昇しました。
 3月の暦調整後の工業詳細分野を見た場合、鉱業・石材業分野指数は、前年同月と比べて10.7%、製造業分野指数は8.9%、電気・ガス・蒸気及び空調生産・配給分野指数は2.9%、それぞれ上昇しました。
 季節及び暦調整後の工業基本分類を見た場合、3月に前月と比べて最も上昇率が高かったのは2.6%上昇した耐久消費財で、反対に最も大幅に下落したのは1.1%低下した中間財でした。
 今年第1四半期の暦調整後の工業生産指数は、前年同期と比べて9.8%上昇しました。季節及び暦調整後の工業生産指数を前期と比べた場合には、0.8%の上昇となりました。


 今日2番目に紹介するのは、2018年3月の売上高指数に関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「売上指数は上昇した」です。
 2018年3月には、暦調整後の工業、建設業、商業及びサービス業の総売上高指数は、昨年同月と比べて22%上昇しました。
 トルコ統計庁(TUIK)は、2018年3月売上指数を発表しました。
 それによれば、暦調整後の工業、建設業、商業及びサービス業の2018年3月の総売上高指数は、昨年同月と比べて22%上昇しました。
 季節及び暦調整後の2018年3月の総売上指数は、2018年2月と比べて0.7%の上昇となりました。
 工業の暦調整後の売上高指数を見た場合、3月には前年同月と比べて23.6%上昇しました。季節と暦調整後の工業売上高指数は前月と比べて1.0%上昇しました。
 建設業の暦調整後の売上高指数を見た場合、3月には前年同月と比べて28.9%上昇しました。一方、季節と暦調整後の工業売上高指数は前月と比べて8.0%低下しました。
 商業の暦調整後の売上高指数を見た場合、3月には前年同月と比べて19.3%上昇しました。季節と暦調整後の商業売上高指数は前月と比べて2.2%上昇しました。
 サービス業の暦調整後の売上高指数を見た場合、3月には前年同月と比べて24.1%上昇しました。季節と暦調整後の工業売上高指数は前月と比べて1,3%上昇しました。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「V字型」となりました。寄付きは昨日終値から約70ポイント高い、101,610ポイント水準でした。そこからはしばらくは横ばいでしたが、11時半ころから急落し、午後0時半から午後1時にかけて底を形成しました(今日の最安値は午後0時半過ぎ(100,650ポイント水準)でした)。午後1時過ぎからは急上昇となり、午後2時過ぎには102,300ポイント台を回復し、その後大引けまでは高原状態となりました。今日の最高値は、その間の午後4時半頃(102,650ポイント水準)でした。結局、昨日終値から0.61%、約620ポイント上昇して、102,000ポイント台前半の、102,158ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場もリラ高に転じています。(日本時間5月17日午前3時50分頃)
  ユーロは0.95%リラ高の、      1ユーロ=5.2150リラ、
  ドルは0.70%リラ高の、        1ドル=4.4152リラ、
となっています。





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volkan1992 at 18:21コメント(0) 

2018年05月15日

トルコ経済ニュース(2018年3月の工業生産指数予測アンケート結果)と、世界農業の日、内務省による先週のテロ対策成果

 今日(14日)は、トルコ経済に関する面白そうな記事がいろいろと出ていました。
 まずは、2018年3月の工業生産指数予測アンケート結果に関する記事、3月の経常収支に関する記事が出ていました。
 そのほかには、今日(14日)は「世界農業の日」ということで、トルコの農業に関して、55品目で、世界10位以内の生産量を誇っているという記事、世界の農地が今後不足するという記事として、現時点では世界で2,700万平方キロメートルの農地(耕作可能地)が存在しており、その内の10.48%がアメリカ、9.22%がインド、8.80%が中国、7.46%がロシア、3.72%がブラジルに存在しており、トルコは12番目で1.46%の農地が存在しているという記事が出ていました。
 更に、トルコにおける再生可能エネルギーによる発電の増加に関する記事も出ていました。AA記者がエネルギー市場規制委員会(EPDK)の統計から導き出した情報によれば、トルコにおける無許可の(管理者注:大雑把に言えば、家庭用など、大規模発電所ではないという意味のようです。一方、再生可能エネルギーによる発電でも、許可を得た大規模発電所も存在します)発電は、ほぼ100%が再生可能エネルギーによるもので、昨年の発電量は一昨年(113万8,000メガワット時)と比べて166%増加して、303万2,000メガワット時に達しました。このうちの93.6%は太陽光エネルギーによるものでした。残りは、4.6%がバイオマス、1.2%が風力、及び0.6%が水力でした。

 経済関係以外の記事としては、毎週恒例となっている内務省による先週のテロ対策成果のブリーフィングに関する記事が出ていました。
 内務省から行われた発表によれば、過去1週間(2018年5月7日〜5月14日)における治安作戦で、死者1人、拘束14人、投降9人の、合計24人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,821回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで132人、DEASと連絡を取っていた疑い22人、FETO/PDYとの戦いで967人、極左テロ組織と戦いで2人、合計1,123人のテロ関連で容疑者が拘束されましたハッキャーリ、ビトリス、シュルナク、トゥンジェリ、マルディン及びカフラマンマラシュの各県で、隠れ家、倉庫、銃座などに使用されていた7ヶ所と手製爆弾(罠)10個を破壊し、爆薬532kg、手榴弾20個、銃器6丁及び533発の各種弾丸なども押収しました。
 また、実施された作戦で、テロ関係1,123人を始めとして、違法出入国83人、麻薬・密輸3,634人、合計4,840人の容疑者が拘束されました。

 今日は、2018年3月の工業生産指数予測アンケート結果に関する記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約110ポイント低い、101,740ポイント水準で、ここが今日の最安値でした。午前10時半頃に2番底を付けた後、そこからは基本的に右肩上がりとなりました。午後5時前には今日の最高値に達しました。その後少し下落して、結局、先週終値から1.49%、約1,520ポイント上昇して、103,000ポイント台前半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、2018年3月の工業生産指数予測アンケート結果に関する記事で、今日(14日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。
 見出しは「AAフィナンスは工業生産指数予測アンケートの結果を発表」です。
 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2018年3月の未調整の工業生産指数が、昨年同月と比べて7.3%上昇するものと予測しています。
 トルコ統計庁(TUIK)が5月16日(水)に発表する2018年3月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートには、10人のエコノミストの参加を得て実施されました。
 それによれば、エコノミストたちの2018年3月の未調整の工業生産指数に関する予測のメディアン(中央値)は7.6%、平均では7.3%の上昇となりました。
 エコノミストたちの2018年3月の未調整の工業生産指数に関する予測は、最大8.7%、最小5.5%の間でした。
 また、3月の暦調整後の工業生産指数は年間ベースで7.2%上昇し、一方、季節及び暦調整後の工業生産指数は月間ベースで0.8%上昇するものと予測されています。
 2018年2月には、未調整の工業生産指数は前年同月と比べて9.9%、暦調整後工業生産指数は年間ベースで9.9%、それぞれ上昇し、季節及び暦調整後の工業生産指数は前月と比べて0.2%低下しました。

 
 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「右肩上がり」となりました。寄付きは先週終値から約110ポイント低い、101,740ポイント水準で、ここが今日の最安値でした。午前10時半頃に2番底(101,750ポイント水準)を付けた後、そこからは基本的に右肩上がりとなりました。午後5時前には今日の最高値(103,760ポイント水準)に達しました。その後少し下落して、結局、先週終値から1.49%、約1,520ポイント上昇して、103,000ポイント台前半の、103,370ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場はリラ安が継続しています。(日本時間5月15日午前4時50分頃)
  ユーロは1.03%リラ安の、      1ユーロ=5.2089リラ、
  ドルは1.06%リラ安の、        1ドル=4.3616リラ、
となっています。






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 今日は絨毯を紹介します。





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ここからはブレスレッドです。


















volkan1992 at 14:52コメント(0) 

2018年05月12日

トルコ経済ニュース(2018年4月の金融投資手段別パフォーマンス、EBRDによるトルコ経済分析)、トルコ軍による今週のテロ対策成果

 今日(11日)は、トルコ経済に関する面白そうな記事があまり出ていませんでした。強いて挙げれば、トルコ航空(THY)の2018年4月の実績に関する記事です。
 THYは今年第1四半期に二桁台の輸送旅客数の増加を達成し、その直後の4月にも輸送旅客数を昨年同月と比べて15%増加させて640万人超えとなりました。そのお陰で、4月の座席利用率は83.2%となり、THY史上で最高の「4月の座席利用率」となりました。

 今日は先日紹介できなかった4月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事と欧州復興開発銀行(EBRD)によるトルコ経済分析に関する記事を紹介します。

 経済関係以外の記事としては、今日もFETO関係の記事が多く出ていました。例えば、トルコ軍(TSK)内でのFETOの組織化(侵入)状況に関する記事が出ていました。イスタンブル検察庁は、FETOのTSK内での組織化に対する捜査の一環として行った52県における一斉捜査で、正規兵士211人を含む300人の容疑者の内の150人を拘束したという記事が出ていました。
 そのほかには、毎週恒例となっているトルコ軍(TSK)参謀本部から行われた週間ブリーフィングに関する記事がでていました。
 TSKは、オリーブの枝作戦の開始から現在までに無効化したテロリストの数を4,448人であると発表しました。TSK参謀本部のインターネット・サイトで、5月6日〜5月11日までに行われた対テロ作戦に関する情報が提供されました。それによれば、ディヤルバクル及び北イラクのPKK/KCKが存在している地域で実施されたテロ対策作戦の結果、幹部1人を含め、8人のテロリストが無効化されました。一方、これらの作戦で、兵士1人が戦死しました。実施された様々な作戦で、手製爆弾(罠)14個及びテロリストによって隠れ家、倉庫、銃座陣地などに使用されていた8ヶ所を破壊しました。
 また、国境の安全とサービスのために実施している国境管理の結果、違法な出入国を行おうとしていた7,127人が拘束されました。また、PKK/KCKの最大の財源となっている密輸と麻薬に対する闘いに関しても、麻薬約6,003g、密輸たばこ1万7,100箱などが押収されました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+右肩下がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約90ポイント高い、101,470ポイント水準でした。そこから午後3時半頃までは、ほぼ102,200〜102,800ポイントで推移しました。その間の午前11時過ぎに今日の最高値に達しましたが、午後3時前からは右肩下がりとなり、午後5時半前には今日の最安値を付けました。結局、昨日終値から0.42%、約530ポイント下落して、101,000ポイント台後半で今週最後の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2018年4月の金融投資手段別パフォーマンスに関する記事で9日付けのAA(アナトリア通信)の記事です。      
 見出しは「4月に最大の実質利益をもたらしたのは金地金」です。
 消費者物価指数(TUFE)及び国内生産者物価指数(YI-UFE)で調整後、2018年4月に最大の実質利益をもたらした金融投資手段は金地金でした。
 トルコ統計庁(TUIK)は、2018年4月の「金融投資手段実質利益率」を発表しました。
 それによれば、4月に月間で最も高い月間実質利益をもたらしたのは、YI-UFEで調整後には2.47%、TUFEで調整後には3.20%の利益をもたらした金地金でした。
 YI-UFEで調整後には、金融投資手段の中のドルは1.75%、ユーロは1.32%、それぞれ投資家に利益をもたらしました。一方、定期預金金利(税込み)は1.61%、国家国内借用証券(DIBS)は2.62%、BIST-100指数は7.42%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 また、TUFEで調整後には、金融投資手段の中のドルは2.48%、ユーロは2.04%、それぞれ投資家に利益をもたらしました。一方、定期預金金利(税込み)は0.90%、国家国内借用証券(DIBS)は1.92%、BIST-100指数は6.75%、それぞれ実質的損失をもたらしました。
 過去3ヶ月間の期間で見た場合は、ユーロはYI-UFEで調整後には1.35%、TUFEで調整後には4.60%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、同時期にBIST-100指数は、YI-UFEで調整後には11.28%、TUFEで調整後には8.43%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。
 過去6ヶ月間の期間で見た場合は、ユーロがYI-UFEで調整後には3.36%、TUFEで調整後には7.92%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、同時期にDIBSは、YI-UFEで調整後には9.46%、TUFEで調整後には5.47%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。
 金融投資手段の年間実質利益を見た場合にも、ユーロがYI-UFEで調整後には9.57%、TUFEで調整後には15.03%で、最も高い実質的利益をもたらした投資手段となりました。一方、同時期にDIBSは、YI-UFEで調整後には10.07%、TUFEで調整後には5.59%で、投資家に最も大きな実質的損失を与えた投資手段となりました。


 次に紹介するのは、欧州復興開発銀行(EBRD)によるトルコ経済分析に関する記事で、これも9日付けのAAの記事です。
 見出しは「EBRDは、トルコの2018年の経済成長率予測を上方修正した」です。
 欧州復興開発銀行(EBRD)は、トルコの2018年の経済成長率予測を3.5%から4.4%に上方修正しました。
 EBRDの年次総会で発表された「地域的経済見通し」報告書において、トルコの208年の経済成長率予測を3.5%から4.4%に上方修正し、2019年には4.2%の成長になると予測していることを明らかにしました。
 同報告書では、トルコ経済が昨年記録した7.4%水準の経済成長が、財政支援の減少と、銀行貸付拡大の減速、及び内需拡大の減速によって、2018年末には4.4%に低下すると予測していることを明らかにしました。
 トルコ・リラの価値の低下の反映として輸出市場における需要の増加が、成長の減少を部分的に補うことができると指摘した同報告書において、トルコ経済の強力な側面を強調されました。
 同報告書では、「最近、財政政策が緩められたことと想定される借入の増加にもかかわらず、トルコの強力な金融基準と安定的な銀子システムが経済の基本的基盤の状況になっている。トルコに関して最も注目すべき側面の1つは、GDPの約29%水準に過ぎない低い公的債務と低い財政赤字であり、、、、、、トルコ銀行システムの自己資本比率は高い水準にある。貸付保証基金(KGF)によって高い貸付増加の影響は現時点では不明であるとともに、要注意貸付の割合は3%以下となっている。」と記述されています。
 同報告書では、トルコの昨年の成長に関して、4.0〜4.5%水準と思われる潜在的成長率を上回っていることは、インフレ率が二桁台に達し、経常赤字がGDPの6%水準に上昇していることは、トルコ経済で「加熱」が存在しているのではないかとう懸念の原因となっていると指摘しています。
 同報告書では、選挙が前倒しされたことは、政府に対して、政治的安定性をより早期に達成することができる可能性を与えていること、取られる対策により、財政とマクロ経済の必要性に対する調整が、内需と外需の不均衡を引き下げることができる可能性を指摘しつつ、次のとおり記述されています。
「インフレ率に対して、金融政策を引き締めることにより対応することは、予想インフレ率の上限を設けるためには重要となる。これは、国際サイクルが変化した時代において、投資家からの信頼を更新するとの観点からは極めて重要である。2018年にはGDPの25%水準を超える可能性がある対外借入必要性によって、特に、外国直接投資が弱く、外貨準備が限定的な状況にある状況を考えた場合、トルコは、国際流動性の条件における変化に対して高水準で影響を受け続けるであろう。」
 

 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「横ばい+右肩下がり」となりました。寄付きは昨日終値から約90ポイント高い、101,470ポイント水準でした。そこから午後3時半頃までは、ほぼ102,200〜102,800ポイントで推移しました。その間の午前11時過ぎに今日の最高値(102,900ポイント水準)に達しました。しかし、午後3時前からは右肩下がりとなり、午後5時半前には今日の最安値(101,300ポイント水準)を付けました。結局、昨日終値から0.42%、約530ポイント下落して、101,000ポイント台後半の、101,852ポイントで今週最後の取引を終了しました。

 今日、この時間帯は、為替相場も大幅なリラ安に転じています。(日本時間5月12日午前3時30分頃)
  ユーロは2.09%リラ安の、      1ユーロ=5.1547リラ、
  ドルは1.99%リラ安の、        1ドル=4.3170リラ、
となっています。






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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 18:12コメント(0) 

2018年05月11日

トルコ経済ニュース(住宅ローン金利の引下げと、2018年3月の経常収支予測アンケート結果)、CHPを離党して優良党に移籍していた15人の国会議員の復党

 今日(10日)も、トルコ経済に関する面白そうな記事が数多く出ていました。特に、住宅ローン金利の引下げに関する記事と、それに伴う不動産、とりわけ住宅業界の活性化の期待に関する記事が目立ちました。
 住宅ローンの金利を引下げたのは、ズィラアト・バンカス(農業銀行)とハルク・バンク(人民銀行、元中小企業向け銀行)の2行で、いずれも国営銀行です。したがって、昨日、「新大統領府でエルドーアン大統領の主宰で開催されたことを紹介した「経済調整会議」の結論の1つであったものと想像されます。住宅販売数に関しては、ほぼ毎月紹介していますが、対前年比ではそれほど悪化しているようには見えませんでしたが、昨年から続いている住宅ローン金利の上昇に加え、最近のリラ安、株安の影響で、一層悪化が懸念されて鋳物と想像されます。また、今日、上でも少し言及しましたが、金利引下げの好影響を(選挙向けの?)宣伝に使うこともできるものと考えられているものとも想像されます。
 住宅ローン金利に関する記事以外では、2018年3月の経常収支予測アンケート結果に関する記事が出ていました。

 経済関係以外の記事としては、前倒し選挙決定後、CHPからIyi Parti(優良党)に移籍していた15人の国会議員がCHPに復党したという記事が出ていました。

 今日は、2018年3月の経常収支予測アンケート結果に関する記事と住宅ローン金利の引下げに関する記事、及びCHPからIyi Parti(優良党)に移籍していた15人の国会議員がCHPに復党したという記事を紹介します。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+右肩上がり」となりました。
 寄付きは昨日終値から約460ポイント高い、101,240ポイント水準でした。午前10時半前から急落し、午前11時過ぎには今日の最安値を付けました。そこからは上昇に転じ、基本的に右肩上がりとなりました。結局、終値が今日の最高値となり、昨日終値から1.59%、約1,600ポイント上昇して、102,000ポイント台前半で今日の取引を終了しました。


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 今日最初に紹介するのは、2018年3月の経常収支予測アンケート結果に関する記事で、今日(10日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。   
 見出しは「AAフィナンスの経常収支予測アンケート結果が発表された」です。
 AAフィナンスの経常収支予測アンケートに参加したエコノミストたちは、2013年3月の経常赤字を42億になると予測しています。
 トルコ中央銀行(TCMB)が5月14日(月)に発表する2018年2月の経常収支に関するAAフィナンスの予測アンケートは、15人のエコノミストの参加によって実施されました。
 それによれば、エコノミストたちによる2018年3月の経常赤字予測の平均は42億ドル水準と計算されました。同月の経常赤字の予測は、最小が38億ドル、最大が48億ドルでした。
 エコノミストたちの2018年末の経常赤字予測の平均は516億ドルとなりました。エコノミストたちによる今年末の経常赤字に関する予測では、最小で480億ドル、最大で575億ドルでした。
 2018年2月の経常赤字は41億5,200万ドルで、過去12ヶ月間の経常赤字も533億4,600万ドルでした。


 次に紹介するのは、国営銀行2行による住宅ローン金利の引下げに関する記事で、これも今日付けのAAの記事です。こちらは非常に長い記事ですので、抜粋して紹介します。
 いきなり一言解説ですが、経済調整会議の結果として出された指示に基づく引き下げと思われます。選挙前のトルコ経済活性化のためにテコ入れ策だと思われます。しかし、トルコ中央銀行(TCMB)は金利の引き上げこそやっていませんが、それでも、最近、一生懸命トルコ・リラの流動性を下げてリラ安を止めようとしているのですが、それとは真っ向から反対する行動となっています。上記の会議には、昨日記事ではチェティンカヤTCMB総裁も出席していたのですが、、、、、リラ安、高インフレ率の問題と、経済活性化のバランスを取る、非常に難しいオペレーションではないかと思います。
 見出しは「複数の銀行が住宅ローン金利を引下げた」です。
 ズィラアト・バンカス(農業銀行)とハルク・バンク(人民銀行)は、10年以下の期間で、50万リラ(約1,300万円)までの住宅ローン金利(月利)を0.98%に引下げました。
 ズィラアト・バンカス(農業銀行)は、10年以下の期間で、50万リラ(約1,300万円)までの住宅ローン金利を月利0.98%に引下げたことを発表しました。
 ズィラアト・バンカスから行われた発表では、住宅業界は、直接的及び間接的に影響を与える可能性を持っている多くの下部産業と経済に対して付加価値を与えることによって、トルコにとって非常に重要な産業の1つとなっていることを指摘しています。
 この枠組みで、ズィラアト・バンカスは、住宅建築の段階における建築資材企業に対する商業ローンでも、住宅の売買段階における資金調達においても、解決策を提供すし続けることを明らかにしました。
 ハルク・バンク(人民銀行)も、10年以下の期間で、50万リラ(約1,300万円)までの住宅ローン金利(月利)を0.98%に引下げたことを明らかにしました。


 今日3つ目に紹介する記事は、CHPからIyi Parti(優良党)に移籍していた15人の国会議員がCHPに復党したという記事で、これも今日付けのAAの記事です。
 こちらの記事も、要点だけ紹介します。
 見出しは「Iyi Parti(優良党)に移籍していた15人の国会議員がCHPに復党」です。
 CHPを離党してIyi Parti(優良党)に移籍していた15人の国会議員が、CHPに復党しました。
 CHP国会会派代表代理2人とIyi Parti事務局長は、CHPからIyi Partiに移籍した15人の国会議員と一緒に記者会見を行いました。
 民主主義の基本的条件の1つは、平等で、公正で、信頼できる選挙であることを強調した 同代理は、政党が選挙に参加できないよう、ありとあらゆることを行っている与党に対して、CHPと国会議員15人は任務を果たしたことを明らかにしました。
 同代理は、次の通り述べました。
「2018年4月22日に、CHPからIyi Parti(優良党)に移籍していた15人の国会議員は、今日、離党届をIyi Parti及び国会議長の双方に提出する。そして、同国会議員はCHPに対して入党届を提出する。(トルコ)共和国を作った政党であるCHPは、民主主義を妨害する障害を乗り越えるために、常にその責任を果たし、そのために先頭を切ってきた政党である。今日も、民主主義の前に立ちはだかる障害を排除した。6月24日に、平等で公正な選挙への道を開いた。協力してくれた国会議員に感謝する。お帰りなさい。」
 

 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「急落+右肩上がり」となりました。寄付きは昨日終値から約460ポイント高い、101,240ポイント水準でした。午前10時半前から急落し、午前11時過ぎには今日の最安値(99,300ポイント水準)を付けました。そこからは上昇に転じ、午後3時前にやや大きな下落がありましたが、基本的に右肩上がりとなりました。結局、終値が今日の最高値となり、昨日終値から1.59%、約1,600ポイント上昇して、102,000ポイント台前半の、102,381ポイントで今日の取引を終了しました。

 今日もこの時間帯は、為替相場もリラ高が継続しています。(日本時間5月11日午前1時20分頃)
  ユーロは0.65%リラ高の、      1ユーロ=5.0511リラ、
  ドルは1.17%リラ高の、        1ドル=4.2380リラ、
となっています。





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 今日はFXに関する本を紹介します。
 最初は、個人的には非常に感動した(?)1冊です。精神論+技術。

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 日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。














volkan1992 at 15:05コメント(0) 

2018年05月08日

トルコ経済ニュース(トルコ中央銀行(TCMB)による為替対策の実施)と、先週の内務省による先週のテロ対策成果について

 今日(7日)は、トルコ経済に関する面白そうな記事がいくつか出ていました。
 1つ目は、トルコ中央銀行が為替対策を取ったという記事です。
 2つ目は、このブログでも時々紹介していますが、航空旅客数・航空機運行回数に関する記事で、今日は2018年1〜4月期には、昨年同期と比べて、航空旅客数が19.5%増加したという記事です。
 今日は、トルコ中央銀行が為替対策の記事を紹介します。

 そのほかにも、2017年第4四半期と通年の旅行支出に関する記事も出ていました。トルコ統計庁(TUIK)は「家計国内観光調査」の結果を発表しました。それによれば、昨年第4四半期には、1,077万3,000人のトルコ国内居住者が旅行に出ました。この旅行者が行った、1泊以上の宿泊を伴う旅行の回数は、前年同期と比べて28.8%増加して1,377万回となりました。年間ベースでは、総旅行回数は前年と比べて12.8%増加して7,717万9,000回となりました。

 経済関係以外の記事としては、FETO関係やPKKのテロに関する記事も出ていましたが、比較的少ない日となりました。一方で、毎週恒例の「内務省による先週のテロ対策成果」に関する記事が出ていました。
 内務省から行われた発表によれば、過去1週間(2018年4月30日〜5月7日)における治安作戦で、死者1人、拘束16人、投降5人の、合計22人のテロリストが無効化されました。
 トルコ全土で行われた1,495回のテロ対策作戦により、PKK/KCKを支援した疑いで150人、DEASと連絡を取っていた疑いで94人、FETO/PDYとの戦いで587人、極左テロ組織と戦いで26人、合計857人のテロ関連で容疑者が拘束されました。ディヤルバクル、エルズルム、ハッキャーリ及びヴァンの各県で、隠れ家、倉庫、銃座などに使用されていた8ヶ所と手性爆弾13個を破壊し、爆薬115kg、手榴弾24個、銃器8丁及び3,058発の各種弾丸なども押収しました。
 また、実施された作戦で、テロ関係857人を始めとして、違法出入国245人、麻薬・密輸3,198人、合計4,300人の容疑者が拘束されました。

 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「低地横ばい+右肩下がり」となりました。
 寄付きは先週終値から約300ポイント低い、102,630ポイント水準でした。そこから午後2時頃までは横ばいとなり、その間の午前11時過ぎには今日の最高値に達しました。しかし、午後2時半前から下げ足を速め、午後3時過ぎには2番底を付けました、そこからしばらくは横ばいでしたが、午後5時半前から急落し、午後5時半過ぎには今日の最安値を付けました。結局、先週終値から1.69%、約1,730ポイント更に下落して、100,000ポイント台後半で今週最初の取引を終了しました。


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 今日紹介するのは、トルコ中央銀行(TCMB)がとった為替対策に関する記事で、今日(7日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。   
 見出しは「中央銀行の為替対策」です。
 トルコ中央銀行(TCMB)は、預金準備オプション制度の中で、(中央銀行に対する)外貨による預入上限を55%から45%に引下げ、この変更により約64億リラの流動性を市場から引上げ、約22億ドルの外貨も市中銀行が使用することになることを明らかにしました。
 TCMBが強制準備率に関して行った発表が、TCMBの公式サイトに発表されました。
 同発表では、預金準備オプション制度の中で、外貨預入上限を55%から45%に引下げたことを明らかにし、「この変更により、約64億リラの流動性が市場から引上げられ、約22億ドル分の外貨を市中銀行が使用することとなる」との表現が使われました。

 ここで一言解説です。預金準備は、市中銀行が預かっている預金に対して一定の割合をTCMBに預けておかせる制度(一種の保険)ですが、市中銀行が預かっている預金がトルコ・リラ建てであっても、これまでは預入義務のある金額の55%までは外貨でTCMBに預けることができました。今回、その割合を45%に引き下げたということは、TCMBに預けておいた10%相当の外貨を引出して市場で売却し、そこで調達したトルコ・リラをTCMBに預けざるを得なくするもので、言ってみれば、「市中銀行に対する、準備額10%相当の外貨の強制売却命令」ということになります。


 いつもどおり最後は市況です。
 今日のBIST-100指数は、大雑把に言えば「低地横ばい+右肩下がり」となりました。寄付きは先週終値から約300ポイント低い、102,630ポイント水準でした。そこから午後2時頃までは横ばいとなり、その間の午前11時過ぎには今日の最高値(102,800ポイント水準)に達しました。しかし、午後2時半前から下げ足を速め、午後3時過ぎには2番底(100,800ポイント水準)を付けました、そこからしばらくは横ばいでしたが、午後5時半前から急落し、午後5時半過ぎには今日の最安値(100,600ポイント水準)を付けました。結局、先週終値から1.69%、約1,730ポイント更に下落して、100,000ポイント台後半の、100,866ポイントで今週最初の取引を終了しました。

 今日も、この時間帯は、為替相場はリラ安が継続しています。(日本時間5月8日午前2時頃)上で紹介したTCMBの対策の効果は、まだ出ていないようです(あるいは、効果のお陰で、この程度の下落で済んでいるということでしょうか、、、、)。
  ユーロは0.44%リラ安の、      1ユーロ=5.0820リラ、
  ドルは0.69%リラ安の、        1ドル=4.2601リラ、
となっています。






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volkan1992 at 14:55コメント(0) 

2018年05月07日

トルコ経済ニュース(自動車産業の27ヶ月連続の輸出増加、金口座残高と百万長者数の増加)と、トルコの交通事故に関するトルコ国会の報告について

 今日(6日)は日曜日でしたが、トルコ経済に関する面白そうな記事がいくつか出ていました。
 1つ目は、自動車産業の輸出額が、過去27ヶ月連続で増加しているという記事です。
 今日は、この記事を紹介します。

 そのほかにも、アメリカが輸入される鉄・鉄鋼製品に報復関税をかけたために、アメリカに輸出できなくなった鉄・鉄鋼製品がトルコ市場に流れているという記事も出ていました。
 トルコ鉄鋼生産者協会(TCUD)事務局長は、アメリカがいつかの鉄鋼輸出国に対して適用した25%の関税によってアメリカ市場に輸出できなくなった製品がトルコ輸出に向けられていることを指摘して、「トルコは、アメリカと同盟国であり、(トルコの鉄鋼)生産において(アメリカの)輸入に占める(トルコ製品の)割合が非常に低い水準であったといった理由から、関税が免除される権利を有している」と述べました。
 また、銀行に預けられている金の量が記録を更新したという記事も出ていました。
 銀行規制監査委員会(BDDK)の統計によれば、銀行の金口座は今年第1四半期に247億7,300万リラ水準に達しました。その結果、金口座は記録的水準に達した昨年末から、さらに高い水準に上昇しました。この数値の内の241億6,800万リラは国内居住者、また、6億500万リラは国外居住者によるものでした。
 銀行関連では、もう1つ別の記事が出ていました。このブログでも時々紹介していますが、「百万長者」の数がまた増えました。AA記者が銀行規制監査委員会(BDDK)の統計から導き出した情報によれば、国内居住者と国外居住者の「百万長者」の合計数が3月末現在で14万5,989人に達しました。昨年末から7,009人増え、合計預金残高も9,542億9,400万リラに増加しました。また、百万長者一人当らいの平均預金残高も653万7,000リラとなりました。

 経済関係以外の記事としては、FETO関係やPKKのテロに関する記事も出ていましたが、昨日と比べるとずいぶんと減っています。その中でも大きく扱われていたのは、FETO関係の記事で、イズミルの隠れ家に対する捜査についての記事でした。118ヶ所への一斉捜査で72人の容疑者が拘束されました。

 テロ関係以外では、トルコ東部、一部はイランと国境を接しているアール県で、6日21:18に、アール市を中心とするマグニチュード4.2の地震が発生したという記事も出ていました。
 また、交通事故に関する記事も出ていました。TBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)公共工事・交通及び観光委員会広報担当が、交通事故により、1日20人以上、年間では7,400人が亡くなっていると発言したという記事が出ていました。同広報担当は、「交通においては誰もが、旅客、運転者あるいは歩行者になりえる。これらのすべての過失を合わせると、全ての過失は人間が起こしていることになる。その内、運転者の過失は70%を超えている。さらに詳細を見ると、交通事故死の原因の50%は速度超過となっている。」と述べました。


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 今日紹介するのは、自動車産業の輸出額が、過去27ヶ月連続で増加しているという記事で、今日(6日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。   
 見出しは「自動車の輸出は27ヶ月連続で増加している」です。
 ウルダー自動車産業輸出業者協会(OIB)の4月の統計によれば、自動車産業の4月の輸出は(前年同月と比べて)27%増加して29億300万ドルとなりました。
 3月に31億ドルで、月間輸出額としては史上最高額を記録した自動車産業は、4月にも月間ベースでは史上2番目となる輸出額に達しました。同産業の過去3ヶ月間の輸出額返金は30億ドルに達しました。
 トルコからの輸出で、12年間連続で最大輸出産業となっている自動車産業は、上昇傾向を27ヶ月間連続で継続させています。
 今年1〜4月期の輸出が(昨年同期と比べて)20%増加して111億3,000万ドルとなった同産業は、トルコの全輸出に占める割合を21.5%としました。
 製品別では、4月には自動車部品輸出が30%増加して、9億5,300万ドルに、乗用車輸出は29%増加して12億4,500万ドルに、貨物輸送者輸出は16%増加して4億7,300万ドルに、バス・マイクロバス・ミニバスの輸出も6%増加して1億4,900万ドルとなりました。
 自動車部品産業が最も多くの輸出を行った国はドイツで、増加率は30%に達しましたが、フランスには41%、ルーマニアには49%、アメリカには44%、ロシアには76%の増加となりました。
 国ベースで見た場合、もっと主多くの輸出を行ったのはドイツで、29%増加して4億4,800万ドルとなりました。そのほかの大市場としては、フランスへは53%増の3億4,700万ドル、イタリアへは13%増加して3億2,900万ドルの輸出が行われました。スペインには55%、ベルギーには32%、スロベニアには33%、オランダには66%、ポーランドには34%、ルー、マニアには46%、スウェーデンには79%、輸出が増加しましたが、アメリカに対しては49%減少しました。アメリカへの輸出の減少には、乗用車輸出の減少が基本的な要因でした。
 地域別にみた場合では、最大の市場はEU加盟国で、同地域への輸出は29%増加して23億1,000万ドルとなりました。そしてEU加盟国への輸出は、トルコの自動車産業の全輸出の79.5%を占めました。






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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





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volkan1992 at 14:28コメント(0) 

2018年05月06日

トルコ経済ニュース(イスタンブルなどにおける賃貸料の低下、東洋インキの新工場建設)と、トルコ軍による先週のテロ対策成果

 今日(5日)は土曜日でしたが、トルコ経済に関する面白そうな記事がいくつか出ていました。
 1つ目は、不動産賃料に関する記事です。先日、空きオフィスが増えていて、空きオフィス割合が25%に達しているところもあるという記事を紹介しましたが、今日は、今年第1四半期のオフィスと店舗の賃貸料が低下したという記事が出ていました。
 また、銀行業界の利益率が低下しているにもかかわらず、絶対額としては3月の純利益が、初めて50億リラを超えたという記事が出ていました。なお、今年第1四半期の銀行業界の純利益は139億1,200万リラで、昨年同期と比べて5.1%の上昇でした。
 また、日本関係の記事としては、日本のインク会社である東洋インキ(株)が3,000万ドルの投資を、イズミル県の直ぐ自他側に位置するマニサ県で行い、新しい工場を建てるという記事が出ていました。同社は2016年に、マニサ工業地域に所在していたDYOインキの75%の株式を取得して投資を行っていましたが、今回は6万2,500平方メートルの土地にヨーロッパ、中東、西アジア及びアフリカ市場に輸出することを目的とした製品を製造するための新工場を建設するとのことです。
 今日は、オフィス及び店舗の賃料に関する記事を紹介します。

 経済関係以外の記事としては、恒例のトルコ軍(TSK)参謀本部からの今週のテロ対策成果のブリーフィングに関する記事が出ていました。今日はこちらも紹介します。

 今日も前倒し選挙に関する記事がいくつか出ていました。
 1つは、政党推薦の大統領候補と国会議員の立候補の高等選挙委員会(YSK)への届出が17:00に終了するという記事がありました。国民(共和)同盟の候補者であるエルドーアン大統領は素手の届出を行っており、今後、CHPの候補者であるムハッレム・インジ国会議員(ヤロヴァ県選出)と、HDP(クルド政党)の候補者であるセラハッティン・デミルタシュ元共同党首の立候補が予定されています。
 なお、10万人の有権者の署名による立候補の届出は5月2日に終了しています。


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 今日最初に紹介するのは、2018年第1四半期のオフィスと店舗の賃貸料が低下しているという記事で、今日(5日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。   
 見出しは「オフィスと店舗の賃貸料は22%低下した」です。
 商用不動産コンサルティング会社であるCushman&Wakefield社が作成した「2018年第1四半期トルコ市場分析 事務所、小売業、工業及び運送業」という見出しの報告書によれば、イスタンブルの事務所賃貸料は低下が継続しています。
 1月には失業率が10.8%で横ばいとなったこと、3月のインフレ率が10.23%となったこと、そして、為替相場の上昇(管理者注:リラ安)は、賃貸料水準の下落の主な理由となりました。
 今年第1四半期には、イスタンブルにおける総(適格)オフィス面積は579万平方メートル水準で推移しました。第1四半期の新規賃貸契約は、昨年同期と比べて19.6%増加して、6万9,720平方メートルとなりました。しかし、この数値は前期特食べた場合は、5.85%の減少となっています。
 第1四半期の契約は、平方メートルベースで(注:つまり広さの観点から)は、53.9%が
商業地域(MIA)以外のアジア側で、22.6%はMIAで、23.5%がMIA以外のヨーロッパ側でした。
 第1四半期の投資活動は、事務所だけとなりました。同期の賃貸料の低下の結果、事務所分野の詳細市場の賃貸料は更に低下することが予測されていると、同報告書に記述されています。
 この関連で、予測される需要喚起の中心的役割は賃貸料の引き下げであり、短期及び中期的には借主に有利な環境が継続することが予測されていると、同報告書では強調されています。
 同報告書では、為替相場の乱高下と並行して、賃貸料がより一層低下することが予測されていると指摘されている一方、基本的収入割合も短期及び中期的には変動しないものと予測されているとし来てされています。
 同報告書によれば、イスタンブルにおけるオフィス価格は、為替相場に連動して低下を毛持続させています。第1四半期には、昨年同期と比べて、1平方メートル当たりのオフィス賃貸料は、レヴェント地区で22%低下して32ドルになりました。
 その数値は、エセンテペ〜ガイレッテペ地区では12%の低下で22ドルに、マスラク地区では10.7%低下して25ドルになりました。
 アジア側のオフィス賃貸料は、この1年間では変化がなく、25ドルで継続しました。オフィス賃貸料は、イズミルでは6.7%下落して14ドルに、アンカラでは11.8%下落して15ドルになりました。
 同報告書に記述されている「小売業の状況」部門によれば、為替相場の上昇(注:リラ安)により、第1四半期には店舗開店は非常に少なくなりました。合理的な割合で推移していた2017年の第2四半期以降、小売業者の大部分は拡大に関してより慎重に行動しています。
 第1四半期に、市場には15万平方メートルの新しい物件(イスタンブルで7万平方メートルのIST(イスタンブル)マリーナ・ショッピングセンター(AVM)、5万平方メートルのホーム・シティAVM、アドゥヤマンで3万平方メートルのアドゥヤマン・パークAVM)が参入しました。
 同報告書によれば、第1四半期には運輸業(ロジスティックス)部門の投資が加速し始めました。
 クーデター未遂事件後に大幅に低下した外国人による投資が再び加速し始めました。
 一方、トルコにおける外国製造企業は投資を増加させ、新しい投資家も市場に参入を始めました。この新しい投資の試みの中で、中期的にはロジスティックス市場が強化されることが予測されています。この一環で、トルコ企業の投資も加速し、トルコ運送業も拡大しています。

 ここで一言解説です。この記事は「ドル建て価格」の話のようですので、当然ながら「ドル/TL相場」に直接影響されます。反対に言えば、ドル建てて最大22%の低下ですので、「リラ建て」で賃借料が下がっているところはほとんどないものと思われます。


 今日2つ目に紹介する記事は、トルコ軍(TSK)参謀本部から行われた週間ブリーフィングに関する記事で、トルコ国内外でPKK/KCK/PYD-YPG及びDEASを始めとするテロ組織との闘いについての情報が提供されました。これも今日付けのAAの記事です。
 見出しは「先週テロリスト14人を無効化した」です。
 TSKは、オリーブの枝作戦の開始から現在までに無効化したテロリストの数を4,403人であると発表しました。
 TSK参謀本部のインターネット・サイトで、4月28日〜5月5日までに行われた対テロ作戦に関する情報が提供されました。
 それによれば、ハッキャーリ、ディヤルバクル、シュルナク及び北イラクのPKK/KCKが存在している地域で実施されたテロ対策作戦の結果、幹部2人を含め、トルコ国内で2人、国外で12人、合計14人のテロリストが無効化されました。一方、これらの作戦で、兵士1人が戦死し、4人が負傷しました。
 実施された様々な作戦で、歩兵銃19丁、対空ロケット砲2基などの武器が押収され、また、手製爆弾(罠)22個及びテロリストによって隠れ家、倉庫、銃座陣地などに使用されていた7ヶ所を破壊しました。
 また、国境の安全とサービスのために実施している国境管理の結果、違法な出入国を行おうとしていた7,967人が拘束されました。また、PKK/KCKの最大の財源となっている密輸と麻薬に対する闘いに関しても、麻薬約230g(注:kgの誤り?)、密輸たばこ2万4,550箱などが押収されました。
 トルコ軍(TSK)によって、シリアのアフリン地区で継続されているオリーブの枝作戦で、作戦開始から現在までに無効化されたテロリストの数は4,403人となりました。
 今日までの作戦中に、地雷208個及び手製爆弾1,134個が破壊されました。






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 今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。

この本もお勧めです。

















volkan1992 at 18:24コメント(0) 
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